Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

消費者庁 イーチャンスに措置命令、カーケア用品「キズ消える」根拠なし


 消費者庁は12月19日、生活雑貨やカー用品等の通販を行うe―chance(=イーチャンス、本社・東京都品川区、加藤順一社長)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する自動車ボディの傷補修剤について、簡単に傷が判別できなくなるほど消すことができるかのように表示していた。
 対象商品は、自動車の傷補修剤「レニュマックス」。広告は昨年3月から今年4月までの約1年に渡り展開していた。主にBS放送のテレビコマーシャルを展開。期間中に773回放映していた。ほかに地上波地方局、CS放送でも同様の放送を行っていたが、大部分はBS放送であったため認定はBS放送のCMのみ。

 広告では、「レニュマックス」について、「あっという間にキレイに!」といった表現とともに、塗るだけで傷が判別できなくなるように見える映像、「サッとなぞって乾かすだけ」「びっくりするほどすっかりキズが見えなくなってしまうんです」などと表示していた。

 消費者庁では、「不実証広告規制」の規定に基づき表示の合理的根拠の提出を求めた。イーチャンスから資料は提出されたが、裏付けとなる根拠とは認めなかった。

 提出資料は、「レニュマックス」による自動車の傷補修に関するもの。広告は「塗って乾かすだけ」と表示していたが、実際の試験方法は「回転させながら磨く、といったものだった」(消費者庁)という。また、傷補修の効果も傷をわずかに軽減したり目立たなくするものであり「見えなくなったり消えるものではなかった」(同)としている。

 イーチャンスは措置命令に「厳粛に受け止め関係者、誤解を与えた消費者にお詫びする。今後同じようなことをしないよう(社内でも)周知徹底する」とコメント。期間中の商品販売額は、「(課徴金調査の関係があるため)非公表」。CM放映は今春すでに終えている。今後の販売の継続には「取引先から要望がある場合は店頭等への卸は対応する」としている。顧客への返金は「現時点で決まっていない。今後検討する」とした。

韓国EC市場レポート by CAFE24③ BUGUNFNCが越境EC展開、レディースブランド「イムブリー」で

6-1.jpg
ソウル市内にある「弘大(ホンデ)」は、韓国の代表的な観光地であり、同時にファッションや流行の発信地としても有名です。アパレル企業「BUGUNFNC」は、レディースブランド「イムブリー(http://imvely.jp)」の初の旗艦店をそのホンデに11月25日、開業しました。

 5階建て同店の1~3階には、アパレルアイテム、化粧品、アクセサリーなどの商品を提示し、4~5階には直営のカフェを運営しながら、顧客にブランド体験や休息空間を提供しています。同社は、この旗艦店を通じて、韓国国内の顧客を含め、韓国を訪れる観光客に対しても「イムブリー」のブランド認知度向上を図る計画を立てています。

SNSスターがモデル兼企画者

 「BUGUNFNC」を運営する朴・ジュンソンCEOは、大学時代からファッションへの関心が高く、アパレル事業に取り組んできた人物です。彼は、メンズブランド「MUTNAM」を韓国ナンバーワンブランドへ成長させ、そして「イムブリー」まで成功させるなど活発な事業を展開しています。

 EC発ブランドのイムブリーは、SNSスター出身で同ブランドのモデルとしても活躍しているイム・ジヒョン常務の商品企画力とBUGUNFNCの事業ノウハウにより、韓国を代表するアパレルブランドへと成長しました。75万人のインスタグラムフォロワー数を保有するイム常務は、20~30代女性に圧倒的な影響力を発揮しながら、ファッショントレンドをリードしています。

16年度に75億円毎年2桁成長を

 イムブリーがリリースされた2013年以来、同ブランドは驚くべき成果をあげてきました。韓国アパレル市場の低迷が続いたにもかかわらず、毎年2桁成長を記録し、16年度は(前年比31・0%増)721億ウォン(約75億円)を達成しました。

