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ヤフー「Pay Pay」 新スマホ決済開始へ、印Paytmの技術活用

PayPay.png 「モバイルペイメントサービスは日本において突出して成功している会社はない。実は世界でも数社程度。そのうちの1社の技術、ノウハウを利用して国内ナンバーワンになる。もう1つヤフーを作るという覚悟で取り組んでいく」。ヤフーは今秋をメドに、グループ会社を介してQRコードやバーコードを使った店舗決済用の新たなスマートフォン決済サービス「PayPay」をスタートする。

 「PayPay」専用スマホアプリやヤフーの「Yahoo!JAPANアプリ」を起動させて利用する仕組みで、スマホ画面に表示したバーコードを店側が店舗端末やレジで読み取る「店舗読み取り方式」と店側がレジ付近などに掲示したQRコードを利用者がアプリで読み取る「ユーザー読み取り方式」の2つの手段を提供する。決済は利用者が設定したクレジットカードやヤフーが展開するオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」のアカウントにひも付けたクレジットカード、または「PayPay」の独自電子マネーで支払う仕組み。今後はヤフーの電子マネー「Yahoo!マネー」も対応させる模様。

 「PayPay」の決済サービスはソフトバンクとヤフーが折半出資で6月15日に新設したPay(※7月24日付でPayPayに商号変更)が、ソフトバンクグループのファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資するインドのモバイル決済会社のPaytm(ペイティーエム)から技術やノウハウの提供を受けて展開する。

 ヤフーでは今期から伸びしろの多いリアルでの決済事業に本格参入する意向を示しており、当初はこれまで展開してきた「Yahoo!ウォレット」のサービスを拡張する形で独自サービスとして進めていくとし、実際に加盟店獲得などに動き始めていたが「(スマホ決済サービスは)ノウハウが一番大事。日々、ABテストを繰り返しながらどんどんユーザーエクスペリエンスを改善していくことが重要で、この積み重ねが圧倒的な力の差を生むため、先行しているPaytmのノウハウを活用する形で事業を行おうと決断した」(川邊社長=写真)とし、自前でのサービスにこだわるよりも、インドですでに3億人の利用者と800万店の加盟店を抱え、日々、改善が繰り返された技術や蓄積されたノウハウをもとに開発するサービスでの展開に切り替えることにしたという。なお、展開中の「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスは時期は明らかにしていないが、終了させる予定。

 「PayPay」は今後、ソフトバンクの営業網を活用して、同決済サービスに対応する小売店舗などの加盟店を増やしていくほか、「ユーザー読み取り方式」の場合、加盟店の決済手数料を3年間、徴収しないようにし、対応店舗拡大を促していく。

 なお、ヤフーがすでに展開を始めていた「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスで家電量販店やドラックストアなどが加盟店となっており、今後も今夏から秋にかけて、居酒屋チェーンのモンテローザやドラックストア運営のウエルシアホールディングスなどが参画する予定としていたが、これらの店舗は「PayPay」を導入するか、一定期間、「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスと並行して導入する模様だ。

 QRコードを活用したスマホ決済サービスはLINEも拡大に本腰を入れており、加盟店100万店の獲得を掲げ、8月から手数料を3年間徴収しない試みを開始する計画など複数社がシェア争いを本格化させている。今後も同決済サービスを巡って争いは激しさを増していきそうだ。

ZMP 宅配ロボットを実験、大学内でローソン商品配達

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 自動運転システムやロボットの開発などを行うZMP(=ゼット・エム・ピー)は7月19日、ローソンや慶応義塾大学SFC研究所と協力してAIを活用した宅配ロボットシステムの実証実験を行うと発表した。ZMPの宅配ロボット「CarriRO Delivery(キャリロ・デリバリー)」がローソンのコンビニ商品を積んで、キャンパス内の注文者まで届ける内容で、国内では初めての実験となる。複雑な環境を無人で自律走行するラストワンマイル配送の実現を目指す。

 実証実験は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「AIシステム共同開発支援事業」に採択されたもので、今年度内に開始する。

 実験はスマホの専用アプリから商品を注文し、ローソン店舗(キャンパス内に店舗あるいは仮設店舗、または配送拠点などの設置を想定)からキャリロ・デリバリーに商品を積んで配送。受け取りも専用アプリの画面をかざすとボックスの扉が開き受け取れ、決済も受け取った段階で行う。実運用に近いフィールドで検証を行っていく。

