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アマゾンジャパン 店舗向けスマホ決済に参入

DSC03989.JPG アマゾンジャパンが実店舗向けのスマートフォン決済事業に参入した。これまでオンライン上でEC事業者らに提供してきた決済サービスをベースにし、アプリ上でユーザー固有のQRコードを表示し、店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで決済する仕組み。膨大な顧客数を背景にネット上ではアマゾンの決済サービスの導入企業は急増しているようだが、実店舗の決済でもシェア拡大を進める。小規模店舗を中心に利用可能店を増やし、その後、大型店の決済ニーズも取り込んでいく狙いだ。

 アマゾンが8月29日から開始した実店舗向けスマホ決済サービスはスタート時点では決済関連事業を展開するNIPPON PAYと連携して行うもので、同社子会社が実店舗向けにレンタル料無料で配布する様々な事業者のQRコード決済やカード決済、通訳、免税書類作成サービスなどに対応するタブレット端末「NIPPON Tablet」の設置店で利用できるもの。

 利用の際はアマゾンで配信中のスマホ用アプリ「Amazonショッピングアプリ」を起動し、メニュー内にある「アマゾンペイ」をタップすることで当該顧客固有のQRコードが表示され、店側が「NIPPON Tablet」で決済額を打ち込んだ上で当該コードを読み取ることで決済が完了する。同仕組みはアマゾンが2015年5月からオンライン決済サービスとしてEC事業者向けに展開を始めたアマゾンユーザーが自身のアマゾンアカウントでログインして、すでに登録している配送先情報やクレジットカード情報をそのまま利用して決済ができる「アマゾンペイ」をリアル店舗向けにも対応させたもの。なお、スマホ上に表示されるQRコードは30秒で使用期限が切れる設定で、第三者がQRコードの撮影しての不正決済を防止している。

 実店舗向けにQRコードを使ったスマートフォン決済は後発となるが、オンライン上では膨大な顧客基盤を背景に開始から3年で数千社がすでに導入し、一定の成功を収めているのと同様に、リアルでも多くの顧客数を背景に潜在ニーズが高いことやスマートフォン経由でアマゾンを利用するユーザーが月間3700万人程度おり、実数は不明だが、そのうち、すでに多くのユーザーがQRコードを表示するために必要なアマゾンのアプリを使っていること。また、「アマゾンペイ」の決済手数料の店舗負担を2020年末までの最大2年3カ月間、無料とすることなどで、消費者側および店舗側両方の利用数拡大を進め、競合サービスに対抗していく考え。

 現状、対応タブレット端末は全国で約1万5000台を設置しているが、スタート時点でアマゾンの決済に対応する店舗は東京・早稲田や福岡市内の商店街の店舗など数十店舗。今後、NIPPON PAY側で告知を強化して、端末導入店にアマゾンペイの対応を促すほか、端末数についても外部の営業パートナーと連携し、今年末までに中小規模店舗を中心に5万6000店まで設置店を増やしていく考え。アマゾンペイの決済手数料が無料であることから設置店の大半がアマゾンペイに対応すると見ているようだ。

 アマゾンではまずNIPPON PAYと組んで、同社端末が主戦場とする中小個人店舗を軸に実店舗向けスマホ決済サービスの導入を進めていくが、コンビニやドラッグストア、家電量販店、百貨店といった大型店への導入に向けた取り組みについても「可能性自体は排除するものではない。将来的にはある」(AmazonPay事業本部の井野川拓也本部長)とした上で、「実際に大型店ではレジと連動させる必要があり、そのためにはさらに開発が必要。開発の工数とか期間などを総合的に判断しながらタイミングを考えたい」(同)とした。

