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官庁・団体 Archive

特定適格団体 「葛の花」処分企業に質問書、損害賠償求め提訴視野か

 景品表示法に基づく措置命令に対し、新たなリスクが浮上している。処分企業の商品の購入者に代わり、消費者団体が損害賠償を求める訴訟を起こす可能性が出てきたためだ。提訴の根拠法令は、消費者契約法。企業は、景表法に基づく「課徴金」、消契法に基づく「返金(契約無効)」と二重に責めを負わされかねない。

 特定適格消費者団体(以下、特定適格)の消費者支援機構関西(=KC's、事務局・大阪市中央区、榎彰徳理事長)は12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の表示で処分を受けた企業に返金状況を確認する「問い合わせ」を行った。特定適格に認められた財産被害回復を求める損害賠償請求訴訟の提訴を視野にいれたものとみられる。

 回答期限は、1月23日。複数の関係者の確認がとれており、全社に送付された可能性が高い。KC'sは、「現時点で公表していないので何とも言えない」としている(昨年12月26日時点)。

 「問い合わせ」では、広告表示が景表法の「優良誤認」で違法認定されたことを前提に、消契法上の「重要事実の不実告知」(第4条第1項1号)にもあたると指摘。その上で、「葛の花」に「表示のような痩身効果があると認識しているか」「認識している場合の根拠資料の開示」「消費者への処分内容の通知の有無や通知方法」といった質問の回答を求めている。

 消契法における違法認定の妥当性は、昨年1月、最高裁判決のあったサン・クロレラ販売の折込チラシをめぐる訴訟を根拠としている。適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークが広告見直しを求め起こしたもの。

 判決では「勧誘」の解釈について「不特定多数に向けた広告(チラシなど)も消契法上の『勧誘』にあたりうる」と判断された。広告も消契法上の「勧誘」とみなされ、同法の「不実告知」にあたれば、契約の取り消し(返金)が可能になる。これを見据え、「問い合わせ」では消費者に対する返金予定も尋ねている。

 特定適格は、多数の財産的被害を確認した場合、被害者に代わり事業者に損害賠償の義務があることの確認を求めて提訴できる権利を持つ団体。裁判所が認めれば、団体は被害者を募り、支払額を確定する。勝訴確定後の参加のため、弁護士が組織する原告団と比べ、被害者にとって敗訴のリスクがない。

 認定を受けた団体は、KC'sを含め2団体のみ。適格団体が、景表法や消契法等に基づく「差止請求権」の行使にとどまるのに対し、損害賠償まで行える。KC'sは07年に適格団体(全国に16団体)、17年に特定適格に認定されている。


消費者庁、「葛の花」に課徴金

9社に総額1億1000万円

 消費者庁は1月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する9社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。課徴金の総額は、9社で1億1088万円。消費者庁は昨年11月、「葛の花」を販売していた16社が、摂取するだけで認められた機能性表示の範囲を超える痩身効果が得られるかのような表示を行っていたとして、景表法に基づく「優良誤認」で措置命令を下していた。

 課徴金は、高額なものからステップワールドの4893万円(対象期間・16年4月1日~昨年10月22日)、ハーブ健康本舗の2073万円(同16年11月21日~昨年10月3日)、オンライフの1167万円(同16年10月13日~昨年11月30日)、Naleluの775万円(同16年5月30日~昨年10月7日)、テレビショッピング研究所の689万円(同16年7月19日~昨年6月13日)、やまちやの592万円(同16年7月26日~昨年9月26日)、ピルボックスジャパンの351万円(同16年9月26日~昨年10月5日)、日本第一製薬の285万円(同16年4月18日~昨年8月1日)、協和の263万円(同昨年3月25日~10月20日)。今年8月20日までに課徴金額を納付することを命じた。

 消費者庁は、昨年11月、「葛の花」を販売する16社に対し、景表法に基づく措置命令を下した。商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪の減少による外見上、身体の変化を認識できるまで腹部の痩身効果が得られるかのような表示を行っていたと判断されていた。

 課徴金納付の対象外となった7社は、「課徴金対象となる要件を満たしていなかった」(表示対策課)としている。対象にならないのは、対象期間の売上額が5000万円未満(課徴金額にして150万円未満)の場合や相当の注意を払っていたことが認められた場合。また、法律に定められた方式によって自主的な返金措置の実施内容により、課徴金が課されない。

 今回、法定の手続きで自主的な返金措置を行った事業者はなく、売上額が5000万円未満であるため課されなかったとみられる。

 措置命令とセットで運用される課徴金は、不当表示の対象期間の対象商品の売上額の3%。不当表示行為を止めた日以降も取引を行っていた場合、自主的な社告掲載など誤認排除措置をとった日か、6カ月先までは対象になる。対象になる期間は、最大で3年間になる。



