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ペイオニア・ジャパン オンライン決済本格化、越境EC向けに現地口座提供

 ペイオニア・ジャパンは2月16日、国際商取引のオンライン決済サービスの国内での営業活動を本格化すると発表した。決済サービスは日本のネット販売事業者などが海外のマーケットプレイスに出品した際に現地銀行の口座を利用でき、低額な手数料で行える。中小事業者や個人事業者などをターゲットに導入を進めていく。

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ドクターシーラボ、優良顧客向け優待制度刷新、"割り引き"から"ポイント"に特典変更

化粧品通販のドクターシーラボは2月6日から、新たな優良客向け優待特典制度の運用を始めた。従来までの"割引"をメインとした特典ではなく、"ポイント付与"に切り替えることで過度な割引による利益率の低下を防止したり、「まとめ買い」を促し、業績拡大につなげたい狙いのようだ。

新たな優良客向け優待特典制度「Ci‥Labo33(シーラボ・サーティースリー)」は過去3年間で同社商品の税込購入額が2万円を超える顧客を対象とした優良顧客向けのポイントサービスで商品購入時に、これまでの購入額によって定めた「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」「ダイヤモンド」という4段階のステージと1回の購入額に応じて、顧客に「サンキューポイント」と呼ばれる独自ポイントを還元するもの。なお、貯めた「サンキューポイント」は1ポイント1円として同社商品の代金に充当できる。

 付与ポイントは「ステージ」によって異なり、最低ステージとなる過去3年の購入額が税込2万円以上の「シルバーステージ」の顧客の場合、1回の購入額が5000円未満は当該商品額の2%、1万円未満では3%、1万5000円未満では4%、2万円未満では5%、2万円以上は10%となる。最高ステージとなる3年間の累計購入額が税込25万円以上の「ダイヤモンドステージ」の場合は1回の購入額が5000円未満で7%、1万円未満では10%、1万5000万円未満では15%、2万円未満では20%、2万円以上は30%となる。

 これに顧客の誕生日月での商品購入時に付与する特典ポイント(最上位の「ダイヤモンドステージ」は3%、それ以外は2%を加える)を組み合わせると最大で購入額の33%分のポイントを還元する。

 なお、顧客の「ステージ」は従来までは原則、通販(電話・郵送・FAX・ネット)での購入実績に応じたものだったが、新制度では通販だけでなく、店舗での購入分も対象とし、合算して決定することにし、複数チャネルを利用する顧客にとってはポイントがたまりやすくなるという。また、従来制度では対象外としていた割引セットやビッグゲル、福袋などの商品購入時もポイント付与対象とした。このほか、上位ステージの顧客には特典を設けており、送料や代引き手数料、スピード配送サービスを無料(「ダイヤモンド」会員のみ)としたり、化粧品などあらかじめ設定した頻度で商品を配送する「定期トクトク便」で毎月配送する「毎月コース」の利用時は対象商品を自由に変更(「ダイヤモンド」および「プラチナ」会員のみ)できるようにした。

 なお、「定期トクトク便」は今回の優待制度刷新にあわせて変更。従来は毎月コース、2カ月コース、3カ月コースとも、定期配送特典として通常価格から20%を割り引きしていたが、変更後は毎月コースのみ20%割引とし、2カ月、3カ月コースは10%引きとした。一方で、毎月コースの場合、配送後、最大2回、定期配送を休めるようにした(従来は1回)ため、事実上、毎月コースを選択しても3カ月後の配送とすることができるようにした。これにより毎月コースの加入者を増やしたい考えのようだ。また、同時に定期便と一緒に通常購入商品を配送する「おまとめエコ配送」も開始し、利便性を高める狙いだ。

 従来までの優待制度は同社での累計購入額が1万円以上で4%、2万円以上で6%、4万円以上で8%、6万円以上で10%、8万円以上で12%、10万円以上で14%と累計購入額で決まる「ランク」によって、商品購入時に適用される割引率が変わるステップアップ割引を展開してきたが、期間を設けておらず、また、一度、ランクが上がった顧客は半年以内に一度でも購入すればランクが下がらない仕組みだったため、利益率悪化の一因となっていたようだ。

