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パルシステム  野菜加工の工場建設、産直原料で品質向上へ

 パルシステム生活協同組合連合会は今秋、カット野菜の製造工場の建設に着手する。レシピ付きの食材セットの製造を外部委託から自社製造に切り替える。加工食品において、栽培履歴が明確な産直野菜の使用率を高め、品質向上につなげる考え。2023年をメドに、毎週10品目、4万点の製造を目指す。

 建設するのは「板倉食品加工品センター」で、群馬県邑楽郡に設立する。稼働予定は2017年10月。鉄筋造2階建てで、敷地面積は1万1550・02平方メートル、食品工場棟の延べ床面積は2590・6平方メートルとなる。

 製造する商品はレシピ付き食材セット「パルシステムお料理セット」で、カット野菜と肉、魚、調味液をセットにしたもの。産直野菜の使用頻度を高めて商品力の向上と、他社との差別化を図っていく。 

 加えて、稼働が安定化して以降、サラダ用のカット野菜や惣菜類の商品開発を行う環境を整備する。あわせて、高齢者や少人数家庭に向けた商品開発などを視野に入れ、産直野菜の使用頻度を高めていく。

 「パルシステムお料理セット」はこれまで外部工場に製造を委託して、毎週14品目について5万点を供給していた。今期4~7月度の受注実績は前年同期比21・6%増と好調に推移していた。新工場稼働後の取り扱いは現状と同等の毎週14品目となる見込み。製造コストなどの効率化を進めるものの、値下げは想定していないという。

テレマ業界の人材状況調査、人件費「上げた」は53%

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本紙は1面掲載のコールセンター売上高調査に合わせて、テレマーケティング実施企業に対して人材獲得状況や人件費、人材不足への対応などについてアンケートを実施した。少子高齢化が進む中で、労働集約型ビジネスであるコールセンターの現状と今後を各社から寄せられた回答をもとに見ていく。
 アンケートではまず「オペレーターなどの人材獲得はどのような状況でしょうか?」と尋ね、5つの項目から選択してもらった(グラフ(1)参照)。

 その結果、「獲得しやすくなっている」と「問題なく獲得できている」を選んだ企業は1社もなかった。一方で「非常に難しくなっている」が半数の50%で、「やや難しくなっている」が43%となり、93%の企業が人材獲得に何らかの難しさを感じていることがわかった。また、「その他」を選択した企業でも、「拠点により難しくなっている」などとしている。

 次に、「オペレーターの人件費について変化はありますか?」と質問し、4つの項目から回答を選んでもらった(グラフ(2)参照)。結果を見ると、53%の企業が「上げた」と回答。「変化なし」は20%、「その他」が27%で、「下げた」という企業はゼロだった。「その他」では、地域や業務により個別に対応しているといったケースが多かった。

 人件費を上げた企業に理由を尋ねると、「全体的に他社(テレマに限らない)との関係や採用競争力の観点から上昇」や「他業種を含め人材の取り合い」など、有効求人倍率の増加や人件費の高騰により、コールセンターに限らず他業種との間でも人材の争奪戦が繰り広げられているようだ。

 人件費について「変化なし」と回答した企業は「求人が厳しい状況とはいえ、一定の人員は確保できている」とする意見や、「今後上げることを検討する必要がある」と回答する企業もあった。

 さらに人件費を「上げた」と回答した企業に、「人件費の上昇分をどこで吸収していますか?」と尋ねたところ、「サービス価格に転嫁している」という企業が多く、ほかには生産性や稼働率の向上など自助努力で対応しているという回答が目立った。

 最後に「少子高齢化で予想される人材不足の対応について」自由回答を求めた。

 結果、「高い年齢層の採用や受入策を推進」「高齢者(60代以上)の就業環境整備に向けた研究」「50代以上の人材に活躍いただくための教育・研修制度、体制作りから情報システムに至るあらゆる側面での環境整備」「高齢者、障害者雇用の拡張」「高齢者層のオペレーター確保」といった具合に、高齢者雇用に活路を求める企業が多く見られた。

 それ以外には「ウェブによる自己解決促進」「自動化ソリューションの検討」といった回答や、「AIをはじめとしたIT活用」や「応答補助に向けたAI活用」などAI(人工知能)に着目する企業も複数見られた。

