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官庁・団体 Archive

消費者支援ネットおかやま 野草酵素に申し入れ、塗るグルコサミンの表示改善で

 適格消費者団体の消費者支援ネットおかやまは5月10日、健康食品通販を行う野草酵素に広告表示の改善を求める申し入れを行った。販売するグルコサミン配合の「ふし自慢 塗るタイプ」の新聞広告が、景品表示法の「優良誤認」にあたるなどと指摘した。

 専門家等で団体内に構成する「検討委員会」メンバーが山陽新聞に掲載された広告を見て通報。これを受けて申し入れと行った。対応について野草酵素は「現時点で担当者が不在のため答えられない」としており、本紙掲載までに回答は得られなかった。

 「ふし自慢 塗るタイプ」について、「こわーいビリッに塗るだけ簡単ケア。(略)気になるところにサッと塗るだけでジワーッと温まり、『あれっあのびりびりは?』と思わずつぶやく驚きの実感を。」などと広告していた。

 体験談では、愛用高齢者の「一歩目を踏み出そうにもビリッとして1cmくらいしかあがらないから、いつもずるずる引きずって歩く状態。(略)3日目には手すりなしで立ち上がれるようになったんですよ」「塗ったらすぐにスーッとかるくなってね!思いっきり屈伸しても平気だ」といった声を掲載。整骨院院長の見解として「温めることで慢性的なビリビリをすばやくおさえながら、(略)じんわりと働きかけてくれる。こんな良いケア方法はないでしょう」といった意見も掲載していた。

 消費者ネットおかやまは、膝や関節痛に治療効果があるかような印象を抱く可能性が極めて高いと指摘。景表法の「優良誤認」のほか、特定商取引法の「誇大広告等の禁止」、薬機法の「未承認医薬品の広告の禁止」にもあたるして表示の改善を求めた。

 適格団体に認められているのは、景表法、特商法、消契法、食品表示法の4法に基づく差止請求権。薬機法は含まれていない。

 ただ、申し入れ段階では、薬機法違反も指摘している。任意の消費者団体が、あらゆる表示関連法規を背景に申し入れを行うこと自体は制限されておらず、適格団体ではなく、いち消費者団体として指摘を行ったとみられる。

 ただ、業界関係者からは「適格団体としての活動と切り分けるべき」「差止請求につながる適格団体としての申し入れと、消費者団体としての要請が混在するのは不要なプレッシャーで不適切」との声もある。消費者庁はこうした申し入れのあり方に「とくに問題はない」としている。

【志村直純理事長に聞く ラストワンマイル協同組合の今後の展開】 「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも

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 宅配サービスを提供するラストワンマイル協同組合が6月から事業を正式にスタートする。1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)の運送業者23社のネットワークを活かし、大手宅配便事業者の運賃値上げや荷受量抑制で苦慮するネット販売事業者へ商品配送サービスを提供。理事長に就任したデリバリーサービス社長の志村直純氏に今後の展開や協同組合のネットワークなどについて聞いた。


 ――4月の事業発表後の反響は。

 「相当数の問い合わせが来ている」

 ――問い合わせ先はネット販売事業者が多いのか。

 「一番多いのは3PL事業者。3PL事業者が受託先から仕分け前の運賃で引き受け、3PL事業者自身が仕分け作業を受け持ち、仕分けと割引プランを適用して差額を徴収できるというのが喜ばれている」

 ――事業スタートは6月1日だが、どのような荷主の荷物を運ぶのか。

 「6月1日からトライアルとして始めるが、荷主としては、まずはどれくらいできるのかお手並み拝見といったところだろうから、とりあえず私が経営する会社であるデリバリーサービスの受け持ちエリアからテストを行う。そこで荷主のデータと我々のデータとのフェーズ合わせを行っていく。ちゃんとデータ処理ができるのかどうかの確認をしていく」

 ――トライアルでのデリバリーエリアは。

 「環状8号線を境にした都内の西側。一番難しいと言われているところであり、400万人の人口のエリアだ。一番効率が悪いところでもある。この効率の悪いところでネットワークを持っているというのが重要になる。当社を含めて宅配に精通する事業者が手を組んだのがラストワンマイル協同組合だ。デリバリーサービス自体はこのインフラを構築するのには約18年かけており、車両数200台に至っている」

