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官庁・団体 Archive

オルビスCSR活動再編 理念体現する森に、「甲州市オルビスの森」遊歩道整備

 602.jpg オルビスがCSR活動を強化している。本業と関わりの深い里山再生など環境配慮に向けた活動は、2002年の開始から16年目。これらCSR活動に共感する層が、顧客基盤のコア層を占めてもいる。こうした状況を受け、活動の外部への情報発信を強化。企業価値の向上につなげていく。長年、取り組む"森づくり"では遊歩道を整備。理念を体感できる森にしていく。

 環境配慮に向けた取り組みは02年から開始した。通販がカタログなど紙の原料である材木を多く消費する業態であることに着目したものだ。

603.jpg これまで公益財団法人オイスカと協働で取り組み、「武田の杜」(山梨県甲府市)や「富士山の森づくり」(鳴沢村富士山麓)を整備してきた。

 12年からは、甲州市から里山支援の要請を受け、東京ドーム約21個分の広さに相当する市有林約100ヘクタールを「甲州市オルビスの森」と名づけ、年2回、植林や間伐を実施。年に5ヘクタール超を整備していき、累計300トンほどのCO2削減に寄与する森を作りあげた。

 11年の東日本大震災を受けて始めた復興支援活動も8年目を迎える。物資の支援だけでなく、仮設住宅の住民とアーティストと住宅の壁に絵を描き、無機質な風景に彩りを添える取り組みなどを行ってきた。支援活動の件数は約50件、寄付金の総額も約1億4000万円、ボランティアの参加社員も240人を超えた(今年2月末時点)。

 一方、これらCSR活動は活動内容に応じてチームを編成して行っていた。地道な取り組みが多く、外部への情報発信にも課題があった。

601.jpg これを受け、今年1月にCSR活動を行うチームを「ソーシャルアクションチーム(SAT)」として再編した。活動がブランド選択に影響を与える要素の一つと捉え、企業価値の向上につなげる。

 「甲州市オルビスの森」は、今後、周囲を2時間ほどで歩くことができる遊歩道を整備する。これまでは一般の人が踏み入れることのない市有林。だが、針葉樹林や桑畑、棚田の跡、小川があるなど多様性に富んだ森でもある。ポーラ・オルビスグループは昨年「感受性のスイッチを全開にする」というグループ理念を定めたが、「森を訪れるだけで感受性が刺激され、ブランドを体感できるような森にしたい」(SATリーダーの小川洋之SCM推進部長)とする。

 活動の柱は「環境配慮」と「被災地支援」。今後はより本業である化粧品事業と関連性の深い、スキンケアやメーク技術を活かした活動も計画する。SATリーダーのほかのCSR活動との連携も進めていく。

<KC's「葛の花」返金要請> 数社が「定期報告」に対応、介入拒み「無視」する企業も

 「葛の花」の処分企業と特定適格消費者団体(以下、特定適格)の攻防が依然として続いている。特定適格の消費者支援機構関西(=KC's)は今年3月、顧客への返金や返金状況の定期報告を求める要請を実施。これに応じる企業と、回答を拒否する企業に対応が分かれる。KC'sは「公開情報以外話すことができない」(事務局)とするが、今後、個別企業で対応が異なってくる可能性が高い。

 KC'sは、今年3月末を回答期限とする要請で返金の対象者や期間、顧客への通知方法に関する要請を行った。

 対象は、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の広告表示で違法認定を受けた表示期間と、表示を止めて半年後までに購入した顧客。通知から1年間は返金に応じることを求めた。顧客への通知と定期報告も求め、通販サイトに「返金受付専用フォーム」を設けるなど消費者に負担のない方法を要請した。

 今も「葛の花」を販売するある中堅通販は、顧客への通知、定期報告などKC'sによる要請の大半に応える。すでに「返金受付専用フォーム」も開設。通知書面の写しの提出も求められており、「6月末を第1期として数カ月単位で返金者数を報告する」とする。迅速な対応にKC'sサイドも態度を軟化させているとみられる。

 すでに「葛の花」の販売を終了した企業も返金者数の四半期毎の定期報告を求められており、これに対応。KC'sサイドが「個別企業で対応を変えるかは答えられない」とするため不明だが、今年3月に出された要請書では、これに対応した場合「集団訴訟を提起することはない」としている。

 返金に応じる意向を示しているものの、通知方法をめぐって考えに隔たりもある。顧客への書面による通知は数十万円から多いところで数百万円。「事業活動を圧迫する負担になる」としてやり取りを続ける企業もある。

