通販新聞
tag:www.tsuhanshinbun.com,2009-07-07://2
2010-09-02T02:35:59Z
通販新聞は、わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとしております。
Movable Type
ヒットの裏側、タンタンコーポ、猛暑がエアコンを後押し、工事の無償補償が安心感誘う
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.655
2010-09-05T12:32:08Z
2010-09-02T02:35:59Z
９月の声を聞いても、まだまだ収まる気配のない残暑。カタログ通販各社にとっては秋冬...
Editor
そんな中で、猛暑による特需に沸いた商品もある。その代表格となるのがエアコンだ。家電のネット販売を展開するタンタンコーポレーション（本社・東京都八王子市、丹澤誠二社長）では、エアコンが好調に推移。３～８月の販売台数は６０００台超で、前年同期のほぼ２倍となった。
自力でも設置できる液晶テレビやブルーレイレコーダなどとは違い、エアコンは購入後に工事が必要となる。そのため、これまではネットで購入することをためらう消費者も多かった。丹澤誠二社長は好調の理由を「猛暑が後押しとなったのは事実だが、エアコンは暑くなる以前から良く売れている。顧客からの見積りや質問にきちんと対応できることが大きいのでは」と説明する。
現在はネット専業の同社だが、かつては東京・八王子市などに実店舗を構えていた。その当時に得たノウハウが、リピーター獲得につながっているという。
取り付け工事は全国各地の業者に委託しているが、今年からは商品の最大７年間延長保証に加えて、工事の３年間無償保証を開始した。他社ではあまり行っていないサービスだ。消費者にしてみれば、商品こそナショナルブランドのため信頼は置けるものの、取り付け工事に関しては、ネットでは業者の"質＂が分かりにくいだけに大きな不安要素となっていた。新サービスでこれを解消したというわけだ。さらには、売れ筋商品の在庫を切らすことなく販売できたのも大きい。
丹澤社長は「ネットでエアコン買うことへの抵抗感はなくなってきたのではないか。秋以降も期待できる」と話す。２０１１年２月期の売上高は、前期比７・７％増の35億円を予想していたが、「40億円に届く勢い」（丹澤社長）という。エアコンの販売台数増だけではなく、商品点数を増やしたことや、７月にアマゾンの仮想モール「マーチャント＠ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」に出店したことも売り上げ増に結びついている。
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アポロクリエイト、360度立体撮影機発売、商品を様々な角度で表示
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.653
2010-09-05T12:22:23Z
2010-09-02T02:25:59Z
リサイクルトナーやインキなどのネット販売事業を展開するアポロクリエイト（本社・神...
Editor
同商品は、撮影用の照明が内蔵されたパソコン制御型のボックスの中に３６０度回転するターンテーブル（フォトキャプチャ）を置き、被写体の角度を自動で変えながらデジカメで撮影できるようになっている。最もグレードの高い「フォトシミリ５０００」は一眼レフデジカメ内蔵型で、半球面上の側壁をカメラが15度ずつ移動して撮影できるようになっている。
撮影された画像は、ＵＳＢで接続したパソコンに取り込まれ、「アニメーションＧＩＦ」や「フラッシュファイル」としてアップロードできる。出来上がった編集画像はマウスのカーソルを合わせて、撮影した通りの角度に自在に表示を変えることが可能。
すでに大手靴ブランドやアパレルメーカーのコーポレートサイトなどでフォトシミリによる商品写真が掲載されており、通販サイトでの利用事例も徐々に増えてきているという。
売れ筋の「フォトシミリ２００」（縦61センチ、横61センチ、高さ72センチ）は、税込価格29万８０００円。フォトキャプチャは別売りで、被写体重量が11・３キログラムまでの「ＰＣ３６０」は税込価格19万８０００円となっている。
鳴海代表取締役は「通販サイト上で商品を様々な角度から見せることで詳細が伝わり、消費者も安心して買うことができるのでは」とした。
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ニュースの断層、ポスト投函のメール便返還問題、解決は長期化の様相
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.651
2010-09-05T11:50:34Z
2010-09-02T02:13:41Z
仲介役国交省、民間同士の協議に委ねる受け取り拒否などにより、誤って郵便ポストに投...