 「イムブリーを立ち上げて1年足らずで、韓国レディース服の通販売上トップを記録したことから、成長可能性が高いブランドだと確信ができました」(朴CEO)

6-2.jpg
 イムブリーは、EC向け事業とともにリアル店舗展開にも積極的な動きを見せています。ロッテデパート(流通大手「ロッテ」運営)のイムブリー本店をはじめ、主要店舗の月間売上は2億ウォン(約2000万円)を記録しており、他の店舗も平均1億ウォン(約1000万円)の月間売上を記録しています。

 最近、新世界デパート(流通大手「Shinsege」運営)で1週間開かれた150坪のポップアップストアに、数多くの顧客が集まり、3億ウォン(約3000万円)の売上を達成するなど、韓国流通業界で話題にもなりました。

 このような人気の背景には、イムブリーならではの差別化された商品が主な原因だと分析しています。競合ブランドと差別化された独自イメージを構築するため、商品開発に注力しており、代表的ヒット商品として「CRAZY PANTS」があります。優れた伸縮性やスタイルで女性が好むフィット感を提示したことで、今もシリーズ企画商品として人気を集めています。

 また、様々な分野のアーティストやデザイナーとコラボレーションを行い、ネットビジネスの利点を生かした独自コンテンツ制作にも力を入れています。ECサイトを単なる販売チャネルではなく、若者がファッションを楽しめる空間として積極的に活用しています。同時に、アパレルアイテム販売にとどまらず、化粧品、下着、ジュエリーなどカテゴリーを拡張しながら、顧客層拡大に取り組んでいます。

 「アパレルブランドは、インフルエンサーとECが相乗効果を生み出すことができます。SNSスター出身のイム常務が自分の魅力やコンテンツ制作能力をうまく発揮できるよう、弊社が生産から流通、販売などをサポートしたことで、今の成果が達成できたと思います」(朴CEO)

 グローバルECプラットフォーム「cafe24(www.cafe24corp.com/jp)」を利用し、日本向けECサイトも立ち上げた朴CEOは、今後の計画についてこう話しています。

 「今回の韓国旗艦店は、グローバル展開を目指した取り組みの一環です。2018年は、ファッション激戦市場の日本向け展開を積極的に取り組む予定です。徹底した日本向け現地戦略でブランド認知度向上に力を入れて行きます」

JADMAの「サプリ塾」 被害収集の課題浮き彫り、定期解約理由に「体調に合わない」

 「定期購入解約の理由に『体調に合わない』を上げるケースが非常に多い」。健康被害情報の収集の難しさが改めて浮き彫りになった。食品衛生法改正に向けた厚生労働省の「取りまとめ」では、健康食品の「被害報告の義務化」が方針の一つに盛り込まれている。ただ、実効性確保には販売現場の実態を踏まえ、その対象を明確にすることが必要になりそうだ。

 12月1日、日本通信販売協会(=JADMA、事務局・東京都中央区、阿部嘉文会長)のサプリ塾が行ったセミナーで明らかになった。顧客から寄せられる「健康被害対策」をテーマにしたもの。健食通販大手3社の相談窓口の担当者らを招き、パネルディスカッションが行われた。

 聞こえてきたのは、顧客から寄せられる「健康被害」への対応の難しさ。共通して口にしたのは、定期コースの解約理由として訴えられるもの。「定期コース中止の際に"体に合わない気がするからやめたい"が断トツ」といった声があがった。

 健康被害というと下痢や便秘など消化器系の症状、かゆみや湿疹など皮膚関連の症状が分かりやすい。ただ、"何となく合わない"というのも立派な被害関連の情報。無視できるものではない。
 聴講した事業者からは「そういった理由ならば解約しやすい」という見方も聞かれた。ただ、それでも事業者には顧客の発言の詳細や真意を汲み取る真摯な努力が求められる。

