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消費者庁・強権路線の破綻② 消費者庁が議事主導

061.jpg 機能性表示食品の対象範囲拡大を議論する消費者庁の積み残し課題検討会では3月、事業者団体からのヒアリングを行った。ただ、この際の消費者庁の姿勢が物議を醸している。ヒアリングに招いた関係者の発言を遮り、議事を主導したためだ。背景に消費者庁のどのような姿勢があるのか。

露骨な不快感

 「消費者庁はヒアリングに招く説明者にわざわざ手紙を出し、時間を作ってもらい検討会に招いているはず。にもかかわらず発言を遮るのは失礼。業界の話を聞いてやっているという雰囲気が露骨に出ていた」。3月15日に行われた第3回会合を傍聴した関係者は、こう感想を漏らす。まず会合を振り返る。

 当日は、業界4団体からヒアリングを実施。ただ、評判が悪かったのが健康食品産業協議会だ。協議会では昨年末、ビタミン等の過剰摂取に懸念を示した食品安全委員会の「いわゆる『健康食品』に関するメッセージ」に否定的な学識経験者を招き、これを否定した。このメッセージが範囲拡大に否定的な消費者サイドの拠り所の一つになっていたためだ。

 ただ、発言は30分を超過。消費者庁の川口康裕次長が「時間が押している」と不快感を示し、寺本民生座長が発言を打切り検討委員に陳謝する場面があった。空気を読まず延々と発言を続け、不興を買うだけに終わった協議会に「水掛け論に終わるだけ。検討会で話し合うテーマではない」(傍聴していた別の関係者)などあきれる傍聴者が少なくなかった。

発言を遮る

 ただ、少し視点を変えてみたい。協議会の評価はともかく、消費者庁自らヒアリングに招きながら、敬意を失した態度でこれを遮ることは適切といえるだろうか。

 検討会は2時間半を予定。各団体の持ち時間は20分、質疑応答は10分を予定していた。残りは30分。「15分は事務局(注・消費者庁)の説明時間。残り15分は産業界で使ってよいと言われ、協議会が発言時間を多めにもらった」(協議会関係者)という。もともと45分の持ち時間があったわけだ。

 加えて消費者庁から「メールで『なるべく時間内にお願いしたいが、多少時間を超過しても構いません』と言われていた」(同)という。実際の進行は、日本チェーンドラッグストア協会の終了時点で1時間が経過(=表)。こうしてみると、問題は議事進行にあり、結果的に割を食ったのが協議会だったとみることができる。傍聴者からも「適切に議事進行しなかった座長の問題であり、発言を遮るのは見当違い」との声が聞かれる。ただ、寺本座長が謝ったのは説明者ではなく、検討委員に対してだった。

"失笑事件"の構図

 思い出されるのは昨年6月、特商法改正を議論する消費者委員会で起こった読売新聞東京本社社長への"失笑事件"だ。

 当時、消費者委の会合に参考人として招かれた同社の山口寿一社長(日本新聞協会理事)の発言に、消費者サイドの委員が机に突っ伏して笑い、社長をバカにされた同社が消費者庁や消費者委員会に即日抗議。結果的に規制強化を見送る大きな騒動に発展した。身から出た錆とはいえ緊張感に欠ける態度に議論に臨んだことが失笑を招き、消費者委自らのつまらぬ驕りが消費者不在の議論を招いた。

 発言を笑ったものではないが、今回の事態にも「"失笑事件"に通じる驕り、同じ構図がある」と、指摘する声がある。

 ちなみにヒアリングに参加する説明者への依頼書は個別郵送ではなく、ヒアリングに招いた4人分、協議会にまとめて郵送されていた。そこにも消費者庁がヒアリングに向き合う姿勢の一端が表れているように感じる。

「結論ありき」か


 座長に委任された議事運営を差し置いて説明者の発言を遮り、議事を主導した点に「なんとも言えない」(食品表示企画課)というので、川口次長に質問書を送ったところ「説明時間は各委員20分ずつでお願いしていた。協議会はかなり超過していたので議事運営の観点から庶務担当する事務局から指摘させてもらった。協議会のヒアリングが十分行えず検討会を終了したので、後日事務局でヒアリングを行い、必要に応じて報告したい」と回答があった。