Editor
仲介役国交省、民間同士の協議に委ねる
受け取り拒否などにより、誤って郵便ポストに投函にされるメール便の処理を巡る問題が長期化の様相を呈している。国土交通省が間に入り、解決策を模索してきたが、通販事業者等の荷送人に送り返すというＪＰ（郵便事業会社）と、メール便を届けた事業者に返還すべきとする宅配便事業者との妥協点が見出せないまま１年以上が経過。仲介役の国交省では、メール便のポスト投函防止策等を講じることを両者に要請し、あとは当事者同士の協議に委ねた。近くＪＰ側の主催で宅配便事業者との話し合いが行われる予定だが、メール便の返還方法で両者が納得できる結論を出すのは難しいのが実情。問題の解決までには、まだ時間が掛かりそうだ。
この問題の発端は、昨年５月にＪＰが、受け取り拒否等で受取人の消費者がポストに投函したメール便を受取人払いで荷送人に返還すると、宅配便事業者に通知したこと。
これに対し宅配便事業者側が反発。宅配便と同じ貨物に当たるメール便を所管するは国交省でも、受取人払いによるメール便の返還は、荷送人の配送料金の二重負担となり、「貨物自動車運送事業法」上の問題があるとして処分の対象になる可能性を指摘。仲介役として同省がＪＰと宅配便事業者の間に入ったという経緯がある。
その後ＪＰは、無料で荷送人に返還するという案を提示したが、宅配便事業者側は、通販の場合、印刷会社等にメール便によるカタログ等の発送を委託するケースが多く、直接荷送人の通販事業者に送り返すと混乱するとして反発。全国配送網を持つ大手宅配便が中小宅配便事業者の取り扱い分も含め、ポストに投函されたメール便を回収するのに対し、ＪＰは自社に対応できる仕組みがないなどとして、荷送人への直接返還を主張していた。
今年７月初旬に国交省の仲介で会合が設けられたが、関係者によると、両者の主張は依然平行線のまま。国交省では、メール便のポスト誤投函防止策講じること、消費者がメール便を返還しやすいよう宅配便事業者の連絡先等を入れることを要請し、「あとは民間事業者同士の話し合いで解決するということになった」（宅配便関係者）という。宅配便事業者側としては仲介役の国交省に期待していたが、ＪＰが無償のメール便返還案を出したことで法律上の問題がなくなり、「トーンダウンしてしまった」（同）との見方だ。
メール便については、通販事業者もカタログの送付等で活用しているが、協議の行方次第では、新たな作業負担が生じる可能性もあり、今後の動向が注目される。
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好調ネット販売企業の研究、メンズスタイル、売上高3倍の伸び、"間違いない"衣料品を提案
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.649
2010-09-05T11:40:16Z
2010-09-02T01:43:18Z
メンズアパレルのネット販売を行う企業の中でも今とりわけ勢いがあるのが、通販サイト...
Editor
「外さないファッション」をうたい文句とし、ターゲットとなる顧客層を完全に絞り込み、価格訴求ではなく他社より割高であっても、"間違いない＂商品を提供するというのが同社のスタンスだ。
例えば、ポロシャツであれば同じ商品でも同業他社の２倍の価格帯を設定する。同社によると「メンズスタイルで買えば安心という保証書を出しているようなもの」（宇賀神社長）とし、「コーディネートを含めた提案で、絶対に格好いいものをお届けするという自信を持っている」（同）。
同社は２００７年３月の設立以後、うなぎ上りに売上高を伸ばしている。初年度５６００万円だった売り上げは、次年度に１億９０００万円、前期（10年２月期）が５億３０００万円と、毎年約３倍の伸長率を示している。現在では月商１億円のペースを維持しており、今期（11年２月期）の売上高は15～21億円を見込んでいる。
その「商品力」や「提案力」を武器に急成長を遂げる同社。宇賀神社長が「メンズスタイルは私の世界を反映させている」と話すように、商品のセレクトや撮影時のモデルなどをすべて社長自身がこなす。
「22歳までファッションが好きじゃなかった」と宇賀神社長。当時は１０００円以上の洋服を買う気持ちが分からなかったという。「その時のダサかった自分があるから、洋服に興味がない人の気持ちも分かる」（同）。そうした経験をベースに、仕入れをすべて一人でこなし"これを着ればまず間違いない＂という安心感を提供する。その結果、顧客のリピート率も高くなるというわけだ。
設立時は、手頃な価格帯でセンスの良い商品を提案するようなファッション雑誌の立ち上げを考えていたが、起業資金が80万円だったため、紙媒体ではなくネット販売という形態を選択。現在でも単にネットを通じて商品を販売するだけでなく、「モテたい男性を後押しする」というコンセプトでサイトを制作している。今後もデートコースや料理、カフェの紹介といったコンテンツを増やし、サイト内を充実させていく構えだ。
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シャプラニール、フェアトレード商品のカタログ展開、商品構成の見直しに着手
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.647
2010-09-05T11:32:48Z
2010-09-02T01:35:33Z
石けんやノートなど、リピート商材の開発強化国際協力ＮＧＯ団体のシャプラニール（市...
