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ポンパレモール 広告活用のカギ㊤ リクルートライフスタイルが「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布

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 リクルートライフスタイルは運営する仮想モール「ポンパレモール」で、リクルートグループ内の他のサービスと連携したリアルでの販促イベントや独自のメルマガ作成、出店者同士の商品を掛け合わせたコラボレーション販促企画などを展開して、様々な媒体力とブランドとの相乗効果による集客アップを図っている。

 同モールでは昨年夏より「テスト運用」という形で出店者向けの広告サービスを開始。バナーやメルマガといった定番の広告形態だけでなく、リクルートグループの資産を活かした販促企画で集客を図っている。これまでに成果を上げた事例の一つとしては、ヘアケア商品を取り扱うアンファーのシャンプー「スカルプD」に関するリアルでのサンプリングを行った取り組みがある。

 これはアンファーと、リクルートグループが手がけるゴルフ場予約・検索サービスの「じゃらんゴルフ」とそのクライアントに当たるゴルフ場との3社がコラボレーションして展開したもの。

 具体的には、じゃらんゴルフのサイトで対象のゴルフ場を予約することでシャンプーやアイライナーといったスカルプDの限定セット(サンプリング)がもらえるというプランを用意。じゃらんゴルフ側のサイトからランディングページ(LP)へのリンクを設置し、じゃらんゴルフユーザーに対してもメールを配信すると同時に、アンファーのポンパレモール店舗においても「割引クーポン」や「無料プレゼント企画」といった販促を仕掛けていった(表参照)。

 LPの掲載期間は6月21日~7月10日で、ゴルフ場でのサンプリング期間は6月25日~7月2日。期間中は1000個以上のサンプルを配布でき、商品のPRにつなげることができたという。

 元々、同商品についてはテレビCMはじめとした数々の露出で高い知名度があった。この企画は、「商品認知」の先にある「購入」に行き着くための施策として実施。じゃらんゴルフの顧客層自体も男性が多くて年齢層が比較的高めであったため、アンファーが求める同商品のターゲット層とマッチングすることも開始の背景にあった。

 「知ってはいるが、まだ使ったことがない人にリアルのタッチポイントから訴求。実際に使用することで良さを感じてもらいモールで購入するという流れができていく」(同社)とし、ウェブだけでなく、リアルの消費者も取り込んでいくことにつなげていったようだ。

 この広告プランに関する詳細な費用の内訳などは非公開だが、まずはLPの制作費などがかかるもよう。「この企画で当社の売り上げを伸ばす目的ではなく、ポンパレ独自の訴求で出店者の売り上げに貢献することが狙い。必要経費を頂いた上でそれぞれ金額設定している」(同)とした。(つづく

ヤマトHD 関西WGを開所、東名阪の多頻度輸送実施

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 ヤマトホールディングスは10月5日、大阪・茨木市に総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ(GW)」を開所した。宅急便のスピーディーな仕分け拠点機能と物流工程で行う付加価値機能とを合わせた物流施設。最新のマテハン機器の導入により従来に比べ20%強の人員をセーブし、労働人口の減少と荷物の増加へ対応。関西GW開所により2013年と16年にそれぞれ開設した厚木GWと中部GWとの間で行う主要都市間の多頻度輸送体制が整った。本格稼働は11月1日を予定する。

 関西GWは敷地面積が約6万4000平方メートル、6階建てで延床面積が約9万100平方メートル。大和ハウス工業がパナソニックの工場跡地に建設した物流施設を借りた開所した。1階、中2階、2階は通常の宅急便の仕分けスペースで、3階がクール宅急便用のフロア。4階以降が付加価値機能(メンテナンスや洗浄、クロスマージ、修理、オンデマンド印刷)のフロアとなる。ヤマト側の投資額は約60億円。ヤマト運輸はじめヤマトロジスティクス、ヤマトフィナンシャルなどグループ11社が入居する。

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 1階は着車バースに着いた荷物入りのロールボックスパレットを仕分けエリアへ送るための前詰め搬送機を導入。重いパレットの前詰めを手作業でなく機械化し、省人化と安全性確保している。

