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GMOドメインレジストリ塚原社長に聞く 「.shop」の特徴やメリットとは?

 5-1.jpgインターネット上の住所と言われるドメイン。そのドメインの中で右端にある「.com」「.jp」などは「トップレベルドメイン(TLD)」と呼ばれているが、2008年にドメインが自由化されて従来のTLDに加えて新たな文字列が使われ始めている。そうした中でGMOインターネットグループのGMOドメインレジストリが今年1月に、グーグルやアマゾンらと競り合って49億円で落札したのが新たなTLDである「.shop」だ。GMOドメインレジストリではドメイン専門の小売事業者を通じて「.shop」を使ったドメインの提供を行う。同社の塚原廣哉社長(=写真)に「.shop」の特徴やメリットなどについて聞いた。

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スタートトゥデイ 下取り割引をサービス化、購入促進と二次流通拡大へ

071.jpg スタートトゥデイは11月15日、ファッション通販サイト「ゾゾタウン」において、ユーザーが商品購入時に下取りアイテムを選択すると、下取り金額分が割り引かれて購入できるサービスを始めた。同サービスを通じて新商品の購入促進を図るのと同時に、二次流通商品のラインアップ拡充と販売拡大につなげる狙いだ。

 新サービス「買い替え割」(画像)は、ゾゾユーザーが商品を購入する際に注文内容の確認ページで、購入履歴の中から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引となる。下取り金額が注文金額を上回った場合、支払金額は0円で、差額分はゾゾポイントで支給される。下取りアイテム数は1注文につき20点までで、割引は最大9900円までとなる。

 下取り価格については、商品の販売時期から古着の状態を想定し、シーズン性を加味するなどして査定額に反映させる。

 下取りアイテムは、購入商品に同梱する「下取りアイテム送付用バッグ」に入れて返送してもらい、その後、古着専門ショップの「ゾゾユーズド」で販売する。商品購入時にその場で値引きし、後日、下取り商品を発送してもらう取り組みは業界で初めてという。

 下取り商品が届かない場合は、メールや電話で通知し、それでも送られてこないときは値引き額を返金してもらう流れとなるようだ。

 スタートトゥデイでは、子会社で「ゾゾユーズド」を手がけるクラウンジュエルとともに昨年夏頃から同サービスのテストを開始。商品購入ページの最終確認画面にランダムで古着買い取りのメッセージを表示し、下取り値引きの取り組みを検証してきた。両社は、オペレーションや表示価格の最適化などが図れるようになったため、今回、正式にサービス化した。

 直近の数値は明らかにしていないが、テストの初期段階の利用率は8・5%程度で、当時、スタートトゥデイの前澤友作社長は「サービスを本格始動すれば、販売価格で約250億円相当分の買い取りにつながるのでは」としていた。

 なお、「ゾゾユーズド」の取扱高は16年3月期に前年比79・0%増の約80億まで拡大。今上期も89・2%伸長して51億5500万円で推移するなど好調を維持している。

アマゾンジャパン  スピード配送、東京23区全域に

 7-1.jpgアマゾンジャパンは11月15日から、有料会員「アマゾンプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。同日付で東京・豊島区内に都内では3カ所目の「プライムナウ」用の専用配送拠点を稼働させ、同拠点でこれまでカバーできていなかった中野、豊島、北、板橋、練馬の5区へもスピード配送が可能になった。これにより、東京23区全区で「プライムナウ」を実施できる体制とした。最大商圏となる東京23区でのスピード配送サービス体制を整えることで競合他社との差別化を強めたい考えだ。

