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アマゾンジャパン  スピード配送、東京23区全域に

 7-1.jpgアマゾンジャパンは11月15日から、有料会員「アマゾンプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。同日付で東京・豊島区内に都内では3カ所目の「プライムナウ」用の専用配送拠点を稼働させ、同拠点でこれまでカバーできていなかった中野、豊島、北、板橋、練馬の5区へもスピード配送が可能になった。これにより、東京23区全区で「プライムナウ」を実施できる体制とした。最大商圏となる東京23区でのスピード配送サービス体制を整えることで競合他社との差別化を強めたい考えだ。

 11月15日に東京・豊島区内に「プライムナウ」専用の新たな物流拠点「アーバンFC豊島」を開設した。同社では世田谷・等々力と江東・豊洲に専用拠点を設置しているが、既存の2拠点ではカバーできなかった城北エリアの配送に対応。同拠点で午前6時から深夜1時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 7-2.jpg対象商品数は約6万5000点で牛乳や卵、冷凍・冷蔵食品、調味料などの食料品、水やソフトドリンク、酒などの飲料、洗剤やシャンプー、ベビー用品なの日用品のほか、ワインなども販売する。
 「プライムナウ」は昨年11月19日から、東京・世田谷区や目黒区など都内8区を対象地域としてスタート後、同12月3日に対象エリアを神奈川・川崎市の高津区および中原区まで拡大。今年1月12日からは川崎市内の宮前区と多摩区および東京・調布市と狛江市まで広げ、さらに1月26日からは新たに大阪・淀川区内および横浜・鶴見区内に専用配送拠点をそれぞれ設置し、大阪(大阪市内17区および守口市、摂津市、吹田市、豊中市)、兵庫(尼崎市・伊丹市)、横浜(11区)の一部地域。また、川崎市内のカバーエリアをさらに広げ、川崎区と幸区でも「プライムナウ」を開始している。2月23日からは、豊洲に新拠点を設置して対象エリアを都内12区および千葉・市川市、浦安市まで拡大していた。今回の新拠点設置で東京23区全区で「プライムナウ」の展開が可能になる。ただ、23区の中の全エリアではなく、一部の地域では対象外となっている。

 今後の「プライムナウ」の対象エリア拡大の方向性については明らかにしていないが「プライム会員の多い地域を迅速に"プライムナウ"が提供できるように準備を進めていく」(PrimeNow事業部・永妻玲子事業部長)としており、大都市圏での新拠点設置およびサービス開始を進めていきたい考えのようだ。

ヴァシリー、iQONの現状と戦略は? EC送客と経由売上が拡大

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VASILY(ヴァシリー)が手がけるファッションコーディネートアプリ「iQON(アイコン)」は順調にユーザー数を伸ばしており、商品閲覧や提携先通販サイトへの送客数、送客先での購入額が拡大しているようだ。

 「iQON」は、提携する100以上の通販サイトが扱う商品をユーザーが自由に組み合わせてコーデを作成できたり、「ViVi」や「with」など人気雑誌の記事を通じてトレンドが分かるアプリで、気になるアイテムは提携先ECで購入することもできる。

 2010年春にサービスを開始して以降、順調にユーザーや提携先サイトを広げており、現状では月間約200万のユーザーが「iQON」にアクセスしている。

 他人が投稿するコーデを参考とするために利用しているユーザーが多い他社アプリに対し、「iQON」の強みは商品そのものとの出会いだ。商品が組み合わさることにより、検索にはない発見があるのが特徴で、「何となく頭にあるアイテムが見つかるサービスとして進化させる」(金山裕樹社長)という。

 そのため、ユーザーが投稿するコーデだけでなく、パーソナライズされたレコメンドシステムや人工知能を使ったマッチング、類似画像の検索といったテクノロジーによってサービスの成長を目指す。

