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官庁・団体 Archive

消費者庁 「水素水」3社に措置命令、病者の試験で表示根拠認めず

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消費者庁は3月3日、水素水を販売する3社に措置命令を下した。水素水の広告でダイエット効果や炎症の抑制をうたった表示が優良誤認にあたるとした。2社は資料を提出したものの、病人や動物を使った試験評価で、健常者に対する広告の表示の根拠にならないとした。水素水を巡っては、昨年12月に国民生活センターが商品テストを実施。消費者庁に水素水の表示改善の対応を求めていた。

措置命令を受けたのはマハロ、メロディアンハーモニーファイン、千代田薬品工業の3社。不当表示期間が課徴金導入前のため、3社に対する課徴金納付命令は下されない。

 不当表示の指摘を受けたのは、マハロの水素水「ビガーブライトEX」の通販サイトの表示。2015年7月から同年11月までの期間に「水素水でダイエット効果もある!?」、「水素水が身体の代謝を上げるまで」などとして水素水の働きを示すイラストとともに「太りにくい身体へ変わることができます」などと表示していた。昨年7月から11月までの売上高は約7000万円だった。

 メロディアンハーモニーファインの水素水「水素たっぷりのおいしい水」の通販サイトでは、14年10月から昨年3月までの期間、「水素が脂質代謝を促進!血糖値の上昇も抑制」、「やせやすい体質へサポートとする効果が期待されています」などと表示していた。同社は昨年4月から今年3月末までの売上高について約6億円を見込んでいた。

 千代田薬品工業の水素含有の健康食品「ナチュラ水素」は13年6月から15年5月まで、自社通販サイトで「炎症を抑える効果で肩こりや筋肉痛を軽減」、「肌トラブルの解消に有効」などの表示を行っていた。昨年3月から今年2月末までの売上高は約5000万円だった。

 消費者庁は3社に対し、合理的根拠を示す資料の提出を求めた。根拠資料の評価は、あらかじめ組織した専門家集団に意見を求める「セカンドオピニオン事業」(別記事参照)で行った。同事業は今年度から開始しており、これを活用して処分を行うのは初めて。メロディアンハーモニーファインと千代田薬品工業の2社から提出された資料は、病者や動物、細胞を対象にしたもので、表示根拠として認められないと判断した。マハロからの資料の提出はなかった。

 国民生活センターは昨年12月に行った水素水の商品テストを行い、消費者庁に対応を要望していた。容器入り水素水6銘柄と、水素生成器7銘柄で健康増進効果をうたった表示が行われていた。今回の措置命令を受けたメロディアンハーモニーファインは商品テストの対象だった。消費者庁は、パイオネットで水素水の相談件数が増加していたことなどを問題視し、3社をまとめて処分した。

「セカンドオピニオン」の狙いは?

「ダイエット」「水」の次は? アイケア、関節で景表法指導も

 消費者庁が水素水でダイエットや疾病の予防効果をうたう3社に措置命令を下した。ここ数年、水素水ブームで消費者の関心が高まる中、行き過ぎた表示を行う企業への処分で、釘を刺す狙いだろう。「ダイエット健食」「機能水」の次は何がターゲットになるのか。

 今回、消費者庁は初めて「セカンドオピニオン事業」を使った。医学や薬学、栄養学で専門的知見を持つ学識経験者で組織。企業が提出した「根拠」と「表示」の整合性を判断してもらうものだ。事案ごとに依頼する従来の体制では謝礼を含めた調整が難しく、あらかじめ体制を整備することで、処分の迅速化を図る目的がある。

 事業にはもう一つ目的がある。巷にある健食素材の機能について主体的に「研究レビュー」を行うものだ。得た評価は国立健康・栄養研究所が運用する「健康食品の安全性・有効性データベース」に提供。事件調査の参考にもする。

 現在、データベースに載っているのは861素材。消費者庁は、すでに一定の評価がある素材の再評価も行う。新たに評価する素材も増やしていく。

 ここ数年、食品関連の処分といえば「ダイエット健食」だった。背景には、著名な専門家による「食事制限と運動抜きに痩せない」という確定的な見解があるとされる。「機能水」も処分は2件目。警視庁が薬機法違反で逮捕した事案もあり、監視が強まっていた。

