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ペイパルとDHL 越境ECの可能性探る、調査結果や事例を披露し

 ペイパルとDHLジャパンは11月15日、都内で越境ECをテーマにしたメディア向け勉強会を開催した。ペイパルが毎年行っているグローバルを対象にした調査結果に基づいた越境ECのトレンド、DHLのクライアントにおける越境ECの事例などを披露。成長を続けている越境ECの代金決済と配送の課題をクリアする両社のサービスについても触れ、国内事業者の越境ECの可能性について探った。

 初めにペイパル事業開発部の野田陽介部長が登壇し年1回行っている調査結果(31カ国が対象)に基づき、越境ECの決済や日本の利用状況などを報告。調査に基づくオンラインショッピングの市場規模は17年で約160兆円となり、特にアメリカと中国が突出。国内と越境を分けて見ると、越境は中国がアメリカよりも多くなっている。またアメリカの越境ECを利用するユーザーは全体の34%なのに対し日本は6%に過ぎず、「日本は国内でこと足りる、または言語の問題」(野田部長)のため低い利用率になっていると推測する。

 海外サイトで購入する際の決済手段は欧米でペイパルが多いという。クレジット番号を先方に伝える必要がないため"安心・安全"に使える点が評価を受けている。

 購入商品をアメリカの例で見ると、トップはアパレル、次がジュエリー・時計、3位がホビーグッズ。グローバルで見てもアパレルが毎年トップになるという。

 アメリカや中国で越境境ECの利用が多いのは価格の安さが最大の理由。一方で送料の負担から利用を控えるような側面もあり、越境ECを利用しない要因として「配送費が高いというのが一番、本当に届くか、また関税なども理由となって諦めるケースが多い。越境ECは引き続き成長を続けるが、配送面の課題のクリアが重要になる」(同)。

 次にDHLジャパン法人営業第四部の野口正弘部長が越境ECの輸送事情について説明。DHLではBtoCが年々増加し、13年と16年を比較すると8%の伸びを示し、全体の比率でも10%だったのが20%近くに迫っていると見られる。越境ECについては物流迅速、可視化、ラスワトワンマイルなどの対応が重視されるという。

 迅速性などについて提示した中部地方のある企業の事例では、月当たり1700件を海外へ販売し、アメリカが75%を占めているが、1日あたりでは191件という日があり、そのうち90%弱が翌日あるいは翌々日に配達が完了(日付変更線の関係で実際には3~4日の日数を要する)。破損やダメージ、紛失がなく、遅延が1件あったが、これは受け取りで投函を選択していたのを勘違いしてのもので、実質無事故という。また可視化については15分おきにチェックポイントで確認でき、当該企業は「余計な問い合わせが来なくなった」と評価しているという。

 ラストワンマイルに関し不在というのは世界的な課題になっているという。そこでDHLが無料提供する"オンデマンドサービス"が解決手段として利用できるとした。輸出時の手続きが終了すると、届け先へは「DHLで配送されます」とメールで通知し、アメリカなどの配送は置き配が一般的で、その承認をとった上で配達して問題解決になる。

 またイギリスのジム用トレニーニングウエアを販売するGYMSGARK(ジムシャーク)の事例も披露。当初は郵便のみで対応していたが、DHLも加えたところ、越境ECでの実績が1年で1万3000件増えた。購入額も70%アップした。購入者の50%が早く届く「エクスプレス」を選択。通常便は9ドルで7~14日で届くのが、エクスプレスは17ドルで2~4日で届く。100ドル以上はスタンダードが無料、150ドル以上ではエクスプレスが無料とし、業績アップにつながっているという。

J&J ロボット倉庫初導入、多様な人材を物流現場に

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 ジョンソン・エンド・ジョソン(J&J)のメディカルカンパニーは11月12日、ヤマトグループの大型ターミナルの羽田クロノゲート(東京・大田区)内に設置したロボット倉庫を公開した。ノルウェー製の「オートストア」を導入し、多種多様な整形外科用医療機器・資材の自動ピッキングを行える体制を整えた。本来、同カンパニーが取り扱う製品の物流現場では的確かつ迅速に対応できる熟練スタッフの作業を要するが、ロボット倉庫により今後の人手不足を考慮し多様な人材が携わっていけるようにした。10月から本格稼働しており、物流現場でのロボット倉庫の導入は全世界のJ&Jグループで初となる。

