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楽天とKDDI 決済・物流・通信で提携、「ワウマ」出店者が楽天の物流利用

 楽天とKDDIは11月1日、決済・物流・通信分野で提携すると発表した。通販関連においては、楽天が手がける物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や「楽天エクスプレス」を、KDDIが運営する仮想モール「Wowma!(ワウマ)」の出店者が利用できるようにする。

 楽天では今年1月、仮想モール「楽天市場」出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表。以前から展開している出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」のほか、自社配送サービスとして「楽天エクスプレス」の提供を開始している。現在、楽天スーパーロジスティクスの一部荷物を楽天エクスプレスで配送。東京23区などが対象で、エリアを拡大している。

 来年4月から順次、楽天の物流サービスをワウマ出店者向けに提供する。楽天では、2020年までに楽天市場全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する方針を打ち出しているが、ワウマの場合は利用者が追加サービスとして選ぶ形となる。利用料金については未定となっており、楽天市場とワウマ双方に出店する店舗が利用する場合の措置も決まっていない。

 また、決済に関しては、楽天のスマートフォン向けアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIに提供する。KDDIは、楽天グループが契約している全国約120万カ所の加盟店などを活かしたスマホ決済サービス「auペイ」を来年4月から順次開始する。

 一方KDDI側は、楽天が来年10月から開始予定の携帯電話サービスに対して通信ネットワークを提供する。楽天は東京23区、大阪市、名古屋市を除く地域において、KDDIからローミング接続としてネットワークを借りることで、サービス開始当初から日本全国での通信を可能とする。

 ローミングに関する協定は、期間を26年3月末までと定めており、期間内に楽天は自前での全国ネットワーク建設を進め、完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えを行う。なお、他分野の提携は期限を定めていない。

W2ソリューション リピート通販ASPサービス、1万円切る料金で利用可

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 通販サイト構築システムを手掛けるw2ソリューションはこのほど、リピート通販向けASPサービスで月額利用料金が1万円を切る9800円(税別)から利用できる「リピートPLUS ONE」の提供を開始した。低額な料金ながらカート一体型のランディングページ(LP)の構築、各種マーケティング機能、受注情報・在庫情報を一元管理できるバックヤード機能などを備えている。販売に当たってはコンサルティング企業や広告代理店などのパートナーとの連携を通じても行う考えで、導入企業を総合的にサポートしサービス提供できる体制にしていく。

 同社は2015年から、リピート通販に最適なオールインワン型のASPサービス「リピートPLUS」を提供している。「リピートPLUSONE」は、その主要な基本機能を網羅したもので、リピート通販をこれから始めようとする事業者や既存事業者の新商品の立ち上げ時などに最適なものとしている。

 山田社長(=写真)は「リピートPLUS ONE」について「リピートPLUSを含め多くの実績を有する豊富なシステムの機能を最小限に搭載し、月額9800円で利用可能にしたリピートPLUS ONEは他に追随のないコストパフォーマンスを実現している。新規参入企業に第1ステップとして導入していただければ、事業成長に貢献できる」と自信を示している。

 「リピートPLUS ONE」のマーケティング機能では売り上げ商品の分析、アフィリエイト管理などを用意。LP構築機能やバックヤード機能とともに必要十分なインフラ環境でリピート通販の立ち上げが行えるという。

 初期費用も月額と同じ9800円(税別)。出荷件数やサーバー利用による課金もなく利用できる。受注・出荷処理を自動化する機能やオンライン・オフライン連携機能などの有償プランも用意している。

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 また、事業の成長に合わせて上位プランへの移行にも対応する。導入企業の成長を止めずにスムーズに機能を拡充できるようにしている。

 上位プランでは、第2ステップと位置付ける「スタンダードプラン」(初期費用・月額利用料金各5万9800円=税別)が優良顧客の育成・業務効率改善を実現する全ての基本機能を利用できる。第3ステップの「プロフェッショナルプラン」(同7万9800円=同)が優良顧客の育成に加え、LTVの向上と業務効率化を両立できる本格的なリピート通販の展開を可能にする。

 第4ステップの「エンタープライズプラン」では、「プロフェッショナルプラン」を導入事業者の要望に応じてカスタマイズ対応する(月額基本利用料は「プロフェッショナルプラン」の月額のほかカスタマイズ保守費が必要で、初期費用はカスタマイズ内容により提示)。

