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官庁・団体 Archive

国民生活センター、水素水をテスト

国民生活センターは12月15日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った10銘柄と、水素生成器9銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。

国センによると、2011年から今年9月末までに、水素に関する相談が2260件あった。16年度の相談件数は372件で、前年同期比49・3%増と急増。相談事例をみると、「開封時に水素が抜けているか」、「本当に水素が含まれているか」などの相談があった。

 テスト対象商品は19銘柄。大手通販サイトの上位商品から選び、量販店やコンビニ、ドラッグストアでの取り扱いも参考にした。

 表示について、容器入り8銘柄と生成器7銘柄で、水素や水素水の効果効能に関する表示があった。「悪玉活性酸素を無害化する」「アンチエイジング効果」などの記載があったまた、容器入り4銘柄と生成期の2銘柄で、健康増進効果をうたった表示を確認。「アトピーに かゆい部分に付けてください」、「ドライアイを緩和」「血液サラサラ」などの表示があった。

 水素の濃度を分析した結果、3銘柄で表示よりも低い濃度を検出したほか、ペットボトルの2銘柄では検出されなかった。生成器は3銘柄で表示よりも水素の濃度が低かった。一方で、蛇口に使うタイプの2銘柄は表示通りの濃度だった。

 テスト結果を踏まえて、事業者に対して、健康増進効果をうたった表示の改善と、パッケージには賞味期限まで保証できる水素濃度を記載することを求めた。また、水素生成器については、使用する水質や水量で変化する濃度の目安を情報提供することなどを求めた。

 消費者庁と厚生労働省に表示の改善を求める指導を要望した。なお、日本通信販売協会に情報提供した。

消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化

 消費者委員会が4月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品(トクホ)制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など3つの義務が新たに加わる。12月6日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の(消費者庁からの)説明だけでは(制度の運用で)疑問が拭えない面が残っている」(河上正二委員長)としており、今後も継続してトクホ制度の問題について議論していく考えを示している。

 建議は、健康食品の表示・広告を巡る問題やトクホ制度の運用の見直しを求めたもの。今年10月までに「早急な対応」を求めていたものと、「検討」を求めていたものなど全22項目に渡る。会合ではこのうち10項目の進捗に状況について消費者委から注文がついた。

 建議を受けて新たに加わる企業側の義務は3つ。消費者庁では、日本サプリメントのトクホ問題を受け、今後、次長通知を改正して企業に第三者機関におけるトクホ製品の定期的な分析を求めていく。

 トクホの安全性や効果について新たな科学的知見を得た場合の報告義務も課す。現状も新たな知見を得た際に30日以内の報告は求めていたが、義務として明記されていなかった。「再審査制」の実効性を確保する目的で見直すもの。トクホの許可に関する内閣府令の改正で対応する。消費者庁は12月5日、トクホの許可に関する内閣府令の一部改正に向けたパブリックコメントの募集を始めている。

 トクホの製品情報の公開も義務化する方針で検討していく。これまでトクホの許可の際、国立健康・栄養研究所(国立栄研)が任意で安全性や効果に関する科学的根拠の提出を企業に依頼していたもの。建議では、国立栄研が自主運営するトクホの製品情報データベースの運用強化も求められており、今後、消費者庁が対応する。

 一方、消費者庁もトクホ制度の運用を見直す。

 日本サプリメントのトクホは、許可時の関与成分量が規格通り含まれていなかったことなどが問題だった。これを受け、消費者庁は来年度に予定していたトクホの買上調査を今年度に前倒して実施する。企業による分析試験の時期が古い品目や、第三者機関ではなく自社分析で行われた品目を中心に調査する。販売の有無に関する年1回の定期的な調査も実施。その結果を許可品目を一覧できるデータベースでも公開していく。

 国立栄研のデータベース強化に向け、来年度に消費者の求める情報や企業側の知的財産に対する配慮など情報公開の範囲を定めるための調査も行う。結果を受けて情報公開の範囲について検討する。

