Home > フルフィルメント Archive

フルフィルメント Archive

アスクル、「ロハコ」の受注制限解除

アスクルは物流拠点の火災の影響で運営する日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で東日本エリアの顧客に対して実施していた注文時間の制限および「ヤフーのIDでログイン」した利用者のみの注文を受けるという受注条件を解除した。

2月に発生した埼玉の大型物流拠点の火災により商品の出荷能力が落ちたことで受注する時間と条件を設けていたが、4月20日から埼玉・日高市に「ロハコ」専用の新物流拠点「アスクルバリューセンター日高」を開設させたほか、3月から4月にかけて埼玉の所沢、八潮、東京の新砂、平和島のBtoB用仮センターが稼働を始め、既存拠点の「アスクルロジパーク横浜」でのBtoB向け商品の作業量を軽減し、「ロハコ」の出荷を優先させたことなどで出荷能力が向上したことを受けたもの。

 物流センター火災後は東日本エリアからの受注時間は午後6時以降から数時間のみに制限された。その後、段階的に注文受付時間を伸ばし、4月下旬までは午後6時から同11時、その後は午後6時から翌朝9時までとしてきたが、5月9日からは東日本エリアの顧客からも24時間受注を受け付けることにした。また、同じく火災発生後の2月下旬以降、受注条件を設けて、「Yahoo!JAPAN ID」でログインした顧客のみ注文を受け付けてきたが、5月12日からは火災前と同様に受注条件を設けず、ヤフーIDの有無にかかわらず、全顧客から受注を受け付けるようにした。

 なお、火災発生後、東日本エリアで受注から最大10日程度かかっていた配送リードタイムも現状ではほぼ正常化しており、火災前と同様、対象地域であれば最速、受注日の翌日の配送に対応している。なお、受注日当日の配送についても最近になって始めていたようだが、「LOHACOの配送パートナーからの申し出」(同社)により別途、東京や大阪の一部で展開中の自社配送による小刻み時間指定サービス「ハッピー・オン・タイム」をのぞき、5月16日から当日配送を当面、休止している。

ヤマト運輸 宅急便事業見直し、前年度比8000万個抑制で大口1000社と交渉へ

071.jpg ヤマト運輸は4月28日、デリバリー事業を見直す「2017年度『デリバリー事業の構造改革』」を発表した。宅急便の一般向け基本運賃を平均約15%値上げするほか、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを明らかにした。大口顧客は採算性を検証した上でリストアップした約1000社と重点的に交渉を進めていく。荷受け総量の抑制では大口顧客の荷物を対象に17年度に前年度(約18億6756万個)比8000万個の減少を目指すとしており、市場が拡大している通販・ネット販売の事業者の配送サービスにも大きく影響しそうだ。

 デリバリー事業見直しは「将来にわたり高品質なサービスを維持していくとともに社員がいきいきと働けるように再設計する」(長尾社長)のが目的。主な内容として「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を挙げた。

 総量コントロールに関しは、割引率の改定などともに大口荷主との交渉を進める。既にアマゾンジャパンなどとも着手しており、約1000社との交渉を上半期中には完了する考え。この1000社については、宅急便取扱量の約9割を占める法人のうち、その半数にあたる取扱量となる大口で法人営業支店が管轄する一定量以上の取り扱いがある取引先という。

 また大口取引先に対しては、割引率や荷受け量の抑制に加え、繁忙期の出荷調整や届け先への複数荷物のまとめ配送の仕組みの構築、個人会員「クロネコメンバーズ」とのデータ連携により届け先への事前通知など集配効率の向上、再配達削減への協力を要請する。

 同時に「法人顧客プライシングシステム」の導入も検討。取引先の契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化し、荷受け量だけでなく、届け先エリア、サイズ、集荷方法はじめ、燃料費・時給単価の変動などの外部環境変化に伴うコスト変動も組み込んだ輸配送のオペレーションコストを総合的に反映するシステムを構築する考え。