 荷物の1階から中2階、2階へ移動は「クロスベルトソータ」が配送先エリア別に仕分け。配送先は荷物に貼付する数字やバーコードをスキャナーが読み取り自動認識する。クロスベルトソータは長方形型の板(セル)ひとつに1個の荷物を載せ、空いているセルへ自動的に移していく。クロスベルトソータは全長900メートルで、1時間当たり4万8000個の荷物を処理する。この処理数は羽田クロノゲートとほぼ同じで、厚木GW、中部GWと比べると1・4倍の規模という。

 クール便スペースの3階は、温度を一定に保つコールドBOXの移動用にパナソニックがヤマト向けに開発した無人搬送機を4台導入。同機で効率化と安全性確保のための実証実験を行う。

 仕分け、付加価値機能の各階の荷物の移動はスパイラルコンベアで移動する。

 厚木GW、中部GWとの間の幹線輸送は、これまでの夕方までに集荷した荷物を夜間から運ぶ体制から、昼夜を問わず多頻度で実施。宅急便の荷物は50%が東名阪エリアのもので、これらのエリア間を往復する多頻度幹線輸送により、将来的に当日配送の提供につなげていく。また厚木GWから関西GWへの幹線輸送では、中部GWを介在させる中継輸送が可能になり、中部GWでドライバーが交代することで、長距離ドライバーの負担軽減も図る。

 さらに幹線輸送では車両長25メートルの新規格連結トレーラー「スーパーフルトレーラー25(愛称=CONNECT)」を導入。従来の大型トラックに比べ2倍の積載量を輸送できるトレーラーで、1人で2台分という生産性向上を図る。山内社長は新規格トレーラーについて「幹線輸送では競い合うのでなく共同輸送を行い、『競争』から『共創』へと物流業界の健全成長たのめ、同業他社と輸送シェアを行いたい」と述べ、後ろに連結するトレーラーを他社に利用してもらうビジネスモデル構築に取り組む意向を示した。


アマゾンジャパン ファッション専用スタジオ開設へ、精度高い商品画像・動画を撮影

 7-1.jpgアマゾンジャパンは来春にも都内に衣料品などファッション関連商品専用の撮影スタジオを開設する。最新設備の導入や撮影技術に長けた人員の採用でこれまで以上に精度が高い商品画像や動画が撮影できるようになり、それらをアマゾンの通販サイト内のファッションページで使用することで近年、拡販を強化し、アマゾンジャパンの全カテゴリの中で最も高い成長率を誇るというファッション分野のさらなる売上拡大につなげる狙い。

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スタイラー O2Oサービスに通販機能 

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ITベンチャーのスタイラーは9月20日、ファッション提案O2Oサービス「スタイラー」にウェブと実店舗をシームレスにつなぐコマース機能を実装し、サービス名も「FACY(フェイシー)」にリニューアルした。

 2015年12月にスタートした同社サービスは、利用者がファッションアイテムやコーディネートに関する質問を投稿すると、さまざまなアパレルショップの店員が写真付きで商品を推薦してくれる。

 例えば、「ベージュのショートパンツに合う長袖のチェックシャツ」を探している場合、ウェブ上では期待する検索結果が得られないことも多いが、アパレル店頭では接客の中で当たり前のように出てくる質問のため、販売員は依頼者に対して自分のセンスでレコメンドすることができる。

 アパレルショップにとって新規客の獲得は課題のひとつであるため、新たなファン獲得を狙って同社サービスを活用。来店客のいない隙間時間を利用して投稿できる手軽さも受けている。

 消費者にとっては短時間でさまざまな店とつながりが持てる利点があり、ショップの提案商品が気に入ったら当該店に来店して購入するケースも多いようで、現在の月間マッチング数は4520件、参加ショップ数約250店、月間アクティブユーザーは約50万人に拡大するなど、O2O接客プラットフォームとして存在感を高めている。

