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アマゾンジャパン、「プライムマーク」出店者に解放 配送レベル高い事業者限定で

061.jpg アマゾンジャパンは10月31日から、同社サイトの出店者が自社配送商品にも、アマゾンの有料会員であれば送料無料で受注日の当日・翌日に配送することを示す「プライムマーク」を商品画面に表示できるようにした。従来まで、同マークの表示はアマゾンの直販品かアマゾンの物流代行サービスの利用事業者の商品のみだったが一定の配送レベルを持つ出店者に限定し"解禁"したもの。プライムマーク表示商品は他商品に比べて購入転換率が総じて高いことから、"解禁"で出店者の販売を支援し、流通総額アップにつなげる狙い。

 アマゾンのサイト内の仮想モール機能「アマゾンマーケットプレイス」の出品事業者が自ら配送する商品にも、有料会員「Amazonプライム会員」であれば受注日の当日または翌日に送料無料で商品を配送することを約束した「プライムマーク」を当該商品の販売ページに表示できる仕組み「マケプレプライム」(画像=アマゾンのサイトから)は今夏から一部事業者を対象に先行スタート、10月31日から本格実施に踏み切ったもの。アマゾンからの発送と同程度の配送レベルを示す一定の基準(過去30日以内の期日内配送率96%以上、追跡可能率94%以上、出荷前キャンセル率1%未満など)を満たした事業者は管理画面で対象商品を選んで、「プライムマーク」を表示できる。また、「マケプレプライム」の対象商品についてはアマゾンのカスタマーサービスが出店事業者にかわって顧客対応を代行する。なお、「セラー・フルフィルド・プライム」という名称で米、英、独のアマゾンでもすでに実施しており、日本は4カ国目となるようだ。

 優良顧客と言える「プライム会員」にとって、商品ページに"無料で当日・翌日に届く"ことを示した「プライムマーク」が表示しているか否かは当該商品の購入を決める大きな基準とも言え、同マークがアマゾン内での購入転換率に与える影響は大きいが、これまではアマゾンの直販商品か同社の物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の利用事業者の商品しか同マークを表示することはできなかった。今後は他の販売チャネルとの在庫一元管理が必要でFBAを利用しにくかったロングテール商品やFBAでの対応が難しい温度管理が必要なもの、大型のもの、危険物、賞味期限が短いもの、医療関連商品なども一定の基準を満たした事業者であれば「プライムマーク」を表示できるようになる。

 実際の効果としては、医療機器や医薬品を販売している事業者の事例ではこれまで商品の特性上、一部商品を除き、FBAで対応できず、自社で出荷していた売れ筋商品に対して今夏から「マケプレプライム」を利用した結果、「それまで前年同期と同水準だった売り上げは導入以降、大きく跳ね上がった」(セラーサービス事業本部・技術推進本部セラーフルフィルメントの筒井剛マネージャー)という。

 ただし、「マケプレプライム」の利用にあたっては高い配送レベルを維持し続ける必要があり、一定の基準を維持できなくなった場合、利用権限ははく奪される。また、対象商品の送料は事業者の負担となるため注意が必要だ。一昨年末から出店事業者を対象に、一定の配送基準を満たすことを条件に商品届け先が東京23区内の場合は「注文当日」、それ以外の地域では「注文翌日」と商品詳細ページに掲示できるようにした「マケプレ当日お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」をスタートさせているが、この際は事業者は顧客から別途、任意で料金を徴収できる仕組みとなっているが、「マケプレプライム」の場合は、顧客から送料を徴収できず自社負担となるため、コストアップにつながることから費用対効果を考えた運用が必要となりそうだ。

 アマゾンでは購入転換率が高い「プライムマーク」を出店者も表示できるようにすることで出店者の販売を支援し、アマゾンの手数料と全体の流通総額のアップにつなげたい狙いだ。

アマゾンのID決済 定期購入とアプリに対応、導入サイト1000超える

 7-1.jpgアマゾンジャパンのID決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」では、定期購入に対応したほか、導入企業のスマートフォン用アプリへの簡単ログインに対応する。同サービスは昨年5月のスタート以降、順調に利用企業を拡大しており、今年9月の段階で1000以上の通販サイトが導入している。機能拡充でネット販売企業の利用を促進する。

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ガイアックス、コーデ投稿サービスが始動

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アパレル向けのブログサービスを展開するガイアックスは9月30日、通販サイトとの連携が可能なコーディネート写真投稿サービス「SNAPBOARD(スナップボード)」の提供を始めた。

 昨今、ウェブ上のコーデ画像からECや実店舗に誘導する動きが強まっている。同社が以前から提供しているブログサービス「コブログ」もECとの連携が可能だが、ブログ(文章)がメインで、最近はインスタグラムなど画像中心のメディアが多いのが実情だ。長文を書くのは労力がいるため、販売員がSNS感覚でコーデ画像を簡単に投稿できるサービスを開発。バージョンアップしやすいウェブサービスとしてクラウド型で提供する。

