Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

KC's 「しじみ習慣」と協議終了、15年から5回の表示改善を確認

 適格消費者団体の消費者支援機構関西(=KC's)が佐々木食品工業が通販で販売する健康食品「しじみ習慣」の広告表示見直しを求めていた問題で、KC'sは同社に対する申し入れの協議を終了した。景品表示法の観点から問題視する表現が改善されたと判断した。1月26日、消費者庁が公表した。

 KC'sは2015年末以降、「しじみ習慣」をめぐり、「問い合わせ」や「要請」など計5回に渡り表示の見直しを求めていた。

 15年12月には、機能性表示食品やトクホ、医薬品でないにもかかわらず、「休肝日の代わりにしじみ習慣」などと表示することが景表法の優良誤認にあたると指摘。16年3月には、「しじみ習慣」一粒あたりのしじみ含有量を明らかにしていないにもかかわらず、「ギュッと凝縮した」「超凝縮」などと表示することが景表法の優良誤認にあたると指摘していた。

 こうした指摘を受け、佐々木食品工業は、ウェブサイトで「しじみ習慣」が休肝日の代わりになるような表記を行わず、過去の広告バナーやランディングページにある同様の表記も削除することを決めた。「超凝縮」の「超」といった表記の使用も差し控えることをKC's側に回答した。

 一方、KC'sは昨年1月、「飲んだ翌朝シャキッ!元気に1日を過ごせる」といった表示が飲酒をしても身体への負担が軽減される効果があるかのように受け取れるとして改めて景表法の優良誤認にあたると指摘。見直しを求めた。

 佐々木食品工業は、優良誤認にあたらないとの見解を示すも一部表示を変更。ただ、KC'sは以降も監視を続け、昨年8月には、公式ツイッターで「しじみ習慣」と飲酒を関連づける表示が残っているとして削除を求めた。

 佐々木食品工業は、ツイッターで「お酒飲む方、投票お願いします。飲んだ翌日、グッタリ感じる時はありますか?翌日シャキッとしじみの力」「あけましておめでとうございます。お酒好きの方や健康に気をつけたい方に無料でプレゼント中です」などと表示。指摘を受け、ツイッター表記もすべて削除した。

 KC'sは12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の販売で景表法の処分を受けた企業に対しても、返金状況を確認する「問い合わせ」を行っている(本紙1639号既報)。

特定適格団体 「葛の花」処分企業に質問書、損害賠償求め提訴視野か

 景品表示法に基づく措置命令に対し、新たなリスクが浮上している。処分企業の商品の購入者に代わり、消費者団体が損害賠償を求める訴訟を起こす可能性が出てきたためだ。提訴の根拠法令は、消費者契約法。企業は、景表法に基づく「課徴金」、消契法に基づく「返金(契約無効)」と二重に責めを負わされかねない。

 特定適格消費者団体(以下、特定適格)の消費者支援機構関西(=KC's、事務局・大阪市中央区、榎彰徳理事長)は12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の表示で処分を受けた企業に返金状況を確認する「問い合わせ」を行った。特定適格に認められた財産被害回復を求める損害賠償請求訴訟の提訴を視野にいれたものとみられる。

 回答期限は、1月23日。複数の関係者の確認がとれており、全社に送付された可能性が高い。KC'sは、「現時点で公表していないので何とも言えない」としている(昨年12月26日時点)。

 「問い合わせ」では、広告表示が景表法の「優良誤認」で違法認定されたことを前提に、消契法上の「重要事実の不実告知」(第4条第1項1号)にもあたると指摘。その上で、「葛の花」に「表示のような痩身効果があると認識しているか」「認識している場合の根拠資料の開示」「消費者への処分内容の通知の有無や通知方法」といった質問の回答を求めている。

 消契法における違法認定の妥当性は、昨年1月、最高裁判決のあったサン・クロレラ販売の折込チラシをめぐる訴訟を根拠としている。適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークが広告見直しを求め起こしたもの。

 判決では「勧誘」の解釈について「不特定多数に向けた広告(チラシなど)も消契法上の『勧誘』にあたりうる」と判断された。広告も消契法上の「勧誘」とみなされ、同法の「不実告知」にあたれば、契約の取り消し(返金)が可能になる。これを見据え、「問い合わせ」では消費者に対する返金予定も尋ねている。