 協議会も「失礼とは思ったが、後日説明を聞いてもらい、抗議はしない意向」とする。ただ、ヒアリングは形骸化し、結論ありきで議論を急ぐ名ばかり検討会になっていないか。

 ヒアリングに向き合う消費者庁の姿勢について読売新聞にも感想を尋ねたが、本紙掲載までに回答は得られなかった。
③につづく、前回の①はこちら

消費者庁・強権路線の破綻① 制度を"無断"変更

 消費者の利益に叶う行政の実現を目指す消費者庁の役割だ。それは事業者ともども胸襟を開き、しっかり議論を重ねることで実現できるもの。だが、事業者を露骨に軽視する姿勢や、執行権限を笠に着た振る舞いなど、その姿勢に違和感を覚える事業者が少なくない。消費者庁の強権路線が破たんしつつある。

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 6-1.jpg機能性表示食品制度を巡り、消費者庁が行った「届出ガイドライン」の改定に業界が大混乱だ。制度に使える成分の制限につながるもの。事前に業界と調整なく変えたことに、複数の業界関係者から「無断改定」と怒りの声が上がる。安倍首相の肝煎りで始まった制度だが、規制観点からの運用に魅力は半減。成長戦略は期待された成果が得られない懸念がある。


ガイドは"法律"

 「寝耳に水。ガイドは制度にとっての"法律"。それを勝手に変えるのはおかしい」。新ガイド(=)に不満の声が後を絶たない。消費者庁は1月、改正を「製造固有記号等の説明会」で突然発表した。消費者団体の強い意向を受けたもの。食品表示企画課は、「事業者団体は"そんなことは言ってない"と言うかもしれないが、受け入れ可能か(非公式に)聞いた」(赤﨑暢彦課長)とするが、複数の団体関係者は当時「全く聞いてない」と否定。これが混乱を招いている。


2つの"ねじれ"


 改正で機能性関与成分として46通知の「専ら医薬品リスト」に収載される成分は使えない。問題の一つは、制度の開始にあたり、わざわざ「機能性表示食品は規制対象外」と通知を変えたのに結果的に通知の規制を受けるよう変えたこと。もう一つは「一般食品」で流通している成分が、機能性表示食品では使えなくなること。2つの"ねじれ"が生じる。

 懸念される成分は、リスト収載の「オリザノール(米由来)」、「グルタチオン(酵母由来)」、「S―アデノシルメチオニン(同、通称サミー)」、「タウリン(牡蠣、イカ等由来)」「1―デオキシノジリマイシン(桑の葉由来)」など。

 「タウリン」が分かりやすい。健食で「タウリン」と表記すると"薬と誤認する"として薬機法規制を受ける。けれど「イカ抽出物」とぼやかせば成分の強調にあたらず問題ない。だが、機能性表示食品は成分の特定が必要なため「タウリン」と書かざるを得ず、使えない可能性がある。「成分を単一成分で捉えるか、複合成分で構成するエキスを許容するかで"規制の有無"が変わる。その共通認識がないうちの改正は混乱を招く」「届出を準備していたが再チェックを余儀なくされた」との声があがる。

 現在、複合成分からなる「機能性関与成分の特定が難しい食品」の対象化も審議中。新ガイドはこの議論にも影響。消費者庁はそれほど重要な判断を"無断"で行った。


「サミー」の行方

 6-2.jpgすでに違反となる可能性のものもある。サミーを機能性関与成分とする「チアフル酵母」(=画像)だ。製品臨床で評価し、多額の投資が窺われる。だが突然の改正。届出たインマイライフは、「ガイド変更は"法改正"と同じ。施行前のものは該当しない。消費者庁から受理まで何の指摘もなく、改正後も連絡はない」(豊原龍太郎社長)と問題ないとの認識。消費者庁は「個別案件に答えられない」と口を閉ざす。

