Home > フルフィルメント Archive

フルフィルメント Archive

トレジャーデータ、大量の顧客データを統合

7-1.jpg
トレジャーデータは7月11日、企業の保有するさまざまなデータを、期間制限なく大量の保管できるプラットフォームとして「トレジャーCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)」を提供すると発表した。

 同社ではこれまで、顧客のデータをセグメント化し、広告配信システムなどとのデータ連携を行う「トレジャーDMP」を提供してきた。新サービスでは、広告配信ログだけでなく、ウェブやスマートフォンアプリのログやCRMのコミュニケーションログなど、顧客の個々のし好や特性に関するデータを収集・分析し、他のシステムに連携することが可能となる。データ統合と連携により、企業は顧客や見込み顧客一人ひとりに対応した、各種のマーケティング施策を実行することができるようになるという。

 また同社では、従来は個人を特定しないクッキー(サイトの利用情報)やIDFA(広告識別子)などのデータを中心に扱ってきたが、新サービス提供開始により、個人を特定する各種データ(ID、氏名、メールアドレス、住所など)も取り扱う対象となる。これにより、同社で取り扱うデータ量は広範囲かつ大規模化することになる。また、各種データの保管期間に制限を設けず、顧客一人ひとりの行動ログデータや属性データを長期間にわたり保管し、分析していくことで、さらなる顧客体験の向上を目指す。

 親会社である米トレジャーデータではCDPの提供開始に向けて、セキュリティー強化を目的として、今年3月に米国海兵隊と国防・宇宙産業で情報セキュリティー部門の責任者として30年以上の実績があるポール・キップ・ジェームス氏をチーフ情報セキュリティーオフィサー(CISO)として採用している。

 米トレジャーデータの芳川裕誠CEO(=写真)は記者会見で「従来からの産業構造が変わっている中で、既存企業は自分のマーケットを侵食されないように守る必要がある。トレジャーCDPは、グーグルやフェイスブック、アマゾンといった企業に対し、既存の産業が立ち向かうためのお手伝いをしたり、既存企業がデータに裏打ちされた経営に切り替えるためのお手伝いをしたりするためのものだ」と話した。

千趣会、カタログに広告ページ新設――通販広告はNGに

6面.jpg  千趣会は、外部企業の販促などをサポートする法人事業部の新メニューとして、ベルメゾンのカタログ本誌に広告ページを設けた。

 同社は、1500万人のベルメゾン会員の中からセグメントを絞り込んでクライアント企業の商品情報などを届ける広告サービスを展開。これまでは商品同梱チラシとカタログ同梱チラシ、「ベルメゾンネット」への広告、ダイレクトメール(DM)の4つがあり、ベルメゾン会員は通販マインドが高いことや、同社として子どもの年齢を把握していることから、単品通販企業や学習塾などのクライアントが多かった。

 今回、自社で発行するファッションや靴、生活雑貨、マタニティ・ベビー・子供用品などのカタログに広告枠を設けたことで、ナショナルブランドは親和性の高いカタログを選択してブランディング広告を掲載できるようになる。原則、新メニューは商品やサービスの認知拡大に向けた広告が対象で、販売を伴う通販の掲載はできない。

 広告ページはカタログの表3と表3対抗の間に差し込む格好で、サイズはカタログ本誌より小さくし、視認性を高めている。また、広告ページは全8ページで、2ページ以上の販売となる。

 カタログの発行部数は最大約200万部で、雑誌広告よりも圧倒的に部数が多く、新商品の告知などに最適としているほか、カタログの有効期限は最長約8カ月間のため、繰り返し目にすることで刷り込み効果も期待できるという。

 新広告メニューのクライアント第一号はアース製薬とムラコシ精工で、生活雑貨の総合カタログ「sumutoco(すむとこ)夏号」において前者は掃除用品、後者は耐震用品の広告をそれぞれ2ページずつ掲載している。広告料金は各媒体の発行部数×ページ単価(1・0円~2・1円)で算出。「すむとこ」の部数は千趣会の媒体としては最大の約200万部で、ページ単価は1・0円のため、2ページ掲載で400万円となる。

DM開封に特化

 一方、クライアント企業の商品・サービス情報をベルメゾン会員にDMで知らせるサービスについては、開封率アップを図る目的でDMにベルメゾンクーポン500円分(5000円以上の買い物時に有効)を千趣会負担で付ける取り組みを7月から始めた。

