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フルフィルメント Archive

ファンケル  健食の内製化率高める、独自技術の向上図り強み増す

 ファンケルがサプリメントの自社生産比率を高めていく。昨年10月には、化粧品の製造を行う千葉の主力工場に増設したサプリメントの製造ラインが稼働。生産能力を従来比約1・6倍に高めた。今後もサプリメントは、製剤特性や需要変更を考慮して自社生産と外部委託を使い分けるものの、内製率は高めていく考え。

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楽天、「楽天ペイ」で後払い決済を提供 〝二重取り〟防ぐ

楽天は、仮想モール「楽天市場」出店店舗向けに後払い決済を提供する。導入時期は未定。同社では昨年10月、店舗向け決済代行サービスとして「楽天ペイ(楽天市場決済)」の導入を公表し、今年4月から順次導入するとしていた。決済手数料が全決済手段の決済高に応じて利用料を計算する仕組みのため、後払い決済の場合はサービス提供会社にも手数料を支払う必要があった。新サービス提供で対応を求める店舗の声に応えた形だ。

同社ではこれまで、出店者がクレジットカード決済を提供する際に、カード決済代行システム「R―Card Plus(アールカードプラス)」を必須としていたが、これを拡充する形で楽天ペイを導入する。共通となる決済手法は、カード決済、金融機関利用決済(楽天口座、ペイジーなど)、電子マネー決済(楽天Edy、Suicaなど)、コンビニ決済(セブン―イレブン、ローソンなど)、キャリア決済、銀聯(ぎんれん)カードなど主に海外ユーザーが利用する決済、楽天スーパーポイントによる決済、楽天キャッシュ(楽天市場などで使えるオンライン電子マネー)。

 これにより、ユーザーは全店舗でコンビニエンスストア決済や電子マネー決済が利用可能となる。店舗はアールカードプラスで必要だった月額費用やデータ処理料、キャンセル手数料、マルチ決済の精算手数料は不要となる。一方で、決済手数料は全決済手段の決済高に応じて利用料が必要となるほか、これまで他社カード決済よりも利用料率が安く抑えられていた「楽天カード」決済についても、他の決済手段と同じ料率になるため、決済関連費用をトータルで計算すると、これまでより高くなる店舗も出てくる。

 また、後払い決済については、サービス提供会社への手数料に加えて楽天への手数料も必要となることに対応してほしいという声が店舗から出ていたため、自社での提供を決めた。任意での加入ではなく、楽天ペイを利用する全店舗が後払い決済を使える形だ。他社の後払い決済の場合、月額費用無料プランの決済手数料率は5%程度となる。楽天ペイは、例えば月間決済高100万円までは一律3・5%(決済高が増えると料率が下がる)のため、料金面での優位性がある。

 後払い決済の仕組みは現在構築中で「外部企業と組む形で提供する可能性もある」(ECカンパニー編成部の皆川尚久ジェネラルマネージャー)という。ネット販売企業にとって、後払い決済は購入率上昇につながるため、近年導入が進んでいるが、購入者の不払いがリスクとなっている。楽天では督促への対応や代金の肩代わりをすることも検討しており、店舗の安心感につながりそうだ。

 また、当初は4月から楽天ペイを順次導入するとしていたものの、店舗ごとに受注に関する環境が異なることから先送りする。まず、4月からは新規出店店舗が楽天ペイを導入。既存店については、8月移行をめどとして切り替えを行う。「一斉に移行を促すわけではないので、1年以上かかる可能性もある」(皆川ジェネラルマネージャー)という。

 移行に支障がでないようにするため、6月頃には受注APIの仕様を公開する予定。また、後払い決済の提供時期については未定だが、「(既存店の移行が始まる8月には)間に合わない可能性もある」(皆川ジェネラルマネージャー)としている。

 1月から全国各地で開催する「新春カンファレンス」で新制度について説明するほか、3月には各地の支社に店舗を集めて、説明会なども行う予定。同社によれば、これまで制限があった決済方法の登録可能数が増えた点や、決済関連業務を同社が代行する点などは店舗から好評だという。

 全店舗の決済手段を統一することで使いやすさを向上し、楽天市場全体の購入率向上につなげる狙い。

MonotaRO 物流拠点に新インカム導入、聞き逃しの再確認可能に

071.jpg 「聞き逃した指示をいつでも"文字"で確認できる」。電動工具や物流用品などのBtoB通販を行うMonotaROは今春にも自社倉庫内で働く作業員に新たなインカム(内線通話器)を導入する。IPネットワーク経由で音声通話を行うため、音声の乱れや途切れがなく聞き取りやすく、また、インカムの音声を認識して"文字化"する機能で聞き逃した連絡事項や指示をいつでも文字で確認できるという特徴があり、昨秋に実施した実証実験の結果、物流拠点内の従業員間の連絡が従来よりもスムーズとなったため、本格導入を行うことにしたという。

