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「トクホの大嘘」の真実㊥ ミスリードする学者達、「フードファディズムと同じ扇動」

 「トクホの大嘘」には多くのアカデミアがコメントを寄せた。だが読者の多くはその素性を知る由もない。いかにして「大嘘」の"ウソ"は作られたのか。

正当な範疇?

 「先生は一部(根拠が)弱い論文を持ち出して全体を『悪』とするのは違うと。ただ、(記事は)ある種正当な範疇だと。誰か反論記事を書いてくれないかな、とも言っていた」(日本健康・栄養食品協会関係者)。先生、というのは東京大学名誉教授にして日本学術会議元副会長、食の安全・安心財団理事長を務める唐木英明氏のこと。「大嘘」にコメントを寄せた一人だ。

 会話が交わされたのは、日健栄協が3月末に行った機能性表示食品の届出手引書のお披露目の席。というのも唐木氏は協会内「ガイドライン研究会」座長を務め、前出関係者によれば「協会と関係が深く、業界の指導的役割を果たしている」からだ。

 だが、誌上では「世にはびこるインチキな健食のシェアが減るなら、わずかとはいえ根拠があるトクホの登場に消極的に賛成してきた」と後ろ向きなコメント。「根拠論文に問題のあるものが存在するのも事実」と、協会会員でもある日本オリゴ、日本ケロッグのトクホを公然と批判した。そもそも記事にコメントを寄せたのはどんな面々か。

懐疑派の集まり

 まずは学者から。難消化性デキストリンに「脂肪吸収抑制効果はない」と断じた山本啓一千葉大学名誉教授は「グルコサミンはひざに効かない」の著書で知られ、「トクホにほぼ効果はない」とした高橋久仁子群馬大学名誉教授は、「フードファディズム」(食品が健康に与える影響を過大に信じること)という言葉を日本に紹介した人物。以来これを唱え続け、サプリに頼らず栄養を過不足なく摂る食生活の重要性を説く。

 だが、同じアカデミアからも「(高橋)先生は"サプリなんて"と全否定するが、食品の栄養素自体が変わり、現実問題補助するものは必要。その事は先生も分かっているはず」「『大嘘』といたずらに消費者をミスリードする記事に加担することこそ先生が嫌うフードファディズムと同じ扇動」といった声が上がる。

 科学ジャーナリストの植田武智氏は、食の安全・監視市民委員会(FSCW)の運営委員を務め、トクホや機能性表示食品制度の厳格化を主張する急先鋒。同じく科学ジャーナリストを名乗る渡辺雄二氏は、人工甘味料の危険性を訴えたが「食品添加物の危険性を煽る本で儲けている方。科学を歪曲し、間違ったことも平然と書く」「人工甘味料の安全性はすでに世界の食品安全関係者で共有されている」といった評がある。これだけ懐疑派が集まれば、トクホの冷静な議論など行えるわけがない。

うかつな行動

 そんな懐疑派と共にコメントを寄せたのが冒頭の唐木氏だ。輝かしい経歴の持ち主だが、最近では天下り問題で話題になった阿南久氏が主宰する消費者市民社会をつくる会が開いた「『機能性表示食品』をつっこむ会」に参加したりその動きは無軌道。ただ、これは今に始まったことではない。

 BSE問題の時には、これを中立公正な立場で議論すべき食品安全委員会の専門調査会座長代理という立場ながら、利害関係にある米国の食肉輸出連合会が発行する米国牛の安全パンフレットの監修者として顔写真入りで登場。連合会PR事務局と同じ所在地で「食の安全・安心を考える会」を発足させていた。国会でも問題視され、食安委委員長からは注意、FSCWからは罷免要求されている。同じ「食の安全」を追求する立場のFSCWも「立場・問題で色々と変わる人」(神山美智子代表)と、その人物像を語る。