 アプリで扱うのはアパレルブランドの商品で、基本的にプチプラアイテムは掲載しておらず、EC送客先の購入単価は1万円程度と比較的高めだ。最近ではファストファッションブランドとの連携も始めているが、客単価で1万円を超えるサイトとの相性がもっとも良く、「iQON」経由の販売額が年間1億円規模に達するサイトが増加。提携先ECでの購入額は9月単月で前年同月比約50%増となるなど右肩上がりという。

 同社によると、「iQON」経由の購入者はたまたま商品を発見した消費者で、多くの場合が提携先サイトにとって新規客であることから、ファッションEC市場拡大の観点からも提携先への送客機能を重視する。

 最近では、アプリ利用者が閲覧した商品や、アプリ経由で購入した服などのデータから好みを学習してユーザー単位でレコメンドする機能や、今見ている商品と形や色が似たアイテムをレコメンドする機能もスタートし、アイテム閲覧数は従来の約4倍に拡大。また、商品がユーザーの目に触れる機会が増えたことで、購入率も約2倍に向上しているようだ。

 一方、資金面の安定に加え、優秀なエンジニアとデザイナーが増えており、新しい事業に挑戦できる状況にあることから、「iQON」とは別にEC送客につながる複数のサービスを水面下で進めているようだ。

 同社では、1サービス1アプリとして展開する考えで、「iQON」と同様に、「ファッションに関する"ぼんやりとしたニーズ"を叶えるサービスを今後も提供していきたい」(金山社長)としている。

アマゾンジャパン、「プライムマーク」出店者に解放 配送レベル高い事業者限定で

061.jpg アマゾンジャパンは10月31日から、同社サイトの出店者が自社配送商品にも、アマゾンの有料会員であれば送料無料で受注日の当日・翌日に配送することを示す「プライムマーク」を商品画面に表示できるようにした。従来まで、同マークの表示はアマゾンの直販品かアマゾンの物流代行サービスの利用事業者の商品のみだったが一定の配送レベルを持つ出店者に限定し"解禁"したもの。プライムマーク表示商品は他商品に比べて購入転換率が総じて高いことから、"解禁"で出店者の販売を支援し、流通総額アップにつなげる狙い。

 アマゾンのサイト内の仮想モール機能「アマゾンマーケットプレイス」の出品事業者が自ら配送する商品にも、有料会員「Amazonプライム会員」であれば受注日の当日または翌日に送料無料で商品を配送することを約束した「プライムマーク」を当該商品の販売ページに表示できる仕組み「マケプレプライム」(画像=アマゾンのサイトから)は今夏から一部事業者を対象に先行スタート、10月31日から本格実施に踏み切ったもの。アマゾンからの発送と同程度の配送レベルを示す一定の基準(過去30日以内の期日内配送率96%以上、追跡可能率94%以上、出荷前キャンセル率1%未満など)を満たした事業者は管理画面で対象商品を選んで、「プライムマーク」を表示できる。また、「マケプレプライム」の対象商品についてはアマゾンのカスタマーサービスが出店事業者にかわって顧客対応を代行する。なお、「セラー・フルフィルド・プライム」という名称で米、英、独のアマゾンでもすでに実施しており、日本は4カ国目となるようだ。

 優良顧客と言える「プライム会員」にとって、商品ページに"無料で当日・翌日に届く"ことを示した「プライムマーク」が表示しているか否かは当該商品の購入を決める大きな基準とも言え、同マークがアマゾン内での購入転換率に与える影響は大きいが、これまではアマゾンの直販商品か同社の物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の利用事業者の商品しか同マークを表示することはできなかった。今後は他の販売チャネルとの在庫一元管理が必要でFBAを利用しにくかったロングテール商品やFBAでの対応が難しい温度管理が必要なもの、大型のもの、危険物、賞味期限が短いもの、医療関連商品なども一定の基準を満たした事業者であれば「プライムマーク」を表示できるようになる。

 実際の効果としては、医療機器や医薬品を販売している事業者の事例ではこれまで商品の特性上、一部商品を除き、FBAで対応できず、自社で出荷していた売れ筋商品に対して今夏から「マケプレプライム」を利用した結果、「それまで前年同期と同水準だった売り上げは導入以降、大きく跳ね上がった」(セラーサービス事業本部・技術推進本部セラーフルフィルメントの筒井剛マネージャー)という。

