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ヤマト運輸とDeNA、自動運転の実験開始

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ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(=DeNA)は4月17日、神奈川県藤沢市の一部エリアで自動運転技術活用を見据えた次世代物流サービスの実用実験を開始した。宅急便受け取りや仮想モール購入商品についてエリア内での指定場所へ10分刻みの指定時間で専用車両が移動して、顧客が受け取れるオンデマンド配送サービスと買物代行サービスの取り組み。将来の無人による自動運転技術を活用した事業への第1ステップとして来年3月末まで行っていく。

今回の実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトは、原則としてドライバーによる有人運転で実施。対象エリアは藤沢市の鵠沼海岸1~7丁目、辻堂東海岸1~4丁目、本鵠沼1~5丁目の3エリアとしている。

 日産自動車のEV車両に保管ボックスを設置し、ドライバーは荷物の発送や受け取りに関与せず車を移動させる。顧客は指定場所、指定した時間に車両のドアを自ら開けて荷物を取り出して受け取れる。

 実用実験を通じ、サービスが受け入れられるかどうか、サービス利用時の要望、利用時間帯の多寡などの情報を収集していく。そして2018~19年をめどに一部の配送区間における自動運転の導入を予定している。

 宅急便が受け取れるオンデマンド配送サービスの「ロボネコデリバリー」は、配送時間を10分刻みで選択でき、最寄駅や会社など対象エリア内であえれば自宅以外の場所でも受け取ることができる。荷物の到着予定時刻の3分前に顧客のスマートフォンなどに自動音声で到着を通知する。対応時間は午前8時~午後9時。

 買物代行サービスの「ロボネコストア」では専用の仮想モールを開設しており、地元商店の異なる商品を自宅や外出先にいながらまとめて注文・受け取りが可能なサービス。冷蔵・冷凍品にも対応し、ロボネコデリバリーと同様の手順で受け取れる。

 ロボネコストアの仮想モールには地元商店街加盟の飲食店やスーパーマーケット、ドラッグストアなど24店が参加表明している。スタート時点は12店舗の商品が購入でき、順次拡大していく。対応時間はロボネコデリバリーと同様に午前8~午後9時(ただし店舗の営業時間に準じる)。利用料金は注文総額3000円未満の場合、324円(税込)、3000円以上では無料となる。

 ロボネコデリバリーとロボネコストアとも、受け取り時はスマホなどに届いたバーコードを車内に設置しているパネルに読み込ませると、該当ボックスを開くことができる。受け取り後は顧客がボックス、車両の扉を閉じる。ボックスは全部で8個あり、うち2つは冷凍・冷蔵に対応できる。

 ロボネコデリバリーの宅急便はヤマト運輸のエリア内営業所が車両に荷物を積み込む。ロボネコ
ストアは商店側が積み込む。

 今回のプロジェクトについて4月16日の記者発表の席上でヤマト運輸の阿波誠一常務執行役員は「エリア内の生活者が望む時間、望む場所で受け取れる"自由な生活スタイル"を提供してきた」と抱負を語った。DeNAの中島宏執行役員オートモーティブ事業部長は「将来の解決課題につなげたい。宅配便ドライバーは重い商品を運んだり、高度な運転技術も求められるが、ロボネコヤマトは幅広い層に運転を担ってもらえるし、自動運転技術の支援も得られる」とし人手不足や多様なニーズなどに対応できるサービスを今回のプロジェクトで進めていく考えを示した。

アスクル ロハコ用物流拠点を稼働、BtoCの特徴考慮したセンターに

061.jpg アスクルは4月20日から、運営する日用品通販サイト「ロハコ」に特化した新物流拠点の稼働を始める。2月に発生した火災で焼失した大型拠点に代わり、首都圏を含む東日本エリアの「ロハコ」の物流の主要拠点となるもの。徐々にマテハンなどの設備を整え、在庫商品数や出荷能力を高め、9月までに火災前並みの状態まで戻す計画。さらに初の「ロハコ」用の物流拠点として「従来はBtoB用のセンターを改装しながら、『ロハコ』でも使用してきたが、(新センターでは)初めからロハコの特徴を考慮した効率的なセンターにしていく」(岩田社長)としており、火災で半減した東日本エリアの出荷能力を取り戻すだけでなく、様々な試みを実施していく考え。