 次は何か。機能性表示食品制度の開始により、さまざまな機能を表示する食品は増えている。企業の自己責任による届出でデータの蓄積も進む。特定の素材に一定の評価が下されれば、これを背景に処分事例が出てくるかもしれない。実際、景表法の運用も水面下ではすでにアイケアや関節対応をうたう健食に指導が行われている。

 消費者庁は、データベースについて「広告をする際にどういった素材がどういう特徴を持つか。事
業者に理解してもらう意味もある」と確認を促す。

 今回、事業者から提出されたのは「病者対象の試験データ」「動物・試験管内試験データ」。いずれも新制度では根拠論文になり得ないものだ。仮に制度を使わずアイケアや関節対応の健食を販売するにしても、データを揃えておく必要がある。




埼玉県 定期トラブルで国に要請、消費者庁「執行強化で対応」

 健康食品や化粧品通販の定期購入を巡るトラブルで埼玉県が2月20日、国に対応を求める要望書を提出した。16年度の県の相談件数は、5年前の約10倍に増加する勢い。特定商取引法の法改正やガイドラインでの対応を求めている。自治体が、定期トラブルを巡り国に要望するのは初めて。国の対応によっては全国知事会で賛同を求め、全国に要望を広げていくことも視野に入れている。一方、消費者庁は「まずは現行法の適切な執行で対応する」(取引対策課)としている。

 自治体による国への要望は、春と秋の年2回、予算の拡充など定例的に行っている。今回の要望はこれとは別。相談件数の急増を受けた異例の要望になる。

 要望は、松本純内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、防災担当)宛て。

 特商法で定められている表示事項「商品もしくは権利の販売価格または役務の対価」(第11条第1号)について、定期購入の場合を考慮し「総額」を明記することを求めている。また、注文内容を最終的に確認する画面で、定期購入の総額を表示することを特商法の施行規則やガイドラインの改正で対応することを要望している。

 「法改正にすぐ持ち込むのは難しいため、ガイドラインで対応するのが現実的」(県消費生活課)とする。近く、具体的な改正の方法論について国に説明を行う予定。「他県に先駆けての要望だが、ほかの県でも同様のトラブルは増えている」(同)としており、必要な措置に結びつかない場合、全国知事会で賛同を求めていくことも検討する。

 一方、消費者庁は要望に対し、「問題意識は分かるので注視する」としつつ、「現行法で対応可能」と、法律やガイドライン改正は行わない意向を示した。特商法にも景表法の有利誤認と同様に表示を規制する規定(第12条、誇大広告の禁止)があり、これを運用していく。「総額」表示は「定期購入は期間(4~6回など)に一定の定めのある場合の方が少ないため、総額表示を求めるのは難しい」として否定的な見方を示した。

 県によると定期縛りを巡る相談件数は、5年前の11年度に97件。15年度は483件に増え、16年度は9カ月間(昨年12月末)で約8倍となる797件まで増えた。SNSなどを通じた広告で「お試し」「送料のみ負担」などと表示。1回だけの購入のつもりが定期購入になっており、中途解約を拒否されるトラブルが増えている。

 定期縛りのトラブルを巡っては、これまで消費者団体が企業に表示改善の申し入れを行って対応するケースが多かった。埼玉県内の適格団体もこれらトラブルで申し入れを実施。「申し入れを行っていることは把握しているが、消費者団体から直接(法改正等を求める)要望はきていない」(同)としている。

GMOメイクショップ 元社員が店舗情報持ち出し、HDDにデータをコピー

 通販サイト構築パッケージ「メイクショップ」を提供するGMOメイクショップは2月16日、元社員がメイクショップを利用して通販サイトを構築した企業の情報を含む3万2800件と営業関連データを無断で社外に持ち出していたことが分かったと発表した。

 同社によると、元社員が同社退職後に個人で業務を請け負っていた会社の関係者から、元社員が同社で知り得た顧客情報と営業関連データを持ち込んでいる可能性があるとの通報を受けた。調査したところ、元社員は顧客情報などを自分のハードディスク(HDD)に記録し、業務を請け負っていた会社の貸与したノートパソコンに保存していたことが分かった。GMOメイクショップでは、ノートパソコン内の顧客情報などを確認して削除した。また、元社員がデータをコピーしたHDDは同社が管理している。

