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日本郵便 来春から"置き配"開始、配達予告メールも

 日本郵便は来年3月18日から、宅配便「ゆうパック」で配達予告メールの拡充と指定場所配達サービス"置き配"を開始する。配達予告メールの拡充は「ゆうびんID」を取得している受取人に関し荷物の届け先情報とIDの登録情報をマッチングし届け予定通知と不在通知をメールで送信する。指定場所配達はネット販売事業者などが差し出した荷物について届け予定通知あるいは不在通知などメールを受け取った受取人が指定する物置や車庫などに置くサービス。昨年9月に発表していた「ゆうパック」のサービス改善に関する第3弾の取り組みとなる。

 新たに開始する配達予告メールは、日本郵便に申し込み無料で取得できる「ゆうびんID」を持った受取人向けのサービス。ネット販売やオークション、フリマアプリでの利用を想定している。メールの送信は、荷送人(個人も可)が同意した荷物で伝票が手書きでないもの、受取人がメール配信を希望していることを条件に実施する。マッチングは氏名、電話番号、郵便番号で行う。

 配達予告メールを受けた受取人はオプションでコンビニや日本郵便の宅配便ロッカー「はこぽす」、さらに同時に開始する指定場所配達サービスでの置き場所を選択できる。

 一方、指定場所配達サービスは、マンションなどの宅配ボックス、郵便受箱、メーターボックス、車庫、物置の5つを配達場所として対応する。不在や事情により直接受け取りを行えない場合などの利用を想定している。利用するには日本郵便からの配達予告メールの受け取り、または荷送人側が一定の条件を満たした専用URLを生成・記載した上で送信した出荷完了のメールを受け取ることが条件になる。生ものやチルド商品、代引きなどの荷物は対象外になる。


 指定場所とする5カ所については、荷物が外部から見えないことから選定した。玄関先なども指定場所として対象とすることも検討したが、現段階でセキュリティの問題から外した。

 今回の2つの新サービスは受取人側が都合の良い日時、場所で受け取れるという利点のほか、再配達の削減という日本郵便側のメリットにもつながるものとしている。

 日本郵便は昨年9月に「ゆうパック」の基本運賃を改定することを発表した際、サービス改善に取り組むことも告知。今年3月に初回配達前に受け取り場所を勤務先や郵便局に変更できるサービスを開始したのが第1弾で、第2弾が9月に開始した「ゆうパック」の運賃の支払いをウェブ型決済での対応と配達希望時間帯の追加。

【アラタナの濵渦伸次社長に聞く ゾゾグループのBtoB事業の戦略は?㊦】 ゾゾ内で自社ECの広告配信、「情報と在庫を独り占めしない」

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 前号に引き続き、アラタナの濵渦伸次社長に、アパレル企業の自社ECを支援するBtoB事業の成長戦略を聞いた。

 ――マークスタイラーの自社ECに対して、どのような集客支援ができるのか。

 「例えば、『ゾゾタウン』の中でマークスタイラーさんのブランドを好むユーザー層を絞り込んで、広告を表示することができる」

 ――自社ECに飛ばす広告を打つのか。

 「『ゾゾタウン』からブランドさんの自社ECに飛ばす広告を打つのは不思議に思われるだろうが、レベニューシェアで取り組むことで、ちゃんと利益を得られる。ブランドさんが売りたい商品の広告を表示することもできる。その際、例えば昨年はブランドさんの自社ECでトレンチコートを買ったユーザーにはトレンチの広告を排除することもでき、『ゾゾタウン』の販売データだけでなく、自社ECのデータも組み合わせて広告を打つことで精度を高められる」

 ――広告以外では。

 「『ゾゾタウン』で買い物をする前の情報、つまり各商品のコーディネート情報は『ウェア』に貯まっており、そのデータも使ってマーケティングしていく。また、『ゾゾタウン』の販売動向から、どのタイミングでマークダウンすれば消化率が上がるかなど、セールの最適なタイミングも導き出せる。販売開始後のコンバージョンを見ながら、まだ値下げしなくても売れるといったデータも予測できるため、ダイナミックプライシングに近いことをブランドさんの自社ECでもできるように情報提供したい」

