Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

電通調べ 17年の広告費6.3兆円に、ネット広告が15%増の1.5兆円とけん引

 電通2月22日に発表した「2017年日本の広告費」によると、昨年1~12月の総広告費は前年比1・6%増の6兆3907億円だった。中でもインターネット広告費が同15・2%増の1兆5094億円と順調に拡大し、全体の広告費の伸びをけん引した。

 昨年の媒体別の広告費は「新聞」が同5・2%減の5147億円、「雑誌」が同9・0%減の2023億円、「ラジオ」が同0・4%増の1290億円、「テレビ」が同0・9%減の1兆9478億円(うち、「地上波テレビ」が同1・1%減の1兆8178億円、「衛星メディア関連」が同1・3%増の1300億円)でいわゆる「マスコミ4媒体」の広告費は同2・3%減の2兆7938億円と前年を下回った。新聞やテレビは前年のリオ五輪関連広告の反動減や天候不順の影響、雑誌は雑誌自体の売り上げ減の影響などで前年比では減少に、ラジオは「情報・通信」や「食品」などのジャンルの広告出稿の増加で2年連続で前年実績を上回った。

 一方、「インターネット」の広告費(うち、「媒体費」が同17・6%増の1兆2206億円、「広告制作費」が同6・1%増の2888億円)は運用型広告、特にモバイルでの出稿増や前年に引き続き、動画広告が大きく伸長、同15・2%増の1兆5094億円と2ケタ増の伸びを見せた。

 このほか、「プロモーションメディア」の広告費は全体で1・5%減の2兆875億円で、そのうち、「屋外」は音源やアパレルブランドの屋外ビジョンの出稿などが堅調で同0・4%増の3208億円、「交通」は車内等のデジタルサイネージは活発化しているものの、出版や飲料・酒類の出稿減で同1億円減の2002億円、「折込」は新聞購読者の減少による影響などで同6・3%減の4170億円、「DM」はEC事業者の出稿増や宛名なしDMの取り扱いは堅調なものの、全体としては同2・7%減の3701億円。このほか、「フリーペーパー・フリーマガジン」は同5・8%減の2136億円、「POP」は同1・2%増の1975億円、「電話帳」は同8・1%減の294億円、「展示・映像ほか」は同6・1%増の3389億円となっている。

 業種別の広告費(マスコミ4媒体のみ)ではガスの自由化に伴い、「エネルギー・素材・機械」(同8・0%増)やウェブコンテンツやスマートフォン関連の「情報・通信」(同1・7%増)機能性マットレスなどの「家庭用品」(同1・6%増)、美容・栄養ドリンク関連などの「飲料・嗜好品」(同0・8%増)など6業種が増加したものの、電気掃除機や美容機器などの「家電・AV機器」(11・4%減)のほか、通販などの「流通・小売業」(同8・7%減)、通販系女性用ラインナップ化粧品などの「化粧品・トイレタリー」(同5・4%減)、通販系のがん保険や自動車保険などの「金融・保険」(同4・5%減)、通信教育などの「教育・医療サービス・宗教」(同1・7%減)、通販系のサプリメントや健康食品などの「食品」(同1・0%減)など15業種が前年を下回っている。

「茶のしずく」集団訴訟、京都地裁で初の賠償命令、弁護団は判決不服として控訴へ

 旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題を巡る集団訴訟で京都地裁は2月20日、製造元のフェニックスに対し、製造物責任法(PL法)上の責任を認める判決を下した。「茶のしずく石鹸」を巡り、全国で行われている集団訴訟で判決が下されたのは初めて。「石けんに欠陥があった」として京都や滋賀などの女性17人に計約920万円の支払いを命じた。

 フェニックスは、控訴など今後の対応について「今後検討する」(被告代理人の協和綜合法律事務所)としている。一方、京都弁護団は、「(原料製造の)片山化学工業研究所に対する請求が認められておらず、製造元のフェニックスに対する判決内容も被害の算定額が低すぎる」と、判決を不服として控訴する意向を示している。

 原告の京都弁護団(団長=浅岡美恵弁護士)は、製造販売会社2社に計約1億2300万円の損害賠償を求めていた。判決では、フェニックスのPL法上の責任を認めた。一方、小麦アレルギーの原因とされる原料を製造していた片山化学工業研究所に対する請求は棄却した。

 京都弁護団の原告団は44人。「茶のしずく石鹸」を販売していた悠香は、原告全員と計約5670万円の和解金額を支払うことで和解が成立している。フェニックスは、うち3人と計約126万円を支払うことで和解していた。その後、24人とも和解が成立したが、和解に至らない17人と係争が続いていた。

 「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は2012年に始まり、全国に28の弁護団が立ち上がっている。当時、集団訴訟の原告数は約1300人、損害賠償請求額の総額は約140億円に上っていた。

 悠香とフェニックスはこれまで、東京や京都なの弁護団との一部和解を含め18地裁の原告計550人と和解が成立している(昨年8月時点)。和解金額の総額は約8億9000万円。悠香はこれまでの和解で約6億9000万円、フェニックスは約2億円の和解金額を支払うことで決着している(同)。和解金額の支払いは、責任の度合いなどに応じて2社で一定の割合ずつ負担する形。これまで和解が成立した18地裁では、悠香が約80%を負担している。

消費者委員会 民事ルールの在り方を検討、新ワーキンググループ立ち上げ

 消費者委員会は2月8日、消費者契約法や特定商取引法などにおける民事ルール形成の在り方や、行政や消費者、事業者のそれぞれの役割などについて検討するワーキンググループを立ち上げた。ワーキンググループは規制についての議論は行わず、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていく。

