Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

JADMA調査「15年度通販市場」 5.9%増の6兆5100億円、モールやBtoBなどけん引

061.jpg 日本通信販売協会(JADMA)が8月25日に発表した2015年度(15年4月~16年3月)の通販市場売上高(速報値)は前年度比5・9%増の6兆5100億円となった(表参照)。金額ベースでは前年度比で3600億円の増加。マイナス成長を記録した1998年度以後、17年連続で増加傾向が続いており、直近10年間での平均成長率は6・9%となっている。

 15年度は14年度の伸び率の前年度比4・9%増を1・0ポイント上回っており、依然として高い成長率を維持した。JADMAによると近年は楽天やアマゾン、スタートトゥデイといった仮想モール・大手ネット販売事業者がネット販売市場をけん引しており、さらに実店舗を有する企業の通販参入やB〓B通販市場の拡大も大きく影響したという。加えてマーケティングツールからフルフィルメントサービスまで周辺企業による通販支援サービスの充実も市場拡大を後押ししていると見られている。

 同調査の売り上げの数値は衣料品や雑貨、化粧品、健食などの物販が中心で、保険やデジタルコンテンツは一部に含まれている。また、会員情報に加えて、同協会会員475社(調査時点)を対象に実施した「通信販売企業実態調査」から得た回答の売り上げ部分を先行集計したものと、各種調査から推計できる有力非会員約190社の売り上げなどを加えて算出している。

 なお、JADMAの会員企業138社を対象とした売上高調査によると、2015年度は前年度比1・6%増の1兆5530億2600万円だった。上半期(4~9月)は前年同期比3・8%増、下半期(10~3月)は同0・3%減で推移している。

国センの2015年度消費者相談まとめ  通販相談0.2%増の32万件

 6-1.jpg国民生活センターは8月18日、2015年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比0・2%増の32万3061件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。

 全体の相談件数は同約3・5%減の92万5681件だった。全体では2年ぶりに減少したが、「架空請求」に関する相談が8万1000件となり、前年度から19・1%増で推移した。

 「通信販売」に関する相談は全体の34・9%を占有し、「電話勧誘販売」が同13・3%減の7万9358件だった。また「訪問販売」は同5・5%減の8万4668件、「マルチ取引」が同4・0%減の1万1424件となった。

 相談内容別にみると、「アダルト情報サイト」が最多で9万5364件となり、次いで「デジタルコンテンツ」が7万8035件、「インターネット接続回線」が4万3797件で上位3位となった。「健康食品」は2万1878件だった。

 消費者相談が増加した商品・サービスについては、「インターネット接続回線」が前年比27%増、「移動通信サービス」が同20%増で推移。光回線の契約に関する相談や、モバイルデータ通信やスマホの勧誘時における説明不足を原因とした解約の相談が目立った。また、「健康食品」が同12%増、「化粧品」が同5%増(9380件)と増加した。「お試し価格」「初回無料」などをうたったSNS広告やホームページを見て購入したが定期購入になっていたという相談が増えた。

 一方で、消費者相談が減少した商品・サービスは「アダルト情報サイト」が同15%減少した。有料コンテンツとの認識がなく登録してしまい料金を請求されたケースがほとんどという。

 さらに「身の回り品」は同33%減(3407件)、「運動靴」が同31%(4920件)、「かばん」が同28%減の(4406件)、「アクセサリー」が同17%減の(6228件)だった。商品代金を払ったが商品が届かないトラブルや、注文した商品とは異なる商品が届いたトラブル、海外から偽物が届いたとするトラブルの減少がみられた。

 ネット販売に関する相談は20万9094件となった。このうち、「アダルト情報サイト」が39・2%、「デジタルコンテンツ」が27・3%、「出会い系サイト」が4・2%を占有。「健康食品」は2・2%を占めている。

 一方、「電話勧誘販売」の相談の内訳は「インターネット回線」が31・0%、「商品一般」が9・6%、「健康食品」が5・9%をそれぞれ占めた。また注文していない商品を送りつける「代引配達」は6101件で、内訳は「健康食品」が29・8%、「鮮魚」が8・9%、「化粧品」が5・9%を占めた。

