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フルフィルメント Archive

フロントディール 通販特化のPRに着手、専門家キャスティングで訴求も

 7-1.jpg通販支援を手がけるファインドスターは7月1日、グループ会社として「フロントディール株式会社」を設立した。通販に特化したPR事業と専門家のキャスティングをメインに行っていく。ブロガーやウェブライター、雑誌編集者などから成るネットワークを使い、PRを打って商品の認知拡大を図るほか、医師や管理栄養士などの専門家をキャスティングしてPR活動及び商品や成分のコンテンツを制作するなど、従来の広告支援領域で網羅・体系化されていなかったサービスを開発していく。新会社設立の狙いやサービス内容、通販会社にとってのメリットなどについてフロントディールの前田裕社長(=写真)に聞いた。

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PwCコンサルティング、EUデータ保護に対応

PwCコンサルティングとPwCあらた有限責任監査法人は7月14日、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国の法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始した。

新サービスは、PwCJapanグループおよび、PwCの世界各国の法人と連携し、各国法令と現地状況の把握、各種法令への順守状況に関する分析、課題抽出、セキュリティーポリシーの策定、管理体制の構築、必要なセキュリティー対策の導入から実装、現場への定着までを一貫して支援するというもの。活動拠点の追加や、新たな法令が制定された際にも、現地の最新情報の入手や法令への対応をサポートする。

 近年は国境をまたいでの個人情報利用が増える一方、標的型攻撃や内部不正などで個人情報を漏えいする事故は後を絶たない。各国の個人情報に関する法令も変わってきており、特にヨーロッパでは「EU一般データ保護規則(GDPR)」が2018年から適用を開始。グループ年間売上高の最大4%という重い罰金や、情報漏えい時の72時間以内の公開義務といった新たな義務が定められており、PwCコンサルティングによれば、顧客からGDPRへの対応の問い合わせが多いという。

 同社によると、「EU域内の顧客がウェブ経由で日本の予約サイトにアクセスし、個人情報を登録する」といったケースでもGDPRの適用対象になるため、ヨーロッパの顧客を対象にサービスを展開するネット販売企業にも影響が出ることが考えられる。

 新サービスでは、まず個人情報の特定や法令の整理を行い、対象法令とクライアントの現状とのギャップを分析。その上で、個人情報の管理体制・管理業務・管理システムなどの観点で方針を検討する。

 さらに、個人データ管理システムに対しては、法令を順守しながら個人情報保護施策を強化するため、漏えい防止ソリューションや早期検知ソリューションなどの導入も含めて検討し、効果的な個人情報管理業務・システムの実現を目指すとしている。

日本郵政とイオン 協業関係を推進へ、イオン店舗へ「はこぽす」設置

 日本郵政とイオンは7月8日、業務提携を推進すると発表した。日本郵政グループの日本郵便(本社・東京都千代田区、横山邦男社長)が行う宅配ロッカー「はこぽす」のイオン店舗への設置や同店舗への郵便局出店の拡大、日本郵便が実証実験を行う「郵便局のみまもりサービス」分野での協業の検討などを行う。2006年9月の包括的業務提携締結から10年を迎える中、新たな分野で協業を進めて相互の拠点を活用し顧客の利便性を高めていく。

 「はこぽす」のイオン店舗への設置は、イオンのオムニチャネル展開を前提にした協業の取り組みという。これまでもイオングループのコンビニエンスストアのミニストップでの宅配便「ゆうパック」の引き受け、受け取り、郵便物の差し出しなどを行ってきたが、より顧客の受取利便性の向上実現を見据えて検討していく。なお、包括提携前までのイオングループでの「ゆうパック」の取り扱いは160万個だったが、15年度には1100万個に達しているという。

 イオン店舗への郵便局の出店は現在14店舗で展開しているが、17年度中に数店舗での出店を行う考え。同時にイオンモール内に出店する郵便局では、土・日曜日に営業する店舗(現状3店舗)も増やしていく。「郵便局のみまもりサービス」では、昨年10月からタブレット端末を活用した山梨県と長崎県での買い物サービス(イオンは山梨県で参画)に関する実証実験の結果などを踏まえ協業に向けて具体的な検討を進める。