 「グループのデータを使えるのは来年4月からで、まずは物流支援からになるが、データを活用して商品のベストな投入時期だったり、将来的にはサプライチェーン全体にイノベーションを起こしたい」

 ――提供できるデータの範囲は。

 「顧客データやサイズデータはオープンにしないが、販促に使えるデータは開放する。前澤も『ゾゾと戦略的パートナーシップを結ぶブランドさんの自社ECには同じ愛を注ぐ』と言っている。ゾゾでできるマーケティングは戦略的パートナーにも提供する」

 ――独り占めしない。

 「情報だけでなく在庫も独り占めしない。今までは『ゾゾvs実店舗』だったと思うが、今後はゾゾもブランドさんの自社ECも実店舗もすべてのチャネルの売り上げを伸ばす取り組みを重視したい。もう、『対ゾゾ』『脱ゾゾ』ではなくなる。実店舗も含めて、売れるところに適正在庫を配分する。実店舗の方が売れるのであれば、ゾゾへの配分を減らすこともある」

 ――実店舗に在庫を届けることも行うのか。

 「これまで『ゾゾタウン』からブランドさんの倉庫に在庫を返すことはあったが、今後は実店舗へも在庫補充用に商品を送る。今までは在庫を抱え込もうとしていたが、フェアに必要なところに配分していく。ユーザー目線で在庫切れのない状態を作ることが大事だ。ゾゾだけが儲かればいいという時代ではない」

 「緩やかに縮小しているアパレル市場を回復させたいという思いが強く、そのためにはサプライチェーンを変えないといけない。アパレルを儲かる事業にするためにもデータを活用してもらい、どの売り場でも在庫切れのない世界を作りたい」

 ――BtoB事業のターゲットは。

 「元々、当社は300くらいの通販サイトを管理していて、その取扱高は合計で250億円~300億円程度だった。そういう意味では割と小さいサイトが得意だ。マークスタイラーさんのような大きなサイトだけでなく、まだ売れていない小さなブランドを売れるようにする作業は楽しい。グループの仕組みやノウハウを活用して『0』から『1』にするケースにもしっかり取り組みたい」(おわり)

ファーストリテイリング EC物流に自動倉庫導入、注文から最短15分で発送

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 ファーストリテイリングは10月9日、物流システムなどを手がけるダイフクと国内外の物流に関する中長期的なパートナーシップ合意書を締結し、10月より国内EC専用の有明倉庫において自動倉庫を本格稼働させた。

 同設備は今春より一次稼働を開始し、10月よりフル稼働の体制を構築。主な機能では天井までの空間を活用した自動保管倉庫やRFIDによる自動検品機、ピッキング作業者の手元に自動で商品が集まる仕組みの「QPS」、商品の内容量ごとに配送箱の容積を適正化する自動封函機、配送方面別の仕分けソーターなどがある。

 導入後半年間の成果として、RFIDの自動検品精度が100%となったほか、保管効率は3倍、作業人員の90%削減、ピッキング作業者の歩行数も0歩まで削減、作業者の教育コストも80%削減することができたという。また、ECでの顧客注文から発送準備完了までの時間も、以前は8時間~16時間だったが、現在は早ければ15分、最長でも1時間でできる体制になったという。

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 今後は2~3年後を目標に全世界の倉庫で導入を図り、中長期的には完全無人化による物流体制を構築していく考え。「あらゆるルーティーンワークは、ロボットとAI、ソフトウェア、機械及び情報機器で全部自動化できると思う」(柳井会長兼社長)とした。今回の投資額については非開示としているが、今後、全世界での導入で1000億円規模の費用がかかると見込んでいる。

