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官庁・団体 Archive

ヤマト運輸  信書とEMSの制度見直しを提起

 ヤマト運輸は1月27日、信書と国際スピード郵便(EMS)の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。2015年11月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇などの問題点を挙げるとともに意見募集を行っている。定義が曖昧とし送り主も処罰リスクのある信書では「外形基準」を採用して罰則規定を見直すこと、税関や検疫などで優遇されるEMSは信書以外の荷物でユニバーサルサービス適用を廃止した上で通関と検疫の簡素化を見直すことを訴えている。

 信書に関しては「問題は放置されたまま」というのがヤマト運輸の見解。「内容基準」のため、同じ文書でも送付する状況や文面のわずかな違いにより、信書に該当したりしなかったりという点が問題という。このような曖昧な制度である上に、郵便や信書便以外で信書を送った場合には運送事業者だけでなく送り主も罰せられる点の理不尽さを訴え、送り主への罰則を廃止すべきとしている。

 日本郵便が昨年10月に法人対象だった小さな荷物用のメール便の一種「ゆうパケット」を個人向けにも発売したが、ヤマト運輸は同サービスが郵便ポストへ差し出すことができることから、利用者が信書を送れるものと誤認することを懸念している。このことからも送り主への罰則規定は廃止するべきで、さらにゆうパケットのような荷物を運ぶサービスを郵便ポストで引き受けるべきではないとの見解を示している。

 またヤマト運輸は15年3月末にメール便「クロネコメール便」を廃止したが、その後に日本郵便がいくつかのサービスに関し値上げしたことに触れている。昨年6月に大口利用の区分郵便の割引率引き下げ、同月のEMSの一部料金の値上げがあったほか、今年6月にハガキや一部定形外郵便物、メール便「ゆうメール」の値上げを予定している。ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止することがなかったならば(公平・公正な競争があったら)、据え置かれた可能性があったと見ている。

 このほか信書に関しては日本郵便の「レターパック」や「スマートレター」などは信書と非信書も送れるサービスとして販売されているが、貨物市場を侵食して民間の競争を妨げるものと懸念を示している。

 一方、EMSについては、諸外国でユニバーサルサービスとして除外されているという。それにもかかわらず日本ではユニバーサルサービスと位置け、航空機からの荷卸し時における優先取り扱い、通関・検疫などでの一般貨物と異なる簡易な取扱いといった優位な状況にあるとしている。

 インターネットの普及により越境通販が拡大し、中国の通販商品の輸送手段としてEMSの利用が多くを占め、さらに13年からは生鮮食品などを輸送する「クールEMS」も登場している。本来、個人向けサービス(総務省の09年の見解)であるはずのEMSが商業貨物での利用が拡大・増加していることにより、民間事業者の提供する国際小口輸送サービスと競合する状況になっていると訴えている。そこでEMSの利用実態をしっかりと調査・把握した上でコ草的な貨物市場のイコール・フィッティングを確保するために、EMSを郵便事業の範疇でなく貨物運送事業の対象としユニバーサルサービスから除外するよう見直すべきとしている。

 またEMSの簡易な通関手続きなどが不正薬物やコピー商品の流入を助長していること、未知の最近や病原菌が国内に持ち込まれる危険もあることなども問題点としてあげている。

消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に

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 文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。

ジャパンライフの顧問に

 「水庫(みずくら)先生に顧問になっていただき、アドバイスをいただいていました。けれど昨年7月に契約を終えています」。こう話すのは昨年12月、消費者庁から特定商取引法と預託法で業務停止命令を受けたジャパンライフ(本社・東京都千代田区、山口ひろみ社長)の担当者だ。

 "先生"というと教授や医師、議員をイメージするが、この担当者が言う「水庫先生」はそのいずれにも当たらない。かつて消費者庁取引対策課で特商法の執行を担っていた水庫孝夫氏のこと。2012年に名刺交換した行政関係筋によると当時の肩書きは同課の課長補佐(電子メール広告担当)兼消費者取引対策官となっている。09年、経済産業省から消費者庁に移り、特商法や預託法を専門としていた。

 通販業界では馴染みのない会社だが、ジャパンライフは訪問販売・MLM(連鎖販売取引)では知られた会社。会長の山口隆祥氏は、マルチ商法が社会問題化した75年、APOジャパン、ホリデイマジックなどと並び"三大マルチ"と呼ばれたジェッカーチェーンの社長として国会に参考人として招致されたこともある人物だ。

軽すぎる業務停止命令

 ジャパンライフは、磁気治療器を数百万円前後で販売した後いったん預かり、第三者へのレンタル料から毎月数%の利益を還元する「レンタルオーナー制度」などを訪販やMLMで展開。昨年12月、その勧誘行為の違法性が認定され、消費者庁から3カ月の一部業務停止命令(勧誘、契約締結など)を言い渡された。

 消費者庁がかつての同僚が天下りした企業に厳しい態度で臨んだ、となれば"あっぱれ"ともなろう。だが、事情は少々異なる。専門紙記者が明かす。

 「昨今、問題となる勧誘が多い訪販・MLMには9カ月、1年といった厳しい業務停止期間で臨むケースが増えている。ジャパンライフは消費生活センターに寄せられていた相談件数も多く、契約者も高齢者が大半を占める。契約額も数千万から億単位に上るものがあった。にもかかわらず業務停止期間はわずか3カ月だった」。

 違反認定した行為も特商法や預託法の「勧誘目的の不明示」「概要書面の交付義務違反」のみ。「下から数えた方が早い軽い違反。なのに処分にかかった時間は15年9月の立入検査から約1年半。しかもジャパンライフは業務停止を受けた事業をすでに行っていない」(別の消費者庁詰め記者)というのだ。

