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ヤフーショッピング 大型セールで拡販強化へ、ポイント軸に集客強化

DSC02990.JPGのサムネール画像 ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での販促策を強化する。軸となる施策はセールで、10月にホークス関連、11月には昨年から開始した「いい買い物の日セール」という大型セールを実施する。両セール期間で付与したポイントの失効期限となる12月には年末セールを実施して大量のポイントを呼び水にモールへの集客力アップと各出店者の売上拡大に伴う取扱高増を狙う考えだ。(左写真は10月13日に都内で開催した出店者向けイベントで今後の戦略を説明する同社ショッピングカンパニー営業本部の畑中基本部長

 「勝っても負けてもセールやります」。「ヤフーショッピング」では今後、年内までに大きく3つの大型セールを実施する。まず10月に実施するのは親会社のソフトバンクが所有するプロ野球球団、福岡ソフトバンクホークス関連のもの。昨年は同チームが優勝を果たしたこともあり、記念セールもリーグ優勝、クライマックスシリーズ進出、日本シリーズ優勝時と3回実施し、特に最後の日本シリーズ優勝セールでは開催中の取扱高が前年同期比57%増と大きく跳ね上がるなどの実績を残したセールとなる。今年はリーグ優勝も日本シリーズ進出も逃したものの、セール自体は実施していく。

 すでにリーグ優勝を逃した9月末にも「優勝おめでとうセール」ではなく、「クライマックスシリーズ進出決定応援セール」という形で、優勝セールで実施する予定だった内容とほぼ同じセールを4日間に渡って実施しており、その結果も取扱高の伸び率が前年同期比80%増(9月28日のセール初日の実績のみの速報値)と好調だったよう。

 同じく日本シリーズ進出を逃した10月16日からは「感動をありがとうセール」という形で同19日まで半額セールや共通ポイント「Tポイント」の還元率を高める内容のセールを実施しており、その後も日本シリーズの終了のタイミングで再度セールを行う模様だ。「勝っても負けてもセールは行う。(9月末に実施したセールの)数字もよく、手ごたえを感じている」(ショッピングカンパニー営業本部・畑中基本部長)とする。

 また、11月5~11日にかけて大型セール「いい買い物の日セール」を行う。同セールは昨年に11月11日を「いい買い物の日」と定め、開始した企画だ。ちなみに昨年は想定を超えるアクセスにより、「ヤフーショッピング」が一時的に"落ちる"という不測の事態も発生するほどの勢いで、ピークの11月11日の「いい買い物の日」当日の流通額は「ヤフーショッピング」最大の日商を記録し、前年同日比は7倍に達している。

 昨年の成功を受けて、今年は「いい買い物の日」への参加企業はヤフーのほか、様々な企業が参加し、規模を拡大して実施していくが、ヤフーでも対象商品5000万点のポイント還元率を11%とする企画や11日の「いい買い物の日」当日には2.2億品の全商品のポイント還元率を11%とする施策などをメインに拡販する。なお、「いい買い物の日」をPRするテレビCMを放映したり、豪華な景品や「Tポイント」などがあたるウェブ上のクジで集客も強化していく。

 さらに11月下旬から12月中旬にかけて「年末セール」を実施する予定。企画内容の詳細は明らかにしていないが、「これまで実施した施策の中でうまくいったり、そうではなかったものもある。その中で成功したものだけ、『勝ち筋施策』のみを中心にセールやキャンペーンを計画していく」(畑中本部長)としており、具体的には「ストア50%OFFクーポン」など様々な企画を行っていく考えのようだ。

 年末セールは昨年のように大規模なテレビCMなどは行わない意向だが、「ホークスセール」と「いい買い物の日セール」で大量に付与したポイントを呼び水として、集客力を高める考え。それぞれのセールで付与したポイントを利用できる期間、つまり失効日を年末セール開催期間になるように調整しており、ユーザーの「使えなくなる前に買い物しよう」という意識を取り込み、年末セールの取扱高拡大に寄与させたい考えだ。

 ヤフーではセールに並行して、ポータルサイト上で行うネット検索サービスで商品関連のキーワード検索が行われた場合、ヤフーショッピング内の関連商品を勧める施策を強化して、表示場所をこれまでの検索結果ページの中段から、より目立つ上位としたり、ニュースや天気情報など各情報サービスのページの最上部に「ヤフーショッピング」に誘導するバナーを掲載するなどの施策を今後、強化していく考えで、集客を増やし、流通総額を高めて出店者からの広告収入増を狙う考えだ。