 なお、同社では現在、販売や導入先の支援をともに行っていくコンサルティング企業などのパートナーを募集している。

ネットプロテクションズ 実店舗へ「アトネ」提供、QRコード決済で1号店目

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 ネットプロテクションズは10月25日、CCCフロンティアが運営するスマホアクセサリーの実店舗「UNiCASE(ユニケース)」にカードレス決済の「atone(アトネ)」を提供開始した。「アトネ」の会員登録を行っている顧客は、店舗レジのQRコードをスマホで読み取ると決済が完了し、クレジットカードなしに翌月払いできる。「アトネ」の実店舗への本格的な提供は今回が初めてのケースとなる。

 「ユニケース」はネット販売と実店舗で事業を展開。通販サイトではネットプロテクションズの後払いサービス「NP後払い」と「アトネ」が利用可能で、約2割の決済比率を占めている。実店舗でも利用が見込めるとして「アトネ」での決済に対応することにした。

 「アトネ」を導入したのは東急プラザ表参道原宿店。CCCフロンティアが自社開発したタブレット型の決済端末(POSレジ)を設置しており、「アトネ」で決済する場合、顧客は端末のQRコードを自身のスマホで読み取るだけで完了する。支払いは翌月にまとめコンビニで支払う。

 表参道原宿店は「アトネ」の導入を記念したキャンペーンを通販サイトとともに実施。期間限定で「アトネ」で決済した場合に購入合計額から500円を割り引く。

 ユニケースは全13店舗が営業しているが、表参道原宿店のほか、1店舗を除く11店舗でも順次「アトネ」の利用を可能にしていく予定。

 「アトネ」は昨年6月に開始した決済サービス。顧客はスマホで会員登録すると、利用時に書いた番号とパスワードの入力だけで商品購入できる。開始当初はネット販売事業者への導入を先行して進めてきたが、QRコードを利用した決済を可能にして実店舗への対応体制を整えた。今後、ユニケース以外に飲食や物販の実店舗での「アトネ」の導入を予定しているという。

日本郵便 来春から"置き配"開始、配達予告メールも

 日本郵便は来年3月18日から、宅配便「ゆうパック」で配達予告メールの拡充と指定場所配達サービス"置き配"を開始する。配達予告メールの拡充は「ゆうびんID」を取得している受取人に関し荷物の届け先情報とIDの登録情報をマッチングし届け予定通知と不在通知をメールで送信する。指定場所配達はネット販売事業者などが差し出した荷物について届け予定通知あるいは不在通知などメールを受け取った受取人が指定する物置や車庫などに置くサービス。昨年9月に発表していた「ゆうパック」のサービス改善に関する第3弾の取り組みとなる。

 新たに開始する配達予告メールは、日本郵便に申し込み無料で取得できる「ゆうびんID」を持った受取人向けのサービス。ネット販売やオークション、フリマアプリでの利用を想定している。メールの送信は、荷送人(個人も可)が同意した荷物で伝票が手書きでないもの、受取人がメール配信を希望していることを条件に実施する。マッチングは氏名、電話番号、郵便番号で行う。

 配達予告メールを受けた受取人はオプションでコンビニや日本郵便の宅配便ロッカー「はこぽす」、さらに同時に開始する指定場所配達サービスでの置き場所を選択できる。

 一方、指定場所配達サービスは、マンションなどの宅配ボックス、郵便受箱、メーターボックス、車庫、物置の5つを配達場所として対応する。不在や事情により直接受け取りを行えない場合などの利用を想定している。利用するには日本郵便からの配達予告メールの受け取り、または荷送人側が一定の条件を満たした専用URLを生成・記載した上で送信した出荷完了のメールを受け取ることが条件になる。生ものやチルド商品、代引きなどの荷物は対象外になる。


 指定場所とする5カ所については、荷物が外部から見えないことから選定した。玄関先なども指定場所として対象とすることも検討したが、現段階でセキュリティの問題から外した。

