Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

【消費者庁・消費者意識基本調査】 再配達削減で9割が「日時指定」

 6-1.jpg消費者庁は6月9日に「平成27年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは9割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答したのは1割にとどまった。

 「消費者意識基本調査」では、宅配の受け取りについての調査を実施。再配達削減のためにできることとして89・7%が、「配達日時を指定する」と回答した。また「在宅確認のための直線の配送通知があれば利用する」が39・9%、「都合が悪くなった場合に変更の連絡をする」が39・4%とそれぞれ4割に上った。

 このほか、「コンビニや駅、配送センターでの受け取りを利用する」が20・5%、「1回の配達で受け取った場合に、料金を安くするなど特典があれば気を付ける」が20・1%と続いた。ただ、2・5%が「協力できる取り組みはない」と回答している。

 あわせて、配送頻度を増やす「即日配送」や「送料無料」についての意識も調査。「追加料金がかかるなら最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と60・8%が回答した。最速のタイミングの受け取りについて32・8%が「品目や状況で使い分けたい」、5・4%が「追加料金がかかっても利用したい」とした。



 消費者庁は、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品などの「保健機能食品」についても調査。制度について「知っていた」とするのが、トクホは46・5%で、栄養機能食品が20・8%、機能性表示食品が10・5%。「聞いたことがあるが分からない」はトクホが39・8%、栄養機能食品が43・6%、機能性表示食品が38・7%でそれぞれ約4割。「知らなかった」とするのは、機能性表示食品が49・4%、栄養機能食品が34・4%、トクホが13・3%だった。

 「知っていた」と「聞いたことがあるがわからない」と回答した人のうち、半年間の摂取経験が「ある」としたのはトクホが68・5%で、このうち11%が継続的に摂取しているとした。栄養機能食品ついて半年間で摂取経験が「ある」としたのは59・7%で、このうち継続的に摂取しているのは7・2%だった。「機能性表示食品」は44・5%で半年間に摂取経験が「ある」とし、このうち3・3%が継続的に摂取していると回答した。



 消費者庁は政策ニーズを把握し企画立案に生かすため、日常生活における意識や行動、消費者トラブルを調査した。有効回答数は6513人。性別は男性が46・8%で、女性が53・2%。調査期間は昨年11月5日~同月29日で、新情報センターが行った。

東京都、2015年度消費生活相談 健食ECの相談急増

東京都が健康食品のネット販売に対する警戒を強めている。6月6日に都が公表した「2015年度消費生活相談」では、ネット取引で健食に関する相談が最も多く、前年度比2・4倍に増えた。中でも10代の未成年者からの相談が同3・9倍に急増。「未成年者への健食の販売に問題意識を持っている」(東京都)としている。

 都の消費生活相談センターに寄せられた相談件数は同1・1%減の12万7646件となり、前年から減少している。ただ、「インターネット取引」の占める割合は同5・3%増の3万5924件。約3割を占め、過去最高だった。

 中でも、都が注視するのは健食に関する相談の増加。前年の357件から839件(年齢が不明なものを除く、不明者を含む相談件数は899件)に増加している。年代別では、「10代」が27件から104件と同3・9倍に急増。「20~30代」も同91%増の342件、「40~50代」が163%増の342件、「60代以上」が122%増の69件といずれも大きく増加している。

 問題視するのは、SNSなどを使って未成年者にアプローチする「お試しサプリ」。"モニターコース初回100円お試し"などの表示でダイエットサプリを購入したものの、「実際は定期購入になっており、1万円の高額商品を買わされた。販売会社に解約を申し出ても『規定回数に達していない』と拒否された」といった相談事例が多いという。

 一方、高齢者の健食に関する相談は減少傾向にある。60歳以上の高齢者からの相談は同1・1%減の約3万8000件で全体の約3割を占めた。ただ、商品では13年度に2366件で1位だった健食が14年度には745件。15年度は931件と増加に転じたものの、減少傾向にある。

 「インターネット取引」における商品別の相談は、「健康食品」が899件でトップ。以下「紳士・婦人用バッグ」(前年度比約33%減の372件)、「運動靴」(同約38%減の309件)、「靴」(同約43%減の258件)、「基礎化粧品」(前年度ランク外、231件)などと続く。

 健康食品は、けがや病気との関係が疑われる危害件数でもトップだった。危害件数自体は13年度をピークに減少傾向にあり、15年度は1743件。ただ、商品別では「健康食品」が最も多く前年度の52件から130件に増加。「美容医療」は同172件から110件、「エステ」は同102件から106件、「基礎化粧品」は同78件から67件と推移した。化粧品はほかに「頭髪用化粧品」が同32件から23件、「その他化粧品」が同23件から33件となった。

