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2018年7月 Archive

物価下落は誰のせい

 日銀が「ネット販売の拡大が物価下押しに作用している」というレポートを公表した。ネットは実店舗より割安に買えることが多く、既存の小売りへの値下げ圧力につながっているという内容だ。

 確かにそういう面はあるだろうし、付け加えるならCtoCアプリの普及も大きい。とはいえ、アメリカや中国は日本以上にネット販売が普及しているものの、同じ状況にはなっていないはずだ。

 安値競争が激しくても、消費者の買い物回数が増えれば消費は上向く。そうならないのは、そもそも給料の手取りが上がっていないからではないのか。

 日銀がインフレ目標達成に必死なのは分かるが、ネット販売を悪者にするのはやめてもらいたい。

現金が必要の場面

 東急電鉄や横浜銀行、ゆうちょ銀行などが駅の券売機で現金を引き出せるサービス提供に動き出した。キャッシュレス化の真逆を行くものだが、実際に現金が必要となる場面は意外と多い。

 クレジットカード決済に対応していない地方の飲食店は少なくない。またカード決済するにしても少額の買い物では躊躇する場面が多い。

 通販はクレジットカード、代引き、コンビニ支払いが3大決済。最も利用率が多いと思われるカード以外では現金を伴うのが大半だろう。代引き、コンビニ支払いのいずれもとも非現金でのサービスが徐々に普及しているが、依然として現金で支払う顧客が多い。日本では、まだまだ現金派が大勢のようだ。

しゃべりすぎは禁物

 「しゃべりすぎると売れない」。健食通販の潮目が変わり始めている。成功するクリエイティブはかつて「なるべく直接的に効果を訴えること」だったが、当該商品がなぜ必要かという「理由付け」をメインに打ち出す形に変化している。

 どぎついコピーと写真での訴求は飽きられ、信用されず無視される一方、ある意味でまわりくどいがニーズを訴求するやり方は共感を生む。「買って頂くために必要な信頼を得られる情報だけを入れる。無駄な情報は入れるほど信用されなくなり、反応が落ちる」と某通販企業の担当者は実感を持ってこう話す。

 過去の成功体験にとらわれず、変化に常に対応していけるかが浮沈を分けるポイントになりそうだ。

悪質業者と区別を

 通販が一般化し、初期投資も少ないためウェブを中心に参入が増えた。短期間の売り抜けや、安易に稼げると踏む企業も増えた。急成長したある企業が次に目をつけたのは仮想通貨。業界の健全発展は念頭にないだろう。

 JADMAの新会長に就任したオルビスの阿部嘉文氏は、「消費者からの信頼」を加盟企業の信頼向上につなげるとした。言葉に目新しさはない。だが、おかしな事業者が増えた今の市場だからこそ取り組む価値はある。実現すれば加盟のメリットを感じてもらえるチャンスになる。

 今回で2期目。地方の中小を支援する「ジャドマ倶楽部」もいいが、ぜひ協会の存在を社会に知らしめ、悪質業者と区別される道筋をつけてほしい。

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