 海外では広く普及しており、国内でも今後、普及の兆しを見せ、ビジネスチャンスとなり得る実店舗向けスマホ決済サービスではLINEやヤフーなど様々な事業者が参入し、決済手数料を無料とするなどシェア拡大へ向け攻勢を強めている。アマゾンでも米アマゾンでも運営する書店などで実施しているほか、ファッションショーで紹介した服をその場で購入するための決済手段として期間限定で一部の事業者に「アマゾンペイ」のリアル決済に対応しているが、今回のように自社店舗以外の多くの実店舗を対象としたスマホ決済サービスの展開は初めて。EC事業とのシナジーもあり、またこれから成長を遂げ、競合も踏み出した「宝の山」を前に異例とも言える日本独自の事業展開に乗り出したようだ。ECの巨人が群雄割拠する実店舗向けスマホ決済でもガリバーとなり得るか注目されそうだ。

【「ワウマ」検索刷新の成果②】 パーソナライズ化を推進、"検索体験"向上へ機能追加も

 KDDIグループのSupershipが提供するサイト内検索エンジン「Supership Search Solution(S4)」を導入した、KDDIの仮想モール「Wowma!(ワウマ)」。検索精度の改善のみならず、ユーザーにあわせて検索結果を最適化する「パーソナライズ化」も進めている。

 Supershipマーケティング事業本部データソリューションスタジオの宇都宮紀陽スタジオ長は「男性向け・女性向けという観点でいえば、商品名やカテゴリーで判断し、区別できないものについては"不定"としてスコアを下げる、ということをすると男性向け・女性向けそれぞれの検索集合体ができる」と話す。ワウマに登録する際は性別を入力しているため、IDでログインをしているユーザーについては、ワウマから「男性からのリクエスト」であることをS4側に伝え、男性向けの検索集合体を結果として表示する仕組みだ。

 それ以外の条件によるクラスター分けも考えている。例えば価格だ。「ワンピース」で検索をしても、「プチプラ」といわれる低価格のワンピースが欲しいユーザーもいれば、もっと高い価格帯のワンピースが欲しいユーザーもいる。そこを読み取って検索結果を出し分けるわけだ。まだ本格運用は実施していないが、こうした観点でのパーソナライズ化も見据えているという。ワウマ内での行動からパーソナライズ化を進めるだけではなく、例えば「若年層は安い商品が欲しい、高年齢層は高い商品が欲しい」などという仮説を立て、検索結果の最適化を進めていく。検索結果はCTR(クリックスルー率)に大きく響くため、入念なテストが必要だ。

 今後のワウマとしての課題は「検索体験」の向上だ。KDDIコマースフォワード(KCF)プロダクト開発本部プラットフォーム開発部検索・レコメンドグループの鈴木慎介グループリーダーは「モール内での検索しやすさや、検索結果の絞り込みやすさを高めていかなければならない。Supershipは検索導線に関する知見もあるので、協力して機能を追加したり改善したりしていきたい」と話す。

 また、店舗との共同作業も不可欠だ。検索エンジンとしてのベースは整っても、元となる商品データがきれいでなければいけないからだ。近年ワウマでは店舗が入力できる商品に紐付いた情報を増やしており、その中には配送日指定の可否や商品のタグ設定などがある。KCFの殿前真之執行役員は「きちんと検索タグ設定をしてもらうことが検索結果の向上につながるので、店舗とコミュニケーションを取る必要があり、当社営業のKPIとして取り組んでいる」と話す。
おわり

日本郵便 通関情報を電子送信、荷物が遅れなく配達可

 日本郵便は、オンラインシッピングサービス「国際郵便マイページ」を利用することで米国宛て国際郵便物の発送の際に通関情報を米国郵便庁(USPS)へ電子的に送信することを可能にした。USPSが9月1日以降、米国宛ての郵便物の通関に関する電子的な情報の送信がない場合、輸入通関・セキュリティ検査などに時間を要することから遅配の恐れがあると通知してきたのに対応。EMSや小包、eパケットなどの発送に使用するラベルを「国際郵便マイページ」で作成すれば、その際に登録した通関に関する情報データを自動的にUSPSへ送信する。

