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楽天 楽天市場全商品を自社配送、20年までに仕組み構築、三木谷氏「一気通貫に利点」

7-1.jpg 楽天では、2020年までに「楽天市場」全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する。今年1月、楽天市場出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表していた。

 7月17日に都内のホテルで開催された、「楽天EXPO2018」において明らかにされた。三木谷浩史社長(=顔写真)は、昨今の配送をめぐる問題について「個人から個人に物を送る宅配便という仕組みに、通販のようなBtoCビジネスを乗せたことで無理が出てしまった」と指摘。その上で、独自物流という多大な投資を伴うビジネスにチャレンジすることについては「やらなければ将来は開けない」と決意を語った。

 同社では出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」を展開しており、千葉県市川市、神奈川県相模原市、兵庫県川西市に物流センターを設けている。まずは来年中にも千葉県流山市と大阪府枚方市に新たな物流センターを開業。最短で翌日配達が可能なサービス「あす楽」が全国90%カバーされるほか、土日祝日の出荷にも対応する。

 すでに、東京23区内では「楽天エクスプレス」として独自配送を開始。書籍通販の「楽天ブックス」や直販子会社の楽天ダイレクトが手がけるサービスで利用しており、今後は楽天スーパーロジスティクスを利用する店舗の荷物を運ぶ。配送エリアも年内には関西主要都市まで広げる計画。

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 同サービスでは9月1日から新料金(=画像参照)を導入する。在庫保管料は1個あたり月7・5円、出荷作業料は1個あたり50円(極小サイズ)、同80円(小サイズ)、同100円(中サイズ)、同200円(大サイズ)。配送費はポスト投函が1個あたり180円、60~100センチサイズが380円、120センチサイズが500円、140~160センチサイズが850円(価格はいずれも税別)。

 今後は、全店舗の荷物を同社が消費者に届ける仕組みとする。店舗は全在庫を同社物流センターに預けるタイプと、出荷する際に出店者の利用する倉庫から同社物流センターに横持ちで移動するタイプのどちらかを選ぶ。楽天市場店以外の通販サイト(競合仮想モールも含む)からの注文にも対応する予定だ。

 新しいサービスは、商品の注文から配送までの仕組み同社が手がけることを強みとする。自動化を進めた物流センターを運営し、楽天市場の購買データや人工知能技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を行うことで、配送スピードの向上と倉庫作業コスト・配送コスト削減を図る。三木谷浩史社長は「今まではどんな商品も同じように配送していたが、当社なら例えば低価格商品は置き配で、高額商品は手渡しで、などユーザーの要望に応えた形の配送ができる。一気通貫型で手がけるメリットは非常に大きい」と自信を見せる。

ニッセン 後払い決済で障害発生、与信でエラー、通信速度低下が原因

 ニッセンが提供する後払い決済サービス「@(あと)払い―ニッセンコレクト」で障害が発生していることが分かった。6月22日~25日にかけてシステムの全面刷新を実施したものの、通信速度が低下し、与信審査の際にエラーになるなど、障害が起きた。その後も障害が続いている状況で、利用企業においては販売機会の損失が懸念される。

 ニッセンの親会社、ニッセンホールディングス(HD)の広報企画室では「一部で通信速度が遅い状態になっているが、現在改修を進めており、回復に向かっているが、100%回復する時期は未定」としている。また、同社通販サイトにおいても、7月4日~17日まで、午前1時~2時の15分程度、後払い決済で注文できない状態となっており、サイトで告知している。

 ニッセンの後払いサービスを導入するカート事業者も対応に追われている。「たまごリピート」のテモナでは、7月3日に同社ウェブサイトで公開した「たまごリピートニュース」において、「自動与信機能が正常に利用できないため、CSVファイルをニッセンに送り、与信登録を行ってもらう必要がある」と説明した。

 あるカート事業者では「後払い決済サービスそのものは使える状態だが、顧客が購入する際に実施する与信審査でエラーが発生してしまうようで、利用企業からは数多くの問い合わせが来ている」と明かす。

 ニッセンHDでは「すべての加盟店で通信速度が低下しているわけではない」(広報企画室)と障害が軽微である点を強調するが、障害の期間が長引いているのは事実で、与信でエラーが発生している加盟店においては、コンバージョン率の低下が心配される。

LINE 法人アカウント統合へ、月額0円から従量課金で

 LINEは提供している法人向けのアカウントのうち「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合して新たに「LINE公式アカウント」として提供を始める。統合の時期は未定だが、新アカウントは月額費用0円からで、メッセージ数に合わせた従量課金となる。企業の導入ハードルを下げてアカウントの利用を促す。