Editor
石けんやノートなど、リピート商材の開発強化
国際協力ＮＧＯ団体のシャプラニール（市民による海外協力の会＝事務局・東京都新宿区、中田豊一代表理事）は、フェアトレード商品を扱う通販カタログの商品構成を見直し、売り上げの拡大を目指す。
同団体は、１９７２年に設立。南アジアの人々の生活向上につながる活動をバングラデシュ、ネパール、インドで展開しており、その一環として74年から現地の手工芸品の販売を「クラフトリンク（手工芸品でつながる）事業」として始めた。
カタログについては78年に会報誌の中で商品をイラストで紹介したのが始まりだ。99年から年２回、春夏と秋冬シーズンに合わせて発刊するようになったほか、04年には「楽天市場」にも出店して一般消費者へのリーチを広げており、「一番身近な海外協力の手段」（小松豊明クラフトリンクチーフ）として訴求している。
発刊する通販カタログ「クラフトリンク南風」（写真＝Ａ４判・36ページ）では、衣料品や家庭雑貨、バッグ、玩具、紙類（ノート）など幅広い商品を扱っており、"手作り＂だからこそ出る商品の味わいや、作り手の個性が魅力のひとつだ。
発行部数は春夏号、秋冬号ともに４万部。会員や寄付者、卸向けの取引先などに送付するほか、国際団体などの事務所でも配布している。
この数年、クラフトリンク事業（卸、イベント販売など含む）は拡大基調にあったものの、前期（10年３月）は雑貨需要の減退もあり３年前の水準まで落ち込んだ。
このため、今期は商品構成の見直しに着手する。石けんやノートなど継続的な購入が見込まれる生活消費財の開発を強化し、外部の専門家の協力を得て、品質管理も徹底する。
一方、単価の高い衣料品の拡充や、台所などで使用する実用品の強化も課題だ。この一環として、食器類の販売にも力を入れる。
８月下旬に発刊したカタログ「クラフトリンク南風」の最新号では、これまでの衣料品を巻頭に配置する見せ方を改め、陶器のプレートと木製の手作りスプーンを掲載。日用品の取り扱いを強化する姿勢を前面に出した。
ページ数は前号と変わらないが、掲載点数を春夏の２５０ＳＫＵから２３０ＳＫＵに絞り、その分、生産背景など１商品当たりの情報を厚くした。また、「読み物としても面白い誌面にしたい」（小松チーフ）とし、漫画家の西原理恵子さんへのインタビュー「働くことが希望になる」を掲載している。
今期は、クラフトリンク事業全体で前年比２桁増が目標。チョコレートや紅茶、コーヒーなど比較的、フェアトレード商品として馴染みのある食品分野の取り扱いは今後の課題となりそうだ。
なお、同団体では、これまでは自前の倉庫で対応していたが、８月中旬に埼玉県内に倉庫を持つ物流企業に倉庫業務を委託。物流費の削減に加え、10日～２週間かかっていた配送スピードの改善に努める。
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ニュースの断層、ヤマダ電機が仮想モール、店舗・チラシ・ＴＶを活用
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.645
2010-09-05T11:26:15Z
2010-09-02T01:28:44Z
家電量販店最大手のヤマダ電機（本社・群馬県高崎市、山田昇会長）が通販事業を強化す...
Editor
11月に携帯電話向けサイトとして「ヤマダモール」を開設。パソコン向けは遅れて来年１月のオープンとなる予定。食品や衣料品、雑貨などを扱うネット販売事業者を募集しており、すでに３００社の出店が決まっている。ヤマダが出店者から商品を仕入れて販売するのが、楽天市場など既存の仮想モールとの最大の違いとなる。決済や配送なども同社が請け負う。同社の店舗や毎週発行するチラシのほか、テレビ通販も活用し、集客を図る。初年度の取扱高は20億円を見込んでいる。
他社の仮想モールに出店しているネット販売事業者を中心にアプローチしており、「家電製品以外の商品を、当社が仕入れて販売する形にしたい」（ＷＥＢ事業部の茂木弘事業部長）という。
販売価格はヤマダが決める。決済や配送なども同社が請け負うが、食品などを直送したい場合は、出店者が行うことも可能だ。また、顧客情報は同社が管理する形となる。
出店料は初期費用９万８０００円（９月末までの申し込みで無料）と月額２５００円。さらに、販売価格の２％を徴収する仕組みだ。「費用面の負担が少ないのは事業者にとってメリットとなるだろう。さらには当社が持つさまざまなインフラが活用できることもアピールしたい」（同）。
その一つがポイントサービスだ。同社の携帯電話向けポイントサービス「ケイタイｄｅポイント」が利用可能。モールでの商品購入時のポイント付与率は一律１％で、原資は同社が負担する。
モールへの集客方法としては、５００万人のケイタイｄｅポイント会員を誘導。10月からはテレビＣＭや新聞広告でも宣伝する。店舗では、まず同社の都市型店舗「ＬＡＢＩ」のイベントスペースで催事を行う。いずれは店舗にヤマダモールのコーナーを設け、ヒット商品などを販売する。さらには、同社が毎週３０００万枚発行する、チラシも活用していく。
ヤマダでは秋から、子会社のプインプルが手掛ける化粧品のテレビ通販を行う予定だが、それとは別にヤマダモールとしてのテレビ通販も来年１月から地方局で放映。出店店舗の商品を複数紹介する番組となる予定で、テレビ通販に興味はあるが、費用面がネックの事業者が対象。番組制作もあわせて、通常の半額以下で提供する予定だ。
「既存のモールに対向するつもりはない。あくまで実店舗を補完するもの」（同）という今回の新サービス。ヤマダの店舗では生活雑貨など、家電以外の商品の拡充を進めているが、これまで取り扱いの少なかったジャンルの商品を店舗に置くことで、さらなる集客を図る狙いがある。
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イマージュ、スザンヌさんとコラボ、9月から新ＣＭも
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.654
2010-09-02T02:26:20Z
2010-09-02T02:30:42Z
イマージュ（本社・高松市、沼田憲孝社長）は８月26日、タレントのスザンヌさんとコ...