 トラブルの当事者については60歳以上の割合が34%で、高齢者の被害は06年と比べて1・5倍に拡大した。平均契約金額は105万円で、平均既払額は41万円だった。

 15年度の消費者相談の詳細は10月発刊予定の「消費生活年報2016」に掲載する予定。

積み残し課題検討会、"成分不明"一部対象化

6-1.jpg
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を巡る積み残し課題検討会の方向性がほぼ見えてきた。8月4日の会合では、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の取扱いを検討。その一部について、寺本民生座長は会合後「(対象化する方針と)思ってもらっていい」と話しており、届出の追加情報を求めることを条件に対象とする考えを示した。今後、対象化にあたって追加的に求める届出情報は詰めていく。

どこまでを「機能性関与成分」と捉えるかは制度上あいまいな部分を残し、これまで企業間で考え方にばらつきもあった。すでに現行の制度の中にも一部、「機能性に関与する成分が不明確な食品」にあたると思われるものも含まれている。消費者庁はこうした食品について対象化の後、さかのぼって必要な届出資料の提出を「変更届」で求めていく考え。

 新たに対象とするのは、複数の成分からなる「植物エキス」。現行制度は、機能性関与成分として単一の成分の特定を基本としていた。「植物エキス」は、成分が複合的に作用して機能を発揮しているケースがあり、その特定や成分の定量・定性確認が難しいものがあった。この点は、品質管理のために定める「指標成分」をもって、機能性の根拠に使う論文に示されている原料と、製品に使う原料が同じであることを証明する。

 証明の手法も、安全性や機能性を、最終製品を使った臨床試験で評価したのか、複数の研究論文(システマティックレビュー)を使って評価したかによって分けることになる。今会合では、安全性評価を「最終製品で行うべき」(上原明委員)といった意見があり、複数の委員がこれに同調した。製品の管理手法も、製品に含まれる成分のパターン分析など定性的な確認や、ロット間で生じるばらつきの分析など追加的な条件を求めていく意見が出された。生鮮食品はこうした管理手法が難しいため、対象から外れる。

 対象となる「植物エキス」は、指標成分の機能性への関与の度合いで、そのクラスが分かれる(=表(上))。例えば、オタネニンジンエキスは、ジンセノサイド類など機能を発揮する成分が複数あり、その一部は判明している。一方、冬虫夏草などは、エキス全体での機能は分かっているものの、機能を発揮する成分の特定には至っていない。

 日本通信販売協会はこうした素材の一部を例示。機能を発揮する成分が部分的に分かる素材は、機能性や安全性データと製品に使う原料が同等であることを示す情報や、原料の製造管理方法など「届出項目の強化」によって対象とすることを求めた。合田幸広委員が示した素材のクラス分けにおける「クラス1、2」に該当するものだ。

 一方、成分が不明なものは、専門家による検討機関を設立を要望。企業等が設定した「指標成分」の妥当性について専門家による判断を行う審査制での対応を提案した。

 「クラス1、2」の対象化に検討委員から異論はなく、寺本座長も「制度の対象にして問題ない」との見解を示した。

検討会の行方は?

今回の積み残し課題検討会で、これまであいまいだった機能性関与成分の定義が整理された。現行の制度で認められているのは、単一の化合物もしくは化合物群。これに加え、日本通信販売協会(JADMA)が求めたのは、複数の成分で構成されている「植物エキス」も認めること。品質の管理手法による対応など議論が前進したことで、機能性関与成分の定義が明確になった。

 制度は、安全性と機能性に関するデータ、機能性関与成分の3つが明らかなことが条件になる。JADMAは、機能性を発揮する成分が部分的な判明に留まる「機能性に関与する成分が不明確な食品」も指標成分をもって原料の同等性を確認することで、制度の対象にすることを要望。学術、消費者サイドを含め提案に強い反対意見はでなかった。傍聴者からも「今回の会合で(3つの条件が)明確であれば制度に活用できることがはっきりした」「制度の自由度を守ってくれた」など、肯定的な意見が聞かれた。「機能性に関与する成分が不明確な食品」の一部を対象にする方針が固まり、これまで届出ガイドラインで示してきた機能性関与成分の定義は広がることになる。