 「オートストア」の導入は、整形外科で使用する治療用の機器や資材が多種多様にある中で、ベテランスタッフ以外でも間違いなくピッキングできるようにする目的で導入。高さ約3・9メートルの高さのある倉庫は製品を保管する箱を1列16段分収納し、倉庫上部を走行するロボット(61台)が縦横に動き約4万SKUの中から必要な製品をピッキングして作業担当者のところまで自動的に運ぶ(写真㊤)。

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 ポートと呼ぶピッキングステーションは8カ所設置(写真㊦)。ポートでは作業担当者がピッキングリストに基づき自動で運ばれてくる製品を取り出す作業を行う。ポートの取り出し口には仕切りのあるボックスに複数の製品を収納して運ばれてくるが、ブルーのライトで照射して取り出すべき製品が分かるようになっている。その製品を取り出したら、バーコードをスキャンする。この作業を繰り返して、ピッキングリストに記された一連の製品の取り出しを終了し、後方の梱包作業へ回すための棚に置く。

 本来、ピッキング作業は棚に製品を収納し、ピッキングリストと照合しながらひとつひとつの製品を人が取り出して行っている。多種多様かつ細かな製品が多く、ピッキング作業には熟練したスタッフでないと難しい。将来的な人材不足に備えて、誰でもがこの作業に対応できる体制をロボット倉庫で可能にした。ポートに設置しているディスプレイは簡単な英語(YESやNO)と数字だけで作業工程の確認ができるようにしており、外国人であっても携わることができるようになっている。

 今回のロボット倉庫の導入で、容量効率は約4倍に拡大し、ピッキング効率も1・5倍に向上しているという。

楽天とKDDI 決済・物流・通信で提携、「ワウマ」出店者が楽天の物流利用

 楽天とKDDIは11月1日、決済・物流・通信分野で提携すると発表した。通販関連においては、楽天が手がける物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や「楽天エクスプレス」を、KDDIが運営する仮想モール「Wowma!(ワウマ)」の出店者が利用できるようにする。

 楽天では今年1月、仮想モール「楽天市場」出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表。以前から展開している出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」のほか、自社配送サービスとして「楽天エクスプレス」の提供を開始している。現在、楽天スーパーロジスティクスの一部荷物を楽天エクスプレスで配送。東京23区などが対象で、エリアを拡大している。

 来年4月から順次、楽天の物流サービスをワウマ出店者向けに提供する。楽天では、2020年までに楽天市場全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する方針を打ち出しているが、ワウマの場合は利用者が追加サービスとして選ぶ形となる。利用料金については未定となっており、楽天市場とワウマ双方に出店する店舗が利用する場合の措置も決まっていない。

 また、決済に関しては、楽天のスマートフォン向けアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIに提供する。KDDIは、楽天グループが契約している全国約120万カ所の加盟店などを活かしたスマホ決済サービス「auペイ」を来年4月から順次開始する。

 一方KDDI側は、楽天が来年10月から開始予定の携帯電話サービスに対して通信ネットワークを提供する。楽天は東京23区、大阪市、名古屋市を除く地域において、KDDIからローミング接続としてネットワークを借りることで、サービス開始当初から日本全国での通信を可能とする。

 ローミングに関する協定は、期間を26年3月末までと定めており、期間内に楽天は自前での全国ネットワーク建設を進め、完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えを行う。なお、他分野の提携は期限を定めていない。

W2ソリューション リピート通販ASPサービス、1万円切る料金で利用可

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 通販サイト構築システムを手掛けるw2ソリューションはこのほど、リピート通販向けASPサービスで月額利用料金が1万円を切る9800円(税別)から利用できる「リピートPLUS ONE」の提供を開始した。低額な料金ながらカート一体型のランディングページ(LP)の構築、各種マーケティング機能、受注情報・在庫情報を一元管理できるバックヤード機能などを備えている。販売に当たってはコンサルティング企業や広告代理店などのパートナーとの連携を通じても行う考えで、導入企業を総合的にサポートしサービス提供できる体制にしていく。