 当のジャパンライフも「停止を受けた事業は昨年9月末、すべてやめて店舗展開に切りかえている。密告じゃないけど、すでに終わった行為で処分された。だから今も全国に78ある営業所で販売は続けていますよ」(前出の担当者)というから驚きだ。痛くもかゆくもないわけだ。
 消費者庁は立入検査後の15年10月、再就職等監視委員会に元職員の国家公務員法違反の疑いがあることを報告している。だが、違反を認定できず、昨年3月、監視委が違反の事実を公表。監視委は「利害が見えやすく確信犯的。求職を伺わせる十分な証拠を入手しながら積極的に解明しなかった」とその対応を批判している。

 強大な権限を持つ規制官庁でありながら、元職員がいたために3カ月の処分でお茶を濁したとすれば「身内に甘い」(前出の記者)との批判も当然だろう。(つづく)

JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額1位は徳島、ファッションは千葉がトップ

日本通信販売協会(JADMA)は1月12日、全国47都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。

  同調査は昨年9月に、直近1年間で通販の利用経験がある20代から60代の男女合計1万人を対象に行ったもの。まず、女性による通販での「化粧品」の年間購入金額を見ると、1位が徳島で2万3281円、2位が千葉で2万3050円、3位が奈良で2万2604円だった。最下位は秋田の1万1739円、次いで福井の1万2065円となっている。全国平均は1万7245円。

 商品別に見ると、化粧水や乳液、クリームなどの「スキンケア関連化粧品」の年間購入金額では徳島が2位以下を3000円近く引き離した1万8438円でトップとなり、2位は千葉の1万5851円、3位が滋賀の1万5585円となった。全国平均は1万2153円。ファンデーションや口紅、リップグロスといった「メイクアップ関連化粧品」の年間購入金額では、奈良が8333円でトップとなり、2位が長野の7526円、3位が千葉の7199円だった。全国平均は5092円。

 また、「ファッション関連用品」の年間購入金額については千葉が3万957円、2位が福岡の2万5927円、3位が京都の2万5081円だった。最下位は沖縄の1万1110円、次いで青森の1万1356円となっている。全国平均は1万6747円。

 商品別に見ると、「男性の靴」の年間購入金額では千葉が1万4551円でトップとなり2位の鳥取の6835円とは2倍以上の差をつけた。全国平均は2834円。鞄や財布、ジュエリー、アクセサリーといった「女性のファッション小物」の年間購入金額は和歌山が2万2694円、2位が愛媛の1万4026円で、全国平均は4611円だった。

 なお、「健康食品・サプリメント」の年間購入金額については三重県が1万9634円でトップとなり、2位が宮城県の1万9281円、3位が岐阜の1万9270円。最下位は宮崎の9747円、次いで和歌山の1万522円だった。全国平均は1万4936円となっている。

消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約2倍に

 消費者庁の2017年度予算は前年度比2%増となる121億7000万円(東日本大震災復興特別会計を除く)となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。12月22日、政府が閣議決定した。


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後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62%に、ここ数年でアウトソーシング増加

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後払い決済の導入率は62%に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙2016年8月4日付掲載の「第66回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位300社の後払い導入状況を調べたもので(16年11月時点における各社の導入状況)、後払いの提供が困難と思われるデジタル家電や高額ブランド品などを扱う企業を除いた247社のうち、62%に当たる153社(自社後払い企業含む)が導入済みだった。さらに導入済み企業でアウトソーシングする企業の61社のうち6割を超える39社がネットプロクションズの「NP後払い」を利用していることが分かった。

「通販・通教実施企業売上高ランキング」上位300社での後払いをアウトソーシングする企業は、12年頃から増えている。自社オペレーションの場合、間接コストがかさみ、それを削減するためにアウトソーシングを利用する傾向が見られており、特に大手のメーカーなどは一般消費者を対象とする通販でも法人と同等の与信を行うことも求められることがあり、コスト負担と未払い発生のリスクの解消のため、アウトソーシングするケースが多いと見られる。また、アウトソーシングすることで、負担が減りマーケティングや製品開発などに時間を費やせるようにしたいというニーズも増えているようだ。

 一方、ネットプロテクションズがシェアを高めている要因として、手数料となる商品価格に対する「料率」を重視する傾向から、「与信の通過率」や「企業のブランドイメージを損ないかねない督促」などを一層重視するように変化している可能性が高いようだ。ネットプロテクションズは「上限金を超えている」「まだ支払っていない支払期限の分がある」などの利用不可の消費者へ明確な判断理由を示すようにしていることも導入企業が増えている理由と見ている。

 ネットプロテクションズのNP後払いは累計の利用件数は、15年度で7000万件だったのが16年度には1億件に達する見通しという。2年前の14年度の5000万件と比べて倍増することになる。ここ数年でいかに導入先、利用者が大幅に増えているかが窺える。

 後払い市場は飽和状態にあるとの見方がされることもあるが、38%に当たる94社が未導入。さらに今後は自社で後払いを提供している企業からのアウトソース需要も多くなると見られる。

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 ネットプロテクションズは後払いのパイオニアとしての先行者メリットを有するとの見方ができるが、一方で同社が上位300社を取り込んできたのはここ2~3年のこととしている。これまでに後払い決済事業の実績で積み重ねてきたノウハウやデータに裏打ちされたサービス品質が、ここに来て大きく評価されるようになっていると見られる。

 なお、後払い導入企業の取扱商品を見ると、美容・健康が83%(アウトソーシングと自社の合計)で最も高い。またファッション・アパレルも62%(同)と過半数になっている。自社後払いの企業を除くと、アウトソーシング先はネットプロテクションズが2ジャンル以外の商品群も含めたいずれでもトップになっている。

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