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官庁・団体 Archive

消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約2倍に

 消費者庁の2017年度予算は前年度比2%増となる121億7000万円(東日本大震災復興特別会計を除く)となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。12月22日、政府が閣議決定した。


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後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62%に、ここ数年でアウトソーシング増加

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後払い決済の導入率は62%に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙2016年8月4日付掲載の「第66回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位300社の後払い導入状況を調べたもので(16年11月時点における各社の導入状況)、後払いの提供が困難と思われるデジタル家電や高額ブランド品などを扱う企業を除いた247社のうち、62%に当たる153社(自社後払い企業含む)が導入済みだった。さらに導入済み企業でアウトソーシングする企業の61社のうち6割を超える39社がネットプロクションズの「NP後払い」を利用していることが分かった。

「通販・通教実施企業売上高ランキング」上位300社での後払いをアウトソーシングする企業は、12年頃から増えている。自社オペレーションの場合、間接コストがかさみ、それを削減するためにアウトソーシングを利用する傾向が見られており、特に大手のメーカーなどは一般消費者を対象とする通販でも法人と同等の与信を行うことも求められることがあり、コスト負担と未払い発生のリスクの解消のため、アウトソーシングするケースが多いと見られる。また、アウトソーシングすることで、負担が減りマーケティングや製品開発などに時間を費やせるようにしたいというニーズも増えているようだ。

 一方、ネットプロテクションズがシェアを高めている要因として、手数料となる商品価格に対する「料率」を重視する傾向から、「与信の通過率」や「企業のブランドイメージを損ないかねない督促」などを一層重視するように変化している可能性が高いようだ。ネットプロテクションズは「上限金を超えている」「まだ支払っていない支払期限の分がある」などの利用不可の消費者へ明確な判断理由を示すようにしていることも導入企業が増えている理由と見ている。

 ネットプロテクションズのNP後払いは累計の利用件数は、15年度で7000万件だったのが16年度には1億件に達する見通しという。2年前の14年度の5000万件と比べて倍増することになる。ここ数年でいかに導入先、利用者が大幅に増えているかが窺える。

 後払い市場は飽和状態にあるとの見方がされることもあるが、38%に当たる94社が未導入。さらに今後は自社で後払いを提供している企業からのアウトソース需要も多くなると見られる。

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 ネットプロテクションズは後払いのパイオニアとしての先行者メリットを有するとの見方ができるが、一方で同社が上位300社を取り込んできたのはここ2~3年のこととしている。これまでに後払い決済事業の実績で積み重ねてきたノウハウやデータに裏打ちされたサービス品質が、ここに来て大きく評価されるようになっていると見られる。

 なお、後払い導入企業の取扱商品を見ると、美容・健康が83%(アウトソーシングと自社の合計)で最も高い。またファッション・アパレルも62%(同)と過半数になっている。自社後払いの企業を除くと、アウトソーシング先はネットプロテクションズが2ジャンル以外の商品群も含めたいずれでもトップになっている。

国民生活センター、水素水をテスト

国民生活センターは12月15日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った10銘柄と、水素生成器9銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。

国センによると、2011年から今年9月末までに、水素に関する相談が2260件あった。16年度の相談件数は372件で、前年同期比49・3%増と急増。相談事例をみると、「開封時に水素が抜けているか」、「本当に水素が含まれているか」などの相談があった。

 テスト対象商品は19銘柄。大手通販サイトの上位商品から選び、量販店やコンビニ、ドラッグストアでの取り扱いも参考にした。

 表示について、容器入り8銘柄と生成器7銘柄で、水素や水素水の効果効能に関する表示があった。「悪玉活性酸素を無害化する」「アンチエイジング効果」などの記載があったまた、容器入り4銘柄と生成期の2銘柄で、健康増進効果をうたった表示を確認。「アトピーに かゆい部分に付けてください」、「ドライアイを緩和」「血液サラサラ」などの表示があった。

 水素の濃度を分析した結果、3銘柄で表示よりも低い濃度を検出したほか、ペットボトルの2銘柄では検出されなかった。生成器は3銘柄で表示よりも水素の濃度が低かった。一方で、蛇口に使うタイプの2銘柄は表示通りの濃度だった。

 テスト結果を踏まえて、事業者に対して、健康増進効果をうたった表示の改善と、パッケージには賞味期限まで保証できる水素濃度を記載することを求めた。また、水素生成器については、使用する水質や水量で変化する濃度の目安を情報提供することなどを求めた。

 消費者庁と厚生労働省に表示の改善を求める指導を要望した。なお、日本通信販売協会に情報提供した。

消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化

 消費者委員会が4月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品(トクホ)制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など3つの義務が新たに加わる。12月6日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の(消費者庁からの)説明だけでは(制度の運用で)疑問が拭えない面が残っている」(河上正二委員長)としており、今後も継続してトクホ制度の問題について議論していく考えを示している。

