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バース・ジャパン、チラシ類同梱機器が好調

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メーリング関連機器の販売などを手がけているバース・ジャパンでは、物流現場で活用するフィルムラッピングシステム「Buhrs3000+AT25」(画像)について大手通販企業への導入が進んでいる。

 同機器は、出荷現場のライン上で顧客に配送する商品の明細書などとともに複数種類のチラシやカタログなどを同梱してフィルムラッピングするもの。最大の特長は同梱するチラシやカタログの内容を、顧客のセグメントに合わせて複数種類の媒体から自動で振り分けて入れることができるということ。顧客の性別、年齢、購買履歴、趣味嗜好などを事前にデータ入力することで、何種類の媒体でも出し分けることができるという。「フィーダー(チラシの供給導線)の数を増やすだけなので特に同梱種類の数に制限などはなく、クライアントの顧客セグメントのパターンに合わせてカスタマイズできる」(小林社長)とする。

 同梱できる媒体のサイズはハガキサイズからA4までで、1時間当たりの作業処理能力は約1万セットとなっている。フィーダーに取り付けられたセンサーでエラーを感知できるようになっており、これまで同機器による明細書や媒体の誤混入などは一切報告されていないという。

 機器のサイズに関しては他のメーカーと比較してコンパクトな設計となっているため、現場に設置する際に柔軟に対応でき、作業導線の省スペース化・効率化にも寄与。導入後のフォローについても24時間体制で専任の技術スタッフによる対応を受け付けている。

 近年は通販企業の物流現場で導入が進んでおり、ある大手総合通販企業ではそれまで4台の機器を使って行っていた同梱作業を同機器1台ですべて賄えるようになったという。また、別の大手健康食品通販企業では手作業で行っていた同梱作業を同機器に切り替えたことで、人的コストの削減に加えてセグメント別のチラシ同梱作業の精度を大幅に上げることができたケースもある。

 「毎日の出荷作業に対応できるものなので、出荷量の多い中堅規模以上の通販企業を対象に売り込みたい。顧客ごとにマッチした媒体を同梱して訴求できることをアピールする」(同)とした。
新型の自動梱包機器発売も検討

 なお、今年中をメドに荷物の大きさに応じて自動でラッピングサイズを調整するドイツ製の梱包機器の発売も検討している。

 同機器はライン上に流れてくる荷物の高さや横幅などをセンサーが自動で判別。フィルムラッピングとポリエチレン製のバッグで荷物ごとに応じた最適なサイズの荷姿に梱包するというもの。従来の梱包作業では現場で作業員が商品の大きさを見て段ボール箱のサイズをそれぞれ選ぶ必要があったが、その手間を解消。コスト面でも段ボールより安価で緩衝剤なども不要なことから輸送費を大幅に削減できるという。

 衣料品や靴といった軽くて荷を積み重ねても損傷しにくい商材が対象になると見込んでいる。「靴などは化粧箱の上からまた段ボールで梱包していることもあるがこのフィルム梱包で充分問題ない。トラックへの積載量も増やせる」(同)とした。

大手仮想モールの模倣品対策とは? 楽天、権利者と連携図り試買を、ヤフーは防止協議会の役割に期待

071.jpg ネット販売における模倣品・海賊版対策に関する消費者向けパネルディスカッションが2月9日、特許庁で行われた。楽天執行役員の河野奈保氏(写真(右))とヤフー社長室コーポレート政策企画本部の上山達也氏(写真(中))に加え、有名ブランドの知的財産保護を目的に活動するユニオン・デ・ファブリカン専務理事・事務局長の堤隆幸氏(写真(左))が登壇し、模倣品対策の現状と今後の課題について語った。3氏とも仮想モール運営事業者、知的財産(ブランド)権利者、消費者の3者が協力して模倣品を排除していくことが重要との意見で一致した。

 パネルディスカッション冒頭で現状の模倣品の流通について堤氏は「老舗ブランドで対策がしっかりと行われている一方、SNSなどで拡散して急速に人気が出た新興ブランドは対策が遅れている」ことを明かした。上山氏も「以前であれば有名ブランドバックなどが問題となることが一般的だった、最近は日常品の模倣品が出回るようになっていて、エアバックなど人命にかかわる製品にまで模倣品が出現するようになっているとの話を聞いている」との新たな傾向を語った。河野氏は新たな模倣品の出現に対し「人気ブロガーなどが紹介した海外商品に(模倣品が)集中する可能性はある。ただ海外で人気が出始めた商品は実際に手にしたことがないわけで、真贋の判断が難しいこともあるが、顧客の声と権利者の協力を得て対策を強化している」と述べた。