 LINEは6月28日に千葉・舞浜で戦略発表会「LINEカンファレンス2018」を開催。その中で法人向けアカウントの統合について発表した。

 統合後の新たなLINE公式アカウントの特徴は大きく2つで、月額0円からという料金設定と、従量課金の採用だ。

 これまでの公式アカウントは月々の利用料が最低でも250万円かかった。これがLINE@と同様に0円から始められる。具体的にはつながっている「友だち」の数に応じて3つのプランを用意。月額0円の「フリー」、同5000円の「ライト」、同1万5000円の「スタンダード」というプランで構成する。

 2つ目の従量課金については、企業がユーザーに送るメッセージの量に応じて課金する。これにより「ユーザーに届けるメッセージの価値を高める」(LINE執行役員広告事業戦略担当葉村真樹氏)という狙いがある。

 統合後のLINE公式アカウントでは、メッセージ最適化サービス「LINEビジネスコネクト」やカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」、そしてLINEポイントを活用したポイントプログラムサービス「LINEポイントコネクト」といったサービスも統合し、オプションとしてAPI化して公開する。「企業はユーザーに適したコンテンツを提供することが可能になる」(同)というわけだ。

アフィリエイトはオフラインを強化

 カンファレンスではこのほかのサービスについても取り上げた。

 LINEのアフィリエイトサービス「LINEショッピング」は昨年6月の開始から1年で230以上のショップやブランドが参加しており、2018年の第1四半期(1~3月)は前四半期比で取扱高が27・2%伸びている。会員登録数は2000万人を超え、MAU(月間アクティブユーザー)も1000万人を突破。直近の取扱高も順調で、昨年のカンファレンスで発表した18年の年間取扱高1000億円の目標も達成できる見込みのようだ。

 今年はオンラインだけでなくオフライン向けの対応を強化する。すでに昨年12月からディノスの実店舗でテストを実施。店員がレジでバーコードを読み込むことで店頭での買い物時にLINEポイントを付与するというもので、秋には実店舗向けのサービスをリリースする予定だ。

 6月28日には「LINEショッピング」内で写真や画像から商品検索ができる新機能「ショッピングレンズ」の提供を開始。ユーザーが撮影した商品や保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術によって「LINEショッピング」で展開しているアイテムの中からビジュアルが似ている商品を検索することができる。

 LINEはコマース領域の新サービスとして6月28日から国内外の旅行を比較検索して予約ができる「LINEトラベル」も始めた。「LINE」上で直接アクセスが可能で、年内に航空券比較や国内外のツアー比較にも対応していく。

 決済サービス「LINEペイ」では6月28日に、中小規模事業者向けにQRコード決済に対応した店舗決済用アプリを配信した。同アプリを使うことで店舗は初期費用無料で「LINEペイ」を導入できる。今年8月から3年間は同アプリ経由の決済手数料を無料とする。

 LINEのAIアシスタント「クローバ」についても今冬をメドにディスプレイ付きのスマートスピーカー「クローバ・デスク」を投入する。ホワイトとブラックの2色展開で画像認識が可能なカメラを搭載。ディスプレイが付くことで、ネット販売機能の実装も視野に入れているようだ。

ペイパル 銀行口座から支払い可能に、カードない消費者対応で未入金のリスクなく

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 ペイパルは6月25日、決済サービス「ペイパル」において、銀行口座からの支払いを可能にした。これまで、「ペイパル」の口座にはクレジットカードしか連携できなかったが、新たに銀行口座にも対応。カードを持たない消費者でも、銀行口座の振替機能を使用してペイパルが利用できるようになる。ペイパルを導入する通販企業にとっては、消費者の支払い手段が拡大することで、購入率の向上が期待できる。

 同日現在で、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行に対応した。消費者は「ペイパル」に自分の銀行口座を登録しておけば、「ペイパル」を導入した通販サイトで商品を購入する際に、改めて口座を登録することなく買い物ができる。振込手数料は不要で、毎月定額支払いする場合でも、ペイパルを利用すればその都度銀行口座から振り込む手間が不要になる。

 通販企業にとっては、通販サイトで銀行振込に未対応の場合、追加コストなしで銀行振込機能を導入することができるほか、カードを持っていないユーザーや、ネットでは使いたくないというユーザーへのニーズに対応することができる。また、銀行振込に対応している場合でも、ペイパルを利用すれば、銀行振込の結果と注文情報の突き合わせ作業が不要になるほか、リアルタイムで入金されるメリットがある。ペイパル決済のインターフェイスを活用することで、購入率の向上も期待できるという。

 新機能の導入を予定している、ランニングポータルサイト「ランネット」では、同サイトからのマラソン大会のエントリー時の支払い手段は、カード決済が60%、コンビニエンスストア支払いが40%となっている。同サイトを運営するアールビーズの生駒佑人氏は「以前は銀行振込にも対応しており、約3万人の利用者がいたが、未回収のリスクがあり、費用対効果があわなかった」と話す。ペイペルの場合、未回収リスクを負う必要がない点がメリットとなる。新機能の導入で、カードが使えないユーザーへのニーズに応えられるようになったほか、コンビニ決済についても、同様に未入金となるケースがあるため、コンビニ決済の減少により入金率アップが期待できるという。

