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消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火

 手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫(みずくら)孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁にも飛び火しつつある。

国会質疑「ジャパンライフ」登場 

 「(15年には)当時の課長補佐がジャパンライフに天下りした。小さな省庁であるにも関わらずこれまで2件。過去には長官自らも、もろに違法な天下りをした」。2月7日の衆院予算委員会の集中審議では、民進党の井坂信彦議員がジャパンライフの実名を挙げ、この問題を追及した。役所と企業の癒着構造を問題視。「取締りの見逃しにつながり、国民からの信頼もゆらぐ」と、刑事罰強化を求めた。

 白日のもとに晒された消費者庁による天下り問題。「一般論として問題だが国会で追及の動きはなくおおやけに対応できない」(日本維新の会・吉田豊史議員)、「政官業癒着の典型。消費者庁は国民に見える対応が問われる」(日本共産党・梅村さえこ議員)。問題意識を持ちつつ野党各党が静観する中、名乗りをあげたのが民進党だ。ということなので、本人にもコメントを求めてみた。

「規制の公平性が保てない」

 「文科省でも補助金を巡り省庁と受け入れ側の癒着が問題になった。受け入れないとひどい目にあう」(井坂議員)。消費者庁も水庫氏がジャパンライフには行政指導(当時)で対処した一方、「顧問にどう?」との要求に応じていない企業には行政処分を下している。天下り要求との因果関係は不明だが「(その後の行政処分も)ジャパンライフが該当事業を手じまいして儲けた後のタイミング。これでは規制の公平性が保てない」(同)と指摘する。

 水庫氏による天下り要求と同タイミングで処分を受けた企業からも「うちに要求はないが執行権限を振りかざしてひどい」といった声が上がっていた。

「他省庁より利益相反強い」

 衆院の消費者問題特別委に所属する大西健介議員も「ほかの役所との違いは"消費者の側"に立つ省庁であること。にもかかわらず業界側に天下るのは他省庁より利益相反の意味合いが強い」「消費者庁は歴史が浅い。新しい制度や規制に乗っかり天下り先を開拓している感がある」とその悪質性を指摘する。

 大西議員は、党の筆頭政調副会長として複数の政調副会長をまとめる要職にある。「(国会の)各委員会で情報収集しているところ。消費者庁の問題もやりたい」と追及の構えを見せている。

根が深い消費者庁の天下り問題

 ジャパンライフの会社案内は、商品カタログとともに店舗で配られていた。顧問には元通商産業大臣秘書や元内閣府大臣官房長も名を連ねる。これら顧問の存在は消費者から信用を得る権威づけになっていただろう。「本来、消費者の立場に立って執行しなければならない消費者庁が高齢者の高額契約に手を貸した」(元行政職員)と言われても仕方がない。
 
 懸念は政府による全府省庁を対象にした天下り調査だ。「政府は省庁単位で調査するが、(経産出身の水庫氏は)消費者庁出向時代に要求し、戻った後天下りした。省庁単位では天下り実態が浮上しない」(井坂議員)と消費者庁の特性に絡む問題を指摘する。他省庁からの寄合所帯で構成する点を隠れ蓑に要求されていた可能性もあり、問題の根は深い。

 民進党はマルチと妙な縁がある。旧民主党時代の08年、前田雄吉元議員によるマルチ擁護・献金報道で党勢の後退を余儀なくされたことだ。前田氏は今も永田町周辺で目撃されており、「今も政治活動をされている」(民進党議員)という。本紙掲載までにコメントは得られなかったが、マルチでこうむった汚点を徹底追及ですすげるか注目される。(おわり)

消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り

 一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。

容易な認定に1年半要したワケ

 水庫(みずくら)孝夫氏は、通商産業省(現経済産業省)に入省後、割賦販売法などを担当。09年に消費者庁に出向し、家庭用品品質表示法、特商法、預託法を担当した。庁内では取引対策、表示対策、消費者安全の3課を渡り歩く。15年に定年退職後、経済産業省で再任用。この年の6月末、同省を退職してジャパンライフの顧問に就任している。