 ただし、「マケプレプライム」の利用にあたっては高い配送レベルを維持し続ける必要があり、一定の基準を維持できなくなった場合、利用権限ははく奪される。また、対象商品の送料は事業者の負担となるため注意が必要だ。一昨年末から出店事業者を対象に、一定の配送基準を満たすことを条件に商品届け先が東京23区内の場合は「注文当日」、それ以外の地域では「注文翌日」と商品詳細ページに掲示できるようにした「マケプレ当日お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」をスタートさせているが、この際は事業者は顧客から別途、任意で料金を徴収できる仕組みとなっているが、「マケプレプライム」の場合は、顧客から送料を徴収できず自社負担となるため、コストアップにつながることから費用対効果を考えた運用が必要となりそうだ。

 アマゾンでは購入転換率が高い「プライムマーク」を出店者も表示できるようにすることで出店者の販売を支援し、アマゾンの手数料と全体の流通総額のアップにつなげたい狙いだ。

アマゾンのID決済 定期購入とアプリに対応、導入サイト1000超える

 7-1.jpgアマゾンジャパンのID決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」では、定期購入に対応したほか、導入企業のスマートフォン用アプリへの簡単ログインに対応する。同サービスは昨年5月のスタート以降、順調に利用企業を拡大しており、今年9月の段階で1000以上の通販サイトが導入している。機能拡充でネット販売企業の利用を促進する。

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ガイアックス、コーデ投稿サービスが始動

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アパレル向けのブログサービスを展開するガイアックスは9月30日、通販サイトとの連携が可能なコーディネート写真投稿サービス「SNAPBOARD(スナップボード)」の提供を始めた。

 昨今、ウェブ上のコーデ画像からECや実店舗に誘導する動きが強まっている。同社が以前から提供しているブログサービス「コブログ」もECとの連携が可能だが、ブログ(文章)がメインで、最近はインスタグラムなど画像中心のメディアが多いのが実情だ。長文を書くのは労力がいるため、販売員がSNS感覚でコーデ画像を簡単に投稿できるサービスを開発。バージョンアップしやすいウェブサービスとしてクラウド型で提供する。

 「スナップボード」はアパレルの事業体にマッチした投稿画面であることも特徴で、撮影したコーデ画像を新規投稿する場合は、店舗やスタッフ名や身長、性別、商品カテゴリーなどを設定。必要なコメントを入力し、「セール」などの企画名やカテゴリーなどでタグ付け設定も可能だ。

 掲載アイテムとECを連携させるには、商品コードかバーコードでの紐付け作業が必要だが、商品コードを入力する際はECの商品情報を読み込んでおくことで、最初の数字を入れるとコーデに使用したアイテムの候補が表示される。バーコードで紐付けする場合はスマホカメラが起動し、商品のバーコードを読み取ることになる。

 投稿内容は管理者が専用画面で公開前に確認でき、投稿内容を修正したり、画像を削除することも可能だ。

 ユーザーが閲覧するコーデ画像掲載メディアには、コーデに使ったアイテムそれぞれの画像の横に「BUY」ボタンが表示され、タップすると通販サイトに遷移する。

 同社では、「BUY」ボタン経由のページビュー数やユニークユーザー数、売り上げなどの情報を蓄積できる機能を年内に実装する。また、将来的にはSNSなど他社メディアにもコーデ画像を同時に投稿できる機能も検討しているようだ。

 同社は、複数ブランドを展開するアパレル企業などにアプローチする考えで、「コブログ」利用企業の載せ替えを推進するほか、新規取引先も開拓する。また、管理画面と投稿機能だけを使ってデータを蓄積し、自社ECなどに連携させてウェブ掲載する安価なプランもあり、来年末までに15社30ブランド、2000店舗への導入を目指す。

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