 宅急便ネットワーク全体の最適化は、大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が今年10月稼働予定で、既に稼働している関東と中部のゲートウェイとの多頻度幹線輸送により実現を図り長距離ドライバーの郎度環境の改善とコスト削減につなげる。関西が新たに加わることで中部を介した関東・関西間の中距離輸送網を構築し、24時間運行や大型車両の導入も予定している。さらに最新設備による省人化や人を介さない搬送などを大型集配センターに限らず可能にしていくという。

 ラストワンマイルネットワーク強化は、宅配ロッカーの設置を前倒しで進めていく。18年3月までに1都3県を中心に累計3000台に拡充する考えで、同設置台数は22年度をめどに5000台とした目標数の過半数となる。同時に6月からはネット配売での注文時に受取先を宅配ロッカーを直接指定できるようにするほか、下半期からは宅配ロッカーに宅急便の発送機能も持たせる。また配送ではITを活用した集配作業の高度化へのとりくみとして、配送指定時間データなどを基にリアルタイムでのコースナビゲーションを行う「自動ルート組み機能」を活用していく。

 受取人の利便性向上を図ることでのラストワンマイルネットワークの効率向上策にも取り組む。クロネコメンバーズへの会員登録を簡単に行えるようにし、ネット販売サイトでの初回購入時からすぐに届け日時の変更ができるサービスの提供なども検討している。

 一方、基本運賃の値上げは9月中に、60サイズと80サイズを現行運賃に一律140円加算した料金に変更。同じく100・120サイズが160円を、140・160サイズが180円を加算した料金に改定する。付加サービスの料金はクール便やタイムサービスなどは変更なし。

 値上げを実施する一方で、割引制度を拡充する。営業所での自動送り状を発行するネコピット送り状の利用で50円のデジタル割引を始めるほか、100円の割引となる営業所などのへ持ち込み割引ではクロネコメンバーズの場合に50円追加の150円に割引幅をアップする。新料金で60サイズを関東から関西へ配送した場合の基本運賃は111円だが、最大で301円の割比となり、旧運賃と比べても差がないという。このほか届け先を自宅でなく、営業所といった直営店(宅急便センター)への直送をした場合、荷物1個につき50円低額化するサービスも開始する。新たな割引制度が加わることで額面では15%の値上率だが、実質は10%程度の値上げになるという。

ヴィジャパン サイト離脱防止ツールで成果、成約数2.4倍に拡大も

 7-1.jpgVeJapan(ヴィジャパン)のサイト離脱防止ツール「ヴィパネル」が導入企業から支持されているようだ。

 昨年6月に本格始動した「ヴィパネル」は、サイト訪問者がブラウザを閉じようとしたり、アドレスバーやブックマークから他サイトへ移ろうとするときに、キャンペーン情報などの訴求メッセージと、割引クーポンや閲覧アイテムと関連性の高い商品、閲覧履歴などが組み込まれたパネルをブラウザ画面の右側からスライドして表示し、サイト滞在を促すツールだ。

 通販サイトはレコメンド商品やランキング情報などがページの下部に配置されることが少なくないため、利用者に情報を伝えきれない場合もあるが、「ヴィパネル」ではキャンペーン情報なども含めた訴求内容をメニューバーのように簡潔に表示できる。また、従来の押し出しイメージが強いポップアップ型の離脱防止ツールとは異なり、サイトに組み込まれた機能として動作することで、自然な表現でサイト離脱を抑制し、コンバージョンの改善に貢献するという。

 実際、昨年4~5月のテストでは、サントリーマーケティング&コマースが運営するワイン通販サイト「カーヴ・ド・ヴァン」への導入ツールをポップアップ型の「ヴィプロンプト」から「ヴィパネル」に切り替え、表示内容もサービス訴求文を中心としたクリエイティブから、訴求文に加えて関連商品や閲覧履歴のリストを表示(=画像)した結果、コンバージョン数は2・4倍に、コンバージョン率は3・4%から5・3%に改善したという。

 また、複数サイトで同様の検証を行ったところ、あるアパレル通販サイトではコンバージョン数が2・7倍に、また、あるアイウエア通販サイトでもコンバージョン数が3倍になったという。