 消費者庁がこの事実に直面したのは同年9月、ジャパンライフへの立入検査を行った時だ。だが、再就職等監視委員会に報告後も自ら違反を認定できず、監視委が認定するに至っている。

 軽微な違反で認定が容易であったにもかかわらず、立入検査から処分に1年半もの時間を要したことも問題だ。ジャパンライフの担当者の話からは、水庫氏との顧問契約は昨年7月までであったことが明らかになっている。処分はその年の12月。かつての同僚が所属する企業に厳しい態度で臨んだ、というより所属の痕跡が消えた後、処分したと見るのが自然だろう。

起こるべくして起こった天下り

 なぜ、天下りは起こったのか。09年に創設した消費者庁は他省庁に比べまだ歴史も浅く、外郭団体も少ない。認定する権限を持つ組織といえば、適格消費者団体が思い浮かぶ程度だが、「多くの団体は手弁当で消費者問題に取り組む。天下りするうま味はまったくない」(行政職員OB)という状況。であれば、「強力な執行権限を背景に業界側に、と考えたのではないか」(同)という見方もある。いわば起こるべくして起こった天下りと言える。

 水庫氏と面識のある業界関係者も「事業者が問題起こすと呼び出して"あんじょうやって"と注意するような古いタイプの役人。悪く言えば、そこで恩を売ってということもあったかもしれない」と、その人物像を語る。ある会社の事件調査で会った際に「"僕もそろそろ定年でね"が口グセ。年齢のこと言ってんだ、と理解したけど、スネに傷持つ会社なら考えるよね」と振り返ることからも、執行権限を背景に再就職先を探っていた様子が窺える。

憔悴する消費者関係者

 「(水庫さんは)苦労人だが山田(正人)課長(当時、14年7月から15年8月)の時に言うべきだった。でも、(消費者庁に読売新聞が抗議した失笑騒動で)飛ばされたのか分からないがいなくなってしまった。その後着任した桜町(道雄)課長(15年8月~昨年6月)はこの問題を見て見ぬふり。だから消費者庁の怠慢。けれどジャパンライフも問題のある企業だしどうしたらいいか分からなかった」。消費者サイドの関係者は、疲れた表情でこう話す。

 消費者問題に関心を持つ者にとって、09年の消費者庁創設は悲願といえるもの。「これで消費者行政が変わる」(前出の関係者)と純粋な思いで期待していただけに、その落胆ぶりは大きい。

 消費者視点に立った行政の実現を願う者を憔悴させながら、消費者庁はこの問題を避け続けている。当事者の取引対策課は、かつての課長補佐の天下りに「人事課に聞いて」の一点張り。人事課も「違反者と再就職先は公表できない」と口を閉ざす。

 消費者庁の監視をその役割とする消費者委員会にも尋ねたが、「人事問題は毛色が異なる。対応はあくまで消費者問題に対する施策の方向性まで。取り上げるのは難しい」と追及しない。

 だが、規制官庁による天下り問題は、消費者視点に立った行政の実現に関わる重要な問題。消費者行政に関わる関係者がふがいない対応に終始する中、再燃した天下り問題の厳しい目は消費者庁にも向けられようとしている。(つづく)

消費者庁 「悠香」関連会社のXenaに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認

 消費者庁は2月2日、化粧品通販を行うXena(=ジーナ)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「15年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」(同社)としており、通販で豊富な知見を持つ悠香のノウハウを、コンプライアンスの面では活かせなかった。

 悠香の中山慶一郎社長が個人で出資して立ち上げた会社で資本関係はない。悠香と業務上の取引はあるが詳細は公表していない。

 不当表示の指摘を受けたのは、主力商品「VCソープ」。14年10月から15年10月の1年間で約31万個を販売し、3億5000万円を売り上げていた。総売上高は公表していない。

 広告は15年2月から12月にかけて展開。「VCソープ」について「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」「長年の肌悩み、あきらめる前に!」などシミを解消したり軽減できるかのように表示していた。