 一方、"エキス全体"での機能は分かっても機能を発揮する成分の特定が全くできないものは、制度上の扱いが難しい。ただ、こうした素材にも専門家による検討機関を設立、審査制によって対応することを提案することで道筋をつけた。
 検討会の議論を巡っては、これまで消費者サイドの委員が、「機能性に関与する成分が不明確な食品」の例示を繰り返し求めている。今回も田口義明委員が「何が対象になるか早く明らかにしてほしい」と要望した。これまで合田幸広委員からイチョウ葉やセンナなどが、JADMAもオタネニンジンや冬虫夏草を示した。それでも消費者サイドは執拗に素材の列挙を求める。

 ただ、例示は限定的であるべきだ。一つの例示と10の例示でどれほど理解が異なるのかも不可解だ。制度は、企業の自己責任による「届出制」が前提。届出情報は開示され、疑義があれば事後チェックで対応する。すでに疑義が生じたり、指摘を受けて届出撤回に至る企業が現れるなど事後チェックは機能し始めている。仮にいいかげんな届出を行う企業が現れても、事後チェックは機能するだろう。

 むしろ、具体例を列挙することは、制度設計の場を規制強化の場に変えてしまうことになる。その素材に対する予断を生じさせ、暗黙のうちにネガティブリストを作ることになるからだ。寺本民生座長も今会合で「例示は行ったほうがよいが、すべて出すのは難しい」としている。不毛な押し問答が続けば、制度設計の議論を遅らせることになる。



悠香 5地裁で和解へ、和解金額の総額は約1億円

悠香(本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長)の旧「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、8月までに5つの地裁で和解が成立した。全国28地裁で訴訟が起こされていた。昨年和解が成立した熊本、前橋の2地裁に続き、6月には水戸地裁と宇都宮地裁で、7月には高松地裁で悠香と製造元のフェニックスが計約4000万円を支払うことで決着した。

訴訟は、旧「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーが発症したとして、悠香と製造元のフェニックス、原料供給元の片山化学工業研究所の3社に損賠賠償を求めていたもの。
 原告の数と請求額は、水戸地裁が5人で6500万円、宇都宮地裁が11人で1億6500万円、高松地裁が6人で9000万円だった。和解金額は、水戸が約927万円、宇都宮が約1888万円、高松が約1099万円。
 片山化学工業研究所は和解に参加しておらず、2社のみで和解が成立している。賠償額の支払いは、責任の度合いなどに応じて2社で一定の割合ずつ負担する形。これまで和解が成立した5地裁では70~80%程度の割合で悠香が負担している。
 5地裁における和解金額の総額は、約9956万円。悠香の負担額の総額は、約7883万円、フェニックスは約2072万円になる。
 これまで和解が成立したのは、5地裁。悠香は「引き続き訴訟に真摯に向き合い、各地の裁判所における同様の訴訟も早期の和解を期して努力していく」としている。100人超の原告を抱えている東京、大阪、福岡など大規模弁護団とも和解を目指している。
 悠香の集団訴訟を巡っては昨年12月、熊本、大分、鹿児島の3県にまたがる熊本弁護団と熊本地裁で、33人の原告に対し約5000万円を支払うことで和解が成立している。群馬でも6人の原告に約1000万円を支払うことで和解が成立している。
《通

IT連  IT団体束ねる新団体発足、"一枚岩"で政府に政策提言へ

 6-1.jpgIT産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本IT団体連盟(IT連)が7月22日に発足した。国内のIT関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてITがより利活用されるよう"IT人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政策提言などを政府へ行っていく考え。一方で活動内容の一部が類似する新経済連盟(新経連)との関係も注視される。IT連では「(発足前に新経連に)参加は呼びかけた」とするが現状、加盟には至っていない。両団体の"距離間"も今後、注目されそうだ。

Continue reading

< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