 このステップアップ割引および通販での購入額の1%分を付与する従来のポイント制度「シーポイントサービス」をあわせて、新たに「Ci‥Labo33」とすることで訴求を"割引"ではなく、"ポイント付与"とするとともに、1回の購入額でもポイント還元率を変えることで、商品のまとめ買いを促すほか、行き過ぎていた過度な割引を抑え、利益率アップを図りたい考えのようだ。

 なお、同社では「Ci‥Labo33」の運用を当初、1月2日からスタートさせる予定だったが、システム変更に伴う混乱などから2月6日まで開始がずれ込んだようだ。また、同社の通販サイトも予定していた新サイトへの移行が「当初の見込みよりも開発に時間を要している」(同社)として現状、本サイトが停止中(代わりに一部商品のみ購入できる「特設サイト」を設けている)で、「サンキューポイント」は利用できない状態となっている。本サイトの再開については「3月中旬を予定している」(同社)とする。

エコ配 モール出店者に格安配送サービス、1回350円で梱包資材もセット

071.jpg 自転車を使った宅配便業務を行うエコ配は2月20日から、ヤフーの仮想モールの出店者向けに格安な発送サービスを始める。東京や関西の大都市圏の出店者に限られるが1回350円で発送でき、最短翌日に配達する。また、荷物の集荷にも対応、さらに中小出店者にとって頭の痛いコストとなる段ボールなど梱包資材もセットで提供する。ヤフーが抱える膨大な出店者に対し、安価な配送サービスを展開することで利用社の拡大を狙う。

 エコ配が始める商品の発送サービス「エコ配エコプラスEC」はヤフーの仮想モール「ヤフーショッピング」の出店者の中でも「プロフェッショナル出店」での出店者に向けたもの。「ライト出店」で出店する個人事業者や個人は対象外となる。

 エコ配が自転車などで荷物の集荷が可能な東京(港・渋谷・千代田・中央・新宿・豊島・荒川・台東・墨田・文京・江東・品川の12区)、名古屋(中・中村の2区)、大阪(中央・西・北・福島・淀川・東淀川・都島・城東・東成・天王寺・浪速・生野・西成・平野の14区)、神戸(東灘・灘・中央の3区)、京都(中京・下京・上京・南の4区)の出店者を対象に、1回350円(※本州・九州・四国への発送の場合。北海道は200円、沖縄は350円が上乗せ)で発送、最短で翌日に配達、時間指定にも対応する宅配サービス20回分を1セットとして税抜7000円で専用ページで販売する。

 同セットには「ヤフーショッピング」のロゴ入り段ボールなど梱包資材も付けていることが特徴。セットとなる梱包資材は4種類を用意。「宅配バッグ」(横320ミリ、高さ400ミリ、幅110ミリ)と「50サイズダンボール」(縦236ミリ、横160ミリ、高さ91ミリ)は1回350円(北海道と沖縄は別料金)だが、「80サイズダンボール」(縦381ミリ、横271ミリ、高さ129ミリの「Aタイプ」と縦316ミリ、横226ミリ、高さ236ミリの「Bタイプ」)の場合は発送1回370円(北海道と沖縄は別料金)、セット料金は税抜7400円となる。

 エコ配では通常、東名阪への発送1回390円を徴収、また梱包資材も1つ20円と別売りとしているが、「エコ配エコプラスEC」では1回350円かつ梱包資材付きと割引価格で展開することで、ヤフーに出店する中小規模の出店事業者のニーズを獲得して利用社拡大につなげたい狙い。

 初年度の目標利用社数などは明らかにしていないが、ヤフーによれば「プロフェッショナル出店」での出店者約10万社のうち、今回のサービスの対象となる集荷エリアにいる事業者は約2万社程度だという。「(ターゲットとする中小の)出店者にとって梱包資材のコストは結構な負担だ。安価な発送料金に加えて、梱包資材付きというのは出店者から喜ばれるはずで具体的な数は言えないが(2万社のうちの一定数は)利用頂けるのでは」(ヤフーの畑中基ショッピングカンパニー営業本部長)としている。

 ヤフーはすでに仮想モール出店者向けに商品の保管、梱包、発送など物流業務の代行サービス「ヤフーロジスティクス」を展開中だが、一定量の物量を持つ有力店などの利用に限られてきた。今回の「エコ配エコプラスEC」は発送に特化しており、中小規模の出店者でも手軽に利用できる利点があり、ヤフーでも積極的に利用を促していくことで出店者の負担の軽減を図りたい考え。また、ヤフーの連結子会社のアスクルが出資して子会社化しているグループのエコ配の顧客事業者数拡大にもつなげたい狙いのようだ。