 消費者庁では「不実証広告規制」に基づき合理的根拠を要求。ジーナは配合成分表やメラニンと角質の関係に関する一般的な所見を示す論文、原料に使う「カムカム」という果実がビタミンが豊富であることを示す資料、ヒト試験の結果が提出したが、根拠とは認められなかった。

 消費者庁は「ヒト試験の内容は洗顔から60分後、シミの様子が変化したことを示したもの。ただ、特定の日の1回の試験結果。角層の汚れを落とすだけ洗顔で解消できない」とし、優良誤認にあたるとした。

 有利誤認も指摘している。新聞社の情報誌で「期間限定!15年○月○日まで」「今だけ!半額!」と表示した上で「初回半額1個990円」と表示。あたかも広告に記載した期限のみ半額で購入できるかのように表示していた。実際は15年2月から12月にかけて、商品を初めて購入する顧客に通販事価格の半額で販売する広告を継続的に展開していた。

 ジーナは、「顧客に対して心配をかけて申し訳ない。指摘を受けた掲載時期以降、昨年2月からは広告を改善した」としている。今後、コンプライアンス強化に向けて「コンプライアンス推進室」を設置。広告の社内審査や第三者機関による表現のチェックを「今まで以上に積極的に行っていく」(同社)としている。ホームページにおけるお詫び文掲載や社告による周知のほか、直接、顧客に今回の措置命令を伝える方法も検討する。

ヤマト運輸  信書とEMSの制度見直しを提起

 ヤマト運輸は1月27日、信書と国際スピード郵便(EMS)の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。2015年11月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇などの問題点を挙げるとともに意見募集を行っている。定義が曖昧とし送り主も処罰リスクのある信書では「外形基準」を採用して罰則規定を見直すこと、税関や検疫などで優遇されるEMSは信書以外の荷物でユニバーサルサービス適用を廃止した上で通関と検疫の簡素化を見直すことを訴えている。

 信書に関しては「問題は放置されたまま」というのがヤマト運輸の見解。「内容基準」のため、同じ文書でも送付する状況や文面のわずかな違いにより、信書に該当したりしなかったりという点が問題という。このような曖昧な制度である上に、郵便や信書便以外で信書を送った場合には運送事業者だけでなく送り主も罰せられる点の理不尽さを訴え、送り主への罰則を廃止すべきとしている。

 日本郵便が昨年10月に法人対象だった小さな荷物用のメール便の一種「ゆうパケット」を個人向けにも発売したが、ヤマト運輸は同サービスが郵便ポストへ差し出すことができることから、利用者が信書を送れるものと誤認することを懸念している。このことからも送り主への罰則規定は廃止するべきで、さらにゆうパケットのような荷物を運ぶサービスを郵便ポストで引き受けるべきではないとの見解を示している。

 またヤマト運輸は15年3月末にメール便「クロネコメール便」を廃止したが、その後に日本郵便がいくつかのサービスに関し値上げしたことに触れている。昨年6月に大口利用の区分郵便の割引率引き下げ、同月のEMSの一部料金の値上げがあったほか、今年6月にハガキや一部定形外郵便物、メール便「ゆうメール」の値上げを予定している。ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止することがなかったならば(公平・公正な競争があったら)、据え置かれた可能性があったと見ている。

 このほか信書に関しては日本郵便の「レターパック」や「スマートレター」などは信書と非信書も送れるサービスとして販売されているが、貨物市場を侵食して民間の競争を妨げるものと懸念を示している。

 一方、EMSについては、諸外国でユニバーサルサービスとして除外されているという。それにもかかわらず日本ではユニバーサルサービスと位置け、航空機からの荷卸し時における優先取り扱い、通関・検疫などでの一般貨物と異なる簡易な取扱いといった優位な状況にあるとしている。

