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日本アントシアニン研究会、八幡物産に撤回要請、いざこざ背景に企業間対立か

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八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会(以下、研究会)が疑義を呈している。今年1月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさも影響している」(業界関係者)との見方もある。

 研究会は、届出の撤回を求めているが、八幡物産は、「問題ない」と判断。届出を撤回しないとする。7月5日、同13日付で研究会が撤回の申し入れに関する文書を公表したことを受け、八幡物産は「弁護士と協議を進めている」(同13日付)と応じており、名誉毀損等による提訴も視野に入れているとみられる。

 問題視されているのは、八幡物産が昨年10月に届出を行った「北の国から届いたブルーベリー」(=画像、機能性関与成分・ビルベリー由来アントシアニン)。機能性はシステマティックレビュー(SR)で評価し、「パソコン作業、事務作業など目をよく使うことによる目の疲労感、ピント調節機能の低下を緩和」などと表示する。

 ただ、日本アントシアニン研究会は、商品と、機能性評価に使った研究論文に使われているビルベリーエキスの「同等性」が根拠づけられていないと指摘。使った論文の結論からは、八幡物産が行うような機能性表示はできないとしている。

 「同等性」とは、研究論文と商品で使う原料が栽培方法やエキスの抽出法など品質、安全性、機能性の面で同様のものといえるかということ。複数の論文から機能を評価するSRでは、「同等性」に対する考察が制度上、求められている。

 研究会は1月の時点で、届出の撤回を申し入れていた。ただ、以降も「中身のある回答がなく、そのまま商品の販売が行われた」(書面より)ことを受けて文書公開に踏み切ることを再度通知。これを受け、八幡物産が3月末、東京地裁に文書公開の差し止めを求める仮処分の申し立てを行い、以降、裁判所でやり取りが続いていた。

 ただ、6月に八幡物産が申し立てを取り下げたことをもって研究会は論文の結論と表示内容が矛盾していることを自ら認め「反論することに失敗した(略)地裁から却下を受けることを避けるために仮処分を取り下げた」(同)と指摘。文書を公開し、改めて届出撤回を求めた。

 八幡物産はこれに「当初は穏当な解決を目指していたが(地裁でも)持論を一方的に主張するだけで見解の相違を埋められなかったため」と反論。機能性評価の内容に瑕疵があると認めたものではないとしている。

 研究会は13日、十数社のメディアに見解を示す文書を送付。これを受け、八幡物産も近く反論書面を出すとみられ、両者の溝は埋まっていない。

 対立の背景には、原料メーカーを巻き込んだ別の側面もあるとみられる。

 研究会は、大学教授など複数の学術経験者を役員に組織する。ただ、機能性素材を研究題材に扱う多くの研究会同様、この研究会にもアントシアニンを扱う複数の原料メーカーが会員として参加している。協力して原料の認知を図るなど参加企業の利益を代表する団体としての側面もある。学術経験者の中には、販売事業者や原料メーカーと共同研究を行うなど、浅からぬ関係にある者もいる。八幡物産は、この研究会に参加しておらず、八幡物産が商品に使う原料の供給元も「研究会に参加していない」(業界関係者)という。

 また、SRは、「最終製品を使った臨床試験」と異なり、その評価手法の性質上、他社の研究論文を使うケースもでてくる。こうした背景も両者の溝を深める一因になっているとみられる。

国交省 宅配ロッカー進捗報告、JPやヤマト運輸が会議で

 国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は7月8日、「第8回物流体系小委員会・第5回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便(JP)、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今後の事業展開について委員や国交省職員へ説明した。

 京王電鉄グループの京王地下駐車場は既存のコインロッカーを活用した荷物受取サービス「駅中受取ロッカー」の実証実験を2月からシステム開発会社、ロッカーメーカーと行っている。コインロッカーの操作パネルを変更して宅配便を受け取れるようにしており、京王線の6駅で再配達やネット販売商品の受け取りでテスト展開している。

 同社のコインロッカーは日中でもターミナル駅以外では満稼働にならず、また夜間や朝にかけては極端に稼働率が低い点に着目。空いている時間帯に宅配ロッカーとして活用することで稼働率を高め、同時に収入(宅配ロッカー使用料として手数料を徴収)も拡大できると見てテストしている。実証実験は9月までを予定しており、展開する駅の拡充などを検討していく。

