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2017年7月 Archive

2度の値上げ要請

 宅配便の値上げ交渉が通販企業と宅配便業者との間で行われているが、ある企業は3月に値上げに応じていた。それなのに2カ月後、再び値上げ要請を受けたという。

 担当者は短期間での2度にわたる値上げに呆れるとともに、宅配便業者の不誠実さに憤っていた。1度目の値上げした料金で暫くは引き受けるとの約束を反故にしたからだ。その宅配便業者の営業担当は過去にも1度決めた事項に関して、「言っていない」の一点張りで交渉を有利に進めようとすることが多々あったという。

 それなりに理由があり再度の値上げを行わなければならないかもしれない。たが、信頼関係がなければ商談は成り立たず、値上げどころの話ではない。

送料負担は社会的コスト?

運送会社の荷主に対する配送費値上げの要請が本格化している。配送員の労働環境に根ざす理由で世論も同調しており"社会コスト"として顧客に転嫁できると判断し、早々に送料値上げを表明する通販企業も出てきた。

 だが、「社会的コストとして全体で負担」という風潮は皮肉にも送料値上げのトリガーとなったアマゾンが壊すかもしれない。実際、通販各社が当日配送中止や送料値上げに進む中でも配送会社の変更等でサービスを維持しようという動きを見せており、送料を値上げしない可能性も高い。

 "アマゾンのせい"で配送費増を「社会コスト」として処理できなかった場合どうすべきか。その対応が今後の浮沈を分ける分岐点になるかも知れない。

「職権探知」減少の背景

  景品表示法の調査は、行政職員の「職権探知」か、外部からの「通報」で始まる。通報は増加傾向。一方で職権探知はここ数年、年120~150件で推移していたものが16年度は45件と大幅に減った。

 消費者庁は「執行体制に変化はない」と話す。ただ、背景には景表法が消費者庁に移管され、公正競争の維持を目的にした競争法から"消費者法"に変わったことが影響しているのではないか。

 ある行政職員は、通報すると第一声「消費者から指摘はあるか、と聞かれる」と話す。確かに法律に精通した職員であれば消費者が見逃す違法性に気づくが、誤認の程度ははかれない。消費者視点、実態を重視する。職権探知の減少もそのあたりが背景にあるか。

「玄関配達」の利便性

 先日、海外通販を利用したのだが、配達業者であるUPSの不在票がポストに入っていた。UPSは配達時間の細かい指定ができず、平日夜間や土日に配達してもらいたい場合は、業者をヤマト運輸に変更する必要があるので、普段のきめ細やかなサービスに慣れていると不便に感じてしまうのだが、「不在時に玄関先や駐車場など、指定した場所に荷物を置いてもらう」ことが可能だ。

 不在票の裏に署名し、玄関に貼っておけば配達員が指定場所に荷物を置いてくれる。トラッキング番号で配達時間は確認可能だ。もちろんリスクはあるが、便利に感じる人は意外に多いのでは。日本の配達業者も同様のサービスを検討してもいいのではないか。

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