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LINE アフィリエイトを開始、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙う

701.jpg LINEは6月15日、アフィリエイトモデルの新サービスを開始した。ユーザーが通信アプリ「LINE」内の専用の売り場を経由して企業の通販サイトで買い物をするとLINEポイントが付与される。LINEではポイントの流通を促進させて"LINE経済圏"の拡大を狙う。






 開始したのは「LINEショッピング」。ユーザーは外部アプリのインストールは不要で、「LINE」内のLINEショッピングにアクセスして、商品の検索や閲覧が可能。商品名やショップ名での検索だけでなく、30以上のカテゴリやカラーで絞り込みもできる。

 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のLINEポイントが付与され、貯まったポイントは1ポイント1円としてLINEの決済サービス「LINEペイ」で利用できるほか、スタンプの購入などに使える「LINEコイン」と交換することも可能。

 開始時点では総合通販やファッション、雑貨、化粧品など100以上の通販サイトが出店。LINE側の説明では、公式アカウントやLINE@といったLINEのアカウントを利用している企業の中から幅広いサイトを選定したようだ。

 出店サイトはLINEショッピングを通じてLINEアカウントへの友だち獲得もできる。LINEショッピングは初期費用や月額の固定費などは無料で、出店企業はポイント原資を負担する。

 LINEでは新たに出店希望の企業も受け付けている。参加条件は自社通販サイトを保有していることに加え、付与できるLINEポイントが10%以上というのも基準となりそうだ。

 LINEショッピングでは今後、通販サイトだけでなく出店するブランドの実店舗でも同様にポイントが付与できる仕組みを提供する。年内にテストを行い、来年には正式に導入する。LINEによると、店舗側は新たな設備投資をせずに簡単に開始できるとのことで、同社ではこの技術ですでに特許を出願している。


CV率が22・8%に

 「ユーザーとショップをつなぐ入口になる」──。6月15日に都内で開催されたLINEの事業戦略発表会「LINEカンファレンス2017」の場で、同社執行役員O2O事業担当の藤井英雄氏はこう述べた。6800万人の「LINE」ユーザーに対して、ショッピングの新たなタッチポイントを創出すると宣言した。

 LINEでは昨年12月から5月までの半年間、約40サイトで事前テストを実施。その結果、通販サイトに送客したユーザーは「22・8%という高いコンバージョン率を記録した」(藤井氏)。また、新規ユーザーの割合も高くなっているという。

 LINEではこうした事前の数字に手応えをつかんでおり、2018年度(~18年12月末)には同サービスで流通総額1000億円を目標に掲げる。

 ただ、LINEはこれまでに「LINEモール」や「フラッシュセール」など複数のEC事業で撤退してきた過去を持つ。送客モデルとはいえ、LINEにとって"鬼門"と言えるECの領域で成功を遂げるのか。今後の動きが注目される。



【LINEショッピング責任者に聞く】
1年かけてモデル構築「オンとオフの垣根なくす」


702.jpg LINEショッピングの責任者を務めるコマース戦略チームの藤原彰二氏(=㊨写真)にサービスの特徴などについて聞いた。

                  ◇

――サービス開始の経緯は。

 「LINE経済圏をまわすという目的があり、ポイントや決済サービスで流通をふやしていくことを考えるとショッピングは必要になる。1年前から企画がスタートしたが、LINEとしては1年も時間をかけてビジネスモデルを作るというのは珍しい」

――サービスの魅力は集客面になるのか。

 「そうだ。そして集まる顧客のうち新規の割合も高くなる。事前のテストではLINEショッピング経由で購入した顧客のうち新規だった割合は低い場合でも15%、高いサイトでは大手アパレル企業で38%に達した。LINEショッピングを通じて新規を獲得して、公式アカウントなどからリテンションさせるというイメージを持っている企業は非常に多い」


――今後は実店舗でもポイント付与が可能になる。

 「LINEで発行するバーコードをレジで読み込んでもらい、LINEポイントを付与する。通常、この仕組みを導入するとなると高ければ1億円程度かかる。当社では極力お金をかけずにスタートできる仕組みを作って特許を出願した。オンラインとオフラインの垣根をなくしてポイントがもらえるようにしていく」