 一方、ショップ店員のお薦め商品が気に入っても、通販機能がなかったことで購入に至らなかったり、顧客行動を可視化できない部分があった。

 そこで今回、サービス名を「フェイシー」にリニューアルするのと同時にコマース機能を実装。利用者はショップに欲しい商品を取り置き依頼するか、そのまま「フェイシー」内で購入して自宅に届くようにした。

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 具体的な流れは、ショップの提案で気になる商品の詳細画面で「購入の相談」ボタンをクリックすると、ショップ店員と1対1のやり取りでアイテムについて質問できる。欲しいと思ったらカラーやサイズを選択し、購入方法で「配送」か「店頭受け取り(取り置き依頼)」を選んで在庫を確認する。

 「配送」の場合は店舗から「在庫あり」の通知があった後、決済手続きを行う。購入商品は配送業者が店舗で回収する仕組みとし、店舗スタッフの手間を省く。

 「店頭受け取り」を選択した場合は画面上で来店日時も予約する。この場合も事前決済とすることで確実に来店してもらえるようにしているが、試着して気に入らなければ返品もできる。

 スタイラーは送客や配送、決済にかかる費用を負担し、ショップ側は売れた商品代金の20%を販売手数料として同社に支払う仕組みだ。

 同社は"未来の購買体験を届ける"をコンセプトにO2Oサービスを展開しており、通販機能の実装で離脱を防ぎ、コンバージョン率の向上を見込む。

 今後は営業部隊を増員し、年内をメドに参加ショップ数400店、月間アクティブユーザー数は100万人規模を目指す。また、ショップの倉庫在庫・EC在庫とデータ連携することで、店頭に在庫がなくても通販サイトの品ぞろえの中から商品提案をできるようにしたい考えだ。

スマートショッピング IoTで自動購入、残量を計算、最安値を提案

071.jpg ウェブサービスの開発を行うスマートショッピングは2018年に、IoTデバイスを使った自動購入サービスを本格化する。インターネットに接続した専用機器で商品重量を自動で計測。残量に応じて自動で注文する仕組み。商品購入に関する面倒な手続きをシステムが代行し、最安値の通販サイトから購入する。22年をメドに、自動購入による流通総額100億円を目指す。

 自動購入サービスは「スマートショッピング」。IoTデバイス「スマートマット」が、上に置いた商品の重量を自動で計測。残量が40%未満になるとユーザーにメールなどで通知する。システムが複数の通販サイトを自動で比較して、送料を含めて最安値で購入できるサイトを提案する。ユーザーが購入の可否や注文タイミング、数量を決定すると注文が確定する。

 ユーザーは、スマートマットの上の商品以外に、利用頻度の高い商品を「買い足し必需品」として登録することが可能。システムが残量を自動で予想し、スマートマットの上に置いた商品の購入時に同時に注文することができる。

 スマートショッピングの対象商品は、水や酒など常温品を対象とする。「買い足し必需品」は、シリアルなどの食品のほか、ボディソープやシャンプーなどの石鹸や洗剤などを想定する。

 同社によると、食品通販は購入頻度が高く、同じ商品をリピートする傾向が高いという。一方で、価格比較の手間や送料などの負担が大きいことが課題だった。IoTデバイスを活用して、必要なタイミングに簡単に安価に購入できるようにし利便性向上につなげる。

 「スマートショッピング」の活用で自動購入による買い忘れの防止や、残量通知により離れた家族の安否確認が可能。オフィスや事務所、飲食店などで発注業務の負担をなくし、業務効率の向上を目指す。

 比較する通販サイトは、大手総合通販サイトやネットスーパーなどを想定。アフィリエイトによる広告収入を収益の柱とする。オフィス向け通販や飲料メーカーなどと組んで、オフィスや事務所、飲食店などでの導入を推進したい考え。

 なお、同社では今年4月から実証実験を開始。一人暮らしや共働きの家庭、法人など20人のモニター調査で、約8割が利便性を実感。買い忘れや残量確認の手間がなくなったとして継続利用したいと回答した。



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