Editor
８月に発売した第１弾と、10月に発行する、冬カタログに掲載される第２弾を紹介した。赤いトレンチコートなどの新商品のほか、発売済のツイード素材を使ったカットソーカーディガンなどのコラボ商品を、スザンヌさん自身がモデルとなって着用。また、スザンヌさんがコーディネートしたファッションを身にまとった４人のモデルや、ものまねタレントの原口あきまささんも登場した。
発表会では、イマージュの池田容子ファッション開発部部長が登壇。「より20代の女性にイマージュブランドを知ってもらうために、今年の春には東京ガールズコレクションにも参加したが、秋にも打ち出すためのポイントが欲しいと思っていた」と企画意図を説明。スザンヌさんを起用した理由については、「等身大の魅力がイマージュにぴったり。モデルとしてだけではなく、商品もプロデュースしてもらうことで、テレビやウェブ、カタログなどさまざまなチャネルで、お客様にブランドと商品を知ってもらいたい」と話した。
また、スザンヌさんは「どんなシーンでも使える、カジュアル＆リッチがテーマです」と笑顔でコラボ商品をアピール。また、「イマージュさんと相談して、生地から選んで作りました。（自身がまとう鮮やかな赤のトレンチコートは）すごく珍しい赤で、冬でも華やかに見えるのに普段着にも使えるんですよ」と特徴を説明した。
９月１日からはスザンヌさんが出演するＣＭも放映する。カタログ発行をアピールするＣＭを流すのは６年ぶり。「イマージュざんす！」をキャッチコピーとしたコミカルな内容となっている。
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夢展望、新物流センターが稼動、３年度出荷売上高100億円へ
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.652
2010-09-02T02:15:07Z
2010-09-02T02:21:36Z
夢展望（本社・大阪府池田市、岡隆宏社長）は９月７日から、大阪に新設した物流センタ...
Editor
新物流センターは大阪の住之江区に設置。広さは９９１７・３７平方メートル。１日最大出荷能力は２万５０００件で、従来と比べて倍に拡大した。これにより取り扱い品目数は３５００型となり、１万７０００ＳＫＵに対応する。
これまで２フロアーで行っていた出荷作業を、物流センターの移転に伴って１フロアーに集約。作業スタッフが２フロアーからピッキングしていたこれまでの作業導線を短縮し、商品管理やピッキング、仕分け、梱包などの作業の効率化を図った。
また新たに「自動仕分けソケーター」を導入し、これまで人員が行っていた仕分け作業を自動化した。一列に並んだボックスと顧客の受注データを連動させ、作業スタッフがピッキングした商品を顧客の注文に合わせて自動で仕分けする。
仕分け完了後はボックスに対応したランプが点灯し、作業スタッフが商品を検品する。検品が終了した商品は自動で梱包ラインに流れ、空いたスペースには自動で新たなボックスが設置される仕組みとした。
加えて、商品保管棚をこれまでの「ネステナー」から「クロスサポーター」に変更した。従来のネステナーと比べると棚の大きさを小さくすることで、商品棚に発生していた空きスペースを改善。倉庫スペースの効率化で取り扱い品目を拡大できるほか、細かな商品管理が可能となった。
コスト面については、機械による自動化で人員を削減。また、出荷件数の増加に伴って物流コストの改善が可能となるとしている。
なお、同社の09年９月期売上高は前期比45％増の45億６３００万円。毎週新商品を投入し常時５００アイテムを販売している。
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消費者庁の健食表示制度改革、健食の機能性評価モデル事業へ、次年度予算8300万円計上
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.650
2010-09-02T01:43:29Z
2010-09-02T01:49:33Z
海外情勢など踏まえ10成分選定消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が論点整...
