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フルフィルメント Archive

ロコンド オムニ対応のPOSなど開発、マンゴ原宿店で運用開始

 7-1.jpg靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは7月1日、"オムニ戦略旗艦店"に位置付けるファストファッションブランド「マンゴ」の原宿店で、店頭の在庫と売り上げをリアルタイムで管理する自社開発のPOSシステム「ロコポス」とスマホ決済システム「ロコペイ」の運用を開始した。4月に運営を引き継いだ同店で両サービスを始動し、「ロコンド」出店ブランドには9月に提供を開始する予定だ。

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アマゾンのスピード配送、東京10市に拡大

アマゾンジャパンは6月21日、有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを武蔵野市や三鷹市など都内10市に拡大した。同日付で東京・三鷹市内に「プライムナウ」用の専用配送拠点を新設、稼働させ、同拠点で10市へのスピード配送に対応するもの。「プライムナウ」では昨秋から、東京23区全域と東京都下の調布市と狛江市など一部の市まで対象範囲を広げている。これに加えて、東京都下の中でも人口などが多い10市でスピード配送サービス体制を整えることで優良顧客である有料会員の利便性向上と競合他社との差別化、売り上げ拡大などを狙う考えだ。

アマゾンジャパンは6月21日付で三鷹市新川に「プライムナウ」専用の新たな物流拠点「アーバンFC三鷹」を開設した。同社は都内では世田谷区(等々力)と江東区(枝川)、豊島区(要町)の3カ所に専用拠点を設置しているが、東京23区外の都内での専用拠点の開設は初めて。なお、「プライムナウ」の専用物流拠点は大阪と横浜にも設置しており、「アーバンFC三鷹」は都内では4カ所目、全国では6カ所目となる。

 新設した三鷹の拠点では既存拠点ではカバーできなかった東京西部エリアである武蔵野・三鷹・西東京・東久留米・小平・小金井・国分寺・国立・府中・稲城の10市への配送に対応。他エリアと同様、午前6時から深夜12時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 対象商品数は約2万4000点で他エリアと同様、日用品や美容関連商品、水やソフトドリンク、酒などの飲料、冷蔵・冷凍食品、家電用品などを販売する。また、6月21日から東京や神奈川、千葉の「プライムナウ」対象エリアでも取り扱いを始めたアマゾン直販による果物や野菜、サラダなどの生鮮品や惣菜なども同エリアでも販売する(8面に関連記事)。

 なお、取扱商品数について他のエリアでは約7万点を取り扱っているところもある一方、今回の東京10市での取扱商品数は2・4万点となっている。これについては「これまでもそうだが各拠点で取扱商品数が異なる。今回、稼働させた『アーバンFC三鷹』では2・4万点の取扱商品数だったということで特に理由はない。なお、他の拠点での取扱商品数は個別には開示していない」(同社)としている。

 「プライムナウ」は2015年11月から、東京・世田谷区など都内8区を対象地域としてスタート。その後、同12月には神奈川・川崎市の高津区、中原区に。今年1月に川崎市の宮前区と多摩区および東京・調布市と狛江市、大阪(大阪市内17区および守口市、摂津市、吹田市、豊中市)、兵庫(尼崎市・伊丹市)、横浜(11区)の一部地域、川崎市川崎区、幸区。同2月に都内10区および千葉・市川市、浦安市。同11月には都内5区と「プライムナウ」の対象エリアを順次広げてきた。

 今後の「プライムナウ」の対象エリア拡大の方向性については明らかにしていないが、引き続き大都市圏で専用拠点を新設しサービスエリアの拡大を進めていく考えのようだ。

LINE アフィリエイトを開始、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙う

701.jpg LINEは6月15日、アフィリエイトモデルの新サービスを開始した。ユーザーが通信アプリ「LINE」内の専用の売り場を経由して企業の通販サイトで買い物をするとLINEポイントが付与される。LINEではポイントの流通を促進させて"LINE経済圏"の拡大を狙う。






 開始したのは「LINEショッピング」。ユーザーは外部アプリのインストールは不要で、「LINE」内のLINEショッピングにアクセスして、商品の検索や閲覧が可能。商品名やショップ名での検索だけでなく、30以上のカテゴリやカラーで絞り込みもできる。

 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のLINEポイントが付与され、貯まったポイントは1ポイント1円としてLINEの決済サービス「LINEペイ」で利用できるほか、スタンプの購入などに使える「LINEコイン」と交換することも可能。

 開始時点では総合通販やファッション、雑貨、化粧品など100以上の通販サイトが出店。LINE側の説明では、公式アカウントやLINE@といったLINEのアカウントを利用している企業の中から幅広いサイトを選定したようだ。

 出店サイトはLINEショッピングを通じてLINEアカウントへの友だち獲得もできる。LINEショッピングは初期費用や月額の固定費などは無料で、出店企業はポイント原資を負担する。

 LINEでは新たに出店希望の企業も受け付けている。参加条件は自社通販サイトを保有していることに加え、付与できるLINEポイントが10%以上というのも基準となりそうだ。

 LINEショッピングでは今後、通販サイトだけでなく出店するブランドの実店舗でも同様にポイントが付与できる仕組みを提供する。年内にテストを行い、来年には正式に導入する。LINEによると、店舗側は新たな設備投資をせずに簡単に開始できるとのことで、同社ではこの技術ですでに特許を出願している。