 建議は、健康食品の表示・広告を巡る問題やトクホ制度の運用の見直しを求めたもの。今年10月までに「早急な対応」を求めていたものと、「検討」を求めていたものなど全22項目に渡る。会合ではこのうち10項目の進捗に状況について消費者委から注文がついた。

 建議を受けて新たに加わる企業側の義務は3つ。消費者庁では、日本サプリメントのトクホ問題を受け、今後、次長通知を改正して企業に第三者機関におけるトクホ製品の定期的な分析を求めていく。

 トクホの安全性や効果について新たな科学的知見を得た場合の報告義務も課す。現状も新たな知見を得た際に30日以内の報告は求めていたが、義務として明記されていなかった。「再審査制」の実効性を確保する目的で見直すもの。トクホの許可に関する内閣府令の改正で対応する。消費者庁は12月5日、トクホの許可に関する内閣府令の一部改正に向けたパブリックコメントの募集を始めている。

 トクホの製品情報の公開も義務化する方針で検討していく。これまでトクホの許可の際、国立健康・栄養研究所(国立栄研)が任意で安全性や効果に関する科学的根拠の提出を企業に依頼していたもの。建議では、国立栄研が自主運営するトクホの製品情報データベースの運用強化も求められており、今後、消費者庁が対応する。

 一方、消費者庁もトクホ制度の運用を見直す。

 日本サプリメントのトクホは、許可時の関与成分量が規格通り含まれていなかったことなどが問題だった。これを受け、消費者庁は来年度に予定していたトクホの買上調査を今年度に前倒して実施する。企業による分析試験の時期が古い品目や、第三者機関ではなく自社分析で行われた品目を中心に調査する。販売の有無に関する年1回の定期的な調査も実施。その結果を許可品目を一覧できるデータベースでも公開していく。

 国立栄研のデータベース強化に向け、来年度に消費者の求める情報や企業側の知的財産に対する配慮など情報公開の範囲を定めるための調査も行う。結果を受けて情報公開の範囲について検討する。

 データベースの運営強化に向け、消費者委は消費者向けに科学的根拠を分かりやすく解説するような情報や、トクホの関与成分と医薬品等との相互作用に関する情報、被害情報を関与成分ごとに閲覧できるような検索機能の強化を求めている。また、現在、国立栄研によって自主運営されているデータベースについて、運営費用を担保するような対策も求めている。

 ほかに消費者委では、条件付きトクホの必要性の検討なども求めている。消費者庁ではトクホの情報公開の範囲の検討に向け来年度に行う調査を踏まえ、これについても検討する。

 健康増進法への「不実証広告規制」の導入など法改正を求める意見も出たが「(景品表示法との)一体的な運用で適切に執行されている。立法化も法制上困難」(消費者庁)として否定的な見解を示した。
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DeNA問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は

 ディー・エヌ・エー(DeNA)がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全10メディアを非公開にしたいわゆる"DeNAショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を取っているためだろう。ただ、キュレーションメディアを介した広告手法の問題は複雑。都のみで解決できる問題でもない。着地点はどこにあるのか。

 東京都は11月28日、DeNAが運営する「WELQ(ウェルク)」の記事を問題視し、来庁を依頼した。都議会議員の音喜多駿氏の指摘を受けたものだ。

 都によると、ある化粧品に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたためだという。記載は薬機法(旧薬事法)に触れる可能性があり、記事と広告主の関係性など「ウェルク」の仕組みを聞くためだ。

 ただ、キュレーションメディアの運用は、企業によってさまざま。「ウェルク」も会員登録した一般のライターや社員、企業が依頼した外部ライターが書くケースもある。一般人が純粋なくちコミとして書くことも考えられる。

 薬機法上、広告とみなす要件は3つ。「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」があることだ。その上で医薬品的効果の暗示があれば違反(未承認医薬品の広告の禁止)となる。特定の商品名、販売サイトへのリンクなど3要件を満たした上で「アトピーに効く」といえば、当然、薬機法違反の疑いは濃くなる。通販企業が自社サイトへの誘導を目的に運営していた場合もそう判断される可能性が高い。

 ただ、違反とならないケースもある。純粋なくちコミとして購買意欲をそそる意図がない場合だ。これは広告と判断されない。「表現の自由」があるためだ。これを無視してまで、なんでも取り締まることは難しい。あくまで記事の掲載者の意図、広告の判断や金の流れなど個別に判断する必要がある。来庁依頼も、仕組みを知り、違法性があるかを判断するため。都も「キュレーションメディア自体を否定するつもりはない」とする。こうしたビジネスモデル全体のあり方に関する議論となれば、総務省などとの協議も必要になる。

 とはいえ、多くのキュレーションメディアで薬機法上、問題となる記載が氾濫しているのも事実。運営も媒体社だけでなく、通販企業が独自に立ち上げるケースもある。広告主として関わり、新規獲得を進める通販企業もいる。世の中のキュレーションメディアに対する見方が変わる中、業界として、ガイドライン作成など自主規制を行う必要性に迫られそうだ。


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