 4月20日にも仮稼働を始める「アスクルバリューセンター(AVC)日高」(仮称)は埼玉・日高市の物流施設「GLP狭山日高Ⅱ」の1~3階の3フロア(延床面積・約4万5300平方メートル)を借り受けて開設した(=写真)。東日本エリアの「ロハコ」の物流業務の大半を担っていた埼玉・三芳の「アスクルロジパーク首都圏」が2月に火災が発生し機能を停止したため、大幅に落ち込んだ出荷能力を向上させる狙いだ。

 当初は仮センターでの出荷能力アップを考えていたようだが、「たまたま『ロジパーク首都圏』から20キロ先と非常に近く、旧センターのベテラン従業員も継続雇用でき、また、郊外のため、比較的、家賃も安く、さらに新築かつフラットなフロアと我々にとっては非常に使い勝手のよいセンターを借り受けることができた」(岩田社長)とし、継続的に使用する本センターとして稼働させることにした。また、同施設の周辺には民家が少なく、センター稼働に伴う住民への説明などをしなくてもよい点なども火災発生直後という状況にある同社にとっては都合がよい立地だったという側面もあるようだ。なお、投資額については「段階的に設備を入れていく関係上、決まっていないことも多く、現時点では未定」(同社)としている。

 4月3日に賃貸契約を結び、同20日から1階部分のみを稼働させる。当初は3000SKUの商品の在庫および出荷を行うが、その間に2、3階でのマテハン工事などを進め、6月末までに梱包設備を整え、9月末までにコンベアなどライン整備を終え、商品数も火災前の同水準の5万SKUまで拡大させ、本稼働を目指す。その後、年末商戦をにらみ、12月には10万SKUまで拡大していく考え。来年1月にはシャトルなどを導入して更なる効率化を図っていく予定だ。

 「火災前(の出荷体制)に戻すというより『ロハコ』専用の物流拠点として再設計し、従来以上によい物流センターにしていきたい」(岩田社長)としており、午後6時以降の夜間の受注が全体の約半分を占めていたり、セール時の受注の波動、アウトレットや催事など商品の改廃、365日稼働など「ロハコ」の特性を当初から考慮に入れた専用センターを構築していくことで、9月をメドとしている完全復旧後に再び高成長を図っていく今後の「ロハコ」の拡大に寄与させていきたい狙い。また、同拠点では取引先である大手メーカーのマーケティングを支援するための設備なども搭載していく考え。詳細は未定としているが「(ロハコの顧客に)サンプリングしたり、専用のチラシを送りたいなどのメーカーさんからの要望を実現できるようなこともしていく」(岩田社長)としており、初のロハコ専用センターとして様々な試みを行っていく考えのようだ。

 AVC日高の稼働と3月から4月にかけて埼玉の所沢、八潮、東京の新砂、平和島のBtoB用仮センターが稼働を始めたことにより、既存拠点の「アスクルロジパーク横浜」での出荷キャパシティをロハコに振替できるようになってきたことから、徐々に出荷能力が向上しており、現状、午後6時から11時程度となっている注文受付時間の制限を4月中には延長、撤廃していく考えだ。


楽天 決済ブランドを「楽天ペイ」に一本化

 楽天では、決済サービスのブランドを「楽天ペイ」に一本化した。「楽天ペイ(実店舗決済)」と「楽天ペイ(アプリ決済)」、「楽天ペイ(オンライン決済)」の3種類を展開する。同社では実店舗とオンライン双方で決済サービスを拡充し、楽天市場や楽天カードを中心とした「楽天経済圏」の拡大につなげる。

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マガシーク、百貨店のEC支援を強化  阪急阪神百貨店の業務受託開始

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マガシークは、ファッションブランドや百貨店などの自社通販サイト構築や運営代行、物流支援などを行うECソリューション事業を強化する。一環として、3月22日から阪急阪神百貨店のファッション通販サイト「阪急ファッション」(画像)と「阪急メンズオンラインストア」の業務受託を始めた。