ヤマトが値上げ交渉の進捗を説明、大口上げ幅は15%超も

 ヤマトホールディング(=ヤマトHD)とヤマト運輸は6月8日、「働き方改革」と「デリバリー事業構造改革」の進捗状況などを説明するとともに報道陣の質疑に応じた。働き方改革では在宅勤務への取り組みや週休3日制の導入検討を行っているとし、デリバリー事業構造改革については大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で10月から適用する基本運賃の上げ幅約15%を上回る比率を想定していることを明かした。また当日配送関しては、これまで夕方に宅急便センター(営業所)に届き午後9時までに配達していたのを既にほぼ取り止めた。

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カナダの通販サイト作成サービス、日本でサービスを本格展開、「ショッピファイ」SNSとの連携容易に

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通販サイトが作れるサービス「Shopify(ショッピファイ)」を提供するショッピファイが日本に本格進出する。これまで、日本企業向けには越境ECサポートを行っていたが、このほど日本国内でのネット販売に対応した。あわせて、グローバルパートナーであるペイパルと日本でも提携。ショッピファイのアカウントを新設し、支払い方法としてペイパルを選択、実際にペイパルで支払いを消費者から受け取った場合、ペイパルの決済手数料が2カ月間実質無料となるキャンペーンを実施する。

ショッピファイ社は2004年に創業。現在は175カ国で展開しており、アクティブなストア数は40万、累計流通総額は3兆8000億円となっている。

 ショッピファイは使いやすさに定評があるほか、開発に要する時間が不要なため、その日に通販サイトが開設できる手軽さが特徴。自社サイトだけではなく、アマゾンやソーシャルメディア、実店舗での販売にも対応する。さまざまなサイトやブログに商品を追加できる。スマートフォンアプリにも「購入ボタン」を追加できるため、SNSとの連携が簡単にできるほか、ショップ専用アプリも容易に開発できる。

 ショッピファイでは、通販サイトの機能を拡張する1500のアプリを用意しており、さらに毎日20のアプリが追加される。モバイルにも対応。70以上の決済手法を追加することできる。越境EC関連としては、マルチ言語対応するほか、多通貨での価格表示に対応しており、その日のレートに応じた価格がサイト上で表示される。

 また、AI(人工知能)を活用したチャットボット「Kit」は購買分析に特化しており、「どの商品が一番閲覧されたか」「一番離脱率の高い商品は」「どのタイミングでどの商品が売れるか」などを売り手に伝え、売り上げ改善につなげる。

 利用料金は、月額29ドル(個人向け)、同79ドル(中小企業向け)、同299ドル(大企業向け)の3プラン。サーバーやホスティング、データセンターの設定は不要で、データ利用量と商品登録数は無制限。また、売上金額による追加料金も不要となっている。さらに取引量が多い企業向けの「ショッピファイプラス」も用意した。

 ショッピファイ社では1日から9月30日まで、グローバルパートナーのペイパルと連携したキャンペーンを実施する。新規ショッピファイ利用者を対象に、ショッピファイでペイパル設定後60日間の決済手数料をキャッシュバック(キャンセル、返金を差し引いた代金をペイパルアカウントに返金)する。また、ショッピファイ3プランの月額利用料を20%割引する。ペイパルユーザーが対象で、キャンペーンサイトからショッピファイに申し込む必要がある。

ソフトバンク子会社 早朝・夜間配送サービスを展開する専門子会社を設立

スキャッチ.jpg 「早朝・夜間の配送、請け負います」。ソフトバンググループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー(SBI)は5月24日、ネット販売事業者を対象に、早朝や夜間に注文商品を顧客に配送するサービスを展開する専門子会社を新設した。当該サービスは約2年前から着手しており、分社・独立させることで規模拡大などを狙う考え。早朝や夜間の配送は一定ニーズがありそうだが、一般的な配送業者は対応していない。通販事業者が同サービスを導入することで顧客に「早朝や夜間も配送可能」と訴求でき利便性向上や競合他社との差別化を図ることもできそう。すでに昨夏から導入するアスクルは運営する日用品通販サイト「ロハコ」で早朝・夜間の配送対応を始めているが、今後は他のネット販売事業者などにも導入先を広げていきたい考え。