Editor
海外情勢など踏まえ10成分選定
消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が論点整理を終えて１カ月が経過し、徐々に特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品の制度改革の方向性が明らかになってきた。まず次年度の予算計上と共に具体化したのが「食品（健食）の機能性評価に関するモデル事業」。消費者庁は、「本当に機能性があるのか否か、見極めるため」（食品表示課）としており、必ずしも健食の有効性を積極的に評価し、産業としての明確な位置づけを主たる目的とするものではない。が、今後の改革がどのように進められていくか、注目する必要がある。
「食品の機能性評価に関するモデル事業」について、消費者庁では次年度、８３００万円の予算を計上する。
モデル事業は民間の事業者にマネジメントを委託。消費者庁では、複数の学者や技術者からなる「評価委員会（仮称）」を中心として、個別の成分について機能性を評価する「機能性評価専門チーム（同）」を設置する構想だ。
各チームは学術論文や研究機関のデータ収集、諸外国の実態把握などを行い、必要に応じて疫学調査も実施。チーム発足に伴う人件費や調査費を予算として計上した。
実際、機能性評価を行う成分は未定だが、「検討会資料や農林水産省が行っている『食に関する将来ビジョン（※１）』の審議内容、コーデックス（※２）の評価を参考に10成分程度を選ぶ」（食品表示課）。
海外ではＤＨＡやＥＰＡといった成分の有効性が、高い科学的根拠を持った例として示されているケースもあり、こうした中から成分が選ばれる可能性もある。消費者庁では来年４月から委託事業者の選定を始め、年度内に機能性評価について報告をまとめる。
このモデル事業は、検討会の論点整理における「一定の機能性表示を認める仕組みの研究」に基づいて行われるもの。検討会では当初、トクホ許可表示の要件緩和などが盛込まれていたが、消費者団体などの反発を受け、「機能表示を認める可能性があるかどうか引き続き研究を進める」と大きく後退した経緯がある。
そのため、事業の目的も「そもそも一定の機能性があるか否か、検討の必要性を探る前段階の研究。仮にトクホレベルでなくても一定の機能性が認められるのであれば、トクホとは別に新たな機能性表示の制度を検討する必要はある」（同）とするに留めている。
◇
このほか、論点整理にはトクホや健食の広告についてガイドラインを作成や、トクホの表示方法の改善が盛込まれている。各課題の実施時期について「早いものは年内、遅くとも年度内には方向性を示す」（同）としているが、具体的なタイムスケジュールは明らかにされていない。
ただ、検討会においても、トクホの広告宣伝については、表示許可を受けた内容を越えるものが散見されることが複数の委員から指摘されおり、トクホの広告ガイドラインは、健康増進法（健増法）に法解釈を加えた内容となる見通し。
例えば、表示許可の範囲。健増法では、「容器・包装、添付文書」に留まるが、テレビＣＭなど広告は含まれておらず、表示を逸脱した内容の広告もみられる。こうした広告が健増法に抵触することなどを示すようだ。また、健食についても違法な広告の具体的な事例を示す。
◇
一方、８月27日に行われた消費者委員会では、(1)トクホ表示許可制度（再審査手続きの判断基準など）、(2)健食の効果的な規制や適切な情報提供の仕組みについて、議論を継続することなど、論点整理の内容が報告された。
ただ、今後、どのような形で審議を行うかについては「できるだけ早く着手するが、（下部組織となる）専門調査会の設置の有無や業界団体からのヒアリングの必要性など審議の進め方、審議開始のタイミングや人選は未定」（事務局）として、全くの白紙。月２回開催される委員会で検討していくとしている。
※１＝農林水産分野の新たな成長戦略を策定する目的で今年４月から行われている会合。健食（機能性食品）も新たなビジネスとして支援のあり方が議論の対象となった。
※２＝国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で設立した合同食品規格委員会。
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ギルト・グループ、前年比４倍で売上推移、上位客向けセールなど開始
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.648
2010-09-02T01:36:52Z
2010-09-02T01:39:26Z
招待制の通販サイトを運営するギルト・グループ（本社・東京都江東区、桑野克己社長）...
Editor
同社ではこれまで、「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントとパートナーシップを結んで同サイトから消費者を招待したり、ヤフーのファッション総合サイトでは、ヤフー会員から寄せられた着こなしの相談にギルトが回答するコーナーを設けるなど、露出の機会を増やしてきたことなどが奏功し、今年８月時点で45万人の会員を獲得した。
これと同時に、コスメなど、顧客層に合わせて商品カテゴリーを拡充してきたことが、売り上げの拡大につながっているようだ。
今年８月には、重要顧客を対象に、ハイエンドな商品をシークレットセールで販売する取り組みを始めて成果を上げているという。
具体的には、購入実績で上位１％の顧客に対し、メルマガなどで特別セールの情報をアナウンス。対象者は通常通りログインすることで、一般会員向けには表示されないセールに参加できる仕組みを作った。
第１弾は、海外の高級婦人服をとり上げ、約30万円の商品を10万円代で割引き販売して「予想以上に売れた」（桑野克己社長）。
上位１％の顧客を対象にしたにもかかわらず、特別セールの売り上げ規模は通常のセール１回分の50％を消化し、手応えを掴んだ。
ブランド側でも、通常よりもさらに限定された消費者に向けて高額な商品をセール販売できる場として関心が高いようだ。ただ、同社では新たに開始したセールは「重要顧客のＣＳ向上の一環」（同）としており、月１回のペースで、取り扱いブランドを変えて実施する考え。
今期は、すでに米国のサイトで対応している「ｉＰａｄ」について、日本でも今秋にはサービスを開始する。
また、本国ではニューヨークとボストンに限定してサービスを開始しているグルーポン型ビジネス「ギルトシティ」の日本版も検討しているようで、参入企業が相次ぐ同市場でもギルトが存在感を示せるのか、その動向にも注目が集まる。
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千趣会、50代向けカタログ創刊、「大人の服」顧客基盤拡充へ
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.646
2010-09-02T01:28:49Z
2010-09-02T01:32:03Z
千趣会（本社・大阪市北区、行待裕弘社長）は、新カタログ「大人の服 ｋｕｒａｓｕｆ...