ファンケル  健食の内製化率高める、独自技術の向上図り強み増す

 ファンケルがサプリメントの自社生産比率を高めていく。昨年10月には、化粧品の製造を行う千葉の主力工場に増設したサプリメントの製造ラインが稼働。生産能力を従来比約1・6倍に高めた。今後もサプリメントは、製剤特性や需要変更を考慮して自社生産と外部委託を使い分けるものの、内製率は高めていく考え。

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楽天、「楽天ペイ」で後払い決済を提供 〝二重取り〟防ぐ

楽天は、仮想モール「楽天市場」出店店舗向けに後払い決済を提供する。導入時期は未定。同社では昨年10月、店舗向け決済代行サービスとして「楽天ペイ(楽天市場決済)」の導入を公表し、今年4月から順次導入するとしていた。決済手数料が全決済手段の決済高に応じて利用料を計算する仕組みのため、後払い決済の場合はサービス提供会社にも手数料を支払う必要があった。新サービス提供で対応を求める店舗の声に応えた形だ。

同社ではこれまで、出店者がクレジットカード決済を提供する際に、カード決済代行システム「R―Card Plus(アールカードプラス)」を必須としていたが、これを拡充する形で楽天ペイを導入する。共通となる決済手法は、カード決済、金融機関利用決済(楽天口座、ペイジーなど)、電子マネー決済(楽天Edy、Suicaなど)、コンビニ決済(セブン―イレブン、ローソンなど)、キャリア決済、銀聯(ぎんれん)カードなど主に海外ユーザーが利用する決済、楽天スーパーポイントによる決済、楽天キャッシュ(楽天市場などで使えるオンライン電子マネー)。

 これにより、ユーザーは全店舗でコンビニエンスストア決済や電子マネー決済が利用可能となる。店舗はアールカードプラスで必要だった月額費用やデータ処理料、キャンセル手数料、マルチ決済の精算手数料は不要となる。一方で、決済手数料は全決済手段の決済高に応じて利用料が必要となるほか、これまで他社カード決済よりも利用料率が安く抑えられていた「楽天カード」決済についても、他の決済手段と同じ料率になるため、決済関連費用をトータルで計算すると、これまでより高くなる店舗も出てくる。

 また、後払い決済については、サービス提供会社への手数料に加えて楽天への手数料も必要となることに対応してほしいという声が店舗から出ていたため、自社での提供を決めた。任意での加入ではなく、楽天ペイを利用する全店舗が後払い決済を使える形だ。他社の後払い決済の場合、月額費用無料プランの決済手数料率は5%程度となる。楽天ペイは、例えば月間決済高100万円までは一律3・5%(決済高が増えると料率が下がる)のため、料金面での優位性がある。

 後払い決済の仕組みは現在構築中で「外部企業と組む形で提供する可能性もある」(ECカンパニー編成部の皆川尚久ジェネラルマネージャー)という。ネット販売企業にとって、後払い決済は購入率上昇につながるため、近年導入が進んでいるが、購入者の不払いがリスクとなっている。楽天では督促への対応や代金の肩代わりをすることも検討しており、店舗の安心感につながりそうだ。

 また、当初は4月から楽天ペイを順次導入するとしていたものの、店舗ごとに受注に関する環境が異なることから先送りする。まず、4月からは新規出店店舗が楽天ペイを導入。既存店については、8月移行をめどとして切り替えを行う。「一斉に移行を促すわけではないので、1年以上かかる可能性もある」(皆川ジェネラルマネージャー)という。

 移行に支障がでないようにするため、6月頃には受注APIの仕様を公開する予定。また、後払い決済の提供時期については未定だが、「(既存店の移行が始まる8月には)間に合わない可能性もある」(皆川ジェネラルマネージャー)としている。

 1月から全国各地で開催する「新春カンファレンス」で新制度について説明するほか、3月には各地の支社に店舗を集めて、説明会なども行う予定。同社によれば、これまで制限があった決済方法の登録可能数が増えた点や、決済関連業務を同社が代行する点などは店舗から好評だという。

 全店舗の決済手段を統一することで使いやすさを向上し、楽天市場全体の購入率向上につなげる狙い。

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