 持ち出された情報は、店舗の運営者情報2万8001件(ショップID、企業名、住所、電話番号、運営者名、メールアドレス)。このうち、1万3495件の店舗で、売り上げに関する情報(ショップID、商品数、平均商品単価、ショップ会員数、月間流通額、月間注文数)が持ち出されていた。また、代理店の担当者情報4579件(企業名、住所、電話番号、担当者名)、同社主催セミナー参加者情報220件(企業名、住所、電話番号、氏名)も含まれている。

 同社では元社員と面談し、持ち出したデータの不使用と拡散禁止の誓約書を取得。情報を持ち出したHDD以外にはデータは保存されておらず、情報は拡散していないという。同社では2月3日、渋谷警察署に今回の事件について相談。また、6日には外部専門機関に依頼し、HDDのフォレンジック調査(解析ソフトを使った調査)を開始している。

 同社では今回の事件を受けて、従業員教育の徹底、より一層の個人情報の管理の強化、個人情報マネジメントシステム運用の見直しなど、セキュリティー強化を進めるとしている。また、外部の第三者を加えた懲罰委員会を組織し、懲罰委員会の決定に基づいて処分を行う予定。

「隠された天下り」消費者庁の闇を探る① 「処分に手心」実態を追及

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民進党が消費者庁による天下り問題の本格追及に乗り出した。文科省の問題に端を発した問題は、ついに消費者庁に飛び火。強大な執行権限を背景にした「規制」と「天下り」を巡る真相が着々と明らかになり、民進党は「他省庁より利益相反が強い」と問題視。実態解明を急ぐ。

天下りの見返りに手心?

 「消費者庁の天下り追及を本格化する」。民進党に近い関係者からそんな話が寄せられたのは2月8日、衆院予算委員会で井坂信彦議員がこの問題を取り上げた翌日だった。翌9日には党内で消費者問題を扱う「消費者・食品安全部門会議」を開催。消費者庁の川口康裕次長、日下部英紀参事官、佐藤朋哉取引対策課長、坂田進総務課長らに加え、経産省、監視委、内閣府人事局幹部に出席を要請。追及が始まった。

 「天下りの見返りに業務停止が相当の企業に手心(行政指導等で済ませること)を加えることがなかったか」。井坂議員はこう「規制」と「天下り」の関係に斬り込んだ。

 問題視するのは、消費者庁取引対策課課長補佐だった水庫(みずくら)孝夫氏による14年当時のジャパンライフへの行政指導。のちの処分を見ると、違反行為の認定は訪販・連鎖販売で「15年1~2月」、預託法で「昨年7~9月」(=表)。井坂氏は、「(14年は)違反がなかったのか。違反がありながら指導ですませたのか。(その実態があれば)今後もありうる。きちんと調べたのか」と畳みかけた。

 消費者庁とは、「個別事案には答えられない」「処分は適切」と押し問答が続いた。だが、国センに寄せられたジャパンライフの相談件数は「156件(13年)」「165件(14年)」「165件(15年)」と高水準で推移。15年に突然違反に手を染めたとはなかなか考えにくい。

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紋切型の逃げ口上

 同じく民進党の大西健介議員は、立入検査から処分まで1年半近くを要したことに疑問を呈した。ジャパンライフの調査時期は国会における特商法改正審議と重なる。「審議に影響があることを気にして引き延ばしたのではないか」と指摘した(=表)。

 この点に消費者庁の明確な回答はなかった。だが当時、消費者庁に近い関係者は、「件の職員(注・水庫氏)の問題が炎上すれば改正審議が吹っ飛びかねない」と話していた。規制官庁による天下り問題にもかかわらず、報じたのも朝日新聞と共同通信のみ。「庁の記者クラブには資料も配られなかった」(担当記者)という声も聞かれた。

 もう一つ、問題視するのは業務停止の効果が実効性のないものになっていること。ジャパンライフは、処分前の昨年9月、すでに対象業務を終了。本紙取材に「店舗展開に切り替え今も全国で販売を続けている。終わった行為で処分された」(同社)と影響を感じさせなかった。

 「適切に調査して処分した」と消費者庁は相変わらずの紋切型で逃げ口上を打つ。だが、民進党は(1)行政指導期間中の違反事実の有無、(2)同様の処分事案の通常の処理期間に関する資料提出を要求。追及を続ける。