 ほかにも「人が会社を選ぶ時代。優秀な人に選んでもらうため、福利厚生の充実だけでなく、風土や制度、組織など会社そのものの変革が必要」と社内変革を挙げる企業や、「国内マーケットから海外マーケットへの進出検討」というように、人材が豊富な海外での展開を模索する企業もあった。

ANAHD 通関対応と高速輸送軸に越境EC支援を開始へ

 ANAホールディングスは、越境EC物流事業者のロケーションホールディングス傘下のACD(同、佐藤貴夫社長)に出資し、中国向けの越境EC物流サービスの提供を今年9月から開始する。

 同サービスは今年4月から中国の税関当局によって個人輸入に関わる新たな通関申告制度(輸入電商用通関申告システム)が導入されたことに伴うもの。新制度でEDI(電子データ交換)による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ANAグループの物流会社であるOCSの中国現地法人「欧西愛司物流有限公司(OCS中国)」がその指定企業となったことで、同社と連携する形で展開していく。

 具体的には、OCS中国と共に新たに開発する事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」と、ANAグループが展開する高速一貫輸送を組み合わせた総合越境ECソリュ―ションになる予定。

 同社によるとこれまで中国向けEC貨物の輸送・通関においては、現地制度への対応不足などにより消費者への遅配・未達といった事例があった。そのため、新サービスではEC貨物の新通関申告制度への対応、高速一貫輸送という2つの強みで訴求していく。今後はACDの既存顧客や国内大手家電量販店などの需要を取り込んでいくほか、ACDによる越境ECモールの運営なども検討する。


フロントディール 通販特化のPRに着手、専門家キャスティングで訴求も

 7-1.jpg通販支援を手がけるファインドスターは7月1日、グループ会社として「フロントディール株式会社」を設立した。通販に特化したPR事業と専門家のキャスティングをメインに行っていく。ブロガーやウェブライター、雑誌編集者などから成るネットワークを使い、PRを打って商品の認知拡大を図るほか、医師や管理栄養士などの専門家をキャスティングしてPR活動及び商品や成分のコンテンツを制作するなど、従来の広告支援領域で網羅・体系化されていなかったサービスを開発していく。新会社設立の狙いやサービス内容、通販会社にとってのメリットなどについてフロントディールの前田裕社長(=写真)に聞いた。

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PwCコンサルティング、EUデータ保護に対応

PwCコンサルティングとPwCあらた有限責任監査法人は7月14日、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国の法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始した。

新サービスは、PwCJapanグループおよび、PwCの世界各国の法人と連携し、各国法令と現地状況の把握、各種法令への順守状況に関する分析、課題抽出、セキュリティーポリシーの策定、管理体制の構築、必要なセキュリティー対策の導入から実装、現場への定着までを一貫して支援するというもの。活動拠点の追加や、新たな法令が制定された際にも、現地の最新情報の入手や法令への対応をサポートする。

 近年は国境をまたいでの個人情報利用が増える一方、標的型攻撃や内部不正などで個人情報を漏えいする事故は後を絶たない。各国の個人情報に関する法令も変わってきており、特にヨーロッパでは「EU一般データ保護規則(GDPR)」が2018年から適用を開始。グループ年間売上高の最大4%という重い罰金や、情報漏えい時の72時間以内の公開義務といった新たな義務が定められており、PwCコンサルティングによれば、顧客からGDPRへの対応の問い合わせが多いという。

 同社によると、「EU域内の顧客がウェブ経由で日本の予約サイトにアクセスし、個人情報を登録する」といったケースでもGDPRの適用対象になるため、ヨーロッパの顧客を対象にサービスを展開するネット販売企業にも影響が出ることが考えられる。

 新サービスでは、まず個人情報の特定や法令の整理を行い、対象法令とクライアントの現状とのギャップを分析。その上で、個人情報の管理体制・管理業務・管理システムなどの観点で方針を検討する。

 さらに、個人データ管理システムに対しては、法令を順守しながら個人情報保護施策を強化するため、漏えい防止ソリューションや早期検知ソリューションなどの導入も含めて検討し、効果的な個人情報管理業務・システムの実現を目指すとしている。

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