 一方、要請に「完全無視」を決め込む企業もある。現在も「葛の花」を販売する企業だが、「顧客に通知し返金に応じているが消費者団体に一方的に介入されることが不快」というのがその理由。回答を拒否した場合、KC'sは要請の中で「何らかの対応を検討せざるを得ない」と提訴を匂わせているが、現在に至るまで「特定適格から改めて要請はきていない」とし、「仮に提訴するということであれば対応する」と強気の姿勢を崩していない。ただ、「回答がないとなればKC'sも引くに引けないのでは」とみる業界関係者もいる。

 景品表示法の処分が「課徴金」だけでなく、特定適格による集団訴訟に発展すれば、企業にとっては事業運営上の大きなリスクになる。同じ問題で再三に渡り責めを負うのは過剰ともいえる。今後も「葛の花」をめぐる動向を注視する必要がある。

JADMA 阿部会長が再任、「消費者の信頼」獲得図る

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 日本通信販売協会(=JADMA)は、オルビス顧問の阿部嘉文氏が会長に再任された。6月22日開催の定時総会で承認を得た。再任を受けたあいさつで阿部会長は、協会に対する「消費者の信頼」を入会メリットにしていくと話した。このため、新たに迎えた任期で地方の行政官庁との連携を強化し中小事業者と接点を築く。ただ、「消費者の信頼」は2016年就任時も掲げたもの。昨年には「ジャドマ倶楽部」も発足したが、加入は「一ケタ」(事務局)。協会の信頼と認知向上は険しい道のりとなりそうだ。


ジャドマ倶楽部入会「一ケタ」 

 協会は、発足から35年を迎えた。通販は生活になくてはならない社会インフラになりつつある。

 一方、会員数は、前年比(昨年3月)15社減の462社(今年6月時点)。減少に歯止めがかからない。明確な入会メリットを打ち出せず、存在感が希薄化していることが原因だ。

 再任にあたり、阿部会長は「利益誘導型の"業界団体"は社会に受け入れられなくなっている。協会の果たすべき役割を考える中、自主規制の取り組みなどで消費者の信頼を勝ち得、これを加盟各社の信頼につなげたい」と話し、新たな協会のあり方を模索する。ただ、同様の目標は前任期でも掲げていた。成果について「正直大きな成果につながっていない」とする。こうした中、今任期で地方の行政官庁との連携を強化する。

 昨年は、売上高2億円未満の中小の通販実施企業支援を目的に「ジャドマ倶楽部」を発足。セミナー開催や法律相談を通じ接点を築き、将来的な入会を期待する。

 3年前から東京都と連携して産直品を扱う事業者向けのセミナーや商談会も開催。開催は、静岡、熊本など地方自治体にも広がりつつある。一方、成人年齢引き下げなどを受けて自治体からの講師派遣の要請も増えており、自治体との接点は増加している。これら機会を認知向上や企業との接点に活かす。就任後の懇親会では、「地方でビジネスをするとなるとまず通販。支援を種まきに、『ジャドマ倶楽部』、入会につなげたい」と話した。来賓の消費者庁の川口康裕次長は「特商法に基づく自主規制団体として一層の努力、役割を果たしてもらいたい」とあいさつした。

 定時総会で決定した新任役員は、副会長の塙雄一郎氏(三井物産)と、理事の津村昭夫氏(TBSホールディングス)。




  川口次長「制度は事後チェックありき」


      機能性「グラブリジン問題」

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 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく調査をめぐり、消費者庁の川口康裕次長は「制度は、『事前届け出』『事後チェック』であることは各所で説明してきた。『機能性―』はない、というのは違う」と、調査が行われる可能性に言及した。「グラブリジン」を含む機能性表示食品に対する調査(本紙1659号既報)を受けたもの。日本通信販売協会の総会後の懇親会で「個別案件には答えられない」との前提に立った上で触れた。

 事後チェックで明らかになった要件の不備に、健康増進法など他法令で対処する可能性には「それもそうだが、(景表法で問題視するか否かとは)別の問題」とした。

 「グラブリジン問題」をめぐり、同庁表示対策課、食品表示企画課はともに「個別案件に答えることはできない」と口をつぐむ。

 食品表示企画課では、一般論として届出された科学的根拠の疑義が明らかになった場合、「届出要件を満たしていないとして『撤回(もしくは変更)』を促す」とする。ただ、あくまで「撤回」の判断は、届出を行った事業者側にある。強制はできず、「指示・命令等の執行権限を持っているのは表示対策課になる」とする。「グラブリジン」をめぐる調査の経緯の詳細は不明だが、届出側の「撤回」の有無の判断が影響した可能性はあるかもしれない。