 「スナップボード」はアパレルの事業体にマッチした投稿画面であることも特徴で、撮影したコーデ画像を新規投稿する場合は、店舗やスタッフ名や身長、性別、商品カテゴリーなどを設定。必要なコメントを入力し、「セール」などの企画名やカテゴリーなどでタグ付け設定も可能だ。

 掲載アイテムとECを連携させるには、商品コードかバーコードでの紐付け作業が必要だが、商品コードを入力する際はECの商品情報を読み込んでおくことで、最初の数字を入れるとコーデに使用したアイテムの候補が表示される。バーコードで紐付けする場合はスマホカメラが起動し、商品のバーコードを読み取ることになる。

 投稿内容は管理者が専用画面で公開前に確認でき、投稿内容を修正したり、画像を削除することも可能だ。

 ユーザーが閲覧するコーデ画像掲載メディアには、コーデに使ったアイテムそれぞれの画像の横に「BUY」ボタンが表示され、タップすると通販サイトに遷移する。

 同社では、「BUY」ボタン経由のページビュー数やユニークユーザー数、売り上げなどの情報を蓄積できる機能を年内に実装する。また、将来的にはSNSなど他社メディアにもコーデ画像を同時に投稿できる機能も検討しているようだ。

 同社は、複数ブランドを展開するアパレル企業などにアプローチする考えで、「コブログ」利用企業の載せ替えを推進するほか、新規取引先も開拓する。また、管理画面と投稿機能だけを使ってデータを蓄積し、自社ECなどに連携させてウェブ掲載する安価なプランもあり、来年末までに15社30ブランド、2000店舗への導入を目指す。

ヤフーショッピング 大型セールで拡販強化へ、ポイント軸に集客強化

DSC02990.JPGのサムネール画像 ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での販促策を強化する。軸となる施策はセールで、10月にホークス関連、11月には昨年から開始した「いい買い物の日セール」という大型セールを実施する。両セール期間で付与したポイントの失効期限となる12月には年末セールを実施して大量のポイントを呼び水にモールへの集客力アップと各出店者の売上拡大に伴う取扱高増を狙う考えだ。(左写真は10月13日に都内で開催した出店者向けイベントで今後の戦略を説明する同社ショッピングカンパニー営業本部の畑中基本部長

 「勝っても負けてもセールやります」。「ヤフーショッピング」では今後、年内までに大きく3つの大型セールを実施する。まず10月に実施するのは親会社のソフトバンクが所有するプロ野球球団、福岡ソフトバンクホークス関連のもの。昨年は同チームが優勝を果たしたこともあり、記念セールもリーグ優勝、クライマックスシリーズ進出、日本シリーズ優勝時と3回実施し、特に最後の日本シリーズ優勝セールでは開催中の取扱高が前年同期比57%増と大きく跳ね上がるなどの実績を残したセールとなる。今年はリーグ優勝も日本シリーズ進出も逃したものの、セール自体は実施していく。

 すでにリーグ優勝を逃した9月末にも「優勝おめでとうセール」ではなく、「クライマックスシリーズ進出決定応援セール」という形で、優勝セールで実施する予定だった内容とほぼ同じセールを4日間に渡って実施しており、その結果も取扱高の伸び率が前年同期比80%増(9月28日のセール初日の実績のみの速報値)と好調だったよう。

 同じく日本シリーズ進出を逃した10月16日からは「感動をありがとうセール」という形で同19日まで半額セールや共通ポイント「Tポイント」の還元率を高める内容のセールを実施しており、その後も日本シリーズの終了のタイミングで再度セールを行う模様だ。「勝っても負けてもセールは行う。(9月末に実施したセールの)数字もよく、手ごたえを感じている」(ショッピングカンパニー営業本部・畑中基本部長)とする。

 また、11月5~11日にかけて大型セール「いい買い物の日セール」を行う。同セールは昨年に11月11日を「いい買い物の日」と定め、開始した企画だ。ちなみに昨年は想定を超えるアクセスにより、「ヤフーショッピング」が一時的に"落ちる"という不測の事態も発生するほどの勢いで、ピークの11月11日の「いい買い物の日」当日の流通額は「ヤフーショッピング」最大の日商を記録し、前年同日比は7倍に達している。

 昨年の成功を受けて、今年は「いい買い物の日」への参加企業はヤフーのほか、様々な企業が参加し、規模を拡大して実施していくが、ヤフーでも対象商品5000万点のポイント還元率を11%とする企画や11日の「いい買い物の日」当日には2.2億品の全商品のポイント還元率を11%とする施策などをメインに拡販する。なお、「いい買い物の日」をPRするテレビCMを放映したり、豪華な景品や「Tポイント」などがあたるウェブ上のクジで集客も強化していく。