 ヴィジャパンは離脱防止に特化したサービスを展開しており、すでにウェブ接客ツールを実装する通販サイトもターゲットに導入先を開拓する。

アマゾンジャパン、スピード配送網の外部開放を開始

プライムナウ①.jpg「アマゾンのスピード配送網、他社へも開放へ」――。アマゾンジャパンは4月18日から、有料会員「プライム会員」向けに一部地域で展開する短時間配送サービス「プライムナウ」を他の事業者に対して提供する試みを始めた。これまでアマゾンによる自社商品のみを販売してきたが、同日からドラッグストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシの2社と百貨店の三越伊勢丹の3社が「プライムナウ」に出店する形で、化粧品やサプリメント、野菜といった生鮮品や惣菜など3社合計で1万1000点の販売を「プライムナウ」で始めた。受注を受けてアマゾンの配送員が各社の対応店舗に商品を取りに行き、顧客に配送する仕組みだ。

 「プライムナウ」は日本では一昨年11月から開始し、徐々に専用倉庫(現在は都内3カ所と横浜と大阪に1カ所ずつ)を増やし対象エリアを広げて現在は東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で展開中のスピード配送サービスで午前6時から深夜1時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 これまではアマゾンによる直販で約6万5000点を販売してきたが、4月18日から外部の小売り事業者の出店を解禁した。なお、外部の小売り事業者に「プライムナウ」への出店を促す取り組みはすでに米・英・仏・伊のアマゾンで実施中で日本は5カ国目の取り組みとなるようだ。
 
DSC06870.JPG ココカラファインら3社は、日用品や化粧品、惣菜などそれぞれ店頭などで売れ筋の商品を「プライムナウ」で販売する。なお、ココカラファインではスピード配送において、需要が高いと思われる医薬品についても販売していく意向を示しているがスタート時点では販売しておらず、「準備が整い次第、近々にも販売を始める。販売を始めたら積極的に取り組みたい」(ココカラファイン・郡司昇販促マーケティングチームマネージャ-=写真㊧)としている。

 出店者の商品の受注を受けると「プライムナウ」の専用倉庫からアマゾンの配送員が各社の提携店(ココカラファインは東京品川区の中延店、東京都江東区の南砂店、三越伊勢丹は東京都中央区の日本橋三越本店)で出店者側があらかじめ集荷・梱包した商品を受け取り、各店舗の周辺エリア(※ココカラファインは都内は目黒・港・大田・世田谷・渋谷・品川の6区と神奈川・川崎市中原区、マツモトキヨシは都内の中央・江戸川・江東・墨田4区、三越伊勢丹は都内は千代田・中央・江戸川・江東・港・品川・墨田・台東8区と千葉県浦安市)の顧客に配送する仕組み。これまでの「プライムナウ」同様に2500円以上の注文から受け付け、基本的には2時間便での配送となる。
 
 ただし、アマゾン直販の場合、「2時間便」は顧客から送料を徴収しないが、外部出店者の場合、送料として税込540円を徴収する。なお、ドラッグストア2社の場合は5000円以上購入で、三越伊勢丹は9000円以上の購入で無料とする。

 また、ドラッグストア2社については提携店に近い地区(ココカラファインは品川区、マツモトキヨシは江東区)のみ1時間以内配送も行う。その場合、さらに追加で税込890円を徴収する。

 なお、配送可能時間は各店舗の営業時間によって異なり、ココカラファインは午前10時から午後10時まで、マツモトキヨシは午前10時から深夜12時まで、三越伊勢丹は正午12時から午後8時までとなっている。

 「プライムナウ」に出店することで小売り事業者は自社で体制を構築することなく、短時間配送を行うことが可能になる。出店するための条件や料金体系などは「個別の契約内容については明らかにできない」(同社)としており、詳細は不明だが、「プライム会員により利便性の高いサービスにするため品ぞろえと配送を重視している。この両方を実現するためという観点で当社と提携店それぞれが持つビジネス上のアセットがうまくかみ合うようにしていくことが重要」(永妻玲子Prime Now事業部長=写真㊨)としており、アマゾンが自社で品ぞろえの拡充が難しい商品群などを持つ小売り事業者や「プライムナウ」の売りであるスピード配送を妨げないオペレーションが可能な体制や規模を持つ小売り事業者が当面は対象となるようだ。