 そもそも、消費者庁は、安全性に係る事項としてリスト確認を求めるが、「リストは、必ずしも危険な成分を示すものではない。食品にも含まれる成分がある」(厚生労働省監視指導・麻薬対策課)。過去に食薬区分を判断した成分のみが収載された"例示"であり、「リストに載ってないから安全という判断もリストの趣旨と異なる」「あたかも危険な成分かのような誤解を生む可能性がある」との指摘がある。


説明責任果たさず

 変更の経緯を消費者庁は「もともと(昨年9月末の)届出の『確認事項』で示した。当たり前すぎて(記載がなかった)」とする。確かに「確認事項」には「医薬品成分でないこと」を確認せよとある。ただ、ガイド自体に記載はなかったものだ。また、リストは前段の厚労省の説明から分かるように医薬品にしか含むことを許されない成分を示すものでもない。ほかに、新ガイドの適用が施行以前の商品に及ぶか、業界側と調整を行ったかなどを聞いたが、「答えられない」の一点張りだった。

 厚労省は、「新制度は成分を特定するため『サミー』と書くが、そうなると薬と誤解される。一方で、制度は46通知の対象外。そこを踏まえどうするか判断してほしい」と要請。一方、改正に、日本OTC医薬品協会だけは「食品業界には『制度の後退』に映るが、食品で違反、新制度で合法なものが整理された」と支持している。 (②につづく

消費者庁、えがおに措置命令

消費者庁は3月30日、健康食品通販大手のえがおに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。ネット上のバナー広告からリンクしたランディングページ(LP)の一部で痩身効果を表示し、これが「優良誤認」にあたると判断された。えがおは昨年5月、今回の命令の対象となった黒酢商品の表示について、公正取引委員会の調査を受けて自主的に表示を見直していた。

対象となったのは、主力商品の「えがおの黒酢」。2013年3月から昨年5月末にかけて、展開していたLPの一部で「タンスの奥のジーンズが出せた」「人より効果が出にくい私。最初からアミノ酸を使ってたら...」などと表示。運動や食事制限を行わず、商品を摂取するだけで痩せられるかのように表示していた。

 消費者庁は「不実証広告規制」の規定に基づき、合理的根拠の提出を要求。えがおは、商品の主要成分などに関するデータなど根拠資料を提出したが、表示の裏付けとなる合理的根拠とは認められなかった。えがおは商品と同様の設計の黒酢食品を使ったヒト試験も行っている。ただ、試験は食品摂取と運動による機能を確認したもの。ウェブ表示は、運動を伴わない商品だけの機能のように受け取られると判断された。

 表示していた約2年半のウェブでの商品売上高は、1億1400万円。「えがおの黒酢」の売上高全体の約1%ほどにしか当たらない。措置命令の対象となったLPからの新規客の流入を踏まえると、問題となった広告による商品売上高はより小さなものになる。

 不当表示に至った原因については「ウェブ広告の管理体制が十分でなかった」(同社)とする。広告は、テレビと紙媒体を中心にウェブでも展開。ただ、ウェブ広告は複数のクリエイティブをスピーディーに効果検証できる強みを活かし、担当部門の責任で出稿を管理していた。より上部の会議体で可否を判断する紙やテレビと管理が異なっていた。

 えがおでは、公取委の九州事務所から調査を受けた5月以降、自主的に表示の見直しを実施。ウェブサイト上にお詫びを掲載していた。また、広告の管理体制強化を目的に専任の「コンプライアンス室」を発足。すべての広告表示を一元管理しチェックする体制を構築していた。全社員を対象にした勉強会も実施。景表法をはじめ表示関連法規や違反事例の研修に取り組んでいた。

