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ヴィジャパン サイト離脱防止ツールで成果、成約数2.4倍に拡大も

 7-1.jpgVeJapan(ヴィジャパン)のサイト離脱防止ツール「ヴィパネル」が導入企業から支持されているようだ。

 昨年6月に本格始動した「ヴィパネル」は、サイト訪問者がブラウザを閉じようとしたり、アドレスバーやブックマークから他サイトへ移ろうとするときに、キャンペーン情報などの訴求メッセージと、割引クーポンや閲覧アイテムと関連性の高い商品、閲覧履歴などが組み込まれたパネルをブラウザ画面の右側からスライドして表示し、サイト滞在を促すツールだ。

 通販サイトはレコメンド商品やランキング情報などがページの下部に配置されることが少なくないため、利用者に情報を伝えきれない場合もあるが、「ヴィパネル」ではキャンペーン情報なども含めた訴求内容をメニューバーのように簡潔に表示できる。また、従来の押し出しイメージが強いポップアップ型の離脱防止ツールとは異なり、サイトに組み込まれた機能として動作することで、自然な表現でサイト離脱を抑制し、コンバージョンの改善に貢献するという。

 実際、昨年4~5月のテストでは、サントリーマーケティング&コマースが運営するワイン通販サイト「カーヴ・ド・ヴァン」への導入ツールをポップアップ型の「ヴィプロンプト」から「ヴィパネル」に切り替え、表示内容もサービス訴求文を中心としたクリエイティブから、訴求文に加えて関連商品や閲覧履歴のリストを表示(=画像)した結果、コンバージョン数は2・4倍に、コンバージョン率は3・4%から5・3%に改善したという。

 また、複数サイトで同様の検証を行ったところ、あるアパレル通販サイトではコンバージョン数が2・7倍に、また、あるアイウエア通販サイトでもコンバージョン数が3倍になったという。

 ヴィジャパンは離脱防止に特化したサービスを展開しており、すでにウェブ接客ツールを実装する通販サイトもターゲットに導入先を開拓する。

アマゾンジャパン、スピード配送網の外部開放を開始

プライムナウ①.jpg「アマゾンのスピード配送網、他社へも開放へ」――。アマゾンジャパンは4月18日から、有料会員「プライム会員」向けに一部地域で展開する短時間配送サービス「プライムナウ」を他の事業者に対して提供する試みを始めた。これまでアマゾンによる自社商品のみを販売してきたが、同日からドラッグストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシの2社と百貨店の三越伊勢丹の3社が「プライムナウ」に出店する形で、化粧品やサプリメント、野菜といった生鮮品や惣菜など3社合計で1万1000点の販売を「プライムナウ」で始めた。受注を受けてアマゾンの配送員が各社の対応店舗に商品を取りに行き、顧客に配送する仕組みだ。

 「プライムナウ」は日本では一昨年11月から開始し、徐々に専用倉庫(現在は都内3カ所と横浜と大阪に1カ所ずつ)を増やし対象エリアを広げて現在は東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で展開中のスピード配送サービスで午前6時から深夜1時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 これまではアマゾンによる直販で約6万5000点を販売してきたが、4月18日から外部の小売り事業者の出店を解禁した。なお、外部の小売り事業者に「プライムナウ」への出店を促す取り組みはすでに米・英・仏・伊のアマゾンで実施中で日本は5カ国目の取り組みとなるようだ。
 
DSC06870.JPG ココカラファインら3社は、日用品や化粧品、惣菜などそれぞれ店頭などで売れ筋の商品を「プライムナウ」で販売する。なお、ココカラファインではスピード配送において、需要が高いと思われる医薬品についても販売していく意向を示しているがスタート時点では販売しておらず、「準備が整い次第、近々にも販売を始める。販売を始めたら積極的に取り組みたい」(ココカラファイン・郡司昇販促マーケティングチームマネージャ-=写真㊧)としている。

 出店者の商品の受注を受けると「プライムナウ」の専用倉庫からアマゾンの配送員が各社の提携店(ココカラファインは東京品川区の中延店、東京都江東区の南砂店、三越伊勢丹は東京都中央区の日本橋三越本店)で出店者側があらかじめ集荷・梱包した商品を受け取り、各店舗の周辺エリア(※ココカラファインは都内は目黒・港・大田・世田谷・渋谷・品川の6区と神奈川・川崎市中原区、マツモトキヨシは都内の中央・江戸川・江東・墨田4区、三越伊勢丹は都内は千代田・中央・江戸川・江東・港・品川・墨田・台東8区と千葉県浦安市)の顧客に配送する仕組み。これまでの「プライムナウ」同様に2500円以上の注文から受け付け、基本的には2時間便での配送となる。
 