ヤフー 労働環境向上へCCO新設、週休3日制も検討へ

 ヤフーが社員の労働環境向上に注力している。一環として従業員の心と身体の健康増進を推進するための専門ポジションである「チーフ・コンディショニング・オフィサー(CCO)」の新設や、新幹線通勤の導入などを始めた。今後は週休3日制の導入なども検討している模様だ。新制度で従業員のモチベーションを高めて労働生産性の向上や離職率低減を図る狙いだ。

 新設したCCOは同社従業員のコンディションを整えることに中心的な役割を果たすポジションで9月1日付で初代CCOに宮坂社長が就任した。CCOの新設について同社では「アスリートが高いパフォーマンスをあげるために自分のコンディションを整えて、競技に挑むこととまったく一緒。社員に最高のコンディションで労働生産性高く仕事に励んでもらえるサポートをしていきたい」(上級執行役員・本間浩輔コーポレート総括本部長)としており、CCOが主導となって10月から移転して東京・紀尾井町の新オフィス内に設けた社員食堂や従業員に貸与しているスマートフォンを活用して様々な試みを進めていくという。

 具体的には社員の"豊かさ"や"健康"を支援していく試みを行なう。例えば新オフィス内の社員食堂「BASE」やカフェ「CAMP」で栄養バランスを整えた低カロリーメニュー「UNDER655」を含む朝昼晩と3食、健康的な食事を提供するほか、注文メニューやカロリー、栄養素の情報を従業員向けの専用サイトで閲覧できるようにし、希望する従業員には連携する医療法人の医師や管理栄養士を通じ、食事や運動、睡眠の生活指導を行う「健康増進プログラム」を提供する予定だ。

 また、社食を利用する際には通常でも共通ポイント「Tポイント」を食費補助として、業績連動で代金の数十%を付与しているが、従業員に貸与しているスマートフォンから取得できる「歩数」や「歩行距離」、「上った階数」などのデータを活用して運動量が多い従業員に対しては通常よりも多くのTポイント付与を行うことなども検討しているようだ。

 また、10月1日からは新幹線通勤を導入した。通勤時間が2時間以上に従業員を対象に上限15万円まで支給するもの。これにより、静岡や新白河、越後湯沢からの新幹線通勤も可能になるという。「当社では社員が安心安全で豊かに生活し、仕事に取り組んでもらいたい。そのために、給料を上げていくことも重要だが、生活コストを下げるような支援を行うことも会社がすべきことと考えた」(同)とし、物価の安い地方で生活できるようにすることで生活コストを下げる狙い。また、「これからは育児や介護の問題のために、離職せざるを得ない社員も出てくるはず。新幹線通勤ができればそうした社員が辞めずに済むこともあるはず」(同)として導入に踏み切ったようだ。今後、開通すれば「リニアモーターカー通勤」なども検討していくとする。

 さらに現状、週休3日制の導入も検討中のよう。「作業のような単純な仕事はAIや機械学習に任せて、創造性のある人間にしかできない仕事こそ人間がしていくべき。日本で初めてそうした環境で仕事ができるポテンシャルを持った企業だと自負している。時期は明言できないが、そうなったタイミングで(週休3日制導入を)検討していきたい」(川邊健太郎副社長)とする。

マガシークのEC総合支援事業の戦略は? "サテライト戦略"の強み発揮

 7-1.jpgマガシークは、同社が推進する"サテライト戦略"を武器に、ファッションブランドや百貨店などの自社通販サイト構築や運営代行などを手がけるECソリューション事業を強化する。

 同事業は、2012年にマガシークの新規ビジネスとして発足。当時は主力サイト「マガシーク」で扱うブランドの公式ECを受託することを基本路線にスタートし、1号案件はファッションブランドの「レッセ・パッセ」だった。現状では百貨店の自社ECも支援しており、ブランドと百貨店合計で11件を受託するほか、早ければ年内にも新規1案件が始まるという。

 加えて、親会社の伊藤忠商事がライセンスを保有する約10ブランドの入荷やささげ業務、保管、出荷といったEC物流を請け負っており、サイト構築とEC運営代行、物流支援の3本柱でECソリューション事業を展開する。

 マガシークならではの強みは"サテライト戦略"にあり、「マガシーク」サイトの在庫と取引先ブランドが持つ在庫を一元管理して連携させることで品ぞろえの強化を図っているほか、NTTドコモとの共同運営サイト「dファッション」や大手百貨店のECなどとも在庫連携することで、商品調達力と販売力の強化につなげている。

 最近では、ギフトが中心の百貨店ECへのアプローチを強化。ファッションカテゴリーの拡充に向けたEC支援に乗り出しており、8月には三越伊勢丹ホールディングスが運営する「三越オンラインストア」と「伊勢丹オンラインストア」の後方支援を開始。第1弾として婦人服ブランドを手がけるフランドルやレリアンなど4社13ブランドを対象に商品情報の連携や在庫共有をスタートした。