 契約形態では、ネット以外の「店舗購入など」が同3・4%減の約9万2000件。店舗購入で相談の多かった商品・役務は、賃貸アパート(7189件)やインターネット接続回線(3771件)。健食に関する相談は、同19%増の1492件だった。

 「インターネット取引」のうち、「ネットオークション」に関わる相談は、約3%(1017件)に留まった。ただ"連絡先が分からない""商品が届かない"など「詐欺的なインターネット通販」の割合は、約1万件(約14%)。前年度より減少したものの、13年度以降、急増して高止まりの傾向にある。

積み残し課題検討会 現行制度の不満噴出で「範囲拡大」議論足踏み

 機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を議論する消費者庁の積み残し課題検討会では、「機能性関与成分が不明確な食品」の取扱いを議論した。ただ、消費者、学術サイドの委員からは現制度に対する問題点が噴出。改善を求める声が多数で、範囲拡大の議論は足踏みしている。

 5月26日の第5回会合では、合田幸広委員が、「機能性関与成分」の定義を整理することを求めた。すでに届出されている商品の中にも「機能性関与成分が不明確な食品」に類するものがあると考えられるため。これに「(現制度に)問題残っているのにさらに範囲を広げるのは時期尚早」(赤松利恵委員)など消費者サイドの委員も同調した。

 事後チェック制度に対する問題点も指摘された。「機能性関与成分がきちんと入っているか、第三者が確認できる分析法が担保されているかが重要」(梅垣敬三委員)、「成分が不明確な食品で果たして客観的に検証できるか」(佐々木敏委員)など、製品の分析法が非開示であることを指摘。「分析法が公開されないのは事後チェックとして欠陥がある」(森田満樹委員)、「品質担保の観点で分析法が確立した上で(成分が不明確な食品など)次の議論にいくべき」(山本万里委員)など多くの委員が現制度の改善を求めた。

 検討会の発足当初、消費者庁は、現制度の問題点について「あくまで意見聴取のみ」(赤﨑暢彦食品表示企画課課長)としていた。ただ、結果的に現制度への不満から範囲拡大に「時期尚早」との見方が広がっている。

現行制度の検証事業結果も報告

 検討会では、消費者庁による機能性表示食品の検証事業の結果も報告された。
 一つは「システマティックレビュー(SR)」の検証事業。昨年10月までに届出が公表された122件のうち、51件について、「『PRISMA(プリズマ)声明』との整合性」や「論文検索の適正性」「科学的根拠の評価の適正性」などを検証した。

 消費者庁では近く詳細を公表。問題のあるものがあることからSRの適正な記載方法に関する留意点をまとめ、質の向上を図る。

 「機能性関与成分」に関する検証事業も行われた。届出の質の向上と事後監視を行うために必要な課題の整理を目的とするもの。機能性関与成分の分析方法の問題点や機能性関与成分含有量の検証を行う調査は、昨年9月末までに届出された146件の164成分を対象に実施。定性確認が困難なものが27件(16%)、届出情報が不十分で定量確認の方法を第三者が自分で調べる必要があるものが47件(29%)あった。消費者庁は届出情報が不十分である場合は追加資料を求めることを検討する。

 「買上調査」も行った。機能性関与成分含有量を分析し、表示の妥当性を調べるもの。17件を調べたが、同一製品でも含有量にばらつきが多いなど品質の問題があった。届出の分析法の記載の修正を求めることを検討する。

 第5回検討会では、消費者庁による検証結果の報告もあり、委員による現制度への問題点の指摘に拍車がかかった。
《通

国民生活センター、失禁パンツをテスト、「吸収量」表示で改善要望

6-1.jpg
国民生活センターは5月19日に、失禁パンツの商品テスト結果を公表した。12銘柄を調査した結果、広告に記載している吸収量よりも大幅に少ない量で外側の衣服までしみ出す可能性があることが分かった。消費者庁に対し、景品表示法上の問題があるとして指導するよう求めた。過去に、失禁パンツの「吸収量」表示ついて景品表示法の措置命令が下されていた。通販での取り扱いが多く、商品テストの影響がありそうだ。