 データベースの運営強化に向け、消費者委は消費者向けに科学的根拠を分かりやすく解説するような情報や、トクホの関与成分と医薬品等との相互作用に関する情報、被害情報を関与成分ごとに閲覧できるような検索機能の強化を求めている。また、現在、国立栄研によって自主運営されているデータベースについて、運営費用を担保するような対策も求めている。

 ほかに消費者委では、条件付きトクホの必要性の検討なども求めている。消費者庁ではトクホの情報公開の範囲の検討に向け来年度に行う調査を踏まえ、これについても検討する。

 健康増進法への「不実証広告規制」の導入など法改正を求める意見も出たが「(景品表示法との)一体的な運用で適切に執行されている。立法化も法制上困難」(消費者庁)として否定的な見解を示した。
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DeNA問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は

 ディー・エヌ・エー(DeNA)がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全10メディアを非公開にしたいわゆる"DeNAショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を取っているためだろう。ただ、キュレーションメディアを介した広告手法の問題は複雑。都のみで解決できる問題でもない。着地点はどこにあるのか。

 東京都は11月28日、DeNAが運営する「WELQ(ウェルク)」の記事を問題視し、来庁を依頼した。都議会議員の音喜多駿氏の指摘を受けたものだ。

 都によると、ある化粧品に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたためだという。記載は薬機法(旧薬事法)に触れる可能性があり、記事と広告主の関係性など「ウェルク」の仕組みを聞くためだ。

 ただ、キュレーションメディアの運用は、企業によってさまざま。「ウェルク」も会員登録した一般のライターや社員、企業が依頼した外部ライターが書くケースもある。一般人が純粋なくちコミとして書くことも考えられる。

 薬機法上、広告とみなす要件は3つ。「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」があることだ。その上で医薬品的効果の暗示があれば違反(未承認医薬品の広告の禁止)となる。特定の商品名、販売サイトへのリンクなど3要件を満たした上で「アトピーに効く」といえば、当然、薬機法違反の疑いは濃くなる。通販企業が自社サイトへの誘導を目的に運営していた場合もそう判断される可能性が高い。

 ただ、違反とならないケースもある。純粋なくちコミとして購買意欲をそそる意図がない場合だ。これは広告と判断されない。「表現の自由」があるためだ。これを無視してまで、なんでも取り締まることは難しい。あくまで記事の掲載者の意図、広告の判断や金の流れなど個別に判断する必要がある。来庁依頼も、仕組みを知り、違法性があるかを判断するため。都も「キュレーションメディア自体を否定するつもりはない」とする。こうしたビジネスモデル全体のあり方に関する議論となれば、総務省などとの協議も必要になる。

 とはいえ、多くのキュレーションメディアで薬機法上、問題となる記載が氾濫しているのも事実。運営も媒体社だけでなく、通販企業が独自に立ち上げるケースもある。広告主として関わり、新規獲得を進める通販企業もいる。世の中のキュレーションメディアに対する見方が変わる中、業界として、ガイドライン作成など自主規制を行う必要性に迫られそうだ。


八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす

機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は11月25日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁で見解が分かれ、こうした状況が受理の遅れにも影響しているとみられる。

 「北の国から届いたブルーベリー」(=画像)は、ビルベリー由来アントシアニンを機能性関与成分に"目の疲労感"に関する表示を行っていた。同じ商品での撤回は2度目。過去の撤回を含めいずれも「研究レビュー」で評価していた。すでに「製品を使った臨床試験」による評価に着手。来年秋の再届出を目指す。

 ただ、今回の撤回で浮上したのが、機能性評価の判断を巡る問題だ。機能性を評価する際の判断には、機能性関与成分を摂取した群の「群内比較(同じ群による摂取前後の比較)」と「群間比較(プラセボ群と摂取群の比較)」がある。八幡物産が確認できたのは前者のみ。消費者庁が行った研究レビューの質に関する検証事業、消費者庁の助言を受けて「群内比較のみの有意差」で機能を表示することは困難と判断した。
 ただ、そもそも届出ガイドラインに書かれているのは、「その評価が総合的な観点から肯定的といえるか『トータリティ・オブ・エビデンス』の観点から判断せよ」というだけ。「群内が駄目で群間はよい」とは書かれていない。