 また、チケット販売のPeatix Japanの岩井直文代表取締役は、「新たな決済手段の導入で、購入率向上が期待できるほか、カード決済比率の減少でチャージバック(カード決済の取り消し)リスクが格段に減る」とメリットを説明。銀行振込はカード情報を入力する必要がないだけではなく、「その場で注文が完了するため、未入金リスクがなくなるのも大きい」(岩井代表取締役)という。

 ペイパルの曽根崇東京支店カントリーマネージャー(=写真)は「ペイパルはグローバルで『金融サービスの民主化』をミッションとして掲げている。日本では『オンラインで物を買いたいが、決済手段がない』といった消費者や、『既存の決済サービスには課題や問題がある』という消費者や売り手に対し、よりユニバーサルなサービス、より簡単なサービス、よりビジネスに集中できる環境をそれぞれ提供していくことが金融サービスの民主化にあたる」などと述べた。

 その他の新機能としては、個人ユーザーは「ペイパル」口座で、1回あたり10万円までの支払いの受け取りができるようになった。対応する銀行口座とオンライン連携することで本人確認を行い、1回あたり100円までの支払いの受け取りや銀行口座への引き出しが可能になる。さらに、企業は個人ユーザーのペイパル口座と金額を指定するだけで、支払いができる。

LINE 「トーク」でアプリ起動、メッセージレイアウトも自由に

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 LINEは6月に入って立て続けにAPIの新機能を公開している。「LINE」のトークルーム内で動作するアプリの実装が可能になるほか、ユーザーに送信するメッセージのレイアウトを自由にカスタマイズできるようになる。通販企業の「LINE」活用法にも影響を及ぼす可能性がありそうだ。

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 LINEではユーザーと法人の双方向のコミュニケーションを可能にする機能として「メッセージングAPI」を提供している。6月6日にはメッセージングAPIの新機能として「LINEフロントエンド・フレームワーク(LIFF)」を公開した。

 LIFFではユーザーがメッセージをチャットでやり取りするトークルーム内に新たにウェブアプリを実装できるようになる。従来は通販企業が「LINE」で商品を訴求してもユーザーが購入するには通販サイトに遷移する必要があった。LIFFを使えば、企業はトークルームにメッセージを送りウェブアプリを起動させることができる。そのアプリを通じて会員登録や商品購入が可能になるため、トークルームで購入まで完結する。アプリで入力した内容はそのままトークルームにメッセージとして反映される。

 通販サイトに遷移する必要がなくなるため、「LINE」経由でコミュニケーションを行った後の離脱率の低減が期待できるようだ。LINEによると、「LIFFによってウェブアプリケーションの立ち上げがシームレスになるため、コンバージョンのハードルは下がるのではないか」(同社)とみている。

 また、LIFFを使うことでユーザーがトークルーム上のアプリで閲覧した内容をトラッキングすることも可能。そのデータをもとに最適な商品情報の配信を行うなど、「LINE」を通じて個別の販促を実施することもできるようだ。

 6月12日には「LINE」で送信するメッセージの画像やボタンなどを自由にレイアウトできる機能「フレックス・メッセージ」を公開した。

 これまでは一定のフォーマットに従ってメッセージを送らなければならないという制約があり、企業が発進できるメッセージのバリエーションが限られていた。

 しかし、自由にメッセージを作れるようにした場合、セキュリティ面でリスクをはらむことになる。そこで「開発者の自由とユーザーの安全性のバランスをとったメッセージタイプを目指して開発した」(同)のがフレックス・メッセージだ。

 今までのテンプレートメッセージでは、「画像」「タイトル」「説明文」「ボタン」といった内容を企業から送ることができた。通販であれば、商品画像・商品名・商品紹介・購入ボタンといった構成でメッセージを作成し、ユーザーがタップすると企業の通販サイトに遷移するという流れだった。

 ただ、色や文字の大きさを変えたりアイコンを挿入したり、配置するボタン数を増やすといったことができなかった。フレックス・メッセージを使うことで、メッセージのレイアウトを企業の方針に合わせたものに変えることができる。

 例えば、送信するメッセージの中にバーコードを配置したり、アイコンを入れて星の評価を表示することも可能になる(=画像)。決まったテンプレートを使って送る場合に比べて、その企業のマーケティングに即したメッセージの表現ができるようになる。

 LIFFを絡めた施策も想定できる。フレックス・メッセージでその企業に合ったレイアウトのメッセージを作って商品画像を送信し、設置された購入ボタンを押すとアプリが立ち上がり、そのまま購入するというフローも可能になる。

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