商品テストは複数の消費者センターの商品テスト依頼行ったもの。2002年に失禁パンツに関する商品テストを実施して以降も、年間数件の依頼があったという。

 失禁パンツに関する消費者相談件数は2011年度以降156件。購入形態は「通販」が131件で84%を占め、店頭が10件で6・4%。相談内容は吸水性や肌触り、返品に関するものが多かった。相談のピークは失禁パンツで措置命令が出た14年度で49件。15年度は29件と減少したが、商品に起因する相談があり、表示が分かりにくいことなどを踏まえてテストを行うことにした。

 商品テストは12銘柄を対象に実施。立位では吸収量の表示があった6銘柄で表示量以下の量でしみ出し、3銘柄で表示量までしみ出さない個体があった。吸収量表示がない3銘柄でも10~35ミリリットルでしみ出した。洗濯を繰り返すと新品よりも少量でしみ出した。

 座位でのテストでは、しみ出さない個体があった3銘柄と表示吸収量のない3銘柄を対象に実施した。3銘柄が表示吸収量よりも少ない量で染み出した。表示吸収量の表示がない銘柄は立位より少ない量で染み出した。

 失禁パンツを扱う事業者は今回の商品テストについて、「『吸収量』の表示がターゲットになったのではないか」と指摘する。テスト対象の9銘柄で商品包装やサイト上に「吸収量」を表示。さらに、参考品におむつ型紙パンツなどを選んだ。

 失禁パンツを巡っては2014年に消費者庁が新光通販に対して措置命令を下した。表示された吸収量を下回る量で尿が漏れ出すとして景品表示法違反にあたるとされた。これ以降、各社で「吸水量」の表示を見直し、失禁の程度を示す「軽失禁」や「軽度の尿失禁」などの表示に変更する動きが広がっていた。

 先の事業者は「表示の変更を決める前に、商品を媒体に掲載することが決まった。変更前の商品が一部で販売されており、これがテストの対象になった」という。通販向け卸を行う別の事業者は「パンフレットでは失禁の程度の説明に変えたが、通販サイトでは『吸収量』を勝手に表示する取引先がある」とした。

JADMA調査15年度通販市場  1.6%増の1兆5626億円

 
6-1.jpg
 日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約140社の2015年度(15年4月~16年3月)の総売上高は前年同期比1・6%増の1兆5626億8300万円だった(=表参照)。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったことから前年を上回った。



カテゴリー別に見ると「衣料品」が同6・9%減の3042億1700万円となり、4月を除いたすべての月でマイナスとなるなど全カテゴリーの中で最も減少。「家庭用品」は同5・7%減の2316億9000万円で、6~7月を除いてマイナスだった。

  「雑貨」全体は同8・1%増の6956億5000万円。すべての月でプラスとなり、二桁成長も4回記録するなど好調に推移した。このうち、「文具・事務用 品」は同12・8%増の2999億6600万円で、年間を通じてすべての月でプラス成長。12月以外のすべてで二ケタ成長を記録するなど好調に推移し、全 カテゴリーの中でも最大の増加率となっている。「化粧品」は同6・9%増の1891億9200万円で、同じくすべての月でプラスとなった。両項目を除いた 「雑貨」は同2・9%増の2065億4200万円だった。

 「食料品」全体は同3・8%増の2647億8900万円と好調に推移。このうち、「健康食品」は同3・6%増の1897億2500万円で、すべての月でプラスとなった。健食以外の「食料品」は同4・3%増の750億6400万円だった。

 「通信教育・サービス」は同6・9%減の366億100万円となり、「衣料品」と並び、全カテゴリーの中で最も減少。2、3月は16%以上のマイナスを連続で記録するなど低調だった。「その他」は同7・8%増の297億3600万円だった。


3月は2・4%増

 なお、2016年3月度(単月)の主要140社の通販総売上高は、前年同月比2・4%増の1356億9100万円だった。「通信教育・サービス」「衣料品」などが低調だったものの、「雑貨」が好調だったことにより全体ではプラスとなっている。

 項目別に見ると、「衣料品」が同8・1%減、「家庭用品」が同5・5%減。「雑貨」全体は同11・1%増、このうち「文具・事務用品」は同12・6%増で全項目の中で最も増加した。「化粧品」は同8・0%増で、両項目を除いた「雑貨」は同12・1%増だった。

  「食料品」全体は同0・6%増で、このうち「健康食品」は同2・2%増、健食以外の「食料品」は同4・9%減。「通信教育・サービス」は同16・1%減と なり全項目を通じて最も減少。「その他」は同10・6%増だった。また、1社当たりの平均受注件数は8万1062件(回答107社)だった。

Continue reading

< 3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