「面識ある」が認めない

 「面識のある職員はいる」。ジャパンライフの会社案内に法律顧問として紹介されている水庫氏の確認を部会で求められ、消費者庁は「庁に在籍した職員の経歴と一致する」と認める。だが、監視委に天下り認定された職員とイコールであるかは明言を避け、「認定されたのは課長補佐級の法執行関連業務を担う職員」と話すのみ。「処分の調査期間にも接触はなかった」とする。

 それにしても、「知らない」というならまだしも、"知っているのに答えない"というのは、消費者行政を担う規制官庁としてあまりにさみしい。法律上の規則が回りくどい回答にさせているのだろう。だが、ここまで問題が大きくなる中、消費者に真に向き合う態度と言えるか。甚だ疑問だ。(つづく)

消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火

 手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫(みずくら)孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁にも飛び火しつつある。

国会質疑「ジャパンライフ」登場 

 「(15年には)当時の課長補佐がジャパンライフに天下りした。小さな省庁であるにも関わらずこれまで2件。過去には長官自らも、もろに違法な天下りをした」。2月7日の衆院予算委員会の集中審議では、民進党の井坂信彦議員がジャパンライフの実名を挙げ、この問題を追及した。役所と企業の癒着構造を問題視。「取締りの見逃しにつながり、国民からの信頼もゆらぐ」と、刑事罰強化を求めた。

 白日のもとに晒された消費者庁による天下り問題。「一般論として問題だが国会で追及の動きはなくおおやけに対応できない」(日本維新の会・吉田豊史議員)、「政官業癒着の典型。消費者庁は国民に見える対応が問われる」(日本共産党・梅村さえこ議員)。問題意識を持ちつつ野党各党が静観する中、名乗りをあげたのが民進党だ。ということなので、本人にもコメントを求めてみた。

「規制の公平性が保てない」

 「文科省でも補助金を巡り省庁と受け入れ側の癒着が問題になった。受け入れないとひどい目にあう」(井坂議員)。消費者庁も水庫氏がジャパンライフには行政指導(当時)で対処した一方、「顧問にどう?」との要求に応じていない企業には行政処分を下している。天下り要求との因果関係は不明だが「(その後の行政処分も)ジャパンライフが該当事業を手じまいして儲けた後のタイミング。これでは規制の公平性が保てない」(同)と指摘する。

 水庫氏による天下り要求と同タイミングで処分を受けた企業からも「うちに要求はないが執行権限を振りかざしてひどい」といった声が上がっていた。

「他省庁より利益相反強い」

 衆院の消費者問題特別委に所属する大西健介議員も「ほかの役所との違いは"消費者の側"に立つ省庁であること。にもかかわらず業界側に天下るのは他省庁より利益相反の意味合いが強い」「消費者庁は歴史が浅い。新しい制度や規制に乗っかり天下り先を開拓している感がある」とその悪質性を指摘する。

 大西議員は、党の筆頭政調副会長として複数の政調副会長をまとめる要職にある。「(国会の)各委員会で情報収集しているところ。消費者庁の問題もやりたい」と追及の構えを見せている。

根が深い消費者庁の天下り問題

 ジャパンライフの会社案内は、商品カタログとともに店舗で配られていた。顧問には元通商産業大臣秘書や元内閣府大臣官房長も名を連ねる。これら顧問の存在は消費者から信用を得る権威づけになっていただろう。「本来、消費者の立場に立って執行しなければならない消費者庁が高齢者の高額契約に手を貸した」(元行政職員)と言われても仕方がない。
 
 懸念は政府による全府省庁を対象にした天下り調査だ。「政府は省庁単位で調査するが、(経産出身の水庫氏は)消費者庁出向時代に要求し、戻った後天下りした。省庁単位では天下り実態が浮上しない」(井坂議員)と消費者庁の特性に絡む問題を指摘する。他省庁からの寄合所帯で構成する点を隠れ蓑に要求されていた可能性もあり、問題の根は深い。

 民進党はマルチと妙な縁がある。旧民主党時代の08年、前田雄吉元議員によるマルチ擁護・献金報道で党勢の後退を余儀なくされたことだ。前田氏は今も永田町周辺で目撃されており、「今も政治活動をされている」(民進党議員)という。本紙掲載までにコメントは得られなかったが、マルチでこうむった汚点を徹底追及ですすげるか注目される。(おわり)

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