 さらに11月下旬から12月中旬にかけて「年末セール」を実施する予定。企画内容の詳細は明らかにしていないが、「これまで実施した施策の中でうまくいったり、そうではなかったものもある。その中で成功したものだけ、『勝ち筋施策』のみを中心にセールやキャンペーンを計画していく」(畑中本部長)としており、具体的には「ストア50%OFFクーポン」など様々な企画を行っていく考えのようだ。

 年末セールは昨年のように大規模なテレビCMなどは行わない意向だが、「ホークスセール」と「いい買い物の日セール」で大量に付与したポイントを呼び水として、集客力を高める考え。それぞれのセールで付与したポイントを利用できる期間、つまり失効日を年末セール開催期間になるように調整しており、ユーザーの「使えなくなる前に買い物しよう」という意識を取り込み、年末セールの取扱高拡大に寄与させたい考えだ。

 ヤフーではセールに並行して、ポータルサイト上で行うネット検索サービスで商品関連のキーワード検索が行われた場合、ヤフーショッピング内の関連商品を勧める施策を強化して、表示場所をこれまでの検索結果ページの中段から、より目立つ上位としたり、ニュースや天気情報など各情報サービスのページの最上部に「ヤフーショッピング」に誘導するバナーを掲載するなどの施策を今後、強化していく考えで、集客を増やし、流通総額を高めて出店者からの広告収入増を狙う考えだ。


ヤフー 労働環境向上へCCO新設、週休3日制も検討へ

 ヤフーが社員の労働環境向上に注力している。一環として従業員の心と身体の健康増進を推進するための専門ポジションである「チーフ・コンディショニング・オフィサー(CCO)」の新設や、新幹線通勤の導入などを始めた。今後は週休3日制の導入なども検討している模様だ。新制度で従業員のモチベーションを高めて労働生産性の向上や離職率低減を図る狙いだ。

 新設したCCOは同社従業員のコンディションを整えることに中心的な役割を果たすポジションで9月1日付で初代CCOに宮坂社長が就任した。CCOの新設について同社では「アスリートが高いパフォーマンスをあげるために自分のコンディションを整えて、競技に挑むこととまったく一緒。社員に最高のコンディションで労働生産性高く仕事に励んでもらえるサポートをしていきたい」(上級執行役員・本間浩輔コーポレート総括本部長)としており、CCOが主導となって10月から移転して東京・紀尾井町の新オフィス内に設けた社員食堂や従業員に貸与しているスマートフォンを活用して様々な試みを進めていくという。

 具体的には社員の"豊かさ"や"健康"を支援していく試みを行なう。例えば新オフィス内の社員食堂「BASE」やカフェ「CAMP」で栄養バランスを整えた低カロリーメニュー「UNDER655」を含む朝昼晩と3食、健康的な食事を提供するほか、注文メニューやカロリー、栄養素の情報を従業員向けの専用サイトで閲覧できるようにし、希望する従業員には連携する医療法人の医師や管理栄養士を通じ、食事や運動、睡眠の生活指導を行う「健康増進プログラム」を提供する予定だ。

 また、社食を利用する際には通常でも共通ポイント「Tポイント」を食費補助として、業績連動で代金の数十%を付与しているが、従業員に貸与しているスマートフォンから取得できる「歩数」や「歩行距離」、「上った階数」などのデータを活用して運動量が多い従業員に対しては通常よりも多くのTポイント付与を行うことなども検討しているようだ。

 また、10月1日からは新幹線通勤を導入した。通勤時間が2時間以上に従業員を対象に上限15万円まで支給するもの。これにより、静岡や新白河、越後湯沢からの新幹線通勤も可能になるという。「当社では社員が安心安全で豊かに生活し、仕事に取り組んでもらいたい。そのために、給料を上げていくことも重要だが、生活コストを下げるような支援を行うことも会社がすべきことと考えた」(同)とし、物価の安い地方で生活できるようにすることで生活コストを下げる狙い。また、「これからは育児や介護の問題のために、離職せざるを得ない社員も出てくるはず。新幹線通勤ができればそうした社員が辞めずに済むこともあるはず」(同)として導入に踏み切ったようだ。今後、開通すれば「リニアモーターカー通勤」なども検討していくとする。

 さらに現状、週休3日制の導入も検討中のよう。「作業のような単純な仕事はAIや機械学習に任せて、創造性のある人間にしかできない仕事こそ人間がしていくべき。日本で初めてそうした環境で仕事ができるポテンシャルを持った企業だと自負している。時期は明言できないが、そうなったタイミングで(週休3日制導入を)検討していきたい」(川邊健太郎副社長)とする。

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