 同社では昨年9月に1カ月間に渡って、大型物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」の庫内作業員にアドバンスト・メディアが提供するインカムやトランシーバー、携帯電話、PHSなどの業務端末を1台のスマートデバイスに集約できるクラウド型通話サービスアプリケーション「AmaiVoice INCOM(アミボイス・インカム)」とそれに対応する音声認識・音声対話専用のバッチ型ウェアラブルマイクデバイス「AmaiVoice Front(アミボイス・フロント)WT01」を導入し、効果などの実証実験を行った。
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 同社では従来まで拠点内の連絡手段として特定小電力トランシーバーを使用しており、フロアをまたいだ通信がつながりにくかったり、音声が悪く聞き取りにくかったり、雷やトラックなどの電波障害でつながらないなどの問題があったが、新たに導入した機器により、そうした問題が大幅に改善したという。

 具体的には「アミボイス・インカム」はIPネットワークに接続して音声通話を行うため、離れた場所にいても音声の途切れや乱れがないこと。さらに「アミボイス・フロント」の利用で庫内の音が聞き取りにくいエリアでもクリアな音声でやりとりすることができるようになった。さらに一斉同報のインカム通話を音声認識機能でテキスト化でき、音声とともに通話・時間・発話者のテキスト情報を各人の端末とPCブラウザに表示する機能で、聞き逃したインカム通話の履歴をスマートフォンなどのデバイスから確認できるようになり、現場間の連絡漏れが軽減、業務がスムーズになったという。

 昨秋の実証実験での成果を踏まえて、MonotaROでは今春に新設する茨城の物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」に「アミボイス・インカム」および「アミボイス・フロント」を本格導入する予定で今後はインカム利用に加えて、1対1通話やグループ通話などでも利用なども行い、さらに業務改善を進めたい考えだという。

 なお、アドバンスト・メディアによると「アミボイス・インカム」および「アミボイス・フロント」はMonotaROのほか、現在、複数の事業者が実証実験中だという。今後、通販事業者などへの導入を進めていきたい考えだ。

 「アミボイス・インカム」の導入費用は初期費用が5万円。月額費用は1ユーザー(300ユーザーまで対応)あたり1000円で通話に加えて、「音声のテキスト化機能」を追加する場合は別途500円を徴収する。また「アミボイス・フロント」は1台税抜3万3000円。「アイミボイス・インカム」単体でも利用可能だが、最大の特徴である音声のテキスト化を行う場合は、専用に開発した「アミボイス・フロント」を合わせて使用する方が成果が出やすいとしている。


日本郵便 6月からハガキなど値上げ

 7-1.jpg日本郵便は6月1日、ハガキと定形外郵便物の料金、メール便の運賃を改定する。人件費の上昇など郵便事業の収支が悪化しているほか、郵便物やメール便が大型化しているのに対応するためという。ハガキは通販企業をはじめ法人の利用が多いが、昨年6月に大口利用の割引率引き下げによる実質値上げに続けてのコスト負担増となる。



 郵便料金の改定は1994年以来となる。改定するのはハガキの第2種郵便物と、通常郵便物の第1種郵便物のうち定形外郵便物。ハガキは現状の52円から10円値上げし62円となる。また往復ハガキは104円から124円と20円の値上げ。年賀ハガキに関しては52円に据え置くとし、12月15日から翌年1月7日の間に差し出した通常ハガキで表面に「年賀」の文字を朱記したもの(私製のハガキ含む)を対象にする。

 ハガキは利用数自体が減少する傾向にある中、第1種郵便物と同様のオペレーションで区分けや配達を行っていることなどからコスト吸収が難しいようだ。15年度は294億円の営業赤字となっている。

 定形外郵便物は長辺34センチ以内、短辺25センチ以内、厚さ3センチ以内で重量が1キログラム以内の規格に収まるものとし、同規格内のものと同規格外とに分けて新料金を設定。規格内の郵便物は50グラムまで(120円)、50グラム超100グラムまで(140円)、100グラム超150グラムまで(205円)、150グラム超250グラムまで(250円)は現行料金を維持する。250グラム超500グラムまでは400円から380円、500グラム超1キログラムまでが600円から570円に引き下げている。

 一方、規格外の場合は200円(50グラムまで)~1330円(2キログラム超4キログラムまで)に設定し、規格内に比べ80~150円割り増しになる。これまで設けてきて1キログラム超2キログラムまでと2グラム超4キログラムまでは規格外の新たな料金設定となり、それぞれ870円が1020円、1180円が1330円になる。