Editor
今回発刊した「大人の服」は、春夏、夏、秋冬の年３回発行する。創刊号となる２０１０年秋冬号は、Ａ４判・１６４ページで発行部数は約１００万部になる。
掲載商品は、衣料やインナー、バッグ、雑貨など３２００品番で、中心価格帯はニット類が６０００円前後、カットーソー類が４０００円前後、ボトム類が６０００円前後になる。衣料については、肌触りのよい高品質な素材を使用するほか、ターゲット層の体型を考慮したパターンを強化し全体的にすっきりと見えるようにしたオリジナル商品を中心に展開する。
創刊号では、巻頭でモデルの黒田智永子さんと作ったオリジナルのシックカジュアルブランド「10ｃａｒａｔ（テンカラット）」を紹介。商品は、「テーラードジャケット」や「ブラックシャツドレス」、「ボーイフレンドデニム」など10品目（税込３９９０～１万３８００円）で、モデルには黒田さん自身を起用。商品写真を大きめに使い、機能や特徴を説明している。
また、アラウンド・フィフティ女性の興味や生活に密着した読み物的な要素も取り入れており、秋の行楽シーズンに因み、仲良し３人組みが益子焼の里（栃木県芳賀郡益子町）へ旅行に行くという設定の企画ページも掲載。目的地で別行動をとり３人それぞれが訪れる場所や個性をイメージした商品を掲載し、企画ページの最後で旅行関連商品も紹介する。
このほかに着まわす、重ねるといった着かた、着映えや素材などの切り口でナチュラルテイストの衣料品や普段着を紹介するなどニーズに応じた商品提案を行っている。
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ＪＩＭＯＳ 加藤氏招き通販広告セミナー
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.644
2010-09-02T01:23:41Z
2010-09-02T01:25:31Z
化粧品通販事業などを行うＪＩＭＯＳ（本社・福岡市博多区、田岡敬社長）は９月17日...
Editor
講師には以前、所属していた広告代理店で大手の健食や化粧品など数多くの通販事業者のネット広告戦略を担当、各社の業績を拡大させた実績を持つ加藤公一レオ氏（現・売れるネット広告社社長）を招き、ネット広告のクリック率やサイトの成約率、リピート購入率を高める具体的な方法論やポイントなどを解説する。加藤氏のほか、ＪＩＭＯＳの小野寺洋通販広告研究所所長も実際のＪＩＭＯＳの通販チラシなどを分析しながら、成功するクリエイティブやキャッチコピーのポイントなどを解説する。
会場は東京・六本木の「六本木アカデミーヒルズ49」。「午前の部」は午前10～午後２時45分。「午後の部」は午後１～４時45分。内容はともに同じ。参加費は無料だが、事前申込が必要で定員は50人。詳しくはＪＩＭＯＳ（電話＝03―５７８５―６１５０）まで。
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セシール、好調「アニタ」拡販積極化、アパレル商材を大幅拡充
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.643
2010-09-02T01:20:00Z
2010-09-02T01:22:59Z
セシール（本社・高松市、上田昌孝ＣＥＯ）は、ネット販売限定ファストファッションブ...
Editor
「アニタ・アレンバーグ」は、"「今」の流行を、「今」安く＂をコンセプトにしたネット販売専用のファストファッションブランドで、脱ベーシックなどをキーワードに"とがった＂商品を展開する。商品の製造は中国で行う。
今秋冬シーズンの新商品は９月１日から順次販売を開始。トータルの新商品数は１２０品目で、このうちバッグや靴が25～30品目程度になる。昨年の秋冬展開では、約60品目の新商品を展開、うち約20品目がバッグや靴だったが、アパレル関連商材を拡充し、今春の展開で好調だったルームウェアの品揃えを厚くしたほか、昨シーズンにはなかったマフラーなどの展開も行う。
セシールでは、中心客層である40代よりも若い20～30代女性層の開拓を狙いに、「アニタ・アレンバーグ」を展開。現状、同ブランド商品購入者のうち新規顧客は30～35％で、30才前後が中心だが、全体的には既存顧客の利用が多く、年齢層も50代まで幅広い。
特に既存顧客については、同ブランドの商品が従来のセシールにはない目新しいものと映り、バッグや靴などが好調に推移。新規顧客についても、バッグや靴から入ってくるケースが多いが、同社としては、ファストファッションブランドとして「アパレルを売っていきたい」（島元大輔常務執行役員インターネット事業開発本部長）とする。このため、今秋冬シーズンではアパレル関連商品を拡充。顧客の商品選択肢を広げ、"次の購入＂につなげる考えだ。
同社では、「アニタ・アレンバーグ」の課題として「アパレルの拡大と、ブランド認知度の向上」（同）を挙げており、アパレルの拡大では、購入履歴のある顧客へのＤＭ等による商品告知などを積極化。また、ブランド認知度向上の面でも、秋冬新商品の発売前にマスコミやアフィリエイターを招いて内覧会を開催。新聞等の媒体やネット上でのくちコミを通じ、ブランドを訴求していく構えだ。
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コカ・コーラウエスト、飲料事業強化でキューサイ買収、約360億円で全株式を取得
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.641
2010-09-02T01:13:11Z
2010-09-02T01:16:28Z
健康飲料展開視野、通販事業は従来通りコカ・コーラウエスト（コカ・ウエスト＝本社・...