アスクル 日高市と防災協定、物流拠点の在庫品を提供へ

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アスクルは1月12日、災害時に埼玉・日高市内に設置している同社の物流拠点内に在庫する水や食料、生活雑貨などを日高市民に提供する防災協定を日高市と締結した。同拠点は同社が展開する日用品通販サイト「ロハコ」の専用センターで生活に必要な物資がそろっており、災害時にそれらを提供するもの。アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を締結している。

 アスクルが日高市と締結した「災害時の食糧等の提供に関する協定」は昨年4月から稼働を始めた日高市内に設けた物流拠点「アスクルバリューセンター(AVC)日高」で在庫する飲料水や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品などを災害時に日高市に提供するもの。「AVC日高は我々が運営している個人向け日用品のeコマース『ロハコ』の専用の物流センターで現在、約5万点を常時在庫しており、生活に必要なありとあらゆるものがあり、それらを潤沢に備蓄している」(岩田社長)として、日高市からの要請や災害の状況に応じて、必要なものを必要な分、提供していくという。

 今回の防災協定について、アスクルの岩田社長は埼玉・三芳町にあった同社最大の物流拠点「アスクルロジパーク(ALP)首都圏」の昨年2月に発生した火災について触れ、「(火災で)近隣の住民の皆様に迷惑と心配をかけてしまった。その後、日高市内に(「ALP首都圏」の)代替センターを借り受けることができ、『ロハコ』を再建できた。そういった中でどのように日高市や地元の皆様に恩返しできるか、役に立てるかを考え、今回の協定の締結に至った。地域の皆様と共生できる企業になりたい」とした。

 また、日高市の谷ケ﨑照雄市長は「災害時に一番困るのは水や食料、防寒用品、トイレなど。我々は災害時に特にこれらをどうにかしようと取り組みを進めてきた中での今回の協定は非常にありがたかった。ある意味、新たな市の防災倉庫ができたようなものだ。また、災害時には物資はあるが届けられないことも大きな問題だが、市内に物資があるわけだからそうした問題も解決できる。今回の協定は全国の自治体にとってモデルになるのはないか」とした。

 アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは今回が初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を結び、災害時には昨年9月に竣工した大阪・吹田市内の大型物流拠点「AVC関西」の在庫品を災害時に提供したりするほか、同拠点を市外などから搬入される救援物資を集積、荷捌き、搬出などを行う輸送拠点として吹田市に無償で使用させる取り組みも行う。

アイケイ 社員が講師の教育研修、発表者自身の知識深める狙い

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 化粧品や食品などの企画・販売を手がけるアイケイでは昨年6月より、主に若手社員のスキルアップを目的とした教育研修制度「教えるプログラム」を実施している。

 同プログラムは社員自身が講師となって様々な分野の知識を社内で発表するというもの。発表者は得意な分野を発表するのではなく、自分の課題としている分野や身に付けたい分野について発表する。発表に向けて知識を深める必要があり、発表者と聴講者の双方が学べる機会となっている。

 対象となるのはマネージャー以下の全社員で、講演時間は30分。題目に興味のある社員は部署に関係なく聴講することができる。

 同社によると若手社員は普段の業務時間内において、知識がないことから発言を控えてしまう傾向があり、そうした不安を払しょくして、社員の生産性向上を図るために開始したという。

 過去には入社2年目の食品開発部の社員が「自社商品の販売ルート」というテーマで発表。1回目の発表では進行がうまくいかなかったものの、2回目の発表に向けて営業に同行して現場や販売側の生の声を聞くことや資料を読み込むことで体験・知識を積み重ねていったことで、成功したという。

 そのほかにもこれまでに「ヒット商品を生み出す方法」「SNSで自社商品の知名度を上げる方法」「薬事法の知識を加えた営業方法」「日本化粧品ブランドのアジアでの反響」といった題目で行われている。

消費者庁 イーチャンスに措置命令、カーケア用品「キズ消える」根拠なし


 消費者庁は12月19日、生活雑貨やカー用品等の通販を行うe―chance(=イーチャンス、本社・東京都品川区、加藤順一社長)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する自動車ボディの傷補修剤について、簡単に傷が判別できなくなるほど消すことができるかのように表示していた。
 対象商品は、自動車の傷補修剤「レニュマックス」。広告は昨年3月から今年4月までの約1年に渡り展開していた。主にBS放送のテレビコマーシャルを展開。期間中に773回放映していた。ほかに地上波地方局、CS放送でも同様の放送を行っていたが、大部分はBS放送であったため認定はBS放送のCMのみ。

 広告では、「レニュマックス」について、「あっという間にキレイに!」といった表現とともに、塗るだけで傷が判別できなくなるように見える映像、「サッとなぞって乾かすだけ」「びっくりするほどすっかりキズが見えなくなってしまうんです」などと表示していた。