 特定適格は、多数の財産的被害を確認した場合、被害者に代わり事業者に損害賠償の義務があることの確認を求めて提訴できる権利を持つ団体。裁判所が認めれば、団体は被害者を募り、支払額を確定する。勝訴確定後の参加のため、弁護士が組織する原告団と比べ、被害者にとって敗訴のリスクがない。

 認定を受けた団体は、KC'sを含め2団体のみ。適格団体が、景表法や消契法等に基づく「差止請求権」の行使にとどまるのに対し、損害賠償まで行える。KC'sは07年に適格団体(全国に16団体)、17年に特定適格に認定されている。


消費者庁、「葛の花」に課徴金

9社に総額1億1000万円

 消費者庁は1月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する9社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。課徴金の総額は、9社で1億1088万円。消費者庁は昨年11月、「葛の花」を販売していた16社が、摂取するだけで認められた機能性表示の範囲を超える痩身効果が得られるかのような表示を行っていたとして、景表法に基づく「優良誤認」で措置命令を下していた。

 課徴金は、高額なものからステップワールドの4893万円(対象期間・16年4月1日~昨年10月22日)、ハーブ健康本舗の2073万円(同16年11月21日~昨年10月3日)、オンライフの1167万円(同16年10月13日~昨年11月30日)、Naleluの775万円(同16年5月30日~昨年10月7日)、テレビショッピング研究所の689万円(同16年7月19日~昨年6月13日)、やまちやの592万円(同16年7月26日~昨年9月26日)、ピルボックスジャパンの351万円(同16年9月26日~昨年10月5日)、日本第一製薬の285万円(同16年4月18日~昨年8月1日)、協和の263万円(同昨年3月25日~10月20日)。今年8月20日までに課徴金額を納付することを命じた。

 消費者庁は、昨年11月、「葛の花」を販売する16社に対し、景表法に基づく措置命令を下した。商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪の減少による外見上、身体の変化を認識できるまで腹部の痩身効果が得られるかのような表示を行っていたと判断されていた。

 課徴金納付の対象外となった7社は、「課徴金対象となる要件を満たしていなかった」(表示対策課)としている。対象にならないのは、対象期間の売上額が5000万円未満(課徴金額にして150万円未満)の場合や相当の注意を払っていたことが認められた場合。また、法律に定められた方式によって自主的な返金措置の実施内容により、課徴金が課されない。

 今回、法定の手続きで自主的な返金措置を行った事業者はなく、売上額が5000万円未満であるため課されなかったとみられる。

 措置命令とセットで運用される課徴金は、不当表示の対象期間の対象商品の売上額の3%。不当表示行為を止めた日以降も取引を行っていた場合、自主的な社告掲載など誤認排除措置をとった日か、6カ月先までは対象になる。対象になる期間は、最大で3年間になる。



アスクル 日高市と防災協定、物流拠点の在庫品を提供へ

6-1.jpg
アスクルは1月12日、災害時に埼玉・日高市内に設置している同社の物流拠点内に在庫する水や食料、生活雑貨などを日高市民に提供する防災協定を日高市と締結した。同拠点は同社が展開する日用品通販サイト「ロハコ」の専用センターで生活に必要な物資がそろっており、災害時にそれらを提供するもの。アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を締結している。

 アスクルが日高市と締結した「災害時の食糧等の提供に関する協定」は昨年4月から稼働を始めた日高市内に設けた物流拠点「アスクルバリューセンター(AVC)日高」で在庫する飲料水や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品などを災害時に日高市に提供するもの。「AVC日高は我々が運営している個人向け日用品のeコマース『ロハコ』の専用の物流センターで現在、約5万点を常時在庫しており、生活に必要なありとあらゆるものがあり、それらを潤沢に備蓄している」(岩田社長)として、日高市からの要請や災害の状況に応じて、必要なものを必要な分、提供していくという。

 今回の防災協定について、アスクルの岩田社長は埼玉・三芳町にあった同社最大の物流拠点「アスクルロジパーク(ALP)首都圏」の昨年2月に発生した火災について触れ、「(火災で)近隣の住民の皆様に迷惑と心配をかけてしまった。その後、日高市内に(「ALP首都圏」の)代替センターを借り受けることができ、『ロハコ』を再建できた。そういった中でどのように日高市や地元の皆様に恩返しできるか、役に立てるかを考え、今回の協定の締結に至った。地域の皆様と共生できる企業になりたい」とした。