 「ベルメゾンからのお知らせ」と書かれたDMはA4圧着タイプや封筒タイプなどで展開しており、圧着タイプでは宛先やあいさつ文を印刷する表1の下に「カタログ・ベルメゾンネットのお買い物が500円OFF」と「詳しくは裏面をご覧ください」を表示して開封してもらいやすくする(画像はイメージ)。

 当該DMは、12カ月以内に買い物実績のある会員を除く、希望のセグメント条件内のベルメゾン会員に配布。部数は3万部以上で、単価は都度見積もりを行う。

ロコンド オムニ対応のPOSなど開発、マンゴ原宿店で運用開始

 7-1.jpg靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは7月1日、"オムニ戦略旗艦店"に位置付けるファストファッションブランド「マンゴ」の原宿店で、店頭の在庫と売り上げをリアルタイムで管理する自社開発のPOSシステム「ロコポス」とスマホ決済システム「ロコペイ」の運用を開始した。4月に運営を引き継いだ同店で両サービスを始動し、「ロコンド」出店ブランドには9月に提供を開始する予定だ。

Continue reading

アマゾンのスピード配送、東京10市に拡大

アマゾンジャパンは6月21日、有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを武蔵野市や三鷹市など都内10市に拡大した。同日付で東京・三鷹市内に「プライムナウ」用の専用配送拠点を新設、稼働させ、同拠点で10市へのスピード配送に対応するもの。「プライムナウ」では昨秋から、東京23区全域と東京都下の調布市と狛江市など一部の市まで対象範囲を広げている。これに加えて、東京都下の中でも人口などが多い10市でスピード配送サービス体制を整えることで優良顧客である有料会員の利便性向上と競合他社との差別化、売り上げ拡大などを狙う考えだ。

アマゾンジャパンは6月21日付で三鷹市新川に「プライムナウ」専用の新たな物流拠点「アーバンFC三鷹」を開設した。同社は都内では世田谷区(等々力)と江東区(枝川)、豊島区(要町)の3カ所に専用拠点を設置しているが、東京23区外の都内での専用拠点の開設は初めて。なお、「プライムナウ」の専用物流拠点は大阪と横浜にも設置しており、「アーバンFC三鷹」は都内では4カ所目、全国では6カ所目となる。

 新設した三鷹の拠点では既存拠点ではカバーできなかった東京西部エリアである武蔵野・三鷹・西東京・東久留米・小平・小金井・国分寺・国立・府中・稲城の10市への配送に対応。他エリアと同様、午前6時から深夜12時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 対象商品数は約2万4000点で他エリアと同様、日用品や美容関連商品、水やソフトドリンク、酒などの飲料、冷蔵・冷凍食品、家電用品などを販売する。また、6月21日から東京や神奈川、千葉の「プライムナウ」対象エリアでも取り扱いを始めたアマゾン直販による果物や野菜、サラダなどの生鮮品や惣菜なども同エリアでも販売する(8面に関連記事)。

 なお、取扱商品数について他のエリアでは約7万点を取り扱っているところもある一方、今回の東京10市での取扱商品数は2・4万点となっている。これについては「これまでもそうだが各拠点で取扱商品数が異なる。今回、稼働させた『アーバンFC三鷹』では2・4万点の取扱商品数だったということで特に理由はない。なお、他の拠点での取扱商品数は個別には開示していない」(同社)としている。

 「プライムナウ」は2015年11月から、東京・世田谷区など都内8区を対象地域としてスタート。その後、同12月には神奈川・川崎市の高津区、中原区に。今年1月に川崎市の宮前区と多摩区および東京・調布市と狛江市、大阪(大阪市内17区および守口市、摂津市、吹田市、豊中市)、兵庫(尼崎市・伊丹市)、横浜(11区)の一部地域、川崎市川崎区、幸区。同2月に都内10区および千葉・市川市、浦安市。同11月には都内5区と「プライムナウ」の対象エリアを順次広げてきた。