 ここ数年の健食に対する取締り動向をみると、消費者庁の措置命令は明らかにダイエット対応の健食に偏っている。

ユーコー 措置命令巡りメーカー提訴も、「表示主体」巡る判断で企業間対立へ

 4月から景品表示法に課徴金制度が導入される。その中で、これまでよりいっそう深刻な問題として浮上するのが「表示主体者」を巡る問題だ。制度の対象ではないものの、1月末に措置命令を受けた雑貨通販のユーコーは、処分を巡り対象となった製品を製造した家電メーカーの丸隆と法廷闘争に発展しつつある。課徴金制度の導入を受け、これまで以上にさまざまなリスクへの対応が必要になる。

 課徴金制度では、3年を上限に対象商品等の売り上げの3%を課徴金として納めなければならない。課徴金額が150万円未満となる場合は対象にならない。

 1商品への依存度が高い単品通販の場合、課徴金額が高額になる可能性があり、事業の存続が危ぶまれる事態に発展しかねない。一方、多くの商品をラインアップする総合通販や雑貨通販の場合、単品通販よりリスクが大きいのが「表示主体者」を巡る問題だ。その判断は、これまで度々物議を醸してきた。

 過去には、JALUXの企画したレトルトカレーの産地表示を巡り、商品を扱って排除命令(現在の措置命令)を受けたセシールとベルーナが損害賠償を求める訴えを起こしている(07年、請求棄却で決着)。アパレル関連でも衣料品卸の八木通商の供給していたズボンを巡り、販売5社が八木通商とともに排除命令(同)を受けたケースがある。前者は、「卸元」が処分対象にはならず、後者は対象。ただ、いずれも販売者は、確認義務を怠ったとして処分された。

 景表法の性格上、判断がその都度分かれることは避けられない。だが、課徴金で「表示主体者」の問題はより深刻になる。

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091.jpg 1月末、消費者庁の措置命令を受けたユーコーは、これを巡るメーカーの対応を不服として提訴を検討している。措置命令の対象となった商品は家電メーカーの丸隆製の「PM2・5対応プラズマ空気清浄機」(税抜9980円)。2014年5月末から4カ月(広告表示は1カ月)で約2700万円を売り上げていた。ユーコーのケースは、制度導入前であり、金額も少額であるため課徴金の対象にはならない。だが、制度が始まれば、事業者間で対立に発展するリスクはより高まる。

 「表示主体者」は一義的に販売者とされるケースが多いものの、メーカーや卸の関与を示す証拠がある場合、その判断が変わる。ユーコーでは丸隆の「商品企画書」(=画像(上))などをもとに広告を制作。制作した広告も丸隆の担当社員と、当時の代表(現在の矢吹好永社長の父)の確認を得た上で掲載したとしており、広告の確認書面(=画像(下))に代表の記名もある。「家電製品の機能は、健康食品などと異なり専門性が高く、表示に対するメーカーの依存度が高い」(石田社長)というのが主張だ。

092.jpg 一方の丸隆は、「広告は通販会社のノウハウであり、出せる限りの資料は出した」(矢吹社長)と、主張は対立する。

 「商品企画書」は消費者庁も確認しており、その上で「表示主体者」をユーコーと認定している。民事であれ、メーカーの関与を示すにはより強い証拠が必要。ただ、石田社長は、「(責任の一端はあったと)謝罪があるべき」と、感情的なもつれから係争に発展しつつある。仮に"課徴金"が加われば、こうした対立はより増加することが予想される。

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 別のリスクもある。商品管理の問題だ。

 今回、措置命令の対象になった空気清浄機は、新聞広告で21畳の広さまで「PM2・5」や「防ダニ」、「除菌」、「抗ウィルス」、「花粉」「たばこ」に対応するかのように表現していた。だが実際、"21畳対応"のデータは、「PM2・5」に関する資料のみ。花粉などに関する機能は、丸隆にフィルターを納めていた村田製作所が5~10リットルの狭い空間内で行った試験データのみだった。このことが"表示のかい離"とみられた。

 ただ、現実的に販売者がすべての試験を行うのは難しい。「PM2・5」に対する機能を確認するテスト費用は「20万円前後」(矢吹社長)。ほかの試験を行った場合、製品分析を行う分析センターは、「たばこの消臭機能であれば、日本電機工業会が定めた規格があり10万円前後。ただ、花粉やウィルスは高度な設備が必要になるためうちでは受けてない」と話す。