 アマゾンジャパンでは「プライムナウ」の外部開放で効率的な品ぞろえ拡大と他社商品の配送も請け負うことで「プライムナウ」というスピード配送網の収益化や効率化を狙いたい考えもあるようだ。

ヤマト運輸とDeNA、自動運転の実験開始

7-1.jpg
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(=DeNA)は4月17日、神奈川県藤沢市の一部エリアで自動運転技術活用を見据えた次世代物流サービスの実用実験を開始した。宅急便受け取りや仮想モール購入商品についてエリア内での指定場所へ10分刻みの指定時間で専用車両が移動して、顧客が受け取れるオンデマンド配送サービスと買物代行サービスの取り組み。将来の無人による自動運転技術を活用した事業への第1ステップとして来年3月末まで行っていく。

今回の実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトは、原則としてドライバーによる有人運転で実施。対象エリアは藤沢市の鵠沼海岸1~7丁目、辻堂東海岸1~4丁目、本鵠沼1~5丁目の3エリアとしている。

 日産自動車のEV車両に保管ボックスを設置し、ドライバーは荷物の発送や受け取りに関与せず車を移動させる。顧客は指定場所、指定した時間に車両のドアを自ら開けて荷物を取り出して受け取れる。

 実用実験を通じ、サービスが受け入れられるかどうか、サービス利用時の要望、利用時間帯の多寡などの情報を収集していく。そして2018~19年をめどに一部の配送区間における自動運転の導入を予定している。

 宅急便が受け取れるオンデマンド配送サービスの「ロボネコデリバリー」は、配送時間を10分刻みで選択でき、最寄駅や会社など対象エリア内であえれば自宅以外の場所でも受け取ることができる。荷物の到着予定時刻の3分前に顧客のスマートフォンなどに自動音声で到着を通知する。対応時間は午前8時~午後9時。

 買物代行サービスの「ロボネコストア」では専用の仮想モールを開設しており、地元商店の異なる商品を自宅や外出先にいながらまとめて注文・受け取りが可能なサービス。冷蔵・冷凍品にも対応し、ロボネコデリバリーと同様の手順で受け取れる。

 ロボネコストアの仮想モールには地元商店街加盟の飲食店やスーパーマーケット、ドラッグストアなど24店が参加表明している。スタート時点は12店舗の商品が購入でき、順次拡大していく。対応時間はロボネコデリバリーと同様に午前8~午後9時(ただし店舗の営業時間に準じる)。利用料金は注文総額3000円未満の場合、324円(税込)、3000円以上では無料となる。

 ロボネコデリバリーとロボネコストアとも、受け取り時はスマホなどに届いたバーコードを車内に設置しているパネルに読み込ませると、該当ボックスを開くことができる。受け取り後は顧客がボックス、車両の扉を閉じる。ボックスは全部で8個あり、うち2つは冷凍・冷蔵に対応できる。

 ロボネコデリバリーの宅急便はヤマト運輸のエリア内営業所が車両に荷物を積み込む。ロボネコ
ストアは商店側が積み込む。

 今回のプロジェクトについて4月16日の記者発表の席上でヤマト運輸の阿波誠一常務執行役員は「エリア内の生活者が望む時間、望む場所で受け取れる"自由な生活スタイル"を提供してきた」と抱負を語った。DeNAの中島宏執行役員オートモーティブ事業部長は「将来の解決課題につなげたい。宅配便ドライバーは重い商品を運んだり、高度な運転技術も求められるが、ロボネコヤマトは幅広い層に運転を担ってもらえるし、自動運転技術の支援も得られる」とし人手不足や多様なニーズなどに対応できるサービスを今回のプロジェクトで進めていく考えを示した。

< 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

全ての記事一覧

Home > フルフィルメント Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