 同社は2015年から、リピート通販に最適なオールインワン型のASPサービス「リピートPLUS」を提供している。「リピートPLUSONE」は、その主要な基本機能を網羅したもので、リピート通販をこれから始めようとする事業者や既存事業者の新商品の立ち上げ時などに最適なものとしている。

 山田社長(=写真)は「リピートPLUS ONE」について「リピートPLUSを含め多くの実績を有する豊富なシステムの機能を最小限に搭載し、月額9800円で利用可能にしたリピートPLUS ONEは他に追随のないコストパフォーマンスを実現している。新規参入企業に第1ステップとして導入していただければ、事業成長に貢献できる」と自信を示している。

 「リピートPLUS ONE」のマーケティング機能では売り上げ商品の分析、アフィリエイト管理などを用意。LP構築機能やバックヤード機能とともに必要十分なインフラ環境でリピート通販の立ち上げが行えるという。

 初期費用も月額と同じ9800円(税別)。出荷件数やサーバー利用による課金もなく利用できる。受注・出荷処理を自動化する機能やオンライン・オフライン連携機能などの有償プランも用意している。

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 また、事業の成長に合わせて上位プランへの移行にも対応する。導入企業の成長を止めずにスムーズに機能を拡充できるようにしている。

 上位プランでは、第2ステップと位置付ける「スタンダードプラン」(初期費用・月額利用料金各5万9800円=税別)が優良顧客の育成・業務効率改善を実現する全ての基本機能を利用できる。第3ステップの「プロフェッショナルプラン」(同7万9800円=同)が優良顧客の育成に加え、LTVの向上と業務効率化を両立できる本格的なリピート通販の展開を可能にする。

 第4ステップの「エンタープライズプラン」では、「プロフェッショナルプラン」を導入事業者の要望に応じてカスタマイズ対応する(月額基本利用料は「プロフェッショナルプラン」の月額のほかカスタマイズ保守費が必要で、初期費用はカスタマイズ内容により提示)。

 なお、同社では現在、販売や導入先の支援をともに行っていくコンサルティング企業などのパートナーを募集している。

ネットプロテクションズ 実店舗へ「アトネ」提供、QRコード決済で1号店目

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 ネットプロテクションズは10月25日、CCCフロンティアが運営するスマホアクセサリーの実店舗「UNiCASE(ユニケース)」にカードレス決済の「atone(アトネ)」を提供開始した。「アトネ」の会員登録を行っている顧客は、店舗レジのQRコードをスマホで読み取ると決済が完了し、クレジットカードなしに翌月払いできる。「アトネ」の実店舗への本格的な提供は今回が初めてのケースとなる。

 「ユニケース」はネット販売と実店舗で事業を展開。通販サイトではネットプロテクションズの後払いサービス「NP後払い」と「アトネ」が利用可能で、約2割の決済比率を占めている。実店舗でも利用が見込めるとして「アトネ」での決済に対応することにした。

 「アトネ」を導入したのは東急プラザ表参道原宿店。CCCフロンティアが自社開発したタブレット型の決済端末(POSレジ)を設置しており、「アトネ」で決済する場合、顧客は端末のQRコードを自身のスマホで読み取るだけで完了する。支払いは翌月にまとめコンビニで支払う。

 表参道原宿店は「アトネ」の導入を記念したキャンペーンを通販サイトとともに実施。期間限定で「アトネ」で決済した場合に購入合計額から500円を割り引く。

 ユニケースは全13店舗が営業しているが、表参道原宿店のほか、1店舗を除く11店舗でも順次「アトネ」の利用を可能にしていく予定。

 「アトネ」は昨年6月に開始した決済サービス。顧客はスマホで会員登録すると、利用時に書いた番号とパスワードの入力だけで商品購入できる。開始当初はネット販売事業者への導入を先行して進めてきたが、QRコードを利用した決済を可能にして実店舗への対応体制を整えた。今後、ユニケース以外に飲食や物販の実店舗での「アトネ」の導入を予定しているという。

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