 というのも、「花粉などは粒子が大きいため集じん機能を調べようとしても床に落ちてしまう。どういった試験環境でやれば空気中に漂わせることができるか難しい」(同)ためだ。仮にやったとしても「花粉」など各試験に15~20万円。商品企画書やユーコーの広告に表示された性能を確認しようとすると100~150万円ほどの費用が必要になる計算になる。多くのトライアル商品を回しつつ事業運営する中では現実的な投資とはいえない。

 とはいえ、一定レベルで機能を表示して売れ筋を見極めなければ、追加投資の判断が行えないジレンマを抱えることになる。今後事業者は、課徴金を意識しつつ、多くの商品と向き合うことを迫られる。

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 一方、ユーコーの処分に行政のある執行担当官は、内容の是非は別として「社会性がない」と指摘する。販売期間はわずか1カ月、さらに数年前の広告を今更ながら引っ張り出してきて処分しているためだ。今後も行政は「表示主体者」で難しい判断を迫られる。ただ、課徴金は事業者に大きな負担を強いるもの。行政も運用に対する説明責任と社会へのメッセージ性が問われることになる。

村田園  処分取消し求め提訴へ、原材料表記巡る措置命令で

 6-1.jpg消費者庁と公正取引委員会事務総局九州事務所は3月10日、お茶の通販を行う村田園に対し、景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)を下した。販売するお茶の表示で原材料があたかも日本産であるかのように表示。一方、村田園は、命令の内容を不服として処分取り消しを求める訴訟を提起する予定としている。

 村田園は、ホームページで「一括表示の原材料表記はJAS法を順守して適切なパッケージ表記に努めた」「原材料原産地もお客様から問い合わせがあった場合は包み隠さずお答えした」などと説明。措置命令については「法的に対処するべく検討している」としていた。

 措置命令に不服がある場合、事業者は、行政不服審査法に基づき、処分から60日以内に異議申し立てを行える。また、行政事件訴訟法に基づき、処分から半年以内であれば処分取り消しを求めて提訴できる。

 処分の対象になったのは、「容器包装」の表示。商品は、通販等で展開する主力商品「村田園万能茶(選/粋)400グラム入り」(=㊨画像) など4商品。「阿蘇の大地の恵み」「どくだみ、柿の葉、とうきび、はと麦、甜茶、くま笹、あまちゃづる......」などの記載とともに、日本の山里を思わせる風 景のイラストを記載することによってあたかも原材料が日本産であるかのように表示していた。実際は、「大麦」や「どくだみ」の一部以外の原材料は外国産 だった。

 6-2.jpg通販や店頭販売で展開。2009年7月から昨年12月頃までこうした表示を行っていた。期間内の売上高は把握できていないが、 卸で展開する「大阿蘇万能茶(選/粋)400グラム入り」と合せ、4商品の1年間の売上高は10億7000万円(14年5月から昨年4月)だった。通販売 上高がおおよそ5割を占める。民間信用調査機関の調べによると、村田園の売上高(14年4月期)は、前年比0・2%減の16億3900万円だった。

 現行法では、加工食品について、基本的には原料原産地を表示する義務はない。加工食品が輸入品であれば原産国の表示が必要になる。

 食品表示法では、複数の品目を指定して、加工食品でも原料原産地の表示を求めている。「緑茶」も対象品目だが、今回の商品は、「緑茶」でないため食品表示法上は対象になっていない。

  村田園は5月初旬をめどに新パッケージの商品の販売を始める考え。措置命令の内容に不満があるものの、結果的に顧客に誤認を与える可能性があるという指摘 を受けたとして、ホームページにお詫びを掲載している。今回の件について、「現在係争中のため、裁判所の判断を待って適切な対応を取る予定。ただ、お客様 に誤認を与える可能性があるという消費者庁からの疑義の提起があったことを真摯に受け止め、現在、パッケージの変更に着手している」(同社)とした。


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