 今後の「プライムナウ」の対象エリア拡大の方向性については明らかにしていないが、引き続き大都市圏で専用拠点を新設しサービスエリアの拡大を進めていく考えのようだ。

LINE アフィリエイトを開始、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙う

701.jpg LINEは6月15日、アフィリエイトモデルの新サービスを開始した。ユーザーが通信アプリ「LINE」内の専用の売り場を経由して企業の通販サイトで買い物をするとLINEポイントが付与される。LINEではポイントの流通を促進させて"LINE経済圏"の拡大を狙う。






 開始したのは「LINEショッピング」。ユーザーは外部アプリのインストールは不要で、「LINE」内のLINEショッピングにアクセスして、商品の検索や閲覧が可能。商品名やショップ名での検索だけでなく、30以上のカテゴリやカラーで絞り込みもできる。

 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のLINEポイントが付与され、貯まったポイントは1ポイント1円としてLINEの決済サービス「LINEペイ」で利用できるほか、スタンプの購入などに使える「LINEコイン」と交換することも可能。

 開始時点では総合通販やファッション、雑貨、化粧品など100以上の通販サイトが出店。LINE側の説明では、公式アカウントやLINE@といったLINEのアカウントを利用している企業の中から幅広いサイトを選定したようだ。

 出店サイトはLINEショッピングを通じてLINEアカウントへの友だち獲得もできる。LINEショッピングは初期費用や月額の固定費などは無料で、出店企業はポイント原資を負担する。

 LINEでは新たに出店希望の企業も受け付けている。参加条件は自社通販サイトを保有していることに加え、付与できるLINEポイントが10%以上というのも基準となりそうだ。

 LINEショッピングでは今後、通販サイトだけでなく出店するブランドの実店舗でも同様にポイントが付与できる仕組みを提供する。年内にテストを行い、来年には正式に導入する。LINEによると、店舗側は新たな設備投資をせずに簡単に開始できるとのことで、同社ではこの技術ですでに特許を出願している。


CV率が22・8%に

 「ユーザーとショップをつなぐ入口になる」──。6月15日に都内で開催されたLINEの事業戦略発表会「LINEカンファレンス2017」の場で、同社執行役員O2O事業担当の藤井英雄氏はこう述べた。6800万人の「LINE」ユーザーに対して、ショッピングの新たなタッチポイントを創出すると宣言した。

 LINEでは昨年12月から5月までの半年間、約40サイトで事前テストを実施。その結果、通販サイトに送客したユーザーは「22・8%という高いコンバージョン率を記録した」(藤井氏)。また、新規ユーザーの割合も高くなっているという。

 LINEではこうした事前の数字に手応えをつかんでおり、2018年度(~18年12月末)には同サービスで流通総額1000億円を目標に掲げる。

 ただ、LINEはこれまでに「LINEモール」や「フラッシュセール」など複数のEC事業で撤退してきた過去を持つ。送客モデルとはいえ、LINEにとって"鬼門"と言えるECの領域で成功を遂げるのか。今後の動きが注目される。



【LINEショッピング責任者に聞く】
1年かけてモデル構築「オンとオフの垣根なくす」


702.jpg LINEショッピングの責任者を務めるコマース戦略チームの藤原彰二氏(=㊨写真)にサービスの特徴などについて聞いた。

                  ◇

――サービス開始の経緯は。

 「LINE経済圏をまわすという目的があり、ポイントや決済サービスで流通をふやしていくことを考えるとショッピングは必要になる。1年前から企画がスタートしたが、LINEとしては1年も時間をかけてビジネスモデルを作るというのは珍しい」

――サービスの魅力は集客面になるのか。

 「そうだ。そして集まる顧客のうち新規の割合も高くなる。事前のテストではLINEショッピング経由で購入した顧客のうち新規だった割合は低い場合でも15%、高いサイトでは大手アパレル企業で38%に達した。LINEショッピングを通じて新規を獲得して、公式アカウントなどからリテンションさせるというイメージを持っている企業は非常に多い」


――今後は実店舗でもポイント付与が可能になる。

 「LINEで発行するバーコードをレジで読み込んでもらい、LINEポイントを付与する。通常、この仕組みを導入するとなると高ければ1億円程度かかる。当社では極力お金をかけずにスタートできる仕組みを作って特許を出願した。オンラインとオフラインの垣根をなくしてポイントがもらえるようにしていく」

< 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

全ての記事一覧

Home > フルフィルメント Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