 今回の2つの新サービスは受取人側が都合の良い日時、場所で受け取れるという利点のほか、再配達の削減という日本郵便側のメリットにもつながるものとしている。

 日本郵便は昨年9月に「ゆうパック」の基本運賃を改定することを発表した際、サービス改善に取り組むことも告知。今年3月に初回配達前に受け取り場所を勤務先や郵便局に変更できるサービスを開始したのが第1弾で、第2弾が9月に開始した「ゆうパック」の運賃の支払いをウェブ型決済での対応と配達希望時間帯の追加。

【アラタナの濵渦伸次社長に聞く ゾゾグループのBtoB事業の戦略は?㊦】 ゾゾ内で自社ECの広告配信、「情報と在庫を独り占めしない」

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 前号に引き続き、アラタナの濵渦伸次社長に、アパレル企業の自社ECを支援するBtoB事業の成長戦略を聞いた。

 ――マークスタイラーの自社ECに対して、どのような集客支援ができるのか。

 「例えば、『ゾゾタウン』の中でマークスタイラーさんのブランドを好むユーザー層を絞り込んで、広告を表示することができる」

 ――自社ECに飛ばす広告を打つのか。

 「『ゾゾタウン』からブランドさんの自社ECに飛ばす広告を打つのは不思議に思われるだろうが、レベニューシェアで取り組むことで、ちゃんと利益を得られる。ブランドさんが売りたい商品の広告を表示することもできる。その際、例えば昨年はブランドさんの自社ECでトレンチコートを買ったユーザーにはトレンチの広告を排除することもでき、『ゾゾタウン』の販売データだけでなく、自社ECのデータも組み合わせて広告を打つことで精度を高められる」

 ――広告以外では。

 「『ゾゾタウン』で買い物をする前の情報、つまり各商品のコーディネート情報は『ウェア』に貯まっており、そのデータも使ってマーケティングしていく。また、『ゾゾタウン』の販売動向から、どのタイミングでマークダウンすれば消化率が上がるかなど、セールの最適なタイミングも導き出せる。販売開始後のコンバージョンを見ながら、まだ値下げしなくても売れるといったデータも予測できるため、ダイナミックプライシングに近いことをブランドさんの自社ECでもできるように情報提供したい」

 「グループのデータを使えるのは来年4月からで、まずは物流支援からになるが、データを活用して商品のベストな投入時期だったり、将来的にはサプライチェーン全体にイノベーションを起こしたい」

 ――提供できるデータの範囲は。

 「顧客データやサイズデータはオープンにしないが、販促に使えるデータは開放する。前澤も『ゾゾと戦略的パートナーシップを結ぶブランドさんの自社ECには同じ愛を注ぐ』と言っている。ゾゾでできるマーケティングは戦略的パートナーにも提供する」

 ――独り占めしない。

 「情報だけでなく在庫も独り占めしない。今までは『ゾゾvs実店舗』だったと思うが、今後はゾゾもブランドさんの自社ECも実店舗もすべてのチャネルの売り上げを伸ばす取り組みを重視したい。もう、『対ゾゾ』『脱ゾゾ』ではなくなる。実店舗も含めて、売れるところに適正在庫を配分する。実店舗の方が売れるのであれば、ゾゾへの配分を減らすこともある」

 ――実店舗に在庫を届けることも行うのか。

 「これまで『ゾゾタウン』からブランドさんの倉庫に在庫を返すことはあったが、今後は実店舗へも在庫補充用に商品を送る。今までは在庫を抱え込もうとしていたが、フェアに必要なところに配分していく。ユーザー目線で在庫切れのない状態を作ることが大事だ。ゾゾだけが儲かればいいという時代ではない」

 「緩やかに縮小しているアパレル市場を回復させたいという思いが強く、そのためにはサプライチェーンを変えないといけない。アパレルを儲かる事業にするためにもデータを活用してもらい、どの売り場でも在庫切れのない世界を作りたい」

 ――BtoB事業のターゲットは。

 「元々、当社は300くらいの通販サイトを管理していて、その取扱高は合計で250億円~300億円程度だった。そういう意味では割と小さいサイトが得意だ。マークスタイラーさんのような大きなサイトだけでなく、まだ売れていない小さなブランドを売れるようにする作業は楽しい。グループの仕組みやノウハウを活用して『0』から『1』にするケースにもしっかり取り組みたい」(おわり)

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