 通販サイト運営者向けの早朝・夜間の配送サービス「Scatch!(スキャッチ)」は5月24日付で新設した子会社のMagicalMove(=マジカルムーブ、本社・東京都港区、武藤雄太社長)が実施する。当該サービスはいわゆる利用運送事業で、同サービスを導入する通販サイトの顧客から指定された早朝および夜間の時間帯に購入商品を提携する軽貨物業者が配送する仕組み。

 導入先サイトの顧客は午前6~9時、夜間では午後9時から午前12時までそれぞれ1時間の幅で配送時間を指定できる。「スキャッチ」の会員登録を別途、行った導入サイトの顧客には配送計画が決定した段階で、利用者があらかじめ指定した1時間幅の商品配送予定時間の中から、さらに30分幅とした商品到着時刻の通知や配送直前に「もうすぐお届け」という確認をメールで通知したり、配送状況の確認、指定日時の変更、担当ドライバーへの連絡などにも対応する。現状、配送先は現状、都内23区および大阪市内在住者のみとなっている。

 「スキャッチ」を導入する通販サイトなどから早朝・深夜帯での配送指定受注を受けると、マジカルムーブと提携する軽貨物事業者が当該通販事業者の倉庫に商品を取りに行き、最短で受注当日中に配送する。そうした流れのため、現時点では東京23区に配送する場合は連携する軽貨物事業者がカバーできる東京・神奈川・千葉・埼玉といった関東圏内に倉庫を持つ企業、大阪市内への配送では大阪周辺に物流倉庫を構える企業のみが当該サービスを利用できる。

 対応可能商品は目安として30キログラム以内の重量のもので現状、冷蔵・冷凍商品は対象外としているが、冷蔵品に関しては今後、対応していく考えのようだ。利用料金の詳細は明らかにしていないが「大手配送業者を利用する場合の料金並みの費用」(同社)としている。

 当該サービスを導入したい通販事業者は「スキャッチ」が公開するAPIに合わせてシステム連携の準備が必要で1カ月程度の時間がかかるもようだ。

 「スチャッチ」は同事業のモデルを考案し、今回の新会社の社長に就任したソフトバンクの武藤氏が中心となり、一昨年夏から、新規事業としてSBI内でスタート。当初は利用者宅にネット販売購入商品を深夜や早朝に配達、または指定時間にピンポイントに配送する一般消費者向けのサービスだったが、昨年からは「スキャッチ」の仕組みを通販事業者に向けて提供する試みをスタート。導入通販サイトは自社顧客に対し、早朝・夜間の時間帯への配送対応ができるようになることを"売り"に導入を進めていた。

 昨年5月にはアスクルがSBIに業務委託する形で運営する日用品通販サイト「ロハコ」で展開を始めた都内など一部地域限定で行う小刻み時間指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」において導入。同サービスの配送は基本的には物流子会社のアスクルロジストが担うが、同社では対応できない時間帯である早朝の午前6時から8時および夜間の午後10時から午前12時の配送を請け負い、現在も東京および大阪で当該時間帯の配送を担っているようだ。

 アスクルからの業務委託をきっかけに一般消費者向けのサービスから撤退し、法人向けにサービスの舵を切った「スキャッチ」だが、さらに同事業を分離・独立させることで事業拡大を図っていくもようだ。アスクルとの試みのような業務委託の形のほか、通販事業者が自社の配送サービスに「スキャッチ」を加え、現状の配送対応時間に、「早朝」や「夜間」も加えるようなよりライトな形の導入を増やしていく考えだ。