 「弁明書」はすでに提出されているが、処分の判断はこれから。複数の関係筋の話を総合すると調査を受けたのは、明確に否定する1社を除く「4~5社」とされる。前号掲載までに回答が得られなかった健康食品の製造・販売を行うファインは「消費者庁から指摘を受け、『弁明の機会』があり合理的根拠を説明しているところ」と調査の事実を認めた。

 ただ、調査をめぐっては行政関係者から「指導で十分」といった声があがる。制度を活用するある上場企業関係者からは「経営上、(ほかの事業に影響を与える)リスクも高く、活用をやめるべき」といった声があがっていると話す。


アマゾンとNITE 製品安全で協定締結、顧客からの情報共有し事故防止

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 アマゾンジャパンと製品評価技術基盤機構(=NITE)は6月13日、製品安全に関する協力で協定を締結した。アマゾンが顧客や販売事業者などから提供を受けた製品安全に関する情報を共有し、必要に応じてNITEが情報を分析しアマゾンへ結果の提供と助言を行う。アマゾンが公的な団体と製品安全に関する協定を結ぶのは米国はじめ海外で事例がなく初めてで、またNITEにとってもEコマース事業者との協定締結は初事例となる。

 NITEは製品事故に関する情報を収集し、原因究明・分析して事故防止やリスクの低い製品開発に向けて必要な情報を発信している。そのNITEとアマゾンが情報共有することによりアマゾンの顧客へより安全に製品を利用できる情報を提供する。アマゾンは「顧客の安全を守るというのはアマゾンにとって最需要なこと」(アマゾンのジェフ・ハヤシダ氏)とし、協定によりサービスの品質向上を図れるように努めるという。またNITEはアマゾンとの情報共有で製品安全に関する分析結果についてアマゾンの了承を得て広く一般に周知するための広報活動に利用していく。

 アマゾンは昨年12月、「Amazonあんしんメール」を試験的に開始。その最初のメール配信に関する情報はNITEがプレスリリースした電気ストーブに関するもので、同様の情報などの提供をより積極的に行っていくために今回の協定締結になったという。

 ネット販売の特性から製品を過去に購入した顧客を特定でき、またその顧客へメールで注意喚起でるという強みを生かす。アマゾンは顧客からメールや電話、また顧客レビューで製品に関する情報について数多く提供を受けており、そのような情報をNITEと共有していく。

 情報の共有は月1回程度、アマゾン側からNITEに提供する。内容は誤使用などによる"ヒヤリハット"(危険な目に遭いそうになって、ひやりとしたり、はっとしたりすること)情報が中心になるという。共有する情報の製品についてはNITEが範疇とする家電や生活用品、キッチン用品などになるとしている。

<JADMA調べ 17年度会員売上高> 前年比0.3%減の1兆3331億円、食料品や通教などが不調

 日本通信販売協会(=JADMA)が実施した理事社・監事社を中心とした会員企業115社を対象とした売上高調査(確定値)によると、2017年度は前年度比0・3%減の1兆3331億2400万円だった。食料品や通信教育・サービスといった分野での落ち込みが響き、前年度割れとなった。上半期(4~9月)のみで見ると同0・2%減、下半期(10~3月)は同0・4%減で推移した。

 商品分類別で見てみると、「衣料品」が同0・5%減の2511億7500万円で、10月には同10・1%減のマイナスとなるなど低調だった。「家庭用品」は同1・3%増の2138億9700万円で、1月は同12・1%減、2月には同13・8%減と2カ月連続で二桁マイナスを記録している。

 「雑貨」全体は同0・4%増の6144億5000万円。3月には同11・9%増となったものの、それ以外でのマイナスが響き、ほぼ横ばいだった。「文具・事務用品」は同2・8%増の3305億500万円。二桁成長の月が3回あるなど好調を維持した。また、全項目を通じて最も増加幅の大きかった「化粧品」は同3・5%増の1091億4600万円。10月と12月を除いたすべての月で前年同月を上回るなど年度を通じて好調だった。両項目を除いた「雑貨」は同5・7%減の1747億9900万円となった。

 「食料品」全体は同2・4%減の2159億900万円。中でも、構成比の大きい「健康食品」は同4・6%減の1503億7500万円で前年度割れとなり、月によっては二桁マイナスも見られた。「健康食品を除いた食料品」は同3・3%増の655億3400万円だった。

 また、「通信教育・サービス」は同6・7%減の198億6000万円で、二桁マイナスの月も4回あるなど不調に終わった。全項目を通じて最も減少幅が大きかった「その他」は同8・9%減の178億3300万円。2月を除いたすべての月で前年同月を下回ったほか、1月には20%を超えるマイナスも記録している。

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