 ――200台の内訳は。

 「軽車両だけでなく1トンバンなど全て混在しての台数になる。やはりいろいろなお客さんの荷物が入ってくるので、小さいものもあれば大きな荷物もあるので、多様な車両を使い分けていける」

 ――デリバリーサービスでも大手宅配の仕事を引き受けていた。

 「ヤマト、佐川、日本郵便、全部をやってきた。それだけに安く運ぶノウハウがある」

 ――宅配便大手の値上げの動きをどう見ているか。

 「大手3社の宅配便の値上げの動きは今後とも変わらないと思う。届け出た運賃があるが、その運賃は変わらないかもしれないが、特約運賃を廃止するようなことも考えられる。なぜかと言えば、インフラの保持が課題になってくるためだ。特に大手は地方のインフラ維持が大きな課題であり、過疎化になって難しくなっていき採算割れする地域が増えていく」

 ――23社という組合数が今後増えることはあるのか。

 「23社それぞれのエリアが決まっていて、1都3県をカバーできるので新たなメンバーは必要ない。既にインフラを持っているところと組んでいるのだから最初から利益を出すこともできる。積み合わせというのは非常に難しい。最初は荷物がわずかしかなく、そのため投資、損益分岐点があるのが詰め合わせ。難しい、だから誰もやっていない。本当に理屈が分かっている業者しかできない」

 ――問い合わせ先の要望などは。

 「荷主からの要望として持ち込み場所を複数設けていることから、どうしても1カ所でやって欲しいと要望されている。そこで『総合仕分けセンター』を開設することにした。1カ所ですべて受け取るセンターだが、その打ち合わせも始まった。10月1日をめどにオープンしていく。このセンターへ1台で持ち込んでもらって対応することができる。集荷も必要なら別途料金を頂戴して対応しセンターへ持ち込むこともできるだろう」

 ――総合仕分けセンターでマテハンの導入は。

 「行う。ソーターを導入し仕分けを自動化しようと検討している。センターの庫内業務を組合から外注に出すので、今後、その業務を担う事業者も募集していきたい」

 ――配送伝票も専用のものを用意するのか。

 「もちろん。9月から提供できるようにする。また伝票発送のほか、ラベラー、ウェブでの不在対応、電話での不在対応、荷物の追跡、請求払い、請求出しの一連の業務を一貫システムで行えるようにする。また電話不在対応は自動音声受付で行う。不在に関してはウェブの2次元コードのものと電話、そして直接ドライバーの携帯電話への対応も可能になる」

 ――軌道に乗るメドは。

 「ちょうど1年かかるだろう。月間5000個ずつ増やしていく計画で、最初の1年は3万~5万個。組合員へは今度のお客さんは大体○○個だよと伝えるだけで、各組合員は自分のところに来るのが何個分かる。それで準備もできる」

 ――運賃では仕分けの有無などによって適用する割引額が異なるプランを用意したのはなぜか。

 「物量が多くなるほど安くなるという料金設定にしたら、誰が荷物を集荷に行くのか、横持ちの費用はどこが負担するのか、といろいろ議論があった。仕分けの人材が必要にもなり、そして路線便も必要になる。そこで私が考えたのが路線料金をかからないようにし、仕分けも不要にしようということで、プランを組み立てた」

 ――1都3県以外はどうか。

 「関東だけと考えている。関東で7割の荷物を占めているわけで、我々の組合は関東以外を商圏とは考えていない」

JADMA130社売上高 17年度は1兆3510億円、前年度比0.3%減、健食・通教など低調

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 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2017年度(17年4月~18年3月)の総売上高は前年度比0・3%減の1兆3510億4700万円だった(表参照)。「文具・事務用品」や「化粧品」などが好調だったものの、「健食」や「通信教育・サービス」がマイナスとなり、前年度と比べて微減となった。

