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送料負担は社会的コスト?

運送会社の荷主に対する配送費値上げの要請が本格化している。配送員の労働環境に根ざす理由で世論も同調しており"社会コスト"として顧客に転嫁できると判断し、早々に送料値上げを表明する通販企業も出てきた。

 だが、「社会的コストとして全体で負担」という風潮は皮肉にも送料値上げのトリガーとなったアマゾンが壊すかもしれない。実際、通販各社が当日配送中止や送料値上げに進む中でも配送会社の変更等でサービスを維持しようという動きを見せており、送料を値上げしない可能性も高い。

 "アマゾンのせい"で配送費増を「社会コスト」として処理できなかった場合どうすべきか。その対応が今後の浮沈を分ける分岐点になるかも知れない。

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