Editor
健康飲料展開視野、通販事業は従来通り
コカ・コーラウエスト（コカ・ウエスト＝本社・福岡市東区、吉松民雄社長）は８月30日、同日開催した取締役会で、キューサイ（同・福岡市中央区、藤野孝社長）を買収することを決議したと発表した。「青汁」などの健康関連商品の製造・販売を手掛けるキューサイの商品開発力に着目したもので、10月をメドに同社の発行済み全株式を約３６０億円で取得し、完全子会社化する。コカ・ウエストではキューサイを傘下におさめることで、健康分野への対応を強化。健康飲料の開発など本業の飲料事業を中心にシナジー効果を追及していく構えだ。
コカ・ウエストによると、今回の買収話はキューサイの株式を保有するファンドから打診があったもの。同社では、かねてから健康分野への参入を検討しており、「（通販の）顧客基盤や商品開発力があり、総合的に可能性を検討してキューサイの株式取得を決めた」（事業開発部）という。
10月１日付でＮＩＦ―ＪＩＰ投資事業組合等のファンドなどが保有する全株式（30万２７５５株）を３５９億２２００万円で取得。コカ・ウエストからキューサイに役員を派遣する予定だが、「基本的には現経営陣に事業を運営してもらう」（同）としており、既存の通販事業などについても、大きく変える考えはないとする。
具体的な連携策などについては、「これからキューサイと協議していくことになる」（同）が、同社の吉松社長は会見で、「中長期的には健康飲料の開発などで相乗効果を出したい」と発言しており、本業である飲料事業の強化で、「青汁」や「ヒアルロン酸コラーゲン」を展開するキューサイの商品開発力が活かせるとみているようだ。
青汁を中心に食品通販を手がけるキューサイは２００６年10月、株式の非公開による柔軟かつ機動性のある事業展開を狙いに、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施。ヘアケア分野への参入のほか、置きサプリメントや介護食宅配など、事業の多角化に取り組み、09年10月期の単体売上高は２０７億７３００万円としている。
キューサイは、コカ・ウエストによる子会社化について、「まだ契約を締結した段階で、具体的な方向性の話し合いはこれから」（広報担当）としながらも、「コカ・コーラグループの高いブランド力やネットワークの活用が期待できる」（同）としており、今後の事業展開にプラスになると見ているようだ。
コカ・ウエストが主戦場とする飲料市場は商品の改廃が早く、競争も激しい。その意味では、キューサイの商品開発力が活かせる場面は多いと言えるが、キューサイが主力とする通販事業で具体的なシナジー効果が得られるかは不明。自販機や小売店ルートで不特定多数の顧客を相手にする飲料と、特定の顧客の定期購入をベースとする健食通販では、販売戦略などが全く異なるためだ。この点については、コカ・ウエストも認識しているもようで、キューサイの事業運営を現経営陣に任せるのも、その表れと言える。
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"ゆる～い"販促に勝機あり？、「遊び心」で消費者の心をくすぐれ!!
tag:www.tsuhanshinbun.com,2010://2.640
2010-09-02T00:54:18Z
2010-09-02T01:07:58Z
目標の売上額や獲得顧客数などをガチガチに固めたものではなく、遊び心のある"ゆるい...
今週のヘッドライン
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事例①ゆるい動画ショッピングで販促
"ユースト"活用でユニークな商品を
通販各社が行う「ゆるい販促」の形は様々。多くの場合、「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」などのＳＮＳや簡易ブログ「ツイッター」、ライブ動画共有サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」などを用いて、個人ブログのような顧客目線に立った日常生活を絡めた記事の投稿や、思わず笑ってしまうようなテレビショッピング形式の動画配信などを行っている。
販促というよりも、まずは顧客に興味を持ってもらい、利用または閲覧につなげることが目的で、間接的に自社の商品の販促を行っているというものが多いようだ。
そうした仕掛けができるのも、販促に活用するネット上の各種ツールの利用に、さほどコストがかからないことが背景にある。コストがかからなければ、無理に売り上げを追う必要がないために、期待される新しいツールで新しい切り口や訴求方法などを試す実験も兼ねた「ゆるい販促」を行うことが可能となっているわけだ。では主な通販各社が行うゆるい販促の取り組みを見ていく。
まずはニッセンのゆるい販促策から。同社では「男気テレビショッピング」と題したテレビショッピング型の動画配信を今夏から始めた。同社によると狙いは「ユーストリーム」を活用した動画通販のテストのようで現状は、「サークル的なノリでやっているもの」（ニッセン広報企画室）としており、商品を紹介するスタッフの進行や会話、販売している商品を含め、砕けた「ゆるい」内容となっている。
「男気テレビショッピング」は約30分の番組で、ニッセンの社員３人（男性２人、女性１人）が出演する。販売する商品は同社の男性向けカタログ「メンズタイムス」での掲載商品で静止画などで商品の概要を紹介した後に、実際の商品の特徴などを３人の掛け合いで説明。番組内で「メンズタイムス」の専用サイトに誘導し、商品の注文を受け付ける。商品ごとに「男気度」として推奨度合いを示すほか、出演する社員の個人的な希望価格（実際の10倍）を示した上で、ご奉仕価格として通常の価格を提示するなど、遊びをふんだんに盛り込んでいる。
