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農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額

 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を減額する。農業強化法は今年8月に施行したもので初の認定となる。

オイシックスドット大地は10月1日の大地を守る会との合併に関する事業再編計画を提出した。存続会社となるオイシックスドット大地は2020年3月末までに、大地を守る会のネット販売比率を現状の40%台から60%台まで高める。マーケティングノウハウや販売サイトを共有化し、相互送客や新規客獲得を進める。消費者ニーズへの対応で、取引先となる生産者を増やしと販売機会の拡大を図るとした。

 料理キットの需要の伸びに対応して、製造工場の生産能力を2・5倍に強化する。付加価値のある商品の開発と製造、販売を行い、農産物の調達量を増やしていく。商品調達量の拡大により、生産者の経営の安定化に寄与していくとした。

 物流の共同化や配送センターのノウハウを共有化し、18年度に資材コストを2000万円削減する。自社配送車両による共同配送を推進し、積載率を現状の80%台から100%近くに向上し生産性を向上する。

 農水省は支援措置として、設備投資を行う製造工場と配送センターの減価償却をかさ上げし法人税の減額を図る。事業計画の実施期間は20年度末までだが、法人税の減額措置は5年間適用する。オイシックスドット大地の申請書が最初に提出されたため、初認定になったという。

 農業強化法は、低廉な資材の供給や流通の合理化などの課題を解決するため、資材メーカーや流通業者を金融面や税制面で支援するもの。これにより、生産性や収益力など生産者の競争力強化の取り組み支援につなげることを目的とする。

東京都の紛争解決 公表内容から〝企業特定〟も「特定の意図なく問題ない」

 東京都の消費者被害救済委員会が行った健康食品の紛争解決あっせんが波紋を呼びそうだ。9月13日、定期購入トラブルの解決事例を公表。だが、公表内容から、紛争の相手方が健食通販を行うINKと特定できてしまうものであったためだ。本来、事例公表は事業者名を伏せ、特定されない公表が基本。公表のあり方が問われそうだ。

 公表されたのは、日焼け止めを目的にするサプリメントを扱っている事業者であること。初回500円のオファー設計で、6回(6カ月)の継続を条件にしている。また、他紙を含めた都の報道対応で明らかにされたのは、2回目以降の購入金額が「6480円(税抜)」であることだ。

 ウェブで同様の健食を販売する企業は複数ある。ただ、公表情報に完全に合致するのは「ビューティーマニア」の名称で通販を行うINKのみ。「雪肌ドロップ」という商品を展開していた。

 INKは、紛争を受け、定期の継続期間などの条件を変更。「当時の事実が公表されたのは仕方ない」とし、都の公表のあり方にも「今は意見をする段階にない」とする。

 一方の都は、「私どもとしては事業者名を特定して出していない。多くの会社は(初回購入を)『500円』に設定、定期の継続回数が『6回』も多い」(都消費生活総合センター活動推進課消費者被害救済担当)とする。特定にも「その意図はなく、分かっても業界の詳しい人限定では。一般の人は分からない」(同)と説明している。

 都では健食の定期トラブルの急増を受けて紛争解決をあっせんした。委員会が定期トラブルのあっせんを行うのは初めて。全国の消費生活センターに解決のモデル事例を示す目的で行った。

 従来、同様の問題は景品表示法や消費者契約法の観点から消費者団体が問題点を指摘してきた。今回は、ネット取引のトラブル解決を目的にした電子消費者契約法(電子契約法)に基づくもの。電子契約法による解決が行われたのも珍しい事例といえる。

 電子契約法では、確認画面に事業者が契約内容を適切に記載していない場合、消費者が契約の無効を主張できる。

 解決を受け、委員会では、事業者に「定期回数」や「購入総額」「中途解約条件」を広告で明示することを求めた。また、決済代行事業者にも適切な通販の加盟店管理を要請。消費者庁に対しても特定商取引法や景表法による行政指導を要請した。

あっせん解決の概要

「確認画面」の表示ポイントに、決済代行の責任も指摘

061.jpg 健康食品の定期購入をめぐる紛争は今年1月末、30~50代の女性4人の申し立てを受けて取り上げた。あっせん解決成立のポイントは、「購入確認画面」の表示だ。

 購入者は、は昨年6月から9月頃、「お試し」「モニター」「500円」といったスマートフォン広告を見て日焼け止め防止の差健食を購入した。2回目の商品が届き定期購入と認識。体調不良もあったため解約を申し出た。だが、電話はつながりにくく、解約しようとすると定期購入の総額とほぼ同額の違約金2万7000円を請求され、中途解約を妨げられた。

 事業は、注文時に後払いサービスを選択すると売買代金債権が販売者から決済代行事業者に譲渡される仕組み。決済代行事業者にもトラブルを伝え支払いを拒否したが、代行事業者からも再三に渡り支払請求があった。委任を受けた弁護士から支払督促まで受けた。