 実験で活用するキャリロ・デリバリーは、実験に合わせて改良し、量産前モデルと位置付けている。「Tica(ティカ)」という360度全体を見渡せるカメラを上部に搭載し自律走行するもので、さらに前方に人がいる場合など、音声を発生して通行車に手助けて障害物などに対処して走行。新モデルではロボットという点に拘り、目が動き表情変化したように見えるデザインを取り入れたという。

 積載は最大50キログラムまで可能で、1ボックス、4ボックス、8ボックスと積載物によってボックスの格納スペースを交換できる。8度までの勾配も走行し、1回の充電で12時間連続走行する。量産モデルの発売は来年秋以降を目指している。

 キャリロ・デリバリーは2016年から開発を始め、昨年には宅配寿司の銀のさらとオフィスビル内での寿司の宅配での実験などを行っている。また日本郵便の郵便や宅配便の物流分野での実証実験で同ロボットを提供している。

 なお宅配ロボットなどは現状、明確な規定がないことなどから、歩道を走行することができないため、今回の実験のように私有地での走行に限定されてしまう。今後、実験結果を踏まえて行政への働きも行っていくようだ。

楽天 楽天市場全商品を自社配送、20年までに仕組み構築、三木谷氏「一気通貫に利点」

7-1.jpg 楽天では、2020年までに「楽天市場」全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する。今年1月、楽天市場出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表していた。

 7月17日に都内のホテルで開催された、「楽天EXPO2018」において明らかにされた。三木谷浩史社長(=顔写真)は、昨今の配送をめぐる問題について「個人から個人に物を送る宅配便という仕組みに、通販のようなBtoCビジネスを乗せたことで無理が出てしまった」と指摘。その上で、独自物流という多大な投資を伴うビジネスにチャレンジすることについては「やらなければ将来は開けない」と決意を語った。

 同社では出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」を展開しており、千葉県市川市、神奈川県相模原市、兵庫県川西市に物流センターを設けている。まずは来年中にも千葉県流山市と大阪府枚方市に新たな物流センターを開業。最短で翌日配達が可能なサービス「あす楽」が全国90%カバーされるほか、土日祝日の出荷にも対応する。

 すでに、東京23区内では「楽天エクスプレス」として独自配送を開始。書籍通販の「楽天ブックス」や直販子会社の楽天ダイレクトが手がけるサービスで利用しており、今後は楽天スーパーロジスティクスを利用する店舗の荷物を運ぶ。配送エリアも年内には関西主要都市まで広げる計画。

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 同サービスでは9月1日から新料金(=画像参照)を導入する。在庫保管料は1個あたり月7・5円、出荷作業料は1個あたり50円(極小サイズ)、同80円(小サイズ)、同100円(中サイズ)、同200円(大サイズ)。配送費はポスト投函が1個あたり180円、60~100センチサイズが380円、120センチサイズが500円、140~160センチサイズが850円(価格はいずれも税別)。

 今後は、全店舗の荷物を同社が消費者に届ける仕組みとする。店舗は全在庫を同社物流センターに預けるタイプと、出荷する際に出店者の利用する倉庫から同社物流センターに横持ちで移動するタイプのどちらかを選ぶ。楽天市場店以外の通販サイト(競合仮想モールも含む)からの注文にも対応する予定だ。

 新しいサービスは、商品の注文から配送までの仕組み同社が手がけることを強みとする。自動化を進めた物流センターを運営し、楽天市場の購買データや人工知能技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を行うことで、配送スピードの向上と倉庫作業コスト・配送コスト削減を図る。三木谷浩史社長は「今まではどんな商品も同じように配送していたが、当社なら例えば低価格商品は置き配で、高額商品は手渡しで、などユーザーの要望に応えた形の配送ができる。一気通貫型で手がけるメリットは非常に大きい」と自信を見せる。

ニッセン 後払い決済で障害発生、与信でエラー、通信速度低下が原因

 ニッセンが提供する後払い決済サービス「@(あと)払い―ニッセンコレクト」で障害が発生していることが分かった。6月22日~25日にかけてシステムの全面刷新を実施したものの、通信速度が低下し、与信審査の際にエラーになるなど、障害が起きた。その後も障害が続いている状況で、利用企業においては販売機会の損失が懸念される。

 ニッセンの親会社、ニッセンホールディングス(HD)の広報企画室では「一部で通信速度が遅い状態になっているが、現在改修を進めており、回復に向かっているが、100%回復する時期は未定」としている。また、同社通販サイトにおいても、7月4日~17日まで、午前1時~2時の15分程度、後払い決済で注文できない状態となっており、サイトで告知している。