「男気テレビショッピング」はこの７、８月に２回放映しており、この告知には「ツイッター」を活用。これまでに水中でも音楽を聴けるＭＰ３や戦国武将が護身用に身に着けていた「鉄扇（てっせん）」など６商品（１回の放送で３商品）を紹介している。
通販の「ユーストリーム」活用についてはネットプライスやケンコーコムなど一部のネット販売事業者が着手しているが、未だ各社は模索をしている状況だ。ニッセンでもこの取り組みについて、「オペレーションを見るためのテストで、売り上げは全く考えていない」（ニッセン広報企画室）とする。実際のライブ中継では、商品紹介の途中で動画が止まってしまうなど課題は多いが、ネット動画を活用した通販の展開に向けノウハウを蓄積する考えのようだ。
事例②ゆるい情報発信で販促
ツイッター、ブログで"響く"記事投稿
ツイッターやブログを活用して、顧客目線に立った情報発信を行う企業も多い。
オイシックスではツイッターを活用して、６月８日から22日まで同社で販売する生で食べられるとうもろこし、「フルーツコーン」の販促を行った。コーンの生産者が産地からの収穫、出荷の様子などをツイッターで配信。このツイッターをフォローして「つぶやき」をリツイートすると、抽選で、「コーン食べ放題」として産地ツアーへ招待する企画だ。とうもろこしの"コーン＂とツイッターの"つぶやき＂をかけた「"つぶ＂やくと"粒＂食べ放題」とゆるいタイトルとすることで「タイムラインで情報が流れてしまうツイッターで、ユーザーに興味を持って頂いた」（同社）という。
この販促策はゆるいタイトルとは裏腹に成功を収めたようで「産地ツアーへ行きたい」「食べたい」などつぶやきが多く見られたほか、生産者を応援するコメントが集まり、販促イベント中に２００人以上のフォロワーを獲得したとみられる。今後は「トマト」で同様の試みを行う予定だ。
ディノスではゆるいブログが顧客から思わぬ支持を集めており、結果として商品の販促につながっているようだ。同社では社員が執筆を担当する「スタッフブログ」を公開中。現状、６つのブログがあるが、急激に閲覧数を伸ばしているのが「ディノスママズブログ」だ。今年３月に開設だが、30代前後のママ層から支持され、他のブログを押さえ、８月はＰＶ数では一番だったよう。
子育てに奮戦するディノスの「社員ママ」が子育て情報や悩み、おすすめ商品などを紹介する内容で３～４人の現役ママが交代で執筆している。子供との日常のひとコマが記事の中心で「子供の写真」も満載で思わずクスッと笑えるような内容として顧客から共感されているようだ。また、記事中で紹介する商品も、社員ママが実際に子育て中の悩みを解決できた商品をすすめている。
反響の高かった記事を挙げると「子供が小さい時は、髪を引っ張られたり（これがけっこう痛い！）するのでまとめ髪にすることが多かったのですが・・・（中略）同じ結わえるだけでも、これを使えば、『あら？簡単なのにステキに見えるまとめ髪』が出来上っちゃいますよ」として「シュシュクリップ２個セット」（４９００円）を記事の中で紹介している。ほかにもオムツの収納に関する話題など高い反応があった記事も多く、結果として紹介する商品に販促につながっているようだ。今後も「ママ予備軍＆産休明けのママ」などの戦力を投入し、更新頻度を上げつつ、ゆるくも人気の高い「ママズブログ」を強化していく。
事例③ゆるいアプリで販促
ｍｉｘｉで「パンツカレンダー」
イマージュが実施している、ＳＮＳサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を活用したゆるい販促企画は、「今日はいているパンツの色や柄を公開する」というｍｉｘｉアプリ「パンツカレンダー」だ。
カヤックとコラボしたもので、カレンダーにその日身に付けているパンツを登録することができるほか、マイミクに公開する機能も搭載した。
登録したパンツのキャラクターからコメントがもらえるなどの遊び心もあり、継続して活用してもらうことを意図した仕組みとなっている。
イマージュ事業本部販売促進課の小宮明子氏は「ニッチなサービスではあるが、利用者は８００人近くまで増えている」と話す。イマージュのメールマガジンでの宣伝や広告なども一切行っておらず、さらには男性のマイミクがいるユーザーは使いづらいアプリ。マイミク間のくちコミのみでじわりと利用者が広がっているようだ。
ブランド認知度の向上を狙ったサービスだが、イマージュが企画したアプリであることを打ち出しているわけではない。ただ、「利用者は当社が関係していることを認識しているのでは」（小宮氏）。アプリページの下部には、レコメンド商品としてイマージュの下着画像が表示されており、クリックすれば同社の通販サイトへ移動する。また、「株式会社イマージュ」としてもパンツカレンダーを公開しており、同アプリの人気ユーザーランキングに入っているため、利用者は「イマージュとコラボしたアプリなのでは」と分かるわけだ。秋冬カタログ発行日の８月20日にはレコメンド商品の下着も秋冬ものに衣替え。利用者が増えれば通販サイトへの流入効果にも期待が持てそうだ。
各社の「ゆるい販促」には新しい切り口や斬新な訴求方法が垣間見れる。今後、なくてはならない販促策に育つ可能性もありそうだ。各社の試みに期待したい。
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