 消費者被害救済委員会によるあっせんでは、1個500円の商品購入の契約成立は認めた。一方、販売事業者は2回目以降に送付した商品の所有権を放棄。過誤払いした消費者にも過誤払い分を返還した。決済代行事業者も売買代金債権を販売事業者に戻し、購入者に請求しないことで解決した。

 解約に至ったポイントは、購入確認画面や注文確定後のメールの表示。「商品個数1」「代金500円」といった記載はあったが、「6回(6カ月)以上の継続購入条件」や「購入総額」「期間中は解約できない旨」の記載はなかった。

 ネット取引のトラブル解決を目的にした電子消費者契約法では、確認画面に事業者が契約内容を適切に記載していない場合、消費者が契約の無効を主張できる。このため委員会は、商品を1個500円で購入する売買契約とするのが妥当とした。

 2回目以降に送られた商品も契約に基づかないため、特定商取引法上の「送り付け(ネガティブオプション)」にあたる可能性があり、消費者側が商品の返還義務を負わないとした。

 決済代行事業者の割賦販売法上の責任も指摘された。

 今回の契約で消費者は、商品到着毎に代金の分割払いを求められていた。仮に6回分の定期購入契約が成立していたとすると、後払いは2カ月以上の分割払い。割販法上の「個別信用あっせん」にあたる。この場合、消費者は、販売事業者だけでなく、決済代行事業者に対しても契約の不成立、錯誤による無効、中途解約を主張でき、支払いを拒否できると判断した。




機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場⑤ 「SR」のリスク浮上、コモディティ化で差別化困難

6-1.jpg 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる今回の騒動で浮上したのが機能性表示食品制度における"システマティックレビュー(SR)"のリスクだ。

活用促すSR

 制度における機能性の評価は「最終製品を使った臨床試験」「SR」の二択がある。端的にいえば後者は製品ではなく、成分をめぐる学術論文の総体から機能を評価するもの。製品による臨床試験が必須のトクホにはなく、新制度で新たに導入されたものだ。

 6-2.jpg中小企業の場合、自ら論文の評価できる専門家を雇用していないケースが少なくない。臨床試験に向けた投資も簡単ではなく、原料やOEMメーカーの協力を得て行うこの手法は中小に制度活用の門戸を開いた。

 だが、今回の騒動拡大の背景にも「SR」により、活用企業が増えたことが一因としてあるとみられる。今回、消費者庁による「葛の花」に関する調査について、本紙掲載までに回答が得られた企業で「調査を受けていない」と明確に否定したのは6社(社告掲載企業を除く)。調査対象は十数社に及んでいるとされる。

誰かが「逸脱」


 「SR」により制度を活用する販売企業には、原料やOEMメーカーから一律に根拠資料が示され、サポートを受けて届出が行われる。「葛の花」も東洋新薬の独自原料であり、多くの企業にOEM供給されていた。広告は基本的に各販売企業の判断。表現の程度も異なる。

 だが、制度は、届出を行った表示に忠実であることが求められ、それ以外の表現は大幅に規制される。

 事業者からは「機能性関与成分は横並びで同じ。コモディティ化して差別化が難しい。企業努力できる余地が限られる」「差別化を『機能性』に求めた瞬間、商品がより医薬品的なものになり、それ以外の商品へのこだわりなど付加価値で差別化が図れない」といった声があがる。

 消費者庁からすれば管理は容易になるが、事業者は原材料へのこだわりなど差別化を図ることができる範囲が限られれば、結局、「表現」で競争せざるを得ない。"あそこがそう表現するなら"と競争がエスカレートする中で表示を逸脱する事業者が現れかねない。

 一方で表示問題が起これば芋づる式に騒動の拡大を招くリスクがある。大手から中小まで同様の商品で扱いが増えることで広告のバリエーションも増え、風評被害を受けるリスクも高まる。

企業に不満も

 機能性表示食品制度は届出件数こそ開始2年半でトクホの許可件数と同じ規模に達している。だが、現状で成功例はわずか。研究開発型の大手は臨床試験による機能性評価で製品を差別化し、他社優位性を発揮できるものの、制度活用に懐疑的な事業者も少なくない。

 ネットを中心に依然として「いわゆる健食」で効果に言及したような表示が氾濫する中、これら健食に対処せず、早くも始まった機能性表示食品に対する規制に「消費者に分かりやすく、という趣旨はわかるが中小が差別化を図るのは難しく、結局は大手のための制度でメリットがない」などと不満を持つ中小事業者もいる。

 今回、消費者庁は、「葛の花」の広告の「打消し表示」も問題視しているとみられるが、今年7月、消費者庁が行った「打消し表示」の実態調査に続き、9月5日には「打消し表示」をより見落としがちなスマートフォンに絞って消費者意識調査を行う方針も発表。調査の委託先の公募を始めている。