 ただし、アマゾン直販の場合、「2時間便」は顧客から送料を徴収しないが、外部出店者の場合、送料として税込540円を徴収する。なお、ドラッグストア2社の場合は5000円以上購入で、三越伊勢丹は9000円以上の購入で無料とする。

 また、ドラッグストア2社については提携店に近い地区(ココカラファインは品川区、マツモトキヨシは江東区)のみ1時間以内配送も行う。その場合、さらに追加で税込890円を徴収する。

 なお、配送可能時間は各店舗の営業時間によって異なり、ココカラファインは午前10時から午後10時まで、マツモトキヨシは午前10時から深夜12時まで、三越伊勢丹は正午12時から午後8時までとなっている。

 「プライムナウ」に出店することで小売り事業者は自社で体制を構築することなく、短時間配送を行うことが可能になる。出店するための条件や料金体系などは「個別の契約内容については明らかにできない」(同社)としており、詳細は不明だが、「プライム会員により利便性の高いサービスにするため品ぞろえと配送を重視している。この両方を実現するためという観点で当社と提携店それぞれが持つビジネス上のアセットがうまくかみ合うようにしていくことが重要」(永妻玲子Prime Now事業部長=写真㊨)としており、アマゾンが自社で品ぞろえの拡充が難しい商品群などを持つ小売り事業者や「プライムナウ」の売りであるスピード配送を妨げないオペレーションが可能な体制や規模を持つ小売り事業者が当面は対象となるようだ。

 アマゾンジャパンでは「プライムナウ」の外部開放で効率的な品ぞろえ拡大と他社商品の配送も請け負うことで「プライムナウ」というスピード配送網の収益化や効率化を狙いたい考えもあるようだ。

ヤマト運輸とDeNA、自動運転の実験開始

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ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(=DeNA)は4月17日、神奈川県藤沢市の一部エリアで自動運転技術活用を見据えた次世代物流サービスの実用実験を開始した。宅急便受け取りや仮想モール購入商品についてエリア内での指定場所へ10分刻みの指定時間で専用車両が移動して、顧客が受け取れるオンデマンド配送サービスと買物代行サービスの取り組み。将来の無人による自動運転技術を活用した事業への第1ステップとして来年3月末まで行っていく。

今回の実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトは、原則としてドライバーによる有人運転で実施。対象エリアは藤沢市の鵠沼海岸1~7丁目、辻堂東海岸1~4丁目、本鵠沼1~5丁目の3エリアとしている。

 日産自動車のEV車両に保管ボックスを設置し、ドライバーは荷物の発送や受け取りに関与せず車を移動させる。顧客は指定場所、指定した時間に車両のドアを自ら開けて荷物を取り出して受け取れる。

 実用実験を通じ、サービスが受け入れられるかどうか、サービス利用時の要望、利用時間帯の多寡などの情報を収集していく。そして2018~19年をめどに一部の配送区間における自動運転の導入を予定している。

 宅急便が受け取れるオンデマンド配送サービスの「ロボネコデリバリー」は、配送時間を10分刻みで選択でき、最寄駅や会社など対象エリア内であえれば自宅以外の場所でも受け取ることができる。荷物の到着予定時刻の3分前に顧客のスマートフォンなどに自動音声で到着を通知する。対応時間は午前8時~午後9時。

 買物代行サービスの「ロボネコストア」では専用の仮想モールを開設しており、地元商店の異なる商品を自宅や外出先にいながらまとめて注文・受け取りが可能なサービス。冷蔵・冷凍品にも対応し、ロボネコデリバリーと同様の手順で受け取れる。

 ロボネコストアの仮想モールには地元商店街加盟の飲食店やスーパーマーケット、ドラッグストアなど24店が参加表明している。スタート時点は12店舗の商品が購入でき、順次拡大していく。対応時間はロボネコデリバリーと同様に午前8~午後9時(ただし店舗の営業時間に準じる)。利用料金は注文総額3000円未満の場合、324円(税込)、3000円以上では無料となる。

 ロボネコデリバリーとロボネコストアとも、受け取り時はスマホなどに届いたバーコードを車内に設置しているパネルに読み込ませると、該当ボックスを開くことができる。受け取り後は顧客がボックス、車両の扉を閉じる。ボックスは全部で8個あり、うち2つは冷凍・冷蔵に対応できる。

 ロボネコデリバリーの宅急便はヤマト運輸のエリア内営業所が車両に荷物を積み込む。ロボネコ
ストアは商店側が積み込む。

 今回のプロジェクトについて4月16日の記者発表の席上でヤマト運輸の阿波誠一常務執行役員は「エリア内の生活者が望む時間、望む場所で受け取れる"自由な生活スタイル"を提供してきた」と抱負を語った。DeNAの中島宏執行役員オートモーティブ事業部長は「将来の解決課題につなげたい。宅配便ドライバーは重い商品を運んだり、高度な運転技術も求められるが、ロボネコヤマトは幅広い層に運転を担ってもらえるし、自動運転技術の支援も得られる」とし人手不足や多様なニーズなどに対応できるサービスを今回のプロジェクトで進めていく考えを示した。