 カテゴリー別に見ると「衣料品」が同0・5%減の2511億6400万円となり、前年からほぼ横ばいとなった。「家庭用品」は同1・5%増の2143億6400万円。1月に2桁減となった一方で、10月と12月は2桁増となったため年間ではプラスとなった。

 「雑貨」全体は同0・4%増の6203億600万円だった。この内、「文具・事務用品」は同2・8%増の3305億2500万円で、5月と8月を除いたすべての月でプラスとなるなど好調だった。「化粧品」は同3・4%増の1133億6000万円と好調に推移。2桁増も2回記録するなど全カテゴリーの中でも最大の増加率となった。両項目を除いた「雑貨」は同5・6%減の1764億2200万円。9カ月連続でマイナスとなるなど低迷した。

 「食料品」全体は同2・0%減の2275億7400万円。増減幅は少なかったものの、マイナスの月が目立ち前年度割れとなった。この内、「健康食品」は同4・4%減の1525億400万円となり、5月と8月を除いたすべての月でマイナスとなった。健食以外の「食料品」は同3・2%増の750億6900万円。4カ月連続のプラス成長もあって年度を通じて好調だった。

 「通信教育・サービス」は同6・7%減の198億6000万円。年度を通じて2桁減少が3回もあるなど不調に終わった。「その他」は同9・3%減の177億8100万円で、全カテゴリーの中で最も減少した。年度を通じて2桁減少が6回あり、中でも1月は20%を超える減少幅となった。

3月は3・2%増

 なお、2018年3月度(単月)の主要130社の通販総売上高は、前年同月比3・2%増の1142億5200万円だった。「通信教育・サービス」「食料品」などが不調だったものの、「文具・事務用品」「化粧品」などの雑貨が好調だったため、全体では前年同月を上回った。

 項目別に見ると、「衣料品」が同3・7%減、「家庭用品」が同0・4%減。「雑貨」全体は同11・3%増、この内「文具・事務用品」は同18・5%増となり全項目を通じて最も増加。「化粧品」は同5・0%増で、両項目を除いた「雑貨」は同3・7%増だった。

 「食料品」全体は同5・6%減で、この内「健康食品」は同8・0%減、健食以外の「食料品」は同1・0%増。「通信教育・サービス」は同5・6%減となった。「その他」は同14・5%減で全項目の中で最も減少した。また、1社当たりの平均受注件数は7万4176件(回答97社)だった。

ラストワンマイル協同組合 中小23社で通販宅配、1都3県対象に6月から

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 1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)の運送業者23社で組織するラストワンマイル協同組合が6月1日、ネット販売商品の宅配サービスを開始する。大手宅配便事業者が人手不足などから運賃を引き上げ、同時に荷受量を抑制する状況が続いている中、配送に課題を抱える通販企業へ宅配サービスを提供。料金はBtoBとBtoCの2系統を用意し、荷物量でなく仕分けや持ち込み先により各種割引を行い、2キログラム(60サイズ=3辺合計60センチ以内)の場合、最も低額な割引プランを利用すれば法人宛てが290円、個人宛てが345円で配送できる。

 協同組合は4月10日に設立した。理事長には東京・府中市の運送会社デリバリーサービスの志村直純社長(=写真)が就任。組合員となっている運送業者の大半が大手宅配会社から受託を受けて宅配サービスを行った経験を持っているとし、今回の宅配サービスもそのノウハウによって構築しているという。

 運賃は荷主と工程を棲み分けることで低額な設定を実現するという。一般的な宅配便の工程は、宅配便会社が集荷し複数の仕分けによって届けるが、ラストワンマイル協同組合の場合、荷主に荷物を拠点まで持ち込んでもらったり、事前に仕分けして持ち込んでもらったりすることで低額な料金で提供するという。