                  ◇

 顧客の状態を正確に把握する面での苦労もある。

 相談窓口では、「個々の体調、(商品の)ほかに飲んでいる薬、健食も違うため、気持ちに寄り添いながら対応する」という。

 ただ、因果関係の判断には、現在の状態や摂取期間、摂取量、賞味期限、飲み合わせ、ロット番号などの把握などが必要。「顧客の状態が心配だが、聞かなければいけない項目があまりに多い。どうしても一方的になってしまう」といった声も聞かれた。一方で中には「(瑕疵を)認めろ」「治療費を出せ」「情報公開するぞ」など脅迫に近い苦情も寄せられる。

 情報収集の面でも課題は残る。各社専用の対応窓口を設置。管理栄養士など有資格者が中心となって対応する。ただ、情報が寄せられるのは専用窓口ばかりではない。受注窓口の担当者が被害情報に接する場合や定期コースの解約理由としてあげられるケースもある。一方でオペレーターは、新人からベテランまでさまざま。「報告すべきかどうか、各オペレーターの判断が入らないよう教育していくことが難しい」という声もある。大手のように体制が強固でなく、ノウハウもない新興企業などがこうした情報を精査していくのはより難しそうだ。

                  ◇

 サプリ塾でこれまで2度に渡り講師を務め、薬物性肝障害など健康被害に詳しい神代龍吉久留米大学医学部教授は、こうした状況に「感情的なやり取りになりかねない中で、実際に摂取期間や体質など詳細を尋ねていくのは難しい」と一定の理解を示す。

 ただ、「情報量で圧倒的に勝る事業者が徹底して(情報)公開する態度があってもよい」とも指摘。医薬品の場合、承認時の治験数は数百から多くても数千。販売後は、利用者が圧倒的に増える。このため、健康被害をはじめ最新情報を収集、更新する「ドラッグインフォメーション(DI)」という自社商品の管理を実施。これをもとに、商品の説明書に「○%の確率で湿疹が発生している」といった統計情報を記載するケースもある。パネルディスカッションでは「国民の半数が健康食品を利用している。現状をよい方向に導くためにも野放しはいけない」(神代氏)とも指摘した。

厚労省・医薬品広告基準を改正 「効果保証表現」を具体化、粧工連もネット広告基準示す

 厚生労働省は今年10月、「医薬品等適正広告基準」(医薬品広告基準)を改正した。化粧品の広告ルールに影響するもの。いわゆる"ビフォーアフター画像"など効果や安全性の「保証表現」の内容を具体的に示すなどの変更を行った。これに先行して、日本化粧品工業連合会(=粧工連、事務局・東京都港区、小林一俊会長)も化粧品のインターネット広告に新たな基準を示している。
 医薬品広告基準は、2002年、一部内容の改正はあったが、大幅改正は、37年ぶりとなる。
 "ビフォーアフター画像"は、効果や安全性の保証表現となるため基準で禁じられている。ただ、「使用前後ではなく、使用方法の説明として使用中のものを表現することは問題ない」(医薬品広告基準)とされており、"別人比較"といった手法で基準への抵触を避けて広告する事業者はいる。当然、別人比較であっても効果が強調された場合は問題になるとみられるが、こうした比較に触れる基準変更はなかった。

 一方で、使用前後など効果や安全性の「保証表現」について、「承認されていない効果を想起させるもの」「効果が得られるまでの時間、効果の持続時間の保証になるもの」「安全性の保証表現になるもの」と具体的に禁じられている表現を示した。

 体験談は、「使用感を説明する場合」や「タレントが商品の説明や呈示すること」を除き行ってはならないとされた。ただ、その場合も、使用感のみをとくに強調したような表現は消費者に使用目的を誤らせるおそれがあるとして禁じられた。

 ほかに、商品の「新発売」といった表現の期限は、これまでの「6カ月」から「12カ月」に延長された。

 広告基準の改正に先立ち、今年7月には、粧工連も「化粧品等のインターネット上の広告基準」を策定している。昨秋、日本広告審査機構(JARO)と実施した医薬品広告基準に基づくネット広告の調査で、問題となるおそれのある表現が約85%に上ったことを受けたもの。

