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クレディセゾン ポイントの使い勝手向上へ

 7-1.jpgクレディセゾンがクレジットカード利用者に付与する「永久不滅ポイント」の使い勝手を向上する。買い物をする際に、ポイントをその場で他のポイントに交換して使えるようにすることなどで、利用を促進。近年、成長が鈍化しているアフィリエイト仮想モール「セゾンポイントモール」(旧永久不滅ドットコム)の流通額を大きく伸ばす狙いだ。

 永久不滅ポイントは、ポイントの有効期限がないことを最大の特徴としている。貯まったポイントはギフト券や家電製品などと交換できる。ただ、ポイント残高は920億円に達している。ネット事業部の原顕文ポイントビジネス部長は「当初思っていた以上に使われていないのが実情。永久不滅であることが最大の差別化だと思っていたが、もっと活性化しなければいけない」と話す。

 同社では、アフィリエイトモールとして「永久不滅ドットコム」を運営しており、同モールを経由し、提携サイトにおいてセゾンカードかUCカードで買い物をすると、ポイントが貯まる仕組みだ。ただ、流通額500億円を超えてからは、伸びが鈍化しているという。カード会員約1400万人のうち、利用者は約80万人にとどまっているのがその理由だ。同社によれば、「なぜ永久不滅ドットコムを利用しないのか」とカード会員に質問したところ、「『ポイントがまだ貯まっていないので』など、アフィリエイトモールというサービスの仕組み自体を理解していない回答が多かった」(原部長)という。そこで、7月には名称を「セゾンポイントモール」に変更。「買い物をすればポイントが貯まるモールである」という点を前面に押し出す形にした。

 会員とポイントとの接点を増やすために、昨年12月には「ポイント運用サービス」を開始。これは、同サービスにポイントを預けると、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問が運用する投資信託の運用状況に連動し数が増減するというもの。カード会社の場合、消費者と接点を持つタイミングは、毎月の支払い時だけになってしまいがちだ。同サービスは毎日残高が増減するため、接点の頻度を高めることが期待できる。「ポイントが増えれば嬉しいし、増やすためには他の手段もあるので、ポイントモール活性化にもつながればという思いもある」(同)。累計で5万人以上が利用するなど、想定以上の利用者があるという。

 原部長は「根本的な問題は、永久不滅ポイントがカード会員にとって本当に貯めたいポイントになっているかどうかだ。ポイントの価値を高めるには、通貨に近づけるのが一番だ」と話す。例えば「Tポイントしか使えない店舗において、永久不滅ポイントをその場で交換して使えるようにしたり、クレジットカード支払いをした後に、溜まったポイントを充当するなどが考えられる」(同)。現状でも、支払い明細が確定したあとにポイントを充当することは可能だが、即時性を追求することで、ポイントの使い勝手を通貨に近づけていく考えだ。

 永久不滅ポイントは、基本的にはセゾンカードかUCカードを所有しているユーザー向けのポイントサービスとなっている。ただ、永久不滅ポイント対象外カードや他社のカード会員についても、ポイントモールには「オープン会員」として登録可能となっているが、対象カード会員以外でもポイントが貯まる仕組みがあること自体が認知されておらず、その数は少ないのが現状だ。「ポイントモールをカードビジネス拡大につなげていきたいという思いは変わらないが、カード起点ではなくポイント起点で考えたい。ポイントだけでビジネスが回っていくなら、カード会員である必要はないという割り切りも必要ではないか」(同)。

 今後はカード会員以外へも認知を拡大していくとともに、ポイントそのものの使い勝手を向上することでポイントモール利用者を増やしていく。ただ、カード会員以外の会員が多くなると、他のアフィリエイトモールの競争も激しくなってくる。原部長は「永久不滅ポイントでしかできないサービスを作りながら、現金同様、もしくは少し得に使えるようにしていきたい」と話す。

 提携するネット販売サイトにとっても、永久不滅ポイントの使い勝手が良くなれば、ポイントモール経由での買い物件数の増加が期待できる。原部長は「ある程度送客はできているが、今のままでは取扱高500億円が限界だろう。消費者にとってもっと貯めたいポイントになれば、送客数と取扱高は増えるし、出店する通販企業の期待にも応えられる」と意気込みを語る。

リバークレイン、バイク専門誌を商品同梱、人気媒体をフリーペーパーで復刊

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バイク用品のネット販売事業などを展開しているリバークレインは8月1日、バイク用品通販サイト「ウェビック」で購入した顧客に向けてバイク専門誌のフリーペーパーを商品に同梱するサービスを開始した。

 同梱するのは車やモーターサイクル誌などを手がける内外出版社が2016年8月まで発刊していたバイク専門誌「ビッグマシン」をフリーペーパー化して復刊した「ビッグマシン零」(画像)。フルカラーの28ページで、バイク関連用品情報やライディングテクニック解説、ニューモデルの解説記事などを掲載している。

 創刊号は1万部を発行。次号から発行部数を段階的に増やしていき、今後は隔月ペースで約4万部発行することを予定している。先着順の発送で購入した商品のサイズによっては荷物に同梱できない場合もあるが、専用サイトからもオンラインで全ページが閲覧できるようになっている。

 リバークレインによると、昨今は出版不況の影響でバイク雑誌の発行部数が減少しており、書店流通網の縮小も見られているという。そうした中で、通販の流通網を使うことでバイクユーザーに向けて専門誌を届けるという新たな情報発信の形として開始した。専門誌が無料で読める通販サイトという付加価値でも訴求していく考え。