 また、日高市の谷ケ﨑照雄市長は「災害時に一番困るのは水や食料、防寒用品、トイレなど。我々は災害時に特にこれらをどうにかしようと取り組みを進めてきた中での今回の協定は非常にありがたかった。ある意味、新たな市の防災倉庫ができたようなものだ。また、災害時には物資はあるが届けられないことも大きな問題だが、市内に物資があるわけだからそうした問題も解決できる。今回の協定は全国の自治体にとってモデルになるのはないか」とした。

 アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは今回が初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を結び、災害時には昨年9月に竣工した大阪・吹田市内の大型物流拠点「AVC関西」の在庫品を災害時に提供したりするほか、同拠点を市外などから搬入される救援物資を集積、荷捌き、搬出などを行う輸送拠点として吹田市に無償で使用させる取り組みも行う。

アイケイ 社員が講師の教育研修、発表者自身の知識深める狙い

6-1.jpg
 化粧品や食品などの企画・販売を手がけるアイケイでは昨年6月より、主に若手社員のスキルアップを目的とした教育研修制度「教えるプログラム」を実施している。

 同プログラムは社員自身が講師となって様々な分野の知識を社内で発表するというもの。発表者は得意な分野を発表するのではなく、自分の課題としている分野や身に付けたい分野について発表する。発表に向けて知識を深める必要があり、発表者と聴講者の双方が学べる機会となっている。

 対象となるのはマネージャー以下の全社員で、講演時間は30分。題目に興味のある社員は部署に関係なく聴講することができる。

 同社によると若手社員は普段の業務時間内において、知識がないことから発言を控えてしまう傾向があり、そうした不安を払しょくして、社員の生産性向上を図るために開始したという。

 過去には入社2年目の食品開発部の社員が「自社商品の販売ルート」というテーマで発表。1回目の発表では進行がうまくいかなかったものの、2回目の発表に向けて営業に同行して現場や販売側の生の声を聞くことや資料を読み込むことで体験・知識を積み重ねていったことで、成功したという。

 そのほかにもこれまでに「ヒット商品を生み出す方法」「SNSで自社商品の知名度を上げる方法」「薬事法の知識を加えた営業方法」「日本化粧品ブランドのアジアでの反響」といった題目で行われている。

消費者庁 イーチャンスに措置命令、カーケア用品「キズ消える」根拠なし


 消費者庁は12月19日、生活雑貨やカー用品等の通販を行うe―chance(=イーチャンス、本社・東京都品川区、加藤順一社長)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する自動車ボディの傷補修剤について、簡単に傷が判別できなくなるほど消すことができるかのように表示していた。
 対象商品は、自動車の傷補修剤「レニュマックス」。広告は昨年3月から今年4月までの約1年に渡り展開していた。主にBS放送のテレビコマーシャルを展開。期間中に773回放映していた。ほかに地上波地方局、CS放送でも同様の放送を行っていたが、大部分はBS放送であったため認定はBS放送のCMのみ。

 広告では、「レニュマックス」について、「あっという間にキレイに!」といった表現とともに、塗るだけで傷が判別できなくなるように見える映像、「サッとなぞって乾かすだけ」「びっくりするほどすっかりキズが見えなくなってしまうんです」などと表示していた。

 消費者庁では、「不実証広告規制」の規定に基づき表示の合理的根拠の提出を求めた。イーチャンスから資料は提出されたが、裏付けとなる根拠とは認めなかった。

 提出資料は、「レニュマックス」による自動車の傷補修に関するもの。広告は「塗って乾かすだけ」と表示していたが、実際の試験方法は「回転させながら磨く、といったものだった」(消費者庁)という。また、傷補修の効果も傷をわずかに軽減したり目立たなくするものであり「見えなくなったり消えるものではなかった」(同)としている。

 イーチャンスは措置命令に「厳粛に受け止め関係者、誤解を与えた消費者にお詫びする。今後同じようなことをしないよう(社内でも)周知徹底する」とコメント。期間中の商品販売額は、「(課徴金調査の関係があるため)非公表」。CM放映は今春すでに終えている。今後の販売の継続には「取引先から要望がある場合は店頭等への卸は対応する」としている。顧客への返金は「現時点で決まっていない。今後検討する」とした。

< 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