マガシークと阪急阪神百貨店で商品情報、在庫などを共有するため、メーカー・ブランドはマガシークの倉庫に商品を納品するだけで、「阪急ファッション」と「阪急メンズオンラインストア」でも販売できる。

 商品仕入れの拡大が期待できるマガシークと、商品情報や在庫管理などの作業負担を軽減できる阪急阪神百貨店、在庫を集約することで販売機会ロスの軽減が図れるメーカーそれぞれにメリットがあるとしている。

 マガシークは在庫情報を取り組み先と共有することで物流効率化と品ぞろえの強化を目指す独自の"サテライト戦略"を推進している。この数年は百貨店との取り組みを加速。百貨店のブランド力と優良顧客基盤、マガシークの商品調達力とフルフィルメント力を合せることでシナジーを生み出し、双方のEC拡大につなげる狙いだ。

 マガシークは取り組み先の要望に沿って幅広いメニューから必要な機能を提供しており、今回、同社は商品調達と商品情報作成、在庫管理、出荷などを行う。阪急阪神百貨店は商品調達とサイト運営、カスタマーサポートなどを担う。「阪急ファッション」で実施しているチャット機能も百貨店側が対応している。

 なお、14年12月から近鉄百貨店と取り組む衣料品通販サイト「ハルカススタイル」については商品配送と商品調達、カスタマーサービスのすべてをマガシークが担当。昨年8月から後方支援を始めた三越伊勢丹ホールディングスの「三越オンラインストア」と「伊勢丹オンラインストア」では、物流はマガシークから三越伊勢丹に配送し、同社がユーザーに配送する仕組みのほか、商品調達は両社で行い、カスタマーサービスは百貨店側が担当している。

楽天とAirMap社 無人航空機管制で合弁

 楽天は3月15日、都内で「ドローン事業に関する戦略発表会」を開催し米AirMapと無人航空機管制(UTM)ソリューションを提供する合弁会社を設立したと発表した。国内の商用ドローン運行者と空域管理者へ空域に関する情報を提供することで、安全にドローンが運行できるようサポートする。千葉県内のゴルフ場で商品をデリバリーする世界初の商用ドローン(「そら楽」)を実験した楽天は今後、UTMへの取り組みも始めドローン事業に一層注力していく。

 合弁会社の商号は「楽天AirMap株式会社」。出資比率は楽天51%、AirMap社49%。代表取締役には楽天でドローンのプロジェクトリーダーをつとめる向井秀明氏が就任し、AirMap社のマーカスCEOも代表取締役に就いた。

 AirMap社のUTMソリューションはオープンプラットフォームで、現在125カ所以上の空港や空域管理者が同社の空域管理者向けツールを利用し、周辺空域の提供、飛行記録・飛行状況の確認、デジタル飛行通知の受信、ドローン操縦者とのコミュニケーションに活用しているという。

 楽天AirMapはAirMap社のプラットフォームを日本用にローカライズし、早ければ今年中盤に提供できる体制にするという。広大な敷地を持つ大学、自治体、公園管理者などに空域情報をスマホなどのデバイスから蓄積してもらい、その情報をドローン運行者へ提供していくことになる。

 今後、地図データ提供者とのパートナーシップや利用する大学・自治体などの募集を行っていく。また国内で類似のサービスを提供するところはあるが、空域管理者が入力するツールを提供するところは少ないとし、その点を新会社の優位性としている。

 楽天執行役員兼新サービス開発カンパニープレジデントの虎石貴氏は発表会で「ドライバー不足や高齢化はじめ、アクセスが困難なエリアへモノを届けることがドローンで可能になる。ドローンの活用が今後活発化することを見据え、安全にドローンを使えるように国内でUTMの共同ベンチャーを立ち上げた」と合弁会社設立の経緯を語った。

 またAirMap社のマーカスCEOは「AirMap社のプラットフォームは300万件以上のドローンで利用され、毎日10万回のフライトがある」と自社の実績を述べた。

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