 ニッセンの後払いサービスを導入するカート事業者も対応に追われている。「たまごリピート」のテモナでは、7月3日に同社ウェブサイトで公開した「たまごリピートニュース」において、「自動与信機能が正常に利用できないため、CSVファイルをニッセンに送り、与信登録を行ってもらう必要がある」と説明した。

 あるカート事業者では「後払い決済サービスそのものは使える状態だが、顧客が購入する際に実施する与信審査でエラーが発生してしまうようで、利用企業からは数多くの問い合わせが来ている」と明かす。

 ニッセンHDでは「すべての加盟店で通信速度が低下しているわけではない」(広報企画室)と障害が軽微である点を強調するが、障害の期間が長引いているのは事実で、与信でエラーが発生している加盟店においては、コンバージョン率の低下が心配される。

LINE 法人アカウント統合へ、月額0円から従量課金で

 LINEは提供している法人向けのアカウントのうち「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合して新たに「LINE公式アカウント」として提供を始める。統合の時期は未定だが、新アカウントは月額費用0円からで、メッセージ数に合わせた従量課金となる。企業の導入ハードルを下げてアカウントの利用を促す。

 LINEは6月28日に千葉・舞浜で戦略発表会「LINEカンファレンス2018」を開催。その中で法人向けアカウントの統合について発表した。

 統合後の新たなLINE公式アカウントの特徴は大きく2つで、月額0円からという料金設定と、従量課金の採用だ。

 これまでの公式アカウントは月々の利用料が最低でも250万円かかった。これがLINE@と同様に0円から始められる。具体的にはつながっている「友だち」の数に応じて3つのプランを用意。月額0円の「フリー」、同5000円の「ライト」、同1万5000円の「スタンダード」というプランで構成する。

 2つ目の従量課金については、企業がユーザーに送るメッセージの量に応じて課金する。これにより「ユーザーに届けるメッセージの価値を高める」(LINE執行役員広告事業戦略担当葉村真樹氏)という狙いがある。

 統合後のLINE公式アカウントでは、メッセージ最適化サービス「LINEビジネスコネクト」やカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」、そしてLINEポイントを活用したポイントプログラムサービス「LINEポイントコネクト」といったサービスも統合し、オプションとしてAPI化して公開する。「企業はユーザーに適したコンテンツを提供することが可能になる」(同)というわけだ。

アフィリエイトはオフラインを強化

 カンファレンスではこのほかのサービスについても取り上げた。

 LINEのアフィリエイトサービス「LINEショッピング」は昨年6月の開始から1年で230以上のショップやブランドが参加しており、2018年の第1四半期(1~3月)は前四半期比で取扱高が27・2%伸びている。会員登録数は2000万人を超え、MAU(月間アクティブユーザー)も1000万人を突破。直近の取扱高も順調で、昨年のカンファレンスで発表した18年の年間取扱高1000億円の目標も達成できる見込みのようだ。

 今年はオンラインだけでなくオフライン向けの対応を強化する。すでに昨年12月からディノスの実店舗でテストを実施。店員がレジでバーコードを読み込むことで店頭での買い物時にLINEポイントを付与するというもので、秋には実店舗向けのサービスをリリースする予定だ。

 6月28日には「LINEショッピング」内で写真や画像から商品検索ができる新機能「ショッピングレンズ」の提供を開始。ユーザーが撮影した商品や保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術によって「LINEショッピング」で展開しているアイテムの中からビジュアルが似ている商品を検索することができる。

 LINEはコマース領域の新サービスとして6月28日から国内外の旅行を比較検索して予約ができる「LINEトラベル」も始めた。「LINE」上で直接アクセスが可能で、年内に航空券比較や国内外のツアー比較にも対応していく。

 決済サービス「LINEペイ」では6月28日に、中小規模事業者向けにQRコード決済に対応した店舗決済用アプリを配信した。同アプリを使うことで店舗は初期費用無料で「LINEペイ」を導入できる。今年8月から3年間は同アプリ経由の決済手数料を無料とする。

 LINEのAIアシスタント「クローバ」についても今冬をメドにディスプレイ付きのスマートスピーカー「クローバ・デスク」を投入する。ホワイトとブラックの2色展開で画像認識が可能なカメラを搭載。ディスプレイが付くことで、ネット販売機能の実装も視野に入れているようだ。

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