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フルフィルメント Archive

楽天とAirMap社 無人航空機管制で合弁

 楽天は3月15日、都内で「ドローン事業に関する戦略発表会」を開催し米AirMapと無人航空機管制(UTM)ソリューションを提供する合弁会社を設立したと発表した。国内の商用ドローン運行者と空域管理者へ空域に関する情報を提供することで、安全にドローンが運行できるようサポートする。千葉県内のゴルフ場で商品をデリバリーする世界初の商用ドローン(「そら楽」)を実験した楽天は今後、UTMへの取り組みも始めドローン事業に一層注力していく。

 合弁会社の商号は「楽天AirMap株式会社」。出資比率は楽天51%、AirMap社49%。代表取締役には楽天でドローンのプロジェクトリーダーをつとめる向井秀明氏が就任し、AirMap社のマーカスCEOも代表取締役に就いた。

 AirMap社のUTMソリューションはオープンプラットフォームで、現在125カ所以上の空港や空域管理者が同社の空域管理者向けツールを利用し、周辺空域の提供、飛行記録・飛行状況の確認、デジタル飛行通知の受信、ドローン操縦者とのコミュニケーションに活用しているという。

 楽天AirMapはAirMap社のプラットフォームを日本用にローカライズし、早ければ今年中盤に提供できる体制にするという。広大な敷地を持つ大学、自治体、公園管理者などに空域情報をスマホなどのデバイスから蓄積してもらい、その情報をドローン運行者へ提供していくことになる。

 今後、地図データ提供者とのパートナーシップや利用する大学・自治体などの募集を行っていく。また国内で類似のサービスを提供するところはあるが、空域管理者が入力するツールを提供するところは少ないとし、その点を新会社の優位性としている。

 楽天執行役員兼新サービス開発カンパニープレジデントの虎石貴氏は発表会で「ドライバー不足や高齢化はじめ、アクセスが困難なエリアへモノを届けることがドローンで可能になる。ドローンの活用が今後活発化することを見据え、安全にドローンを使えるように国内でUTMの共同ベンチャーを立ち上げた」と合弁会社設立の経緯を語った。

 またAirMap社のマーカスCEOは「AirMap社のプラットフォームは300万件以上のドローンで利用され、毎日10万回のフライトがある」と自社の実績を述べた。

オリジナル オーダーシャツの機能提供、自動採寸技術も搭載

 7-1.jpgファッションテクノロジー専門ベンチャーの米オリジナル社は3月14日、アパレルブランドや百貨店などの小売りを対象に、オーダーメードシャツ通販の受注から生産、配送までの仕組みを一括して提供するプラットフォーム事業を始めた。

 新サービス「オリジナルスティッチ・カスタマイズ・プラットフォーム」は、同社運営の通販サイト「オリジナルスティッチ」で培ったノウハウを生かし、ウェブ上で襟や袖、ボタン、プリーツなど好みのシャツをデザインできる「カスタマイズアプリケーション」と、AI活用の自動採寸機能を含めたサイズ調整を行う「サイジングアプリケーション」、メールなどを通じて顧客獲得に向けたコミュニケーションを行う「マーケティングアプリケーション」など、オーダーメードシャツの事業に必要なすべての機能を用意した。

 すべての機能はオリジナル社がクラウド上で管理・運営し、同プラットフォームを利用する企業はすぐに新規事業としてオーダーメードシャツ通販を始められる。注文を受けたシャツは、「オリジナルスティッチ」と同様、日本国内の提携工場で生産されるという。

 また、新サービスの提供に当たっては、マシンビジョン(画像処理)やディープラーニング技術を活用し、さまざまな衣料のサイズを自動的に採寸する機能「ボディグラム」を開発。自社通販サイトと新サービスに搭載する。

 「ボディグラム」は、顧客のお気に入りのシャツをA4用紙と一緒にデジタルカメラやスマホで撮影し、サイト運営元に送信するだけで、当該シャツのサイズやシルエットが分かる技術で、従来であればシャツを注文する際に採寸データが必要だったが、新機能の搭載でより簡単に自分にフィットするシャツが作れるという。

 同プラットフォームを活用するには、年間利用料に加え、販売数量に応じた手数料が必要で、オリジナル社では初年度に10社の利用を目標としている。

 同社では、昨年10~12月期のシャツ販売枚数は世界で6800枚(日本は2685枚)だが、プラットフォーム事業の始動もあって、今年10~12月期には世界で同2万4000枚(日本は9000枚)を目標に掲げる。

ヴァシリー、似た服が買える新サービス

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ファッションアプリを手がけるVASILY(ヴァシリー)は3月9日、自社開発のディープラーニングによる画像解析技術を活用して、人気インスタグラマーのコーディネートに似ているアイテムが買えるウェブサービス「SNAP by IQON(スナップ バイ アイコン)」を始めた。