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 運賃は荷主側の負担によって4つの割引プランを用意している。宅配サービスは「一次仕分けセンター」(京葉センター、中東京センター、埼神センターの3センター)で「二次仕分けセンター」(5デポ)向けに仕分け、さらに「二次仕分けセンター」で44カ所の営業所(最終拠点)向けに仕分けるといった流れで実施するが、BtoCでの「2kg(60サイズ)」の荷物の場合、最も割引率が小さい「割引プランA」(荷物を都道府県別に仕分けた上で一次仕分けセンターへの持ち込み)は603円、「同B」(配送受け持ち会社ごとに仕分けた上で一次仕分けセンターへの持ち込み)で517円、「同C」(営業所別に仕分けた上で二次仕分けた上でセンターへの持ち込み)が431円、「同D」(営業所別に仕分けた上で各営業所への持ち込み)では345円となる。

 志村理事長は4月18日に行った会見でサービスの上手な使い方として「急がない荷物は仕向けごとにある程度ストックし、月曜日は東京、火曜日は神奈川といったようにし、持ち込みの路線費用を軽減する方法」を挙げた。また3PLや代行の事業者が複数の通販企業から持ち込まれる荷物の仕分けの細分化を行った上で組合へ持ち込み、中間マージンを利益として取り込めるようにするのも推奨する活用方法とした。

 事業スタート時の荷主は3PL事業者や倉庫事業者からの荷物から取り扱いを始めて、実績を上げていくという。

 また、付加サービスとして「時間帯サービス」(8~14時、12~18時、18~20時の3時間帯)や「指定日配達」、「日曜・祝日配達」、「荷物追跡情報サービス」、「代引きサービス」などを用意。ただし、付加サービスの内容を絞ることが低運賃化への要件になるとしている。今後は電話受付による集荷のサービスも今後提供していく考え。

 当初は1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)を対象にサービスを展開し、初年度が1日当たり3万個の貨物量に対応し、2年目には同5万個(年間1500万個)、3年目で同15万個(同4500万個)の取り扱いを目指す。さらに今後は茨城県、山梨県、長野県、静岡県の運送会社を賛助会員として募り、エリア拡大を図っていく考え。

 組合のデリバリーサービス以外の参加企業は、アトムロジスティクス、地区宅便、圏央運輸商事、日本軽貨物輸送連合会、H&R、クイックス、クオリティーサービス、プラウド、日本エリアデリバリー、AIコンツェルン、トータルサポート、プレンティー、翔和サービス、ワークステーション、プロキャリーサービス、ライフポーター、安房運輸、千葉通商、ドリームネット、ティーアンドティー、エース、WORKS。

健食懇 健康被害マニュアル策定へ、因果関係の評価手法を検討

 健康と食品懇話会(=健食懇)が健康食品による健康被害情報の収集・評価に関するマニュアルを策定する。健食の安全対策が強化される食品衛生法改正案の成立を前に取り組みを始めていたもの。今年度も情報収集に関する研究を進めるが、「ほぼ完成に近づいている」(谷口会長)としており、今年度中にも公開する可能性がある。団体が加盟する健康食品産業協議会とも共有し、会員に活用を促していく。

 健康被害情報の収集・評価に関する研究は、昨年度から検討を進めてきた。ツリー状の「因果関係スクリーニング票」を使った評価手法の検討を行う梅垣敬三氏(医薬基盤・健康・栄養研究所)らとともに検討してきたもの。今年度もこれを継続。協議会と共有した上で、消費者庁に提案していく。

 マニュアル策定は当初、機能性表示食品を念頭に始めた。ただ、健康食品への応用を含め、団体独自の取り組みとして体調変化に関する具体的な評価手法をまとめる。

 昨年度の検討では、「スクリーニング票」の活用で複数の課題があがった。現状は「摂取中止で有害事象が和らいだ」と評価すると、その時点で「因果関係の可能性が強くある」以上が確定してしまう。このため、摂取前後の経過時間や摂取量など詳細を聞き取る必要があるなど課題がある。

 また、申し出者から得られる情報に限界があることから「優先的な聞き取り項目」「軽微な健康被害の評価手法の確立」の必要性、「契約」と「健康被害情報」の分類の必要性も課題にあがった。客観的証拠として医療機関の検査の有無が重要である一方、申し出者の報告のみ反映された診断結果となることもあり、医療機関等との連携の必要性も触れた。

 今年度の会長会社は前年度と同じ明治、副会長会社も協和発酵バイオと花王の2社が再任された。

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