 日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」の取り組み経緯や今後の事業展開について報告。宅配ロッカー事業はネット販売市場の拡大など宅配便が増加していることから14年秋口から検討し、昨年4月から楽天市場で商品の受け取りテストを始めた。

 現在は郵便局25カ所、鉄道駅7カ所、商業施設2カ所の合計34カ所に設置して本格的に展開。一方で今年に入りオープン化することを表明し、他社の宅配便との連携にも乗り出す準備を進めている。現状、関東圏のみの設置だが、人口30万人超の中核都市へ設置を行っていく考えという。

 佐川急便は来年から新潟県の北越急行のほくほく線での貨客混載事業の取り組みの一環で、同線駅構内に宅配ロッカーを設置すると報告。また同社は以前に福岡県で宅配ロッカーをテストした経緯があり、その運営ノウハウを活かして展開するとした。

 ヤマト運輸は宅配ロッカー事業について自社の営業時間内に受け取れないといった一般ユーザーのアンケート結果から、公共性の高い場所で背圧時間以外の受け取りを可能にするという目的から行っていると説明。1度利用した一般ユーザーはその利便性を認識してリピート利用する傾向が強いサービスとの見方も示した。また自社だけでなく社会全体で活用できるオープン型を進めていることも報告した。

 宅配ロッカーに関する報告後、委員からは同サービスの有料・無料の確認、ロッカーの標準化についての質問があった。有料・無料については京王電鉄が通常のコインロッカーを使用していることから手数料を徴収している以外はいずれも無料とし、日本郵便は不在再配達を回避できるだけにトータルとして効率化できるとの考えを示した。一方、標準化は京王電鉄グループが自社のコインロッカーを活用した事業以外に、日本郵便の「はこぽす」を井の頭線駅に設置している中で、特に混乱は見られないと見解を述べた。

 合同会議は昨年末に答申した「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の施策の進捗状況について事業者へ意見を求める目的で開催。宅配ロッカー以外に鉄道事業者や宅配便事業者による手ぶら観光、宅配便事業者による物流ネットワークを活用した地域の暮らしサポート事業についても報告があった。


国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録

 6-1.jpg国民生活センターは6月30日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の2015年の登録件数は前年比33・5%減の9122件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。51件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談窓口の案内を行った。

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JADMA、自主規制を徹底へ、消費者の信頼高め入会促す

日本通信販売協会(JADMA)の阿部嘉文新会長(オルビス社長)は、自主規制団体としての協会設立の原点に立ち返り、会員企業への自主規制を徹底していく。新たにアウトバウンドに関する自主基準を策定。消費者からの信頼性を高めることで、非会員企業に入会メリットを打ち出していく。

通販市場で、会員企業の売上高が占めるシェアは年々下がり、協会の存在感が薄れている。市場拡大とともに増える消費者相談の増分の多くは非会員に対するもの。協会に寄せられる相談件数は非会員が10年で2倍の4000件となる一方、会員はここ10年、1000~1500件と横ばい推移する(15年は約1200件)。

 だが、協会マークを「利用の目安にする」という認知率が2割程度で推移する中、そこからくる悪影響を会員企業も一身に受ける。一方で入会メリットといえば、広告考査の面でプラスに働く程度。この悪循環を断ち切り、プラスの連鎖への転換をめざす。

 6月24日付で新会長に就任した阿部氏が同日の会見で打ち出した方針は、「自主規制の徹底」「非会員企業の加盟促進」「協会の認知向上」の3つ。自主規制で消費者からの信頼が高まれば、協会やマークの認知度も高まる。そうなれば非会員の入会メリットになる。加盟社が増えれば協会の存在感も高まる。

 まず具体化させるのは、昨年の特定商取引法の改正議論(5月に改正法が成立)で、消費者トラブルが問題視された「電話勧誘販売」に関する自主規制。通販でもアウトバウンドの一部がこれにあたるため、自主基準を策定する。「(サプリメント登録制のように業界外にアピールすることも)将来的には必要」(阿部会長)とする。

 消費者からの信頼を入会メリットに、メーカーや地場産品の企業、ネット販売、プラットフォーム事業者などの協会参加を促す。通販市場は、前年比約5%増の6兆円超(14年度)と16年連続で拡大するが、年々、会員企業の売上高で占めるシェアは下がる。景品表示法など会員向けの無料セミナーも充実。シェア拡大で行政に対する発言力を高める。