 配送サービスを巡っては料金の値上げや配送員の人手不足などでこれまでの「行き過ぎたサービス」を問題視する風潮があるものの、通販にとって配送サービスは非常に重要で重視すべきものであることは間違いない。一定の需要があるはずの早朝・夜間の配送対応は通販企業とっては検討してみる価値はありそうだ。

ヤッホーブルーイング×メルカリ  成長2社の組織作りとは

 7-1.jpgヤッホーブルーイングとメルカリは5月11日、トークイベント「メルカリ×ヤッホーブルーイング ビアトーク~"バリュー"が誰にも真似できない会社をつくる~」を開催した。ヤッホーブルーイングの井手直行社長(㊨画像=以下、井手)とメルカリの小泉文明社長兼COO(㊦画像=以下、小泉)が登壇。モデレーターをリンクアンドモチベーションの麻野耕司執行役員が務め、成長を続ける2社の組織作りをテーマに「ミッション」や「バリュー」について語った。



 井手 「主力商品『よなよなエール』などのクラフトビールを製造販売している。経営理念の上位概念に『ミッション』を置き、『ビールに味を人生に幸せを』を定めた。ミッションを受けて、あるべき姿として『ビジョン』置き、これを支える『文化』『価値感』『バリュー』を設けた。バリューは3つあり、『革新的行動』『顔が見える』『個性的な味』だ
 
 7-2.jpg小泉 「CtoCアプリ『メルカリ』を運営している。ミッションは『新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを作る』とし、世界を意識した組織作りを行っている。バリューは『GoBold(大胆にやろう)』、『All for One(すべては成功のために)』、『BeProfessional(プロフェッショナルであれ)』の3つを定めた
 
──両社のバリューはいつ、どのような方法で決めたのか。
 
 井手 「ミッションは08年に作った。97年に創業して、クラフトビールのブームとともに順調に売上が伸びていた。ただ、ブームが終わると何をやってもうまくいかない。そうすると、社内が険悪な雰囲気が広がり、社員が減るなど苦労した時代があった。当時は経営理念がなく、社員が同じ方向を見なかったのでこれを解消するために、08年にミッションを作り、同年に2020年のビジョンを決定。その後、文化・価値感・バリューを作った。08年に策定したビジョンは半分ほど達成したので14年に見直している。
 バリューの策定は、会社が大きくなる中で、支持される理由が見えにくくなった。その不安を解消するために、顧客の声を分析し、米国クラフトビールメーカーを調査した。そこで洗いだしたものを絞りに絞った。バリューを守っていれば、世界に出ても支持されるものになっている

 
 小泉 「ミクシィのCFOを務めていた経験を踏まえると、強いプロダクトがあれば経営陣とは関係なく会社は成長する。一方で、プロダクトのライフサイクルが下がると、会社の求心力も下がってしまう。社員それぞれが持つ勝手なイメージで語られるようになる。
 メルカリに参画して最初の仕事は、ミッションとバリューを作ることだった。会社の未来を語ってミッションを作り、達成すべき行動をポストイットで貼り出して分類。徹底的に減らして、人が覚えられる3つにした

 
──理念を作ったが浸透していない会社は多い。浸透させる秘訣は。

 井手 「うまくいくかは1つで、トップがあきらめないこと。研修を行い、ミッションやビジョンを壁に張り出す。バリューを覚えていないチームには覚えてもらって発表してもらう施策もある。徹底していたら浸透しないはずはない
 
 小泉 「まったく同じ。メルカリはバリューを英語で定めているため、日本語でサポートし、イメージがぶれないようにした。さらにそれを見える化し、例えば会議室の名前にしたり、Tシャツを作ったりした。社員が口に出す機会を増えると浸透しやすい
 
 井手 「理念が浸透すると社員が自ら意識するようになる。会社が大きくなる中で新しい人が増えたときに社員が勝手に『日めくりカレンダー』を作ったことがある。ユーモアのあるビジュアルを撮影し、解説を加えたものだった。遊びを入れたことが良かった
 
 小泉 「社員同士で言葉遊びを始めるようになれば、社員にとって消化していることになる

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