 その中で、ネットのバナー広告やアフィリエイト広告、メールマガジン、メール広告について、リンク先の表示を含め薬機法の広告3要件を満たす場合、「広告に該当する」との見解を示した。

 広告3要件は、「顧客を誘引する(購入意欲を喚起する)意図が明確であること」「商品名が明らかであること」「一般人が認知できる状態にあること」。とくにネットにあふれるアフィリエイト広告を意識した見解とみられる。粧工連が、ネット広告の広告該当性について見解を示すのは初めて。

 ただ、策定した基準をもとにネット広告の審査、改善要請を行うことには「当面は基準を示すことで各企業に自浄作用を働かせてもらう」(事務局)として慎重な姿勢を示している。

 粧工連は現在、年3回、化粧品の広告審査を行っている。ただ、対象は、テレビ、新聞、雑誌の3媒体。ネットは含まれていない。ネット広告の表示適正化に向けた課題は認識しているものの、「(審査を行う短期間で)公平性を担保した上で広告を収集、改善の要請につなげることが困難」(事務局)であるため。基準を示すことで、広告主となる販売企業だけでなく、広告を掲載する媒体社に自主的な審査の実施を促していく。

消費者庁 定期購入トラブルに対応、施行規則で規制し違反行為に執行も

 消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化する。11月1日、定期購入に関するガイドラインを公表した。定期購入の広告で、購入者が支払う代金の総額や取引条件などを表示することを盛り込んだ特定商取引法施行規則に対応したもの。定期購入の内容を明確化することや、申し込みの最終段階で確認し内容を訂正できる機会を用意するよう求めていく。定期購入の条件を注文確定ボタンから離れた場所に小さく記載するなど施行規則に違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性がある。

 12月1日に施行する特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる。広告に定期購入を購入条件としていることや、総額、契約期間などの取引内容を表示することを義務付けた。消費者相談が急増していた「お試し購入だと思って、申し込んだら定期購入だった。複数回購入が条件とは知らなかった」などとする消費者トラブルに対応する。

 11月1日に公表したガイドラインは、定期購入の申し込みの最終画面ですべての取引条件を示していない場合や、注文確定ボタンから離れた場所に小さく表示している場合、注文確定前に内容を確認して修正できない場合は、禁止行為としている「消費者が意図せず申し込みをさせる行為」に当たる可能性があるとした。

 適切な表示例として、注文確定前に定期購入の期間や商品単価、契約期間中の送料、総額などのすべての内容を表示することや、定期コースのすべての内容を確認できるページを用意することと説明。申し込みの最終画面で、定期購入の内容をすべて確認できることや、申し込みの最終段階で変更や確認ができるようにすることが適切とした。

 ガイドラインはネット販売の定期購入の表示例を示したものだが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含む。特商法ではこれまで契約が複数回に分かれている定期購入に対応した規定がなく、執行につながらなかった。

 定期購入を巡る新しい規制の導入について日本通信販売協会(JADMA)は、「取引条件に明確化することは会員企業にとって、悪質な事業者との差別化になると考えている」(JADMA)と指摘する。JADMAでも定期購入のトラブルに関する相談が急増しており問題視していたという。昨年6月に定期購入トラブルの注意喚起を行った国民生活センターと連携し、会員企業に取引条件を明確化するよう周知するなどの対応を進めていた。

 なお、国センは11月17日に、定期購入に関する相談件数を公表。昨年度は前の年から3倍に増えており、今年4月~10月までの期間も前年同期比1・8%増の7814件で推移していたという。「新規事業者の参入で相談が増加した」(国セン)と分析。今年10月までの通信販売の定期購入に関する相談のうち、「危害・危険」に関する相談は947件、「効能・効果」は769件、「連絡不能」が1805件だった。

 国センは消費者相談で多く社名が挙がっていた11社に改善を要望。12月1日から改正特商法が施行されることを踏まえて消費者庁に、事業者の違反行為に対する執行をを求めた。

< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