 USPSはテロの事前防止のため記録扱いの国際郵便物(EMS、小包郵便物、書留郵便物、eパケット、eパケットライト)の通関に関する情報(差出人・受取人住所氏名、内容品、内容品の価格など税関告知書に記載するもの)を電子的に送信するよう求めているという。現行の手書きの送り状(ラベル)で米国宛てに発送すると、9月1日以降、送達に遅延が生じる可能性がある。「国際郵便マイページ」を活用すれば、日本郵便が規定している日数での配達が行える。

 日本郵便のオンライシッピングサービス「国際郵便マイページ」は、PCを活用する法人向けの専用サイトと、個人向けのスマホ用専用サイトを用意している。法人向けサイトではラベルをプリントアウトでき、それを貼付して発送。個人向けはアプリに宛名情報などを登録し、全国約5600の郵便局に設置している端末「ゆうプリタッチ」を利用すると宛名ラベルを打ち出すことができる。

 USPSへの送信手段は他になく、「国際郵便マイページ」のみでしか対応できないという。
 通関に関する情報の電子的な送信は米国以外でもカナダやオーストラリア、中国、香港、韓国、タイ、英国、フランス、スペインなど世界的に要請されるようになっている。ただし、遅配の恐れがあるとするのは現状、米国のみという。

 「国際郵便マイページ」は法人向けサイトを2008年11月に開始し、PCサイトを通じプリンターで宛名の印字が行えるサービス。一方の一般向けは今年5月中旬からスマホ用サイトを開始し、同サイト内で作成した二次元コードを使用して、郵便局に設置している専用プリンター「ゆうプリタッチ」で宛名ラベルを印字できるようにしている。

【「ワウマ」検索刷新の成果①】 トレンドに合った商品上位に、「S4」導入でユーザー動向に合致

 KDDIと子会社のKDDIコマースフォワード(KCF)が運営する仮想モール「Wowma!(ワウマ)」では昨年6月、モール内検索を刷新した。KDDIグループのSupershipが提供する「Supership Search Solution(S4)」を導入。CTR(クリックスルー率)が2倍になるなど、大きな成果を挙げている。

 そもそも、ワウマのサイト内検索にはどんな課題があったのか。例えば「オレンジ色のワンピースが欲しい」と思い、「オレンジ ワンピース」で検索した際に、食品のオレンジが検索結果に出てくるなど、ユーザーが求める検索結果に応えられないケースが目立っていた。

 また、季節やイベントなど、時期によってユーザーが求める検索結果は変わってくる。例えば夏であれば「花火」で検索した際に、手持ち花火だけではなく、「花火柄のカラーコンタクトレンズ」が上位に来てしまう、ということもあった。検索ワードにおけるトレンド変化への対応がうまくいかず、変更が遅れがちになっていたわけだ。KCFプロダクト開発本部ストア開発部兼プラットフォーム開発部検索・レコメンドグループの松坂真紀氏は「当時は競合の仮想モールと比較しても、検索精度の粗さは目立っていた」と話す。さらに、店舗からも「売れている商品のはずなのに、検索上位に出てこない」といった声が挙がっていたという。

 一昨年の12月にDeNAから仮想モール事業を買収したKDDI。モール内検索に関する課題は認識しており、事業継承後、すぐに改善に向けた取り組みを始めた。

 では、新しい検索エンジンとしてなぜS4を選んだのか。「Supershipが広告事業において蓄積してきた、外部サイトにおけるユーザーの行動データに着目した」(松坂氏)という。ユーザーが検索に求めるものは人によって変わってくる。データを活かし、よりユーザー個人にあわせた検索結果が表示できるような仕組みを構築する意図があったわけだ。

 Supershipマーケティング事業本部データソリューションスタジオの宇都宮紀陽スタジオ長は、S4の強みについて「例えば『コードレス』であれば単語1つで辞書を持っており、『ドレス』で検索した際にコードレスが出てくるような不自然なことが起きない。これまでKDDIの『auポータル』における検索を手がけてきていることなどから、辞書に登録されていないトレンドワードでも、重要なワードは登録して、モール内検索でヒットするようにしていく、という作業を日々積み重ねている。先ほどのような課題にはすぐに対応可能だ」と語る。

