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買収広告の相談増加

 国民生活センターが、宅配買い取りサービスで注意喚起した。広告に表示していた買い取り目安額と、実際の査定額が異なることをきっかけにトラブルが増加。商品の紛失や破損、問い合わせ対応への苦情に発展した。

 相談者に若年層が多く、買い取り目安価格を強調したことで消費者が利用規約を理解しないまま申し込んだケースが多い。メリットを強調して消費者の関心を高めるのは1つの広告手法だが、広告トラブルが増えれば、規制強化の議論再燃につながる可能性もある。

 宅配買い取りサービスは、スマホで利用され、若年層ユーザーが多い。通販とは異なるモデルだが、他山の石として自社の広告表現や通販サイトを見直してはどうか。

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