 11月15日に東京・豊島区内に「プライムナウ」専用の新たな物流拠点「アーバンFC豊島」を開設した。同社では世田谷・等々力と江東・豊洲に専用拠点を設置しているが、既存の2拠点ではカバーできなかった城北エリアの配送に対応。同拠点で午前6時から深夜1時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 7-2.jpg対象商品数は約6万5000点で牛乳や卵、冷凍・冷蔵食品、調味料などの食料品、水やソフトドリンク、酒などの飲料、洗剤やシャンプー、ベビー用品なの日用品のほか、ワインなども販売する。
 「プライムナウ」は昨年11月19日から、東京・世田谷区や目黒区など都内8区を対象地域としてスタート後、同12月3日に対象エリアを神奈川・川崎市の高津区および中原区まで拡大。今年1月12日からは川崎市内の宮前区と多摩区および東京・調布市と狛江市まで広げ、さらに1月26日からは新たに大阪・淀川区内および横浜・鶴見区内に専用配送拠点をそれぞれ設置し、大阪(大阪市内17区および守口市、摂津市、吹田市、豊中市)、兵庫(尼崎市・伊丹市)、横浜(11区)の一部地域。また、川崎市内のカバーエリアをさらに広げ、川崎区と幸区でも「プライムナウ」を開始している。2月23日からは、豊洲に新拠点を設置して対象エリアを都内12区および千葉・市川市、浦安市まで拡大していた。今回の新拠点設置で東京23区全区で「プライムナウ」の展開が可能になる。ただ、23区の中の全エリアではなく、一部の地域では対象外となっている。

 今後の「プライムナウ」の対象エリア拡大の方向性については明らかにしていないが「プライム会員の多い地域を迅速に"プライムナウ"が提供できるように準備を進めていく」(PrimeNow事業部・永妻玲子事業部長)としており、大都市圏での新拠点設置およびサービス開始を進めていきたい考えのようだ。

ヴァシリー、iQONの現状と戦略は? EC送客と経由売上が拡大

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VASILY(ヴァシリー)が手がけるファッションコーディネートアプリ「iQON(アイコン)」は順調にユーザー数を伸ばしており、商品閲覧や提携先通販サイトへの送客数、送客先での購入額が拡大しているようだ。

 「iQON」は、提携する100以上の通販サイトが扱う商品をユーザーが自由に組み合わせてコーデを作成できたり、「ViVi」や「with」など人気雑誌の記事を通じてトレンドが分かるアプリで、気になるアイテムは提携先ECで購入することもできる。

 2010年春にサービスを開始して以降、順調にユーザーや提携先サイトを広げており、現状では月間約200万のユーザーが「iQON」にアクセスしている。

 他人が投稿するコーデを参考とするために利用しているユーザーが多い他社アプリに対し、「iQON」の強みは商品そのものとの出会いだ。商品が組み合わさることにより、検索にはない発見があるのが特徴で、「何となく頭にあるアイテムが見つかるサービスとして進化させる」(金山裕樹社長)という。

 そのため、ユーザーが投稿するコーデだけでなく、パーソナライズされたレコメンドシステムや人工知能を使ったマッチング、類似画像の検索といったテクノロジーによってサービスの成長を目指す。

 アプリで扱うのはアパレルブランドの商品で、基本的にプチプラアイテムは掲載しておらず、EC送客先の購入単価は1万円程度と比較的高めだ。最近ではファストファッションブランドとの連携も始めているが、客単価で1万円を超えるサイトとの相性がもっとも良く、「iQON」経由の販売額が年間1億円規模に達するサイトが増加。提携先ECでの購入額は9月単月で前年同月比約50%増となるなど右肩上がりという。

 同社によると、「iQON」経由の購入者はたまたま商品を発見した消費者で、多くの場合が提携先サイトにとって新規客であることから、ファッションEC市場拡大の観点からも提携先への送客機能を重視する。

 最近では、アプリ利用者が閲覧した商品や、アプリ経由で購入した服などのデータから好みを学習してユーザー単位でレコメンドする機能や、今見ている商品と形や色が似たアイテムをレコメンドする機能もスタートし、アイテム閲覧数は従来の約4倍に拡大。また、商品がユーザーの目に触れる機会が増えたことで、購入率も約2倍に向上しているようだ。

 一方、資金面の安定に加え、優秀なエンジニアとデザイナーが増えており、新しい事業に挑戦できる状況にあることから、「iQON」とは別にEC送客につながる複数のサービスを水面下で進めているようだ。