 再び失態を演じたわけだが、当の本人は「記事がどういうトーンか、(批判的)じゃないかという恐れはあったが、聞かれたのは論文の読み方。自分は健食のサポーターであると伝えた上でコメントした」と弁明する。だが「誰か反論を」と呑気なことを言う前にうかつな言動を避ける必要があったのではないか。

 会員企業を名指しされた日健栄協は「今回の件でとくに唐木氏と連絡を取っていない」と話すのみ。協会の要職に就く違和感にも「あれは機能性表示食品関連。記事はトクホについて。トクホでは直接の関係性はなく今後も付き合う」と意味不明な説明をする。

 専門的見地から議論が期待されるアカデミアが「トクホの大嘘」と消費者に誤った印象を与えかねない特集に安易に利用されたことは問題だろう。業界関係者からは「そんな方に業界をサポートしていただかなくてけっこう」と辛らつな指摘が上がっている。(つづく)

消費者庁 ミーロードに措置命令

 6-2.jpg消費者庁は3月30日、健康食品通販を行うミーロードに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。健食で、あたかもバストアップやダイエット効果が得られるかのようにうたっていた表示を「優良誤認」と判断した。景表法がバストアップサプリに適用されたのは消費者庁創設以来、初めて。ミーロードは「処分を厳粛に受け止め、適正な表示に向け管理体制を徹底する」としている。

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九州通販2社受賞、企業姿勢に評価

職場環境の改善や女性の社会進出支援の先駆的な取り組みで評価される通販企業が増えている。「通販」は生活になくてはならない購入手段として定着する一方、参入企業の増加で競争は激化している。社会の評価は、企業姿勢を広く認知させ「企業ブランド」の確立にもつながる。顧客との関係性を深める意味でもこうした取り組みは、今後、通販各社の競争力にもなりそうだ。

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新日本製薬、社会貢献活動で評価

 「通販企業が社会的に価値ある活動をしているのか。『商品×数』ではなく、企業の価値を高める取り組みが必要になる」。今年1月、新日本製薬の後藤孝洋社長(写真、左から3人目)は、日本通信販売協会の賀詞交歓会でこう話した。

 社員食堂では、復興支援米を利用し、管理栄養士が監修した食事で社員の健康管理にも気を配る。地域イベントでは飲酒運転撲滅に向けた取り組みを行い、障がい者雇用の受け入れなど人材の多様性への対応も行う。

 3月21日には、こうした取り組みが評価され、人を大切にする経営学会主催の「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の実行委員長賞を受賞した。企業の存在価値や社会での役割を問い続けながら経営する姿勢が評価された。

 応募は、過去5年以上にわたり「リストラ等の人員整理をしていない」「障がい者雇用率が法定雇用率以上」「黒字経営」であることなどが条件。7回目となる今回は条件を満たす85社が応募し、17社が受賞。新日本製薬は、応募2回目での受賞だった。

 坂本光司審査委員長は「高層ビルの本社最上階には美しい社員食堂がある。午前中の疲れを癒し、午後の鋭気を養う場となる立派な空間。プロを配置して栄養のことも考えながら社員を癒している姿は立派」と講評。後藤社長は受賞後、「ほかに受賞を受けた企業の立派な取り組みも見習い、より一層良い会社にしていきたい」とコメントした。

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愛しとーと、女性の活躍後押し

 健食通販を行う愛しとーとも3月23日、経産省・中小企業庁主催の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれた。選考のテーマは「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」の3つ。20年以上前から行う女性の雇用創出や社会進出など「担い手確保」に向けた取り組みが評価された。

 従業員は8割が女性。「女性が元気になれば日本が元気なる。子供とともに出社でき、親子で食事ができる(環境が必要)」(写真㊧、岩本社長)との信念から創業まもなくキッズルーム(託児施設)や社員食堂を作り、無料で開放してきた。

 社会問題にも目を向ける。「多くの企業が子育てしながら仕事ができる職場を作れば待機児童の問題は解決する。いくつになっても働ける会社が増えれば老老介護も解決する。日本の国が発展する土台をつくっていけたら」と、今後の取り組みに意欲をみせる。

