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官庁・団体 Archive

悠香 5地裁で和解へ、和解金額の総額は約1億円

悠香(本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長)の旧「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、8月までに5つの地裁で和解が成立した。全国28地裁で訴訟が起こされていた。昨年和解が成立した熊本、前橋の2地裁に続き、6月には水戸地裁と宇都宮地裁で、7月には高松地裁で悠香と製造元のフェニックスが計約4000万円を支払うことで決着した。

訴訟は、旧「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーが発症したとして、悠香と製造元のフェニックス、原料供給元の片山化学工業研究所の3社に損賠賠償を求めていたもの。
 原告の数と請求額は、水戸地裁が5人で6500万円、宇都宮地裁が11人で1億6500万円、高松地裁が6人で9000万円だった。和解金額は、水戸が約927万円、宇都宮が約1888万円、高松が約1099万円。
 片山化学工業研究所は和解に参加しておらず、2社のみで和解が成立している。賠償額の支払いは、責任の度合いなどに応じて2社で一定の割合ずつ負担する形。これまで和解が成立した5地裁では70~80%程度の割合で悠香が負担している。
 5地裁における和解金額の総額は、約9956万円。悠香の負担額の総額は、約7883万円、フェニックスは約2072万円になる。
 これまで和解が成立したのは、5地裁。悠香は「引き続き訴訟に真摯に向き合い、各地の裁判所における同様の訴訟も早期の和解を期して努力していく」としている。100人超の原告を抱えている東京、大阪、福岡など大規模弁護団とも和解を目指している。
 悠香の集団訴訟を巡っては昨年12月、熊本、大分、鹿児島の3県にまたがる熊本弁護団と熊本地裁で、33人の原告に対し約5000万円を支払うことで和解が成立している。群馬でも6人の原告に約1000万円を支払うことで和解が成立している。
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IT連  IT団体束ねる新団体発足、"一枚岩"で政府に政策提言へ

 6-1.jpgIT産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本IT団体連盟(IT連)が7月22日に発足した。国内のIT関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてITがより利活用されるよう"IT人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政策提言などを政府へ行っていく考え。一方で活動内容の一部が類似する新経済連盟(新経連)との関係も注視される。IT連では「(発足前に新経連に)参加は呼びかけた」とするが現状、加盟には至っていない。両団体の"距離間"も今後、注目されそうだ。

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日本アントシアニン研究会、八幡物産に撤回要請、いざこざ背景に企業間対立か

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八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会(以下、研究会)が疑義を呈している。今年1月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさも影響している」(業界関係者)との見方もある。

 研究会は、届出の撤回を求めているが、八幡物産は、「問題ない」と判断。届出を撤回しないとする。7月5日、同13日付で研究会が撤回の申し入れに関する文書を公表したことを受け、八幡物産は「弁護士と協議を進めている」(同13日付)と応じており、名誉毀損等による提訴も視野に入れているとみられる。

 問題視されているのは、八幡物産が昨年10月に届出を行った「北の国から届いたブルーベリー」(=画像、機能性関与成分・ビルベリー由来アントシアニン)。機能性はシステマティックレビュー(SR)で評価し、「パソコン作業、事務作業など目をよく使うことによる目の疲労感、ピント調節機能の低下を緩和」などと表示する。

 ただ、日本アントシアニン研究会は、商品と、機能性評価に使った研究論文に使われているビルベリーエキスの「同等性」が根拠づけられていないと指摘。使った論文の結論からは、八幡物産が行うような機能性表示はできないとしている。

 「同等性」とは、研究論文と商品で使う原料が栽培方法やエキスの抽出法など品質、安全性、機能性の面で同様のものといえるかということ。複数の論文から機能を評価するSRでは、「同等性」に対する考察が制度上、求められている。

 研究会は1月の時点で、届出の撤回を申し入れていた。ただ、以降も「中身のある回答がなく、そのまま商品の販売が行われた」(書面より)ことを受けて文書公開に踏み切ることを再度通知。これを受け、八幡物産が3月末、東京地裁に文書公開の差し止めを求める仮処分の申し立てを行い、以降、裁判所でやり取りが続いていた。

 ただ、6月に八幡物産が申し立てを取り下げたことをもって研究会は論文の結論と表示内容が矛盾していることを自ら認め「反論することに失敗した(略)地裁から却下を受けることを避けるために仮処分を取り下げた」(同)と指摘。文書を公開し、改めて届出撤回を求めた。