 同社では、1サービス1アプリとして展開する考えで、「iQON」と同様に、「ファッションに関する"ぼんやりとしたニーズ"を叶えるサービスを今後も提供していきたい」(金山社長)としている。

アマゾンジャパン、「プライムマーク」出店者に解放 配送レベル高い事業者限定で

061.jpg アマゾンジャパンは10月31日から、同社サイトの出店者が自社配送商品にも、アマゾンの有料会員であれば送料無料で受注日の当日・翌日に配送することを示す「プライムマーク」を商品画面に表示できるようにした。従来まで、同マークの表示はアマゾンの直販品かアマゾンの物流代行サービスの利用事業者の商品のみだったが一定の配送レベルを持つ出店者に限定し"解禁"したもの。プライムマーク表示商品は他商品に比べて購入転換率が総じて高いことから、"解禁"で出店者の販売を支援し、流通総額アップにつなげる狙い。

 アマゾンのサイト内の仮想モール機能「アマゾンマーケットプレイス」の出品事業者が自ら配送する商品にも、有料会員「Amazonプライム会員」であれば受注日の当日または翌日に送料無料で商品を配送することを約束した「プライムマーク」を当該商品の販売ページに表示できる仕組み「マケプレプライム」(画像=アマゾンのサイトから)は今夏から一部事業者を対象に先行スタート、10月31日から本格実施に踏み切ったもの。アマゾンからの発送と同程度の配送レベルを示す一定の基準(過去30日以内の期日内配送率96%以上、追跡可能率94%以上、出荷前キャンセル率1%未満など)を満たした事業者は管理画面で対象商品を選んで、「プライムマーク」を表示できる。また、「マケプレプライム」の対象商品についてはアマゾンのカスタマーサービスが出店事業者にかわって顧客対応を代行する。なお、「セラー・フルフィルド・プライム」という名称で米、英、独のアマゾンでもすでに実施しており、日本は4カ国目となるようだ。

 優良顧客と言える「プライム会員」にとって、商品ページに"無料で当日・翌日に届く"ことを示した「プライムマーク」が表示しているか否かは当該商品の購入を決める大きな基準とも言え、同マークがアマゾン内での購入転換率に与える影響は大きいが、これまではアマゾンの直販商品か同社の物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の利用事業者の商品しか同マークを表示することはできなかった。今後は他の販売チャネルとの在庫一元管理が必要でFBAを利用しにくかったロングテール商品やFBAでの対応が難しい温度管理が必要なもの、大型のもの、危険物、賞味期限が短いもの、医療関連商品なども一定の基準を満たした事業者であれば「プライムマーク」を表示できるようになる。

 実際の効果としては、医療機器や医薬品を販売している事業者の事例ではこれまで商品の特性上、一部商品を除き、FBAで対応できず、自社で出荷していた売れ筋商品に対して今夏から「マケプレプライム」を利用した結果、「それまで前年同期と同水準だった売り上げは導入以降、大きく跳ね上がった」(セラーサービス事業本部・技術推進本部セラーフルフィルメントの筒井剛マネージャー)という。

 ただし、「マケプレプライム」の利用にあたっては高い配送レベルを維持し続ける必要があり、一定の基準を維持できなくなった場合、利用権限ははく奪される。また、対象商品の送料は事業者の負担となるため注意が必要だ。一昨年末から出店事業者を対象に、一定の配送基準を満たすことを条件に商品届け先が東京23区内の場合は「注文当日」、それ以外の地域では「注文翌日」と商品詳細ページに掲示できるようにした「マケプレ当日お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」をスタートさせているが、この際は事業者は顧客から別途、任意で料金を徴収できる仕組みとなっているが、「マケプレプライム」の場合は、顧客から送料を徴収できず自社負担となるため、コストアップにつながることから費用対効果を考えた運用が必要となりそうだ。

 アマゾンでは購入転換率が高い「プライムマーク」を出店者も表示できるようにすることで出店者の販売を支援し、アマゾンの手数料と全体の流通総額のアップにつなげたい狙いだ。

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