 またイオンが国内店舗で販売しているオーストラリア産牛肉「タスマニアビーフ」を日本郵便の物流子会社であるトール社が一貫輸送を7月7日から担うことになった。タスマニア島内の精肉加工場から同島のバーニー港までの陸送、さらにメルボルンまでの海上輸送、そしてメルボルンから日本までの国際間の海上輸送手配をトール社が受け持つことになった。今回の一貫輸送により、従来より25%の物流コスト削減と2日間の輸送期間短縮を実現しているという。

 さらに、イオンが千葉・幕張地域で行っている各種地域コミュニティ活動の「地域エコシステム」で買物サービスの提供などで日本郵政グループも参画することを検討していく。

DGなど3社  共同で新技術開発の研究所、AI使いECサービス開発も

 7-1.jpgデジタルガレージ(DG)とカカクコム、クレディセゾンは7月4日、共同で研究開発組織「DG Lab(ディージーラボ)」を設立すると発表した。さまざまな業界の企業が参加できるオープンイノベーション形式としたもので、人工知能(AI)技術を活用したネット販売関連のサービスも開発する。

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アスクルの「ロハコ」  配送時間、30分単位で通知

ロハコ.jpgアスクルは運営する日用品の通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で購入商品の配送時刻を30分単位で顧客に通知するサービスを始めた。顧客が商品購入時に指定した配送時間枠の中で配送日前日までにより細かく配送時刻を算出して30分幅の配送予定時間を通知。さらに配送直前にも「もうすぐお届け」(=右画像)などと通知する。「通販荷物の受け取り待ち」の時間を軽減、顧客の利便性を向上させる。まずは都内および大阪市内の一部で始め、徐々にエリアを拡大する考え。

新サービス「ハッピー・オン・タイム」は物流子会社による自社配送で行うもので、顧客が商品購入時に指定した配送時間枠の範囲でアスクルが配送日の前日まで、当日配送の場合は当日昼までに30分単位で配送時刻を「ロハコ」の専用アプリのプッシュ通知で顧客に知らせる。また、配送10分前にも再度通知する。配送1時間前からはアプリで配送員の位置も確認でき、配送が遅延した場合も通知する。さらに廃棄に困る梱包材の削減のためにエコバッグでの商品配送も行う。

 すでに5月27日から都内4区(千代田・中央・港・江東)と大阪1区(北)の顧客に配送指定時間を2時間枠としテストしてきたが、反響もよく、また、国交省によると一般的な配送では23%となるという商品を受け取れなかった「不在率」が同サービスの場合は6%まで抑えられるなど一定の成果があったことなどから、8月末からは本格的な展開を始める。本格展開にあたって指定時間を1時間単位でもできるようにし、かつ未対応だった午前6~8時や午後10~深夜12時の早朝・深夜帯の時間指定も対応する。対象地域も東京は世田谷区を加えて5区、大阪は福島区と此花区を加えて3区で展開する。

 なお、同サービスの利用時で、かつ1時間枠の時間指定時には顧客から税込350円を徴収する。ただ、1回の購入総額が税込3900円以上の場合は無料で対応する。2時間枠指定の場合は購入額に関わらず、無料としている。

DSC01275.JPG 今後、過去の配送実績や各種ビックデータなどを日立製作所の人工知能を活用して分析するなどし、より正確な配送計画が立てられるようにし、時間指定の精度を高めていく。また、対象エリアの拡大は当面は都内と大阪市内の物流拠点から「ハッピー・オン・タイム」の商品を発送している関係もあり、「反響や状況を見ながら時期は未定だがまずは東京23区、大阪24区まで広げていきたい」(河村勝宏執行役員=写真=左から2人目)とする。

 今回の試みで「購入商品の受取のために"待つ時間"をなるべく短縮してお客様の負担を減らす」(河村氏)ことで利便性を高め、競合との差別化を図りたい考え。また、再配達率を減らし、配送効率を高めたい狙いもあるようだ。

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