 八幡物産はこれに「当初は穏当な解決を目指していたが(地裁でも)持論を一方的に主張するだけで見解の相違を埋められなかったため」と反論。機能性評価の内容に瑕疵があると認めたものではないとしている。

 研究会は13日、十数社のメディアに見解を示す文書を送付。これを受け、八幡物産も近く反論書面を出すとみられ、両者の溝は埋まっていない。

 対立の背景には、原料メーカーを巻き込んだ別の側面もあるとみられる。

 研究会は、大学教授など複数の学術経験者を役員に組織する。ただ、機能性素材を研究題材に扱う多くの研究会同様、この研究会にもアントシアニンを扱う複数の原料メーカーが会員として参加している。協力して原料の認知を図るなど参加企業の利益を代表する団体としての側面もある。学術経験者の中には、販売事業者や原料メーカーと共同研究を行うなど、浅からぬ関係にある者もいる。八幡物産は、この研究会に参加しておらず、八幡物産が商品に使う原料の供給元も「研究会に参加していない」(業界関係者)という。

 また、SRは、「最終製品を使った臨床試験」と異なり、その評価手法の性質上、他社の研究論文を使うケースもでてくる。こうした背景も両者の溝を深める一因になっているとみられる。

国交省 宅配ロッカー進捗報告、JPやヤマト運輸が会議で

 国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は7月8日、「第8回物流体系小委員会・第5回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便(JP)、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今後の事業展開について委員や国交省職員へ説明した。

 京王電鉄グループの京王地下駐車場は既存のコインロッカーを活用した荷物受取サービス「駅中受取ロッカー」の実証実験を2月からシステム開発会社、ロッカーメーカーと行っている。コインロッカーの操作パネルを変更して宅配便を受け取れるようにしており、京王線の6駅で再配達やネット販売商品の受け取りでテスト展開している。

 同社のコインロッカーは日中でもターミナル駅以外では満稼働にならず、また夜間や朝にかけては極端に稼働率が低い点に着目。空いている時間帯に宅配ロッカーとして活用することで稼働率を高め、同時に収入(宅配ロッカー使用料として手数料を徴収)も拡大できると見てテストしている。実証実験は9月までを予定しており、展開する駅の拡充などを検討していく。

 日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」の取り組み経緯や今後の事業展開について報告。宅配ロッカー事業はネット販売市場の拡大など宅配便が増加していることから14年秋口から検討し、昨年4月から楽天市場で商品の受け取りテストを始めた。

 現在は郵便局25カ所、鉄道駅7カ所、商業施設2カ所の合計34カ所に設置して本格的に展開。一方で今年に入りオープン化することを表明し、他社の宅配便との連携にも乗り出す準備を進めている。現状、関東圏のみの設置だが、人口30万人超の中核都市へ設置を行っていく考えという。

 佐川急便は来年から新潟県の北越急行のほくほく線での貨客混載事業の取り組みの一環で、同線駅構内に宅配ロッカーを設置すると報告。また同社は以前に福岡県で宅配ロッカーをテストした経緯があり、その運営ノウハウを活かして展開するとした。

 ヤマト運輸は宅配ロッカー事業について自社の営業時間内に受け取れないといった一般ユーザーのアンケート結果から、公共性の高い場所で背圧時間以外の受け取りを可能にするという目的から行っていると説明。1度利用した一般ユーザーはその利便性を認識してリピート利用する傾向が強いサービスとの見方も示した。また自社だけでなく社会全体で活用できるオープン型を進めていることも報告した。

 宅配ロッカーに関する報告後、委員からは同サービスの有料・無料の確認、ロッカーの標準化についての質問があった。有料・無料については京王電鉄が通常のコインロッカーを使用していることから手数料を徴収している以外はいずれも無料とし、日本郵便は不在再配達を回避できるだけにトータルとして効率化できるとの考えを示した。一方、標準化は京王電鉄グループが自社のコインロッカーを活用した事業以外に、日本郵便の「はこぽす」を井の頭線駅に設置している中で、特に混乱は見られないと見解を述べた。

 合同会議は昨年末に答申した「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の施策の進捗状況について事業者へ意見を求める目的で開催。宅配ロッカー以外に鉄道事業者や宅配便事業者による手ぶら観光、宅配便事業者による物流ネットワークを活用した地域の暮らしサポート事業についても報告があった。


国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録

 6-1.jpg国民生活センターは6月30日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の2015年の登録件数は前年比33・5%減の9122件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。51件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談窓口の案内を行った。

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