 メール便の「ゆうメール」も定形外郵便と同様の規格に収まるかどうかで2系統の料金を設ける。150グラムまで、150グラム超250グラムまで、250グラム超500グラムまえ、500グラム超1キログラムまでは、いずれも現行運賃と同じ180円、215円、300円、350円。規格外の場合はそれぞれ265円、305円、400円、450円となる。1キログラム超2キログラムまでと2キログラム超3キログラムまでは規格外となり、従来の460円、610円が560円、710円となる。

大手コールセンター各社  拠点戦略に変化、住まいの近くに職場を

 大手コールセンターベンダーの拠点戦略に変化が見られる。従来のように都市部に大型拠点を構えるのではなく、郊外や住宅地に比較的規模の小さなセンターを設置している。背景にはオペレーターの採用が難しくなっていることがある。大手コールセンターの担当者は「一番ほしい人材は20~30代の女性だが、今までのやり方では全然集まらない」と漏らす。そこで生まれたのが、働き手の住まいの近くに職場を設けるという発想だ。従業員の確保に向けコールセンターがみずから動き出している。


 ベネッセグループでコールセンター事業を手がけるTMJは12月21日、福岡県の福津市と立地協定を締結した。福津市は北九州市と福岡市という2つの大都市の中間に位置し、ベッドタウンとして発展してきた。TMJはこの地に30ブース程度の小規模なコールセンター「福津サテライトセンター(仮称)」を来年7月に立ち上げる計画だ。

 同社が福津を選んだ理由として、人口の継続的な増加が見込める「人材供給力の高さ」(同社)を挙げる。子育てしながら働きたい主婦らの採用につなげる考えだ。同社は「人手がとりづらくなっているため、こちらから住まいの近くに歩み寄る必要がある」(TMJ営業支援部広告宣伝課)と狙いを説明する。

 こうした拠点展開はTMJに限った話ではない。

 ベルシステム24ホールディングスは今年10月、都市部郊外にあるホームセンターなどの一角に50~100席規模のクラウド型コールセンター「スモールオフィス」を構える新たな拠点戦略を発表した。採用の強化が目的だ。

 同社によると、人手が足りないと言われている一方で、「郊外の住人は仕事を欲しており、特にオフィスワークを望んでいる」(広報IR室)。ただ、都市部のセンターは通勤に時間がかかる。そこで「ニーズのあるところに我々のほうから出向いてコールセンターを構える」(同)という戦略に至ったようだ。

 第一弾として、11月下旬にホームセンター運営のコーナン商事が横浜市都筑区に展開する「コーナン港北センター南店」内に100席規模のセンターを開設した。今後、同様のセンターを全国に展開する予定で、託児所付きセンターの開設も予定している。


採用コストは限りなくゼロ

 その託児所付きセンターを10月末に開設したのがKDDIエボルバだ。埼玉県ふじみ野市に開設した「ニア宅オフィス かみふくおか」は、ショッピングモール「西友上福岡店」のリニューアルに合わせて1階部分を利用している。50席のコールセンターに隣接する形で、保育士が常駐する託児所を設けている。

 エボルバは託児所付きセンターの開設について「従来の方法では採用が難しくなる中で、子育て中のママさんに注目した」(広告宣伝グループ)のがきっかけのようだ。待機児童の数などを調査し、上福岡に託児所のニーズがあるのではないかという仮説のもとセンターを開設した。

 蓋を開けてみると「ほとんどコストをかけずに採用できている」(同)という。募集はほぼ自社メディアでの告知のみ。採用にかかる経費は限りなくゼロに近い。託児を必要としていない人の採用も行っているが、応募者の多くは子育て中の母親。通勤は徒歩や自転車、遠くても電車で3駅程度の距離から通っている。

  託児費用はエボルバの負担だが、採用費を抑えることで託児のコストは吸収できるもようだ。


 昨今、人材活用の観点から「テレワーク」が取りざたされているが、セキュリティー面などがネックとなりコールセンターでは実現が難しい。そこで「テレワークの手前のより現実的な取り組み」(TMJ営業支援部広告宣伝課)として、各社では中小規模の拠点を住宅地の近くに作り始めている。

 こうした形態のセンターが今後広がっていく上で、課題となるのが"場所選び"だろう。進出先で人材を確保できるか、賃料は抑えられるか、最低限のセキュリティーは担保できるか、そのあたりの見極めが大事になる。また、大型センターと違って席数が少ないため、コストがかかる管理者の配置の仕方などでも工夫が求められそうだ。

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