 立ち上げたのは「消費者法(取引分野)におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」。消費者委員会メンバー5人が参加し、座長に大学院教授の鹿野菜穂子氏が、座長代理に弁護士の池本誠司氏が就く。消費者委員長を務める大学院教授の高巌氏や、大学院教授の樋口一清氏、大学院教授の山本隆司氏が参加する。1回目の会合で議論の進め方や、とりまとめの時期を説明する。

 ワーキンググループでは消費者と事業者のトラブルに対応する民事ルール全体の在り方を議論。自主規制と行政規制の棲み分けや、時代の変化に合わせた事業者や消費者、行政の役割分担などをテーマとするようだ。特商法や消契法などの規制は議論しない。これに先立ち消費者委員会では、2003年に国民生活審議会がまとめた「21世紀型の消費者政策の在り方」を見直した。達成できた点や不十分な点を整理して、ワーキンググループの議論に生かす考え。

新経連の三木谷氏 「東京をシリコンバレーに」、都内で新年会、安倍首相も来場

 6-1.jpg新経済連盟は1月31日、都内で新年会を開催した。

 席上、三木谷代表理事は「われわれが戦っているのはアメリカの先端企業であり、世界企業。日本人だけで戦うのは難しいので、アジアから優秀な技術者・研究者を集めて、東京を新しいシリコンバレーにしたい」と意気込みを語った。さらに「東京は世界で3番目に人気がある都市だが、税制や規制改革を進めることで、優秀な研究者が集まる環境ができるのではないか。そのためには税の優遇や法人税のさらなる引き下げが極めて重要だ」と指摘し、政府に提案していく考えを示した。

 新経済連盟では昨年、42の政策提言を行ったという。対面原則・書面原則の撤廃などによる「デジタルファースト」の実現や、「シェアリングエコノミー」などを推し進めていく方針だ。また「今年は人工知能を使った社会革命や、ブロックチェーン技術の幅広い活用による効率化が進むと考えられるので、新経済連盟としてもバックアップしていきたい」と結んだ。

 また、来賓の安倍晋三首相は「インターネットテレビは放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては地上波テレビと同じ。法体系が追いついていない状態だ」と指摘。「電波においても思い切った改革が必要だ。改革を進めていくためにも、皆さんにはリスクを取って、どんどん手を挙げていただきたい」などと述べた。

韓国EC市場レポート by CAFE24④ 「ミアマスビン」 海外売上高4億円に、自社ECサイトだけで達成

6-1.jpg
 グローバルECの活性化により、世界中でネットショッピングを楽しむ消費者が増えていることで、海外に目を向けるアパレル企業が増えています。これを背景に、韓国アパレル企業は越境EC展開に積極的な動きを見せていて、レディースブランド「ミアマスビン(www.miamasvin.jp)」のような成功事例も生まれています。

 2006年に「ミアマスビン」を立ち上げた姜・ビョンソクCEOは、10年以上にわたり自社ECを展開し、韓国国内に留まらず、越境EC事業にも力を入れています。

 グローバルECプラットフォーム「cafe24」で12年に開業した越境ECサイトで、アジア市場に参入。その結果、参入して5年目の16年に売上高40億ウォン(約4億円)を達成しました。これは実店舗を持たず、自社ECのみであげた実績だけに、注目に値するものと思います。

 姜CEOは、この成果の要因について次のように語ります。

 「日本語、中国語、英語向けの各越境ECサイトを運営しながら、消費者が不便なく購入できるシステムを構築しました。アリペイ、ペイパルなど決済手段やCS、配送サービスを提供し、購入者の利便性向上に力をいれたことがよかったと思います」

海外売上高の40%が日本で

 ミアマスビンは、普段着として着回ししやすいスカート、ワンピースなどのアパレル販売を手がけています。多彩な品揃え、迅速な商品更新、リーズナブルな価格などネット通販のメリットを最大限に活用しています。また、海外展開に向けた販売アイテムやスタイルなどで韓国と同様の戦略をとっています。

 「海外展開の当初、カスタム商品開発も行いましたが、事業を進めてみたら、海外ユーザーからは、韓国流行スタイルや商品への関心が高いことが分かりました。実際、韓国での人気アイテムが、日本や中国でも売れるケースが多いと分析しています」(姜代表)

 越境EC展開において、最も反響のある市場は日本で、16年売上が前年比30%増加した1億5000万円を達成し、リピーターも徐々に増えています。

 姜CEOによりますと、「Kポップ」の人気や日本国内で購入するのが難しいアパレル品への関心やニーズが増えたことが反響の要因だと見ています。特にファッション誌のようなスナップ画像を詳細ページに多数掲載することで、日本アパレルECと差別化を図ったことも有効だと分析しています。

自社EC運営に注力し認知度向上

 また、顧客の特性に合わせた販促で、自社ECサイトへのアクセス向上にも取り組んでいます。例えば、送料無料を好む日本ユーザーが多いことから、「送料無料イベント」や日本独特の「福袋イベント」、気軽に参加できる「レビューイベント」などを毎シーズン行っています。

 今後も「ミアマスビン」は、自社EC運営に注力していく予定です。ECモールではなく、アパレル通販へアクセスして買い物をする若年層は、ファッションへの関心やニーズが非常に高いため、SNSなどを活用した販促をうまく行うと、自社サイトへの流入やブランディングにも効果があると判断しているようです。

 今後の計画について、姜CEOはこう話しています。

 「近年の世界EC市場の動向を見ると、越境ECサイトを構築することは、必須ではないかと思っています。今後も、トレンド研究、進出国の顧客分析及び現地向け運営に取り組むことで、グローバル市場でも通じるアパレルブランドを目指して行きます」

< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