 なお、発表会ではアマゾンやゾゾタウンに対しての競争優位点について質問が挙がったが、「彼らはモールであって製造能力や商品企画力、客の嗜好などを体感的に感じる能力があるとは思わない。我々は服に関しての知見や資源がたくさんある」(同)と回答。加えて「ゾゾスーツ」に関しても「あんな難しいことをせずともきっちり採寸できる仕組みは世界中にたくさんある。その中で最適なパートナーと組めばすぐにでもできる。センサーやカメラやスマホなどを全部ミックスした方法になるのでは」(同)とした。

【アラタナの濵渦伸次社長に聞く ゾゾグループのBtoB事業の戦略は?㊤】 データと物流の提供で勝負、「ゾゾは衣料品市場の縮図」

7-11.jpg ゾゾ子会社のアラタナは、戦略的パートナーシップを結んだレディースアパレルのマークスタイラーとの取り組みを皮切りに、アパレルブランドの自社通販サイトを支援するBtoB事業を本格化させる。ゾゾグループが持つデータと物流機能を提供することで、将来的には「アパレルのサプライチェーン全体にイノベーションを起こしたい」と語るアラタナの濵渦伸次社長に、当該事業の成長戦略などについて聞いた。

 ――再強化するBtoB事業はこれまでと何が変わるのか。

 「旧スタートトゥデイコンサルティングから引き継いだ従来のBtoB事業は『通販サイトを作ります』というサービスだったが、これはひとつの案件に取り組む度に、ブランドさん側も含めてかなりの労力と時間がかかっていた。これからのBtoB事業は通販サイトを構築するのをやめ、ブランドさんがすでに運営している自社ECに対し物流機能とマーケティングデータを提供することで、ブランドさんの成長を手助けしていく」

 ――9月に発表したマークスタイラーとのパートナーシップがその第1号か。

 「その通りだ。マークスタイラーさんは運営する自社EC『ランウェイチャンネル』を継続しながら、ゾゾの物流APIにつなぐことで物流サービスが受けられる。これまではゾゾグループが自社ECを受託していない企業に物流機能は提供していなかった」

 ――データ提供は初めてだ。

 「さまざまな反響があるが、『ランウェイチャンネル』はマークスタイラーさんが長く運営し、売上高もしっかりある。『ゾゾタウン』とは競合関係にあると見る人もいる。そのサイトにデータや物流機能を提供するという発表は大きなインパクトがあったようで、たくさんの問い合わせがある」

 ――EC構築には手を出さないことで事業の成長スピードを上げる。

 「そういうことだ。スケーラビリティーをもって展開できることもあり、今期からの3カ年計画でBtoB事業の再強化を打ち出した。中計ではグループ全体で毎年1000億円程度伸ばす計画だが、当社も毎年100億円規模の成長を目指しており、グループの伸び率のシェアとしては当社が10%くらいを担っていく。ゾゾグループでは広告事業も含めてtoBのサービスをもっと大きくし、利益面にも貢献していく」

 ――アパレルブランドは需要予測や物流面に課題を抱えている。

 「それらを解決するのがゾゾグループの各種マーケティングデータと物流機能だ。ブランドさんの自社ECは年率30~40%の成長を続けている企業もあるが、EC用の倉庫を2~3年で倍に拡張するのは大変な投資だ。庫内の人件費も高騰している。物流機能にボトルネックが生じ、本当はもっと売れるのに出荷制限がかかってしまうブランドさんもある。その点、ゾゾグループは大型物流センターの拡充を進めており、自社ECの成長に合わせて投資をしなくて済むのはブランドさんにとってもメリットになる」

 「また、『ゾゾタウン』の在庫と自社ECの在庫を一元管理できることも強みで、例えば、1点しかない在庫も『ゾゾタウン』と自社ECの両方で販売できる」

 ――ゾゾグループの2018年3月期の商品取扱高が3000億円に迫り、提供するデータの精度も高まっている。

 「ファッション産業は14兆円規模だが、そのうちトレンドアパレルは3兆5000億円くらいになる。そういう意味ではトレンドアパレル市場の1割近くまでゾゾグループの取扱高が高まっており、ゾゾには"ファッション市場の縮図"とも言えるデータが貯まっている。そのデータを広く開放して需要予測、マーケティングに使うことで大量生産・大量消費型でムダの多いファッション業界を変えていきたい」