 三越伊勢丹は、これまで通りサイト運営や顧客サポートなどを継続しながら、マガシークのフルフィル力を活用できるほか、手薄な中価格帯ブランドの品ぞろえ強化につながる。ブランドにとっても、マガシークに商品を納品することで百貨店ECでも販売できるため、在庫が分散せずに消化率の向上が期待できる。

 マガシークにとっては、三越伊勢丹のブランド力を背景に、とくに百貨店が強い高額ゾーンの販売力が高まり、マガシークとしてトータルの取扱高の伸長が見込める。実際、一部ブランドでの在庫連携開始後、商品単価が2万円を超えるファッションアイテムは「マガシーク」サイトよりも百貨店ECでよく売れているようだ。

 マガシークでは、まずは三越伊勢丹との取り組みで30ブランドとの在庫連携を目指すとともに、百貨店通販サイトにしか出店していないファッションブランドや、百貨店店頭で扱う雑貨ブランドとの関係性を築き、「マガシーク」サイトへの出店にもつなげたい意向だ。


レリアンを支援


 百貨店との取り組みだけでなく、ファッションブランドの公式EC受託も順調に進展しており、レリアンが展開する高級婦人服ブランド「レリアン」など全6ブランドを販売する「レリアン オフィシャル オンラインストア」(右上画像)を10月3日に開設し、運営支援を始めた。

 レリアンがアパレル事業で公式ECを開設するのは初めてで、サイトの機能面に加え、在庫連携先の百貨店と相性が良いことなどもあってマガシークをEC運営のパートナーに選んだようだ。
 
 また、新サイトにはマガシークが運用する通販サイトでは初めて店頭在庫表示機能を実装。ECを起点としたリアル店舗への送客強化を目指し、オムニチャネルを推進するという。

 マガシークでは、百貨店などの大口案件を年間1~2件、アパレル企業の公式ECも同3~4件の受託を目標とし、今後はEC専業やアパレル以外のブランド、メーカーもターゲットに据える。

 アパレルに関しては、自社ECをスタートして5年程度が経過する企業が多く、システム刷新や物流面などでの課題が表面化する時期でもあることから、部分的なサポートも含めて新規案件に力を注ぐ構えだ。


ヤフーショッピング出店者向けCRMツール、提供開始半月で利用者2500店超に

 ヤフーが9月14日から仮想モール「ヤフーショッピング」の出店者向けに提供を始めた顧客属性に応じて最適な割引クーポンやセール情報など購買意欲を高める情報を表示できるようにする販促・分析ツール「STORE's R(ストアーズアールエイト)」が出店者から好評のようだ。同ツールの利用は一定の売上規模のある出店者約1万店に絞って販売するヤフーの広告商品「PRオプション」の出稿を条件に無償で提供しているが、うち、"STORE's R"の利用者は9月末までの半月で2500件を突破、「想定以上の出足で関心や期待感は高い。実際に利用したストアでは成果も出始めている」(同社)ようだ。

 同ツールは新規客やリピーター、優良顧客、離反しそうな顧客など顧客属性ごとに、割引率の異なるクーポンや特別なセールページへの案内などの"情報"を出し分けることができるもの。なお、それらの情報は当該顧客が閲覧中の商品詳細ページ上の"カート下"にバナーで表示する形だ。

 どの顧客にどんな情報を届けるかは同ツールの使い方次第で非常に細かく設定でき、それによって成果は大きく変わってくるはずで、そこは各出店者の腕の見せ所となるが、スタート当初の現時点で多い利用方法は「ヤフーショッピング」の利用率が高い優良な見込み客であるヤフーの有料会員「ヤフープレミアム会員」に対し、「お知らせ Yahoo!プレミアム会員限定 ○○円オフクーポンプレゼント!」といった文言のバナーを表示するなど割引率の高いクーポン券の取得ページに案内したり、隠しページで行うセールページに誘導したりするもの。実際にクーポンの案内を行った携帯電話関連商品を扱うA店ではコンバージョン率が同店の平均に比べて1.7倍に、某大手ストアB店の事例では7.7倍まで跳ね上がった事例もあったという。

 このほか、当該月に誕生日を迎える人へのクーポン案内や化粧品などの購入者に当該商品がなくなりそうなタイミングで、当該商品の販売ページやクーポンの案内を行うなどといった利用も成果をあげているようだ。