 インターネットの普及により越境通販が拡大し、中国の通販商品の輸送手段としてEMSの利用が多くを占め、さらに13年からは生鮮食品などを輸送する「クールEMS」も登場している。本来、個人向けサービス(総務省の09年の見解)であるはずのEMSが商業貨物での利用が拡大・増加していることにより、民間事業者の提供する国際小口輸送サービスと競合する状況になっていると訴えている。そこでEMSの利用実態をしっかりと調査・把握した上でコ草的な貨物市場のイコール・フィッティングを確保するために、EMSを郵便事業の範疇でなく貨物運送事業の対象としユニバーサルサービスから除外するよう見直すべきとしている。

 またEMSの簡易な通関手続きなどが不正薬物やコピー商品の流入を助長していること、未知の最近や病原菌が国内に持ち込まれる危険もあることなども問題点としてあげている。

消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に

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 文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。

ジャパンライフの顧問に

 「水庫(みずくら)先生に顧問になっていただき、アドバイスをいただいていました。けれど昨年7月に契約を終えています」。こう話すのは昨年12月、消費者庁から特定商取引法と預託法で業務停止命令を受けたジャパンライフ(本社・東京都千代田区、山口ひろみ社長)の担当者だ。

 "先生"というと教授や医師、議員をイメージするが、この担当者が言う「水庫先生」はそのいずれにも当たらない。かつて消費者庁取引対策課で特商法の執行を担っていた水庫孝夫氏のこと。2012年に名刺交換した行政関係筋によると当時の肩書きは同課の課長補佐(電子メール広告担当)兼消費者取引対策官となっている。09年、経済産業省から消費者庁に移り、特商法や預託法を専門としていた。

 通販業界では馴染みのない会社だが、ジャパンライフは訪問販売・MLM(連鎖販売取引)では知られた会社。会長の山口隆祥氏は、マルチ商法が社会問題化した75年、APOジャパン、ホリデイマジックなどと並び"三大マルチ"と呼ばれたジェッカーチェーンの社長として国会に参考人として招致されたこともある人物だ。

軽すぎる業務停止命令

 ジャパンライフは、磁気治療器を数百万円前後で販売した後いったん預かり、第三者へのレンタル料から毎月数%の利益を還元する「レンタルオーナー制度」などを訪販やMLMで展開。昨年12月、その勧誘行為の違法性が認定され、消費者庁から3カ月の一部業務停止命令(勧誘、契約締結など)を言い渡された。

 消費者庁がかつての同僚が天下りした企業に厳しい態度で臨んだ、となれば"あっぱれ"ともなろう。だが、事情は少々異なる。専門紙記者が明かす。

 「昨今、問題となる勧誘が多い訪販・MLMには9カ月、1年といった厳しい業務停止期間で臨むケースが増えている。ジャパンライフは消費生活センターに寄せられていた相談件数も多く、契約者も高齢者が大半を占める。契約額も数千万から億単位に上るものがあった。にもかかわらず業務停止期間はわずか3カ月だった」。

 違反認定した行為も特商法や預託法の「勧誘目的の不明示」「概要書面の交付義務違反」のみ。「下から数えた方が早い軽い違反。なのに処分にかかった時間は15年9月の立入検査から約1年半。しかもジャパンライフは業務停止を受けた事業をすでに行っていない」(別の消費者庁詰め記者)というのだ。

 当のジャパンライフも「停止を受けた事業は昨年9月末、すべてやめて店舗展開に切りかえている。密告じゃないけど、すでに終わった行為で処分された。だから今も全国に78ある営業所で販売は続けていますよ」(前出の担当者)というから驚きだ。痛くもかゆくもないわけだ。
 消費者庁は立入検査後の15年10月、再就職等監視委員会に元職員の国家公務員法違反の疑いがあることを報告している。だが、違反を認定できず、昨年3月、監視委が違反の事実を公表。監視委は「利害が見えやすく確信犯的。求職を伺わせる十分な証拠を入手しながら積極的に解明しなかった」とその対応を批判している。

 強大な権限を持つ規制官庁でありながら、元職員がいたために3カ月の処分でお茶を濁したとすれば「身内に甘い」(前出の記者)との批判も当然だろう。(つづく)

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