過去の同梱企画でも大きな反響

 同梱サービスについてリバークレインではスポットの企画として、以前よりメーカーからの新商品案内といったチラシやカタログを商品と一緒に発送することは行っている。雑誌などの媒体物の同梱に関しては、数年前にテスト企画として実施したことがあり、誌面制作を担当していたパートナー企業側の都合で2~3回程度で終了してしまったものの、当時の顧客からの評判は高かったという。

 今回の同梱サービスでは、バイクユーザーの間でも認知度の高い内外出版社の人気媒体を活用。「ビッグマシン」の読者層自体がリバークレインの顧客と年齢層や愛用しているバイクの種類などでマッチしていることもあり、親和性が高く見込めるという。

 誌面の制作などについては内外出版社が担当し、ウェブ版の運営や同梱・配布などはリバークレインが担当する。制作費や作業負担に関しては基本的に半分ずつの割合となっているもよう。

 次回発行予定の号については、誌面内で「ウェビック」に送客するような仕掛けを持った連動型の企画を行うことも検討している。

楽天と電通 ビッグデータ使い販促支援、CMの効果検証も

071.jpg 楽天と電通は7月26日、ビッグデータを活用した販促サービスを提供する合弁会社を設立すると発表した。新会社の社長には、楽天副社長執行役員兼CRO(チーフレベニューオフィサー)の有馬誠氏が就任する。楽天グループが保有する約9000万人分の会員データと、電通グループのマスメディアなど独自のデータを融合し、企業向けにマーケティング支援を行なう。
 
 新会社の名称は「楽天データマーケティング株式会社」。8月中旬に設立し、10月から営業を開始する。楽天が運営する仮想モール「楽天市場」における企業向けに、タイアップ企画の提供をさらに強化するほか、楽天の持つビッグデータを活用した顧客分析に基づく、よりパーソナライズされた広告商品の開発を通じて、企業のプロモーションを支援する。さらに、ブランドの顧客戦略立案の支援のほか、デジタル分野にとどまらず、統合的なメディア・プランニングのサービスも提供していく予定。

 社長に就任する有馬誠氏は、ヤフーやグーグルといったインターネット企業で要職を歴任するなど、インターネット広告の分野で長年活躍してきた。なお、同氏は7月20日付で楽天の副社長執行役員CROに就任している。

 具体的には、インターネットに接続されているテレビにおいて、視聴データを分析。さらに、そのテレビで楽天IDにログインしている場合は、購買行動を追跡することができる。「オンライン上だけではなく、(楽天ポイントカードが使える)実店舗も含めた購買データだ。消費者の購買行動とメディアとの接触を、一つのデータとして物差しで測ることができるため、圧倒的に活きがいいマーケティングソリューションを提案できる」(新会社の有馬誠社長)。実際の購買データと結びつけることで、より正確なテレビCMの効果検証が期待できる。

 楽天の三木谷社長は「楽天市場は中小店舗を中心として成長してきたが、今ではさまざまな店舗がナショナルブランドの商品を売っている。これまでは大手メーカーとのつながりは少なかったため、こうした大企業が楽天市場でキャンペーンを企画したとしても、当社としても販路がなかったし、効果的なマーケティングを行なうための仕組みもあまりなかった。当社が保有する日本一の顧客データを使って、大企業のブランドをサポートしていく」などと新会社設立の狙いを説明した。楽天市場など、グループのサイトに掲載される広告を大企業に販売していくという。

ラック セキュリティー監視センターを刷新、サイバー攻撃増に備える

 7-1.jpgラックは7月20日、セキュリティー監視センター「JSOC」を刷新した。2020年の東京オリンピックなど、日本で開催される世界的イベントを標的としてサイバー攻撃が増加し、その対策需要が拡大することを見越したもの。延床面積を約2倍に拡張したほか、白を基調としたデザインに変更することで、ホワイトハッカー(コンピューターやネットワークに関する高度な知識や技術を良い目的に利用する人)をイメージしたセンターにしたという。

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楽天、FCバルセロナと連携開始 三木谷社長「ブランドの意味変わる」

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楽天は7月13日、スペインの名門プロサッカーチームである「FCバルセロナ」とのスポンサー契約が1日にスタートしたことを記念し、FCバルセロナの主力4選手を招き、東京都世田谷区の本社で記者会見を開催した。

三木谷社長は記者会見で「当社は『エンパワーメント』をキーワードに、地域や社会の活性化をモットーとしてきた。FCバルセロナという素晴らしい理念を持ったクラブと提携できることを嬉しく思っている。単にユニフォームの胸スポンサーというだけではなく、さまざまな技術を使い、活動を支援していきたい」と話した。

 報道されている、1年延長のオプションを含めて5年間で320億円という巨額のスポンサー契約については「スペシャルなクラブとのパートナーシップは、楽天ブランド自体の意味が変わってくる。さまざまな形で人々に使ってもらえるサービスを開発することで、十分投資回収はできるだろうと思っている」と自信を見せた。

 また、ジェラール・ピケ選手は、楽天とのスポンサー契約について「パートナーシップ以上のもの。楽天はファミリーだと考えている。FCバルセロナと楽天は『楽しむ』というところに共通の価値観があると思う」などと話した。

 同社ではグローバルにおける楽天会員IDプラットフォームの構築を図っており、「FCバルセロナ」のファン・コミュニティーサイトで新規登録する際にも、楽天会員IDを利用できるようにしていくという。また、国内でFCバルセロナの人気グッズを取り扱う特設サイト「FCバルセロナzone」を、仮想モール「楽天市場」に開設しているほか、FCバルセロナ」公式クレジットカードとして、ロゴや人気プレーヤーの写真がデザインされた2種類の楽天カード」を発行する予定。

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