アスクル ロハコ用物流拠点を稼働、BtoCの特徴考慮したセンターに

061.jpg アスクルは4月20日から、運営する日用品通販サイト「ロハコ」に特化した新物流拠点の稼働を始める。2月に発生した火災で焼失した大型拠点に代わり、首都圏を含む東日本エリアの「ロハコ」の物流の主要拠点となるもの。徐々にマテハンなどの設備を整え、在庫商品数や出荷能力を高め、9月までに火災前並みの状態まで戻す計画。さらに初の「ロハコ」用の物流拠点として「従来はBtoB用のセンターを改装しながら、『ロハコ』でも使用してきたが、(新センターでは)初めからロハコの特徴を考慮した効率的なセンターにしていく」(岩田社長)としており、火災で半減した東日本エリアの出荷能力を取り戻すだけでなく、様々な試みを実施していく考え。

 4月20日にも仮稼働を始める「アスクルバリューセンター(AVC)日高」(仮称)は埼玉・日高市の物流施設「GLP狭山日高Ⅱ」の1~3階の3フロア(延床面積・約4万5300平方メートル)を借り受けて開設した(=写真)。東日本エリアの「ロハコ」の物流業務の大半を担っていた埼玉・三芳の「アスクルロジパーク首都圏」が2月に火災が発生し機能を停止したため、大幅に落ち込んだ出荷能力を向上させる狙いだ。

 当初は仮センターでの出荷能力アップを考えていたようだが、「たまたま『ロジパーク首都圏』から20キロ先と非常に近く、旧センターのベテラン従業員も継続雇用でき、また、郊外のため、比較的、家賃も安く、さらに新築かつフラットなフロアと我々にとっては非常に使い勝手のよいセンターを借り受けることができた」(岩田社長)とし、継続的に使用する本センターとして稼働させることにした。また、同施設の周辺には民家が少なく、センター稼働に伴う住民への説明などをしなくてもよい点なども火災発生直後という状況にある同社にとっては都合がよい立地だったという側面もあるようだ。なお、投資額については「段階的に設備を入れていく関係上、決まっていないことも多く、現時点では未定」(同社)としている。

 4月3日に賃貸契約を結び、同20日から1階部分のみを稼働させる。当初は3000SKUの商品の在庫および出荷を行うが、その間に2、3階でのマテハン工事などを進め、6月末までに梱包設備を整え、9月末までにコンベアなどライン整備を終え、商品数も火災前の同水準の5万SKUまで拡大させ、本稼働を目指す。その後、年末商戦をにらみ、12月には10万SKUまで拡大していく考え。来年1月にはシャトルなどを導入して更なる効率化を図っていく予定だ。

 「火災前(の出荷体制)に戻すというより『ロハコ』専用の物流拠点として再設計し、従来以上によい物流センターにしていきたい」(岩田社長)としており、午後6時以降の夜間の受注が全体の約半分を占めていたり、セール時の受注の波動、アウトレットや催事など商品の改廃、365日稼働など「ロハコ」の特性を当初から考慮に入れた専用センターを構築していくことで、9月をメドとしている完全復旧後に再び高成長を図っていく今後の「ロハコ」の拡大に寄与させていきたい狙い。また、同拠点では取引先である大手メーカーのマーケティングを支援するための設備なども搭載していく考え。詳細は未定としているが「(ロハコの顧客に)サンプリングしたり、専用のチラシを送りたいなどのメーカーさんからの要望を実現できるようなこともしていく」(岩田社長)としており、初のロハコ専用センターとして様々な試みを行っていく考えのようだ。

 AVC日高の稼働と3月から4月にかけて埼玉の所沢、八潮、東京の新砂、平和島のBtoB用仮センターが稼働を始めたことにより、既存拠点の「アスクルロジパーク横浜」での出荷キャパシティをロハコに振替できるようになってきたことから、徐々に出荷能力が向上しており、現状、午後6時から11時程度となっている注文受付時間の制限を4月中には延長、撤廃していく考えだ。


楽天 決済ブランドを「楽天ペイ」に一本化

 楽天では、決済サービスのブランドを「楽天ペイ」に一本化した。「楽天ペイ(実店舗決済)」と「楽天ペイ(アプリ決済)」、「楽天ペイ(オンライン決済)」の3種類を展開する。同社では実店舗とオンライン双方で決済サービスを拡充し、楽天市場や楽天カードを中心とした「楽天経済圏」の拡大につなげる。

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