 同サービスは、2010年にスタートした「アイコン」以来約7年ぶりとなる新サービスで、新しいファッションの発見に役立ち、200以上の提携先通販サイトでファッション商材が購入できる点は「アイコン」にも通じる。

 ウェブサービスとして展開する「スナップ バイ アイコン」のホーム画面には人気インスタグラマーのコーデ画像が並んでおり、サイト訪問者は気になるコーデをクリックすると、当該コーデでインスタグラマーが着用しているトップスやボトムス、バッグやシューズなどの各アイテムに似ている商品がそれぞれ価格帯別に3つずつ表示される(画像)。

 「アイテムをもっとみる」ボタンをクリックすれば、最初に表示される3つのアイテム以外にも似ている商品が一覧で表示され、アイテムの詳細を確認したい場合や購入したいときは各画像の下にある「販売サイトへ」ボタンから提携先サイトのページに飛ぶことができる。

 新サービスでは、自社開発の画像解析技術が自動的にインスタグラマーの各スナップ画像の中から、商品カテゴリーごとに着用アイテムを認識し、「アイコン」で取り扱う常時150万点以上の商品画像の中から似たアイテムを表示するという。

 昨今、じっくり雑誌を読んだり、ゆっくり買い物を楽しむ時間のない女性にとって、インスタグラムなどSNSの情報をファッションの参考にするシーンが増えているが、インスタグラムなどで好みの着こなしを見つけても、着用アイテムがどこで販売しているのか分からず、購入につながらないケースは多い。また、キーワード検索を行っても、自分が望むようなアイテムが検索結果として表示されないことも少なくない。

 そうした課題を解決するのが「スナップ バイアイコン」で、"あこがれコーデにもっと近づく"をコンセプトに、インスタグラマーが着用する商品と似ているアイテムを提案する。

 サービス開始時に参加するインスタグラマーは、パーソナルスタイリストのyokoさん(フォロワー数約7万3500人)やインスタグラマーのj.chikaさん(同約5万8100人)など60人以上、掲載コーデ数は950枚以上でスタートする。

 今後は、「スナップ バイ アイコン」に登場するインスタグラマーをさらに増やして幅広い消費者ニーズに応えるのと同時に、画像解析精度の向上や、各ユーザーの好みを学習して利用者ごとに最適なアイテムを表示するレコメンド機能の導入を計画。ユーザーの購買意欲を高めて提携先通販サイトへの送客と購入につなげる。

 加えて、ヴァシリーでは「アイコン」と「スナップ バイ アイコン」に続く、ディープラーニングを活用した3つ目の自社サービスの準備を進めているほか、開発過程で生まれた要素技術を法人向けにも提供していくとする。

ヤマト運輸 荷受量抑制を検討へ、通販荷物増で労組が要請

 ヤマト運輸は、同社の労働組合が宅急便の荷受量の抑制などにより労働環境の改善を求めていることなどに対する対応の検討を始めた。人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にあり、会社側も労働環境の改善策を行わざるを得ない状況のようだ。配達時間帯指定サービスの見直しや大口取引先へ料金引き上げを要請する可能性もあり、通販企業へも影響が出そうだ。

 ヤマト運輸の労組は春季労使交渉で賃上げと労働環境の改善を要請しているという。一部報道では2018年3月期の宅急便個数が17年3月期の水準を上回らないよう求めているほか、長時間労働につながる再配達や時間帯指定サービスなどを見直すこともなども求めているとしたが、これらについて同社では「特に具体的な検討を行っているわけではない」(広報戦略部)としている。

 同社は2月1日付で「働き方改革室」を新設し、労組要請前に労働環境改善に乗り出した。適正な労働時間管理が行えるような環境整備と長時間労働対策を講じるよう取り組み始めている。

 親会社のヤマトホールディングスは今期(17年3月期)第3四半期決算でデリバリー事業を中心に想定以上の業務量となり、特に都市部で物量が集中したためにコストを要して減益になった。さらに通期でも利益面を下方修正し、2期連続の減益となる見通し。人手不足の深刻化が業績面へ影響しているため、荷受量抑制を含めた対応に動かざるを得ない状況にあると見られる。

ペイオニア・ジャパン オンライン決済本格化、越境EC向けに現地口座提供

 ペイオニア・ジャパンは2月16日、国際商取引のオンライン決済サービスの国内での営業活動を本格化すると発表した。決済サービスは日本のネット販売事業者などが海外のマーケットプレイスに出品した際に現地銀行の口座を利用でき、低額な手数料で行える。中小事業者や個人事業者などをターゲットに導入を進めていく。

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