CV率が22・8%に

 「ユーザーとショップをつなぐ入口になる」──。6月15日に都内で開催されたLINEの事業戦略発表会「LINEカンファレンス2017」の場で、同社執行役員O2O事業担当の藤井英雄氏はこう述べた。6800万人の「LINE」ユーザーに対して、ショッピングの新たなタッチポイントを創出すると宣言した。

 LINEでは昨年12月から5月までの半年間、約40サイトで事前テストを実施。その結果、通販サイトに送客したユーザーは「22・8%という高いコンバージョン率を記録した」(藤井氏)。また、新規ユーザーの割合も高くなっているという。

 LINEではこうした事前の数字に手応えをつかんでおり、2018年度(~18年12月末)には同サービスで流通総額1000億円を目標に掲げる。

 ただ、LINEはこれまでに「LINEモール」や「フラッシュセール」など複数のEC事業で撤退してきた過去を持つ。送客モデルとはいえ、LINEにとって"鬼門"と言えるECの領域で成功を遂げるのか。今後の動きが注目される。



【LINEショッピング責任者に聞く】
1年かけてモデル構築「オンとオフの垣根なくす」


702.jpg LINEショッピングの責任者を務めるコマース戦略チームの藤原彰二氏(=㊨写真)にサービスの特徴などについて聞いた。

                  ◇

――サービス開始の経緯は。

 「LINE経済圏をまわすという目的があり、ポイントや決済サービスで流通をふやしていくことを考えるとショッピングは必要になる。1年前から企画がスタートしたが、LINEとしては1年も時間をかけてビジネスモデルを作るというのは珍しい」

――サービスの魅力は集客面になるのか。

 「そうだ。そして集まる顧客のうち新規の割合も高くなる。事前のテストではLINEショッピング経由で購入した顧客のうち新規だった割合は低い場合でも15%、高いサイトでは大手アパレル企業で38%に達した。LINEショッピングを通じて新規を獲得して、公式アカウントなどからリテンションさせるというイメージを持っている企業は非常に多い」


――今後は実店舗でもポイント付与が可能になる。

 「LINEで発行するバーコードをレジで読み込んでもらい、LINEポイントを付与する。通常、この仕組みを導入するとなると高ければ1億円程度かかる。当社では極力お金をかけずにスタートできる仕組みを作って特許を出願した。オンラインとオフラインの垣根をなくしてポイントがもらえるようにしていく」

ヤマトが値上げ交渉の進捗を説明、大口上げ幅は15%超も

 ヤマトホールディング(=ヤマトHD)とヤマト運輸は6月8日、「働き方改革」と「デリバリー事業構造改革」の進捗状況などを説明するとともに報道陣の質疑に応じた。働き方改革では在宅勤務への取り組みや週休3日制の導入検討を行っているとし、デリバリー事業構造改革については大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で10月から適用する基本運賃の上げ幅約15%を上回る比率を想定していることを明かした。また当日配送関しては、これまで夕方に宅急便センター(営業所)に届き午後9時までに配達していたのを既にほぼ取り止めた。

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カナダの通販サイト作成サービス、日本でサービスを本格展開、「ショッピファイ」SNSとの連携容易に

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通販サイトが作れるサービス「Shopify(ショッピファイ)」を提供するショッピファイが日本に本格進出する。これまで、日本企業向けには越境ECサポートを行っていたが、このほど日本国内でのネット販売に対応した。あわせて、グローバルパートナーであるペイパルと日本でも提携。ショッピファイのアカウントを新設し、支払い方法としてペイパルを選択、実際にペイパルで支払いを消費者から受け取った場合、ペイパルの決済手数料が2カ月間実質無料となるキャンペーンを実施する。

ショッピファイ社は2004年に創業。現在は175カ国で展開しており、アクティブなストア数は40万、累計流通総額は3兆8000億円となっている。

 ショッピファイは使いやすさに定評があるほか、開発に要する時間が不要なため、その日に通販サイトが開設できる手軽さが特徴。自社サイトだけではなく、アマゾンやソーシャルメディア、実店舗での販売にも対応する。さまざまなサイトやブログに商品を追加できる。スマートフォンアプリにも「購入ボタン」を追加できるため、SNSとの連携が簡単にできるほか、ショップ専用アプリも容易に開発できる。

 ショッピファイでは、通販サイトの機能を拡張する1500のアプリを用意しており、さらに毎日20のアプリが追加される。モバイルにも対応。70以上の決済手法を追加することできる。越境EC関連としては、マルチ言語対応するほか、多通貨での価格表示に対応しており、その日のレートに応じた価格がサイト上で表示される。

 また、AI(人工知能)を活用したチャットボット「Kit」は購買分析に特化しており、「どの商品が一番閲覧されたか」「一番離脱率の高い商品は」「どのタイミングでどの商品が売れるか」などを売り手に伝え、売り上げ改善につなげる。

 利用料金は、月額29ドル(個人向け)、同79ドル(中小企業向け)、同299ドル(大企業向け)の3プラン。サーバーやホスティング、データセンターの設定は不要で、データ利用量と商品登録数は無制限。また、売上金額による追加料金も不要となっている。さらに取引量が多い企業向けの「ショッピファイプラス」も用意した。

 ショッピファイ社では1日から9月30日まで、グローバルパートナーのペイパルと連携したキャンペーンを実施する。新規ショッピファイ利用者を対象に、ショッピファイでペイパル設定後60日間の決済手数料をキャッシュバック(キャンセル、返金を差し引いた代金をペイパルアカウントに返金)する。また、ショッピファイ3プランの月額利用料を20%割引する。ペイパルユーザーが対象で、キャンペーンサイトからショッピファイに申し込む必要がある。

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