 一方、受賞企業には女性経営者の少なさが目立った。「家事や育児、仕事、たくさんのことをできる力を持っているのが女性の素晴らしさ。ぜひ社会に出て力を発揮してほしい」と呼びかけた。

 2000年に485社あった中小企業は381万社まで減少。今後5年で40数万社が廃業・解散するという推計もある。授賞式に参加した世耕弘成経済産業大臣は、「(中小企業の)先駆的・意欲的な取り組みが全国に広がることが経済の発展につながる」とエールを送った。

トクホ 「新たな知見」報告義務化、年1回は関与成分の分析も

061.jpg 日本サプリメントのトクホ問題を受け、消費者庁が特定保健用食品(トクホ)の運用を見直す。企業に「新たな知見」を得た際の報告義務を課すほか、定期的な関与成分の分析も求める。3月17日付で、トクホの許可申請に関する内閣府令、次長通知を一部改正した。同月21日の消費者委員会で消費者庁が報告。消費者委は「建議の取り組みが前進したことを高く評価したい」(河上正二委員長)とコメントした。

 「新たな知見」が生じた場合、30日以内に消費者庁に報告することを求める。これまでも安全性や有効性に関する知見の報告は求めていたが、義務化されていなかった。

 報告を求める範囲も「特定保健用食品の表示許可等について」(次長通知)に明記した。安全性や有効性に加え、新たに「相互作用」「品質管理」に関する知見も加えた(=表)。消費者庁は、報告を受けて再審査の是非を検討する体制も整える。

 関与成分の定期的な分析結果の報告も義務化する。少なくとも1年に1回は第三者機関で許可試験と同等の試験を行い、結果の報告を求める。過去1年間の販売実績も報告させる。

 昨年9月、企業に依頼したトクホの調査では約1300の許可品目のうち、市場に流通するトクホが366品目、失効予定品目が196品目(1件はのちに販売を継続に変更)だった。同年11月に失効届の提出を依頼。すでに191品目がこれに応じている。販売実績も報告させることで、長期間売られていない商品は販売の意向を事業者に確認、トクホの実態把握につなげる。

買上調査、35品目継続的に実施へ

 トクホの「買上調査」も実施していく。日本サプリメントのトクホ問題を受け、来年度に行う予定だった買上調査は今年度に前倒して実施。現在、成分分析の時期が古いものや、自社で分析したものを中心に7品目の関与成分量の分析試験を第三者機関に依頼している。

 来年度はその対象を販売数の約1割に拡大。無作為に35品目ほど選び分析する。18年度以降も買上調査は続ける。

 結果の公表方法は今後詰める。関与成分量が規定値に満たないなど不適切な商品があった場合は調査を行い、場合によって行政処分で対応する。健康増進法に基づく許可取り消しや虚偽誇大広告の禁止、景品表示法の優良誤認にあたる可能性がある。

 来年度に、トクホに関する情報公開の範囲を検討するための調査事業も行う。現在、国立健康・栄養研究所のデータベースで一部公開されているが、分かりにくさが課題。調査事業を通じて消費者ニーズを把握。「消費者向け」「専門家向け」の公開情報、事業者に求める公開基準を検証する。調査事業を受け、18年度に情報公開の基準を定め、次長通知の再改正を予定している。

 府令と通知改正を受け、トクホの許可に関する質疑応答集も「新たな知見に関する報告」「定期的な報告」に関する部分を加えた。

消費者庁 「アイケア」で初処分、だいにち堂に措置命令

 6-1.jpg消費者庁は3月9日、健康食品通販を行うだいにち堂に景品表示法に基づく措置命令を下した。健食で、あたかも目の症状を改善する効果が得られるかのような表示が「優良誤認」にあたると判断された。アイケア関連の健食に対する処分は初めて。だいにち堂は、処分を不服として「法的措置も検討する」としている。

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