 非会員には会費がネックで入会しないものの適切に事業展開を行う事業者と、一発儲けを狙う悪質な事業者がいる。「自主規制で多少口うるさいと言われても、お客様から見た差別性を明確にして(前者の)入会を促していきたい」(同)とする。

 ただ、協会の存在価値の向上に向けた道筋は、これまで指摘されてきたものでもある。また、アウトバウンドの自主規制も通販における影響は一部。自主規制の効果も限定的だ。消費者から信頼を勝ち得るには、より通販トラブルそのものに踏み込んだ取り組みも求められる。阿部氏が社長を務めるオルビスでも「ライフスタイルブランドへの転換」という重責を担う中、協会の発展に道筋をつけられるか。協会へのより積極的な関わりと、実行力も求められる。

厚労省 「サミー」広告で調査、指導も視野「医薬品成分を強調」

061.jpg 厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母(サミー含有)」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」(厚労省監視指導・麻薬対策課)と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデンが本社を置く千葉県ではなく東京都。商品を供給する日本天然物研究所に確認する。「商品広告も問題と思うがまず、商品供給元に出稿の経緯など都が事実確認した上で広告掲載の一義的責任がどちらにあるかなど判断する」(厚労省)としている。
 
062.jpg 物議を醸したのは「『サミー』がひざ痛を変える」と大書きされた意見広告。日本天然物研究所が6月17日付朝日新聞で"医薬品成分"に分類される「サミー」が持つ効果を説明していた。それだけならただの意見広告だが、翌18日にはナチュラルガーデンが「サミーウォーカー」という商品の広告を掲載。医薬品成分であるはずの「サミー」を含有していることを記載していた。これに、「薬事法上の問題に発展しそうな事案」「すんでのところで規制をかわしている」など業界関係者からさまざまな意見があがっていた。

 「サミーウォーカー」は、日本天然物研究所がナチュラルガーデンに供給していたもの。17日、18日の広告いずれも昨年11月末に発足した日本サミー協会の三井弘理事長が広告塔として登場している。住所は、日本天然物研究所と同じ。協会は今年4月にも全国で同様の意見広告を展開していた。

 薬事法上の医薬品は「成分本質(原材料)」など4点から判断される。「サミー」は食薬区分に例示されている専ら医薬品リストに掲載される医薬品原料。このため、商品と一緒に成分を強調すれば薬事法違反になる。「商品広告に『サミー』と書くだけでも"強調"にあたる」というのが厚労省の判断だ。

 一方、ナチュラルガーデンと日本天然物研究所の見解は異なる。

 ナチュラルガーデンは広告で「酵母(サミー含有)」と表記。「化学合成物としてのサミー(=S―アデノシルメチオニン)は医薬品成分のため駄目だが、原料は『清酒酵母』の中にサミー(と同じ構造の分子)が入っている形。2009年の『無承認無許可医薬品の指導取締りについて』に関する厚労省の判断も酵母の中に入った形であれば食品として使えるというものだった」(同)する。あくまで"酵母"としての表記であるため問題ないというものだ。

 日本天然物研究所の三井幸雄社長も全く問題ないとの見解。意見広告も「商品広告ではないから問題ない」(三井社長)。掲載の意図は「『サミー』のことをもっと知ってもらおうと思った。メーカーとしては健食として売りたい」と話している。

 今後についても「(朝日以外でも)読売でもこれからも徹底的に意見広告、商品広告ともやっていく」(同)と宣言。機能性表示食品の届出の準備も進めており、1年をめどに届出の受理をめざすとしていた。

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 そもそも「サミー」が話題になったのは、昨年11月末、健食通販を行うインマイライフより「S―アデノシルメチオニン(通称サミー)」で機能性表示食品として届出されたため。これが専ら医薬品リストに記載される医薬品成分であったため使用の可否を巡り注目された。

 「S―アデノシルメチオニン」は、同名で構造の異なる複数の成分があり、即時にこれを医薬品成分とするかには議論があるという。ただ、"医薬品成分を制度に活用可能"との混乱が広がることを避けてインマイライフでは届出を撤回している。いずれにしても強調した場合は、薬事法上の問題となる可能性がでてくる。

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