 また、「カート下」という目立つ位置に「STORE's R」のバナーが表示されることを活かし、特にクーポン発行や特別セールなどは行わず、トップページやおすすめ商品の販売ページに誘導しサイト内を回遊させたり、"ついで買い"を誘発する仕掛けに利用する出店者もいるよう。「我々も想定していなかった使い方だが、細かな設定を行うことなく、『STORE's R』を使うことである種、簡単にバナーを使い、回遊させることが可能になる。ある酒販店では酒の販売ページからSTORE's Rのバナーでつまみ(食品)の販売ページに誘導し、特にクーポンを出していないにも関わらず、コンバージョン率が平均の2倍弱となるなど効果も出ている」(同社)という。

 10月下旬をメドに「STORE's R」の管理画面上で直接、クーポンを発行できる機能(※現在は「ヤフーショッピング」の管理画面上のクーポン発行機能を使い、STORE's Rで出し分けを行っている)や、予算上限に達するとクーポン表示が制限される予算管理機能、割引クーポンなどの対象商品を選ぶことができるカスタマイズ機能など新たな機能を実装したり、ABテスト機能もこれまでのクーポンやキャンペーンの文言の効果比較だけでなく、セール情報や特集などコンテンツ単位での効果検証が可能となる予定で、出店者にとって活用シーンが広がりそうだ。


ヤマトグループ「中部ゲートウェイ」、最新鋭マテハン導入

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ヤマトグループの大型総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ(GW)」(愛知県豊田市)が10月1日に稼働する。最新鋭のマテハン機器を導入し24時間・365日の"止めない物流"を可能にしている。宅急便の仕分けを1時間当たり4万1250個処理する同GWの仕分けシステム、仕分け方法を見る。

 中部GWは6階建て。このうち3階までが宅急便などの仕分けエリアとなっている。1階、中2階、2階が通常の宅急便、3階がクール室でクール宅急便に対応する(4階より上層階は付加価値機能エリア)。

 宅急便の仕分けは従来、発・着を別々に処理していたが(それぞれ時間を分けて処理)、中部GWでは両者を同時に仕分けることが可能だ。1階ではバースから到着した荷物がロールボックスに積まれたたまま下ろされる。このロールボックスは1個当たり600キログラムもの重量があり、仕分けエリアへの移動も重作業となる。そこで中部GWでは「前詰め搬送機」を設置し、仕分けエリアへ効率良く移動できるようにしている。ロールボックス5個をどんどん前方へ自動で押していく同搬送機を7列分用意し、数多くのロールボックスの前詰め作業を安全に行える体制にしている。

 1階でロールボックスから取り出した各荷物は、中2階、2階へと上がりながら、配達地区ごとに仕分けられていく。この際の仕分けで重要な設備となるのが、荷物を載せて移動する「クロスソーターベルト」。このクロスソーターベルトは全長770メートルあり、1時間で4万1250個を処理することができる。この処理数は従来の施設の2倍という。

 クロスソーターベルトに載せられた荷物は他の荷物との合流などを経て配達地区ごとに仕分けるが、各合流地点にはスキャナーを設置(写真㊤)。このスキャナーは荷物に貼付されているバーコードを瞬時に読み取ることができる。荷物の上部、前面、側面(2面)の計4面を読み取り、読取精度を向上している。

 また仮にバーコードがスキャンできなかった場合、届け先を記載した6桁のコード、郵便場号、住所の順に文字認識し、届け先を特定。これでも認識できない場合、「キーヤー室」という総合管理を行うところへ伝票のスキャンデータを転送し、手動で届け先を入力する。従来はラインごとにこの作業を行う人員を配置していたが、中部GWは自動化による一元管理で作業効率を上げている。

 合流地点のスキャナーを通過した荷物は配達地区ごとに仕分ける。従来はバーで荷物を押し出して振り分けていたが、クロスソーターベルトの採用によりベルト(荷物を載せた1枚の板状のもの)が横にスライドすることで振り分けることができる。これにより荷物への衝撃を抑えることができ、破損事故を大幅に削減することができるという。荷物1個を載せた1枚のベルト(板状のもの)は合流直前にスピード調整し空いているスペースへ自動で移動して合流する。

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 そして引き続きクロスソーターベルトに載った荷物は、各階(1~5階)への移動を可能にしているスパイラルコンベア(写真㊦)へ送られる。このコンベアにより、以前であれば仕分けエリアと異なるフロアで作業した荷物をエレベーターで人手により積み替えていた作業が不要。人が荷物にふれる回数を減らすことで、誤仕分けや破損率を低減できるようにしている。また上層階の4階と5階の付加化価値機能エリアへと直結することで、製品組み立てなども24時間かどうの仕分けとともにネットワークすることになり、リードタイムの短縮などが図れる体制だ。

 3階のクール室は、荷物投入口が冷蔵、冷凍で各2ラインずつ計4ラインあり、仕分けた荷物が出て来るシューターは20ライン。1~2階と同様にクロスソーターベルトにより誤仕分け、破損を抑制できるようになっている。

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