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「職権探知」減少の背景

  景品表示法の調査は、行政職員の「職権探知」か、外部からの「通報」で始まる。通報は増加傾向。一方で職権探知はここ数年、年120~150件で推移していたものが16年度は45件と大幅に減った。

 消費者庁は「執行体制に変化はない」と話す。ただ、背景には景表法が消費者庁に移管され、公正競争の維持を目的にした競争法から"消費者法"に変わったことが影響しているのではないか。

 ある行政職員は、通報すると第一声「消費者から指摘はあるか、と聞かれる」と話す。確かに法律に精通した職員であれば消費者が見逃す違法性に気づくが、誤認の程度ははかれない。消費者視点、実態を重視する。職権探知の減少もそのあたりが背景にあるか。

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