 消費者庁はこれに「あくまで届出者の判断」として、群内比較が駄目との助言は行っていないとする。ある企業の研究担当者も「(今回の研究レビューで)群内比較の有意差を科学的根拠とするには弱い」との見方を示しており、「届出制」のため、根拠の強弱は企業の自主判断になる。

 ただ、制度に詳しい別の関係者は、八幡物産と同様、群内比較で届出を行っている商品も「6件ほどある」という。どの程度の群内比較までが許されるか、判断が難しい面もある。ただ、消費者庁はより明確にガイドラインで示すかについて「現時点で即答できない」としている。
 八幡物産は、昨年8月に「北の国から届いたブルーベリー」を届出。ただ、機能性評価に採用した論文のうち1報が届出要件の"査読付き"でなかったことから一度、届出を撤回。昨年12月に表示する機能を3つ(ピント調節力の改善、目の疲れの自覚症状、目の乾きの改善)から「目の乾きの改善」を除く2つに絞り、研究レビューによる評価で再度届出を行っていた。

 2度目の届出は昨年10月に受理されたが、その後も日本アントシアニン研究会(事務局・東京都文京区、矢澤一良会長)が届出資料に疑義を指摘。届出に使った論文に記載されている原料と、製品に使う原料の「同等性」を疑問視していた。

 今回の撤回理由は、研究会から指摘された「同等性」とは異なるもの。研究会からの抗議もその後はないという。

 研究会は、学識経験者のほかに複数の原料メーカーが会員となるなど、「アントシアニン」の認知の一翼を担い、参加企業の利益を代表する側面もある。両者間のトラブルを巡っては当時、八幡物産や商品に使う原料メーカーが所属しないことから「研究会会員と非会員という立場の違いからくる感情的な対立や意思疎通の難しさが影響しているのでは」(業界関係者)といった指摘もあった。

東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多

 東京都は、2016年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」(東京都消費生活センター相談課)として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法の改正議論にも影響する可能性がある。

 「広告分析」をみると商品に関する相談は、計4147件寄せられている。このうち「健康食品」は614件。約15%を占める。商品ごとの分析では、分析した9媒体のうち「新聞」「折込」「雑誌」「テレビ」「ラジオ」「電子(ウェブ)」で健食に関する相談が最も多かった。

 中でも「ウェブ」は、約2400件の相談件数のうち、健食が下位を大きく引き離し、2位(四輪自動車)の約4倍となる400件超の相談件数に上る。

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 これを受け、都では各「広告」にみられる傾向を分析している。ただ、そのいずれにおいても「定期購入」に関するトラブルの問題点を指摘。とくに多いのは「ウェブ広告」における健食の相談。414件のうち、「継続」「定期購入」といった単語が出てくる相談が263件、「お試し」「初回無料」「初回数百円」「送料のみ」といった単語が出てくる相談が181件だった。商品は、酵素食品やダイエットやバストアップサプリ、乳酸菌、すっぽんエキスなどが多いという。

 ほかの媒体は、たとえば「新聞広告」に関する65件の相談のうち、「『初回限定』や『お試し』『○○に効く』といった広告をみて"1回のつもりで注文したところ定期購入になっていた"といった相談が18件寄せられた」としている。「折込広告」は30件中8件が定期に関するもの。「『お試し』『サンプル』を頼んだはずが定期コースになっていた」といった相談があった。

 「雑誌広告」は16件中6件、「ラジオ広告」も8件中5件が「定期解約を希望したが『最低3カ月継続』と言われた」など定期に関する同様の相談だったとする。「テレビ広告」は34件中22件が定期購入に関するもの。ただ、その内容は、「飲んで体調が悪くなった際の中途解約」、「記載はあるものの消費者が定期購入のCMと思わなかった」などとなっており、考査の影響か一定レベルで表示が行われている様子がうかがわれた。

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