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2017年10月 Archive

STEMに商機あり?

 "STEM(ステム)玩具"の売れ行きが高まっている。STEMとは理系教育を総称する造語だが、STEM玩具はそうした教育に役に立つ知育玩具を指す。

 米国ではすでにSTEM玩具は売れ筋で米アマゾンでは一昨年春に専用ページを開設。今年1月には毎月、厳選したSTEM玩具を配送する定期購入プログラム「STEMクラブ」もスタートさせている。

 日本でも2020年から小学校でプログラミング教育の必修化が決まっており、STEMへの関心が高まっている。キャラクターものが圧倒的な強さを誇っていた日本の玩具に劇的な変化を及ぼすか。商機を含め、通販事業者はチェックしておく必要がありそうだ。

残業への意識改革

先日、紳士服大手のはるやまホールディングスの東京支社に伺ったときのこと。夕方6時を少し過ぎたタイミングで話も終わり会議室を出たら驚いた。廊下からオフィス部分が見えるのだが、完全に消灯しているのだ。

 そこで気づいた。この会社が4月から「No残業手当」という制度を始めたことを。同制度では月間の残業時間ゼロを実行した社員に対して、月ごとに1万5000円を一律に支給する。しかし、まさかここまで忠実に実行されていたとは思わなかった。

 意識改革を行うために制度化して手当を与えるということだったが、まずは成功と言えるのではないか。あとは生産性をいかに高めていくか。同社の業績の推移を注視したい。

続くドライバー不足

 人手不足の中、ドライバー確保競争が熾烈化する様相だ。ネット販売の荷物の増加から、軽貨物のドライバーなどを囲い込む動きが見られるようになってきている。

 既存ドライバーの負担軽減のため、あるいは大手宅配会社が値上げに動いている中で商機と捉えてなどドライバー獲得を進める企業の狙いはざまざま。限られる人材の取り合いともなり兼ねない状況と言えるが、今後一層確保が難しくなるに違いない。

 輸送業界は仕事がきつく、拘束時間も長いというイメージが付きまとう。収入だけでなく休暇なども含めた待遇改善が進まないと人材を確保できないだろう。配送を委託する通販企業にとってコスト増は続くのだろうか。

衣料品不況の総合通販、家具・インテリアに勝機も

 顧客との結びつきが強い総合通販各社は、ユーザーの声を反映することで商品力を高められる家具・インテリア領域にこれまで以上に力を注いではどうか。

 「花形」とも言えるファッションカテゴリーは昨今、安価かつ投入頻度の高いファストファッションブランドや、「ゾゾタウン」に代表される圧倒的な品ぞろえと利便性などに強みを持つファッションECモールに押されて苦戦を強いられるケースが少なくない。また、トレンドの変化が早いファッション商材は常に一発勝負のようなリスクがつきまとう。その点、家具・インテリア領域は総合通販が得意な商品の改善・改良が生きやすく、顧客へのインタビューや座談会といった従来型のつながりに加え、ECの普及で商品レビューにもヒントが多く、翌シーズンの商品開発に反映させることで、毎年のようにブラッシュアップできるメリットがある。

 一方で、一般的に服よりも購入頻度が低かったり、配送面の課題や、リアル店舗を持たない通販企業が比較的に高額な商材を通販チャネルで購入してもらうには工夫が不可欠で、これまでにないような発信力、提案力も必要になりそう。そんな中、新しい取り組みとして注目されるのが、ディノス・セシールが10月2日に始めた家具・インテリアのレンタルサービス「フレクト」だ。ディノス事業で販売する家具を対象に、初めに販売価格の15%分の申込金と毎月3・5%分のレンタル料を徴収して希望者に最大3年間、家具を貸し出すもので、2年を越えた顧客は追加金なしにそのまま購入するか、申込金を返却してもらった上でレンタルをやめるかを選択できる仕組み。高額な家具の購入をレンタルという形で敷居を下げ、顧客は商品の良さや特徴を確かめながら購入を検討できるメリットがある。

 千趣会はMD改革の一環としてライフスタイル系商材を大幅に拡大する方針を打ち出しており、近く大阪・堀江にインテリアショップを開設する。詳細は明らかではないが、当該カテゴリーを強化する上で顧客とのリアルな接点が必要と判断したようで、インテリアショップは"実感・体感型"店舗として展開。インテリアの相談窓口を設けたり、購入する前に家具の配置などをシミュレーションできるVRも体験できるようにする。

 また、通販モールと家具・インテリアの小売りがタッグを組むケースも出てきた。ロコンドは9月26日、大塚家具が第一弾の出店者として参画する家具の通販サイト「ロコンドホーム」をオープンしたほか、セブン&アイも11月下旬にグループ外企業の商品を扱う「オムニモール」を新設し、中核ショップとしてニトリが出店する。

 坪効率などの観点から百貨店を中心に家具売り場が縮小する中、面積の制限を受けない通販チャネルは成長可能な領域と見られるだけに、独自商材に磨きをかけるとともに、斬新な売り方や見せ方に挑んでほしいものだ。

台湾経由で中国へ

中国向け越境ECをめぐる状況が変わりつつあるようだ。越境EC支援会社の担当者によると「全体の市場は大きいが、開拓するのが難しいと感じている企業は増えている」と指摘する。そこで人気なのが台湾だとか。

 「年初は健康食品や化粧品の単品通販系が次々に参入していたが、最近はアパレルや食品も増えつつある」と先の担当者。中国に比べて広告の費用対効果が安定しており、一定のリピートも見込める。つまり日本でのノウハウが通用するのが魅力らしい。そのため今は一種の"台湾ブーム"の様相だという。

 中国を攻める前に、まずは台湾で知見を貯めるという企業も少なくないという。台湾を経て中国へ。このルートに注目してみたい。

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