 ――需要予測で大事なことは。

 「AIを使ったマーケティングも含めて取り組んでいるが、AIのアルゴリズムはオープン化が進んできている。そうなるとデータの量が大事で、ゾゾグループにはブランド公式のデータがあり、写真もある。また、ECでどういう商品が売れてきたか、いま何が売れているかの情報もあり、データ量では圧倒的に強いと思う。ファッション以外も扱う総合ECモールは家族で1アカウントを使用しているケースもあるが、ゾゾは個人と結びついており、精度が高い。とくに採寸用ゾゾスーツが顧客一人ひとりに結びついているため、データの量と質を強みに戦っていける」(つづく)


アマゾンが音声サービス競うコンペ「Alexaスキルアワード」を日本で初開催、"みんなのおりがみ"など最優秀賞に

アマゾンアワード.jpg 「かなりぶっ飛んだアイデアや実験的な"スキル"など非常にバラエティの富んだ我々の予想を上回るびっくりするくらいの応募を頂いた」――。アマゾンジャパンは⑨月29日、昨秋から日本でも販売を始めた独自人工知能の「Alexa(アレクサ)」を搭載したスピーカー型端末「アマゾンエコー」などで利用できる"スキル"と呼ばれる音声対応サービスにおいて、優れたスキルを募集する技術者向けのコンテスト「Amazon Alexaスキルアワード2018」の最終審査会を東京・目黒の同社オフィスで開催し、最も優れたスキルに贈られる最優秀賞には個人開発部門では「折り紙」の折り方を教えるスキル「みんなのおりがみ」が選ばれた(写真㊤=表彰時の様子、中央3人が開発者)。副賞として10万円分のAmazonギフト券が贈られた。
 
おりがみ.jpg 「みんなのおりがみ」は音声および画面付きの「エコー」の場合は、「折り図」を表示しながら、折り紙の手順を進めるたびに「できたかな?」と確認しながら折り方を教えるスキル(写真㊥)で現状、「ハート」など5種類の折り紙に対応している。手順を進める際に「ちょっと待って」と返事をすると次のステップにいかずに待ってくれるなどアレクサと利用者の間でインタラクティブに会話ができ、画像だけではわかりづらいこともある折り紙を音声の説明でうまく補完している点や折り紙以外のアイデアへの発展性などが評価され、最優秀賞に選ばれた。なお、部門賞の「キッズ賞」も同時受賞した。
 
 同コンテストの審査員の1人であるアマゾンジャパンのAlexaエクスペリエンス&デバイス事業部のカレン・ルービンジャパンカントリーマネージャー(写真㊤の右)は「アレクサは現在、6つの言語を話せるので他の言語にも対応させて折り紙を世界に広げて欲しい」と期待を述べた。
 
アマゾンアワード2.jpg また、法人開発部門での最優秀賞はセゾン情報システムズが開発した社内のマッサージサービスシステム運用のため、視覚障害のあるヘルスキーパーが他のスタッフの助けがなくても業務ができるようにするスキル「クイックちゃん」がマッサージ中で両手がふさがっていたり、視覚に障害があったりという状況で音声をうまく使い、実際の業務改善に役立てている点などが評価され受賞(写真㊦)。また、特別賞も同時受賞した。
 
 「Amazon Alexa スキルアワード」はスキル開発者の支援やスキルの開発促進などを目的としたコンテストで日本では初開催となる。6月13日から8月27日まで作品を応募し、365のスキルがエントリー。9月29日の最終審査会ではその中からファイナリストとして選出された24のスキルの開発者がそれぞれプレゼンテーションおよび審査員との質疑応答を行い、7人の審査員が最終選考し、優秀な作品に最優秀賞のほか、部門賞や特別賞など各賞を授与した。今後、同アワードを定期的に開催するかは未定としているが、何らかの形でスキル開発者向けイベントは継続的に実施していきたいとした。

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