 フリマアプリなど新たなビジネスモデルの登場によりCtoCで手軽に行えるようになっている状況に対し堤氏は「新興の運営者のフリマでは模倣品の比率が40%程度あるのではないか。出品前にサイト運営者がチェックする体制を整えてもらいたいところだが、実現は難しい」とし、一方、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)の調査結果から楽天とヤフーの比率が1%以下に抑えられている点を高く評価した。

 今後、市場拡大するネット販売とフリマだが、権利者との協力により対策をどう取り組むべきかについて堤氏は「双方の利益保護にばかり視点を向けるのでなく、その先にある消費者保護、この点では共通するものであり、模倣品排除は社会にとってのメリットともなるという点を共通認識として持つことが重要」との考えを示し、上山氏、河野氏とも賛同した。

 上山氏は「ヤフーが"ユーザーファースト"を掲げサービス提供している中で、権利者、消費者の敵とも言える模倣品を売買する人を排除するため、CIPPのような機関が整っている点が重要。海外では裁判所へ持ち込んで訴訟で結論を出すケースが多いが、両者の意見が対立するだけで消費者にとってのメリットがない。日本のCIPPのような機関がないが、日本方式を海外でも取り入れると良いのではないか」との考えを明かした。

 河野氏は「楽天自体で真贋の判断はできないこともあり、権利者団体と連携した調査購入を行っている。この連携先は2年半前に約100団体だったのが今年1月時点で1139団体となっている」と協力体制を順調に構築。同時に消費者に対しては「疑問などがあったら声を上げて欲しい。楽天はレビューを基にどのような商品に問題が多いかを調べており、疑いを持ったらコールセンターへ連絡いただいきたい。消費者の声、働きかけがあれば対策に乗り出せる」と述べた。

EC事業者向けに「早朝・深夜配送」の代行、ソフトバンク子会社が開始

スキャッチ.jpg「深夜でも明け方でも商品届けます」。ソフトバンクの子会社で新規事業などを手がけるSBイノベンチャーが首都圏に物流倉庫を持つネット販売実施企業向けに深夜・早朝の時間帯に購入商品を都内23区在住の顧客のもとに配送する代行サービスを開始した。最速で当日中に顧客宅へ商品を配送する。(写真はイメージ=同サービスのウェブサイトより抜粋

 単身者や共働き世帯などで一定のニーズがあると見られる深夜・早朝帯の配送だが、一般的な配送業者は対応していない。通販事業者が同サービスを導入することで「深夜・早朝帯の配送」に対応でき、配送サービスにおいて利便性向上や他社との差別化を図ることができるという。通販利用者の配送に対する期待値が高まっている中、今後、深夜・早朝の配送対応も注目されそうで同サービスは通販事業者からも注視されそうだ。
 
 SBイノベンチャーは昨夏から、都内の一部地域在住の一般消費者を対象とした通販商品の配送サービス「Scatch!(スキャッチ)」を展開中。同サービスは利用者宅にネット販売購入商品を「深夜」や「早朝」に配達、または「時間ぴったり便!」と呼ばれる指定時間にピンポイントで届けるもので、利用料金は「早朝・夜間」で1回税抜798円。「時間ぴったり便!」は同2480円。基本料(月額税抜298円)を徴収する利用者は各同398円、同1980円となっている。「スキャッチ」の利用希望者は会員登録後、利用する通販サイトでの商品購入時に配送先を都内の「スキャッチ専用倉庫」とし、当該倉庫に商品が届いた後、提携する軽貨物事業者が当該商品(冷凍・冷蔵品、一定サイズ以上の大型商品を除く)を利用者が指定する時間に利用者宅まで届ける仕組みだ。
 
 1月28日からはこの「スキャッチ」というサービス自体を通販事業者に向けて提供し始めた。「スキャッチ」が公開するAPIにあわせてシステム連携することで、導入する通販サイトは自社顧客に対し、深夜・早朝の時間帯への配送対応(「時間ぴったり便!」は未対応)ができるようになる。「スキャッチ」の配送を使用する受注データが入った場合、提携する軽貨物事業者が当該通販事業者の倉庫に商品を取りに行き、配送する仕組み。最速で受注当日中に顧客のもとに配送可能となる。そうしたスキーム上、連携可能な通販事業者はスタート段階では東京・神奈川・千葉・埼玉などに倉庫を持つ企業に限られる。
 
 今回の通販サイトへの「スキャッチ」の提供開始に合わせ、対象エリアをこれまで都内の港、品川、目黒、渋谷の4区から23区全域まで拡大。対応する商品サイズも従来の「重量5キログラム、3辺合計の長さが100センチ以内」から「25キログラム、160センチ以内」まで増やし、導入サイトはこれを上限に任意で対応する重量・サイズを決められる。また、配送対応時間も現在は深夜帯が午後9時~11時まで、早朝帯では午前6時~8時までだが、今後、数カ月をメドに午後9時~翌午前8時まで(午前12時~午後6時までは2時間、それ以降は1時間の幅で配送時間を指定)と配送対応時間を広げる予定。
 