 新しい検索エンジンでは、季節によって変わってくるユーザーの検索ワードに関する動向をもとに、メインとなる商材については結果がおかしくないかどうかをチェックし、問題がある場合はSupership側がチューニングするようにしている。例えば「花火」であれば、「花火柄のカラコン」のように、ユーザーの検索意図に沿わないであろう商品のスコアを下げて、手持ち花火で上位を揃えるのだという。また、ワウマで開催される特集などにあわせた検索結果のチューニングも行っている。
(つづく)


ヤフー「Pay Pay」 新スマホ決済開始へ、印Paytmの技術活用

PayPay.png 「モバイルペイメントサービスは日本において突出して成功している会社はない。実は世界でも数社程度。そのうちの1社の技術、ノウハウを利用して国内ナンバーワンになる。もう1つヤフーを作るという覚悟で取り組んでいく」。ヤフーは今秋をメドに、グループ会社を介してQRコードやバーコードを使った店舗決済用の新たなスマートフォン決済サービス「PayPay」をスタートする。

 「PayPay」専用スマホアプリやヤフーの「Yahoo!JAPANアプリ」を起動させて利用する仕組みで、スマホ画面に表示したバーコードを店側が店舗端末やレジで読み取る「店舗読み取り方式」と店側がレジ付近などに掲示したQRコードを利用者がアプリで読み取る「ユーザー読み取り方式」の2つの手段を提供する。決済は利用者が設定したクレジットカードやヤフーが展開するオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」のアカウントにひも付けたクレジットカード、または「PayPay」の独自電子マネーで支払う仕組み。今後はヤフーの電子マネー「Yahoo!マネー」も対応させる模様。

 「PayPay」の決済サービスはソフトバンクとヤフーが折半出資で6月15日に新設したPay(※7月24日付でPayPayに商号変更)が、ソフトバンクグループのファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が出資するインドのモバイル決済会社のPaytm(ペイティーエム)から技術やノウハウの提供を受けて展開する。

 ヤフーでは今期から伸びしろの多いリアルでの決済事業に本格参入する意向を示しており、当初はこれまで展開してきた「Yahoo!ウォレット」のサービスを拡張する形で独自サービスとして進めていくとし、実際に加盟店獲得などに動き始めていたが「(スマホ決済サービスは)ノウハウが一番大事。日々、ABテストを繰り返しながらどんどんユーザーエクスペリエンスを改善していくことが重要で、この積み重ねが圧倒的な力の差を生むため、先行しているPaytmのノウハウを活用する形で事業を行おうと決断した」(川邊社長=写真)とし、自前でのサービスにこだわるよりも、インドですでに3億人の利用者と800万店の加盟店を抱え、日々、改善が繰り返された技術や蓄積されたノウハウをもとに開発するサービスでの展開に切り替えることにしたという。なお、展開中の「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスは時期は明らかにしていないが、終了させる予定。

 「PayPay」は今後、ソフトバンクの営業網を活用して、同決済サービスに対応する小売店舗などの加盟店を増やしていくほか、「ユーザー読み取り方式」の場合、加盟店の決済手数料を3年間、徴収しないようにし、対応店舗拡大を促していく。

 なお、ヤフーがすでに展開を始めていた「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスで家電量販店やドラックストアなどが加盟店となっており、今後も今夏から秋にかけて、居酒屋チェーンのモンテローザやドラックストア運営のウエルシアホールディングスなどが参画する予定としていたが、これらの店舗は「PayPay」を導入するか、一定期間、「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスと並行して導入する模様だ。

 QRコードを活用したスマホ決済サービスはLINEも拡大に本腰を入れており、加盟店100万店の獲得を掲げ、8月から手数料を3年間徴収しない試みを開始する計画など複数社がシェア争いを本格化させている。今後も同決済サービスを巡って争いは激しさを増していきそうだ。

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