 消費者庁では、「不実証広告規制」の規定に基づき表示の合理的根拠の提出を求めた。イーチャンスから資料は提出されたが、裏付けとなる根拠とは認めなかった。

 提出資料は、「レニュマックス」による自動車の傷補修に関するもの。広告は「塗って乾かすだけ」と表示していたが、実際の試験方法は「回転させながら磨く、といったものだった」(消費者庁)という。また、傷補修の効果も傷をわずかに軽減したり目立たなくするものであり「見えなくなったり消えるものではなかった」(同)としている。

 イーチャンスは措置命令に「厳粛に受け止め関係者、誤解を与えた消費者にお詫びする。今後同じようなことをしないよう(社内でも)周知徹底する」とコメント。期間中の商品販売額は、「(課徴金調査の関係があるため)非公表」。CM放映は今春すでに終えている。今後の販売の継続には「取引先から要望がある場合は店頭等への卸は対応する」としている。顧客への返金は「現時点で決まっていない。今後検討する」とした。

韓国EC市場レポート by CAFE24③ BUGUNFNCが越境EC展開、レディースブランド「イムブリー」で

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ソウル市内にある「弘大(ホンデ)」は、韓国の代表的な観光地であり、同時にファッションや流行の発信地としても有名です。アパレル企業「BUGUNFNC」は、レディースブランド「イムブリー(http://imvely.jp)」の初の旗艦店をそのホンデに11月25日、開業しました。

 5階建て同店の1~3階には、アパレルアイテム、化粧品、アクセサリーなどの商品を提示し、4~5階には直営のカフェを運営しながら、顧客にブランド体験や休息空間を提供しています。同社は、この旗艦店を通じて、韓国国内の顧客を含め、韓国を訪れる観光客に対しても「イムブリー」のブランド認知度向上を図る計画を立てています。

SNSスターがモデル兼企画者

 「BUGUNFNC」を運営する朴・ジュンソンCEOは、大学時代からファッションへの関心が高く、アパレル事業に取り組んできた人物です。彼は、メンズブランド「MUTNAM」を韓国ナンバーワンブランドへ成長させ、そして「イムブリー」まで成功させるなど活発な事業を展開しています。

 EC発ブランドのイムブリーは、SNSスター出身で同ブランドのモデルとしても活躍しているイム・ジヒョン常務の商品企画力とBUGUNFNCの事業ノウハウにより、韓国を代表するアパレルブランドへと成長しました。75万人のインスタグラムフォロワー数を保有するイム常務は、20~30代女性に圧倒的な影響力を発揮しながら、ファッショントレンドをリードしています。

16年度に75億円毎年2桁成長を

 イムブリーがリリースされた2013年以来、同ブランドは驚くべき成果をあげてきました。韓国アパレル市場の低迷が続いたにもかかわらず、毎年2桁成長を記録し、16年度は(前年比31・0%増)721億ウォン(約75億円)を達成しました。

 「イムブリーを立ち上げて1年足らずで、韓国レディース服の通販売上トップを記録したことから、成長可能性が高いブランドだと確信ができました」(朴CEO)

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 イムブリーは、EC向け事業とともにリアル店舗展開にも積極的な動きを見せています。ロッテデパート(流通大手「ロッテ」運営)のイムブリー本店をはじめ、主要店舗の月間売上は2億ウォン(約2000万円)を記録しており、他の店舗も平均1億ウォン(約1000万円)の月間売上を記録しています。

 最近、新世界デパート(流通大手「Shinsege」運営)で1週間開かれた150坪のポップアップストアに、数多くの顧客が集まり、3億ウォン(約3000万円)の売上を達成するなど、韓国流通業界で話題にもなりました。

 このような人気の背景には、イムブリーならではの差別化された商品が主な原因だと分析しています。競合ブランドと差別化された独自イメージを構築するため、商品開発に注力しており、代表的ヒット商品として「CRAZY PANTS」があります。優れた伸縮性やスタイルで女性が好むフィット感を提示したことで、今もシリーズ企画商品として人気を集めています。

 また、様々な分野のアーティストやデザイナーとコラボレーションを行い、ネットビジネスの利点を生かした独自コンテンツ制作にも力を入れています。ECサイトを単なる販売チャネルではなく、若者がファッションを楽しめる空間として積極的に活用しています。同時に、アパレルアイテム販売にとどまらず、化粧品、下着、ジュエリーなどカテゴリーを拡張しながら、顧客層拡大に取り組んでいます。

 「アパレルブランドは、インフルエンサーとECが相乗効果を生み出すことができます。SNSスター出身のイム常務が自分の魅力やコンテンツ制作能力をうまく発揮できるよう、弊社が生産から流通、販売などをサポートしたことで、今の成果が達成できたと思います」(朴CEO)

 グローバルECプラットフォーム「cafe24(www.cafe24corp.com/jp)」を利用し、日本向けECサイトも立ち上げた朴CEOは、今後の計画についてこう話しています。

 「今回の韓国旗艦店は、グローバル展開を目指した取り組みの一環です。2018年は、ファッション激戦市場の日本向け展開を積極的に取り組む予定です。徹底した日本向け現地戦略でブランド認知度向上に力を入れて行きます」

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