 当該サービスを導入したい通販事業者は「スキャッチ」が公開するAPIに合わせてシステム連携の準備が必要で1カ月程度の時間がかかるよう。導入時の初期費用などは徴収しないが、利用件数に応じて利用料を徴収する。利用料の詳細は明らかにしていないが「大手配送業者を利用する際と遜色のない費用」(同社)としている。
 
 大手ネット販売事業者などが当日配送や数時間以内に配送するスピード配送などを展開中で消費者も通販の配送サービスの期待値が上がっている。「深夜・早朝配送」についても日中自宅に不在がちな単身者や共働き世帯などは一定のニーズがある模様で、昨夏から展開する「スキャッチ」でもそうした層からの利用が多かった模様。配送サービスの利便性向上策の一環として深夜・早朝配送への対応も今後、通販事業者の間で注目されるかもしれない。

日本郵便  大口利用を実質値上げ、6月から割引率引き下げに

 日本郵便は6月1日、大口利用者向け郵便料金割引の引き下げと国際郵便料金の一部値上げを実施する。割引の引き下げは国内での郵便物が減少傾向にある中で労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要になるとし、国際郵便の値上げは海外の郵便事業体へ支払う費用や国内処理コストが増加しているための措置という。これらの郵便に関する料金の変更により、次年度は2000億円の増収効果を見込んでいる。

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ジェネパ、EC支援を本格化、ビッグデータで商品開発をサポート

インテリアや生活雑貨、食品などのネット販売を手がけるジェネレーションパスでは昨年末から、国内事業において「ECサポート事業」を始めている。自社で蓄積したビッグデータを用いたMDのサポートや、通販運営代行サービスなどを行い、主力の「EC事業」に次ぐ新たな柱へと育てていく考え。

 同社が今年に入ってから開始したのがビッグデータを活かしたマーケティングビジネス。同社ではインテリアだけでなく日用雑貨やアパレル、食品、家電など多品種を扱っており、自社サイトに加えて複数の大手仮想モールなどでも多店舗展開していることから、これまでに蓄積したビッグデータを通販企業や商社などに提供することで他社の商品企画開発をサポートできるという。具体的には同社の通販サイト内でリアルタイムに動く売れ筋商品のスペックや顧客層、値付けといった詳細データを提供していくという。

 同社によると調査会社へのマーケティングリサーチ依頼はコストが高いことや情報の鮮度で見劣りするケースがあるという。過去に同社がMD面で悩んだのが、一つの商品の売れ時のヤマを見極めること。「単に商品の人気順位を調査結果として見せられてもそれが上昇中の順位なのか下がりつつある順位なのが分からず、また、来年も同じようにブームが来る商材なのかの判断も難しかった」(岡本社長)と振り返る。同社では自社で扱う各種商品の売れ方を細かい時系列で分析した結果を継続的に提示できるほか、販売見込みや売れ筋のピーク時期まで高い精度で立てることができるという。

 現在はテスト段階ながらも、すでに月額・単発契約を契約している企業がいくつかあり、将来的にはウェブ上で同様のサービスを展開できるような仕組みも設けていく考え。

 また、他社の通販業務を代行して運営するサービスも昨年から開始している。「社内に選任部署はあるが良し悪しが分からない、コストが合わない、他社の商材も扱いたいが難しいといった通販事業で悩みを抱える兼業企業やメーカーを対象にしている」(同)と説明。通販サイトの組み立てや運営、受発注処理などすべての業務を引き受ける形になっており、まずは得意とする寝具関連メーカーの通販業務を請け負っている。情報漏えいの観点から作業はすべて同社内で行っている。同事業だけですでに1000万円以上の利益が出ていることから更なる拡大を図る考えで、今後は現在の社員数に近い約50人を追加補充して、他のシステム業務とも兼務する形で一つの事業部として取り組んでいく。

 そのほか今期の国内事業の動きとしては、店舗展開数をセーブしながら新たな取引先を開拓する考えで、一店舗当たりの商品点数を増やしていく。また、新規顧客の獲得に向けてはM&Aも検討。通販企業に限らず、なんらかの形で100万人以上の会員規模を有する企業を対象に考えており、現在、リサーチを進めている。

 なお、昨年12月に発表した中長期計画では連結売上高ベースで今期(16年10月期)は75億9200万円を計画。来期には100億円を予定しており、20年には500億円まで拡大させることを目指している。

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