 制度の導入で企業は自己責任ながら、根拠を持てば"身体の部位"への訴求など一定レベルで機能を表示できるようになった。制度の運用改善を目的に消費者庁と業界団体の連絡会も定期的に開催。新制度は、これまで一切の機能性への言及を認められなかった健食に光をあてるものでもある。行政と業界で連携し、制度を消費者に信頼される制度にしていく必要がある。だが、「いわゆる健食」を差し置いた機能性表示食品の取締り強化は、ようやく認知を得はじめた市場を冷え込ませる可能性がある。   (おわり)

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場④ 2つのジレンマ、「打消し表示」と「中小活用」の弊害

「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる消費者庁の調査の背景には、自らが抱える2つのジレンマがあるとみられる。「打消し表示」と「中小活用」の弊害だ。

「打消し」を問題視

 調査の背景には、これと前後して今年7月、消費者庁が公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の存在があるとの見方が濃厚だ。

 報告書は、昨年10月末から約半年に渡り、1000人規模のウェブアンケート調査と、30~50歳代の消費者12人に対するグループインタビューを行った大規模なもの。広告でみられる「強調表示」の例外条件などを示すため「※」マークなどを用いて示される「打消し表示」の問題を指摘している。

 消費者の多くがこれら「打消し表示」を見ていないと指摘。たとえばダイエット食品では、「カロリーを気にせず食べられる!ガマンしなくていいって幸せ!」といった「体験談(強調表示)」を行った場合、「※個人の感想です。」といった「打消し表示」を行ったとしても多くの消費者が"効果が得られる"という認識を変えておらず、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして商品の試験・調査結果と表示の適切な対応を求めている。

 適切な対応とは何か。ダイエット食品では、商品の使用にあたり「併用(食事療法や運動療法)」や「特定の条件(BMI25の数値が25以上)」がある場合、これを明確に表示することを求めている。体験談による誤認を避けるため、表示の根拠となる試験結果に基づき「被験者の数・属性」「体験談と同じような効果等が得られた者が占める割合」「体験談と同じような効果等が得られなかった者が占める割合」などを表示する必要性に触れている。

届出より試験条件

 「葛の花」にこれをあてはめてみる。

 「葛の花」は、2015年4月、東洋新薬が最初に届出。機能性の評価における試験条件は、「BMI25~30」の健常者を対象に「1日9000歩の運動」「2000カロリーの摂取」を課して行われている。これに基づき届出されたシステマティックレビュー(SR)の表示は、「体重、お腹の脂肪(内臓脂肪と皮下脂肪)、ウエスト周囲径を減らすのを助ける」という3機能へのアプローチと「肥満気味な方、体重(BMI)が気になる方、お腹の脂肪が気になる方、ウエスト周囲径が気になる方」という対象者の表示だ。

 調査を受けた企業の中には、「1日9000歩の運動」という試験条件を厳密に示すため「食事制限と適度な運動」といった特定条件の明確な表示を求められたところがある。対象者も「肥満気味な方」といった届出表示ではなく、臨床試験に基づく対象者を明確に示すよう指摘された企業もある。

 実際、ある企業の「葛の花」の現在の表示を見ると対象者は「BMI25~30の方に」などとなっている。複数の企業が受けた指摘は、「打消し表示に関する実態調査報告書」の解釈と一致する。

 ただ、こうした指摘には、「届出とはいえ(消費者庁で)届出手続きを行う『食品表示企画課』が受けた届出表示を表示監視を担う『表示対策課』が正す。庁内で認識は一致しているのか」「届出表示の対象者を書き、試験条件で詳細を触れているのに納得がいかないが"書くべきだ"と言われた」といった不満が聞かれる。

メーカーを注意

 もう一つ、消費者庁が抱えるジレンマが「中小活用」で生じた弊害だろう。機能性表示食品制度は、トクホのように最終製品による臨床試験を必要とせず、論文の総体から機能を評価できるSRを初めて導入した。これが、中小企業に制度活用のすそ野を広げた。実際、消費者庁もこれまで幾度となく中小の活用が進んでいることを制度の成果にあげていた。だが、このことが制度への理解が未熟な企業の制度活用を招いてもいる。

 「いわゆる健康食品」の場合、原料・OEMメーカーは商品を供給するだけでよかった。表示は販売側で責任を持つ。だが、新制度は「機能性評価の内容」と「表示」の整合性が重要になる。学術論文を読める専門家を抱えていない中小企業の場合、どういった表示が可能か、OEMや原料メーカーに頼らざるを得ない面がある。

 OEM、原料メーカー側の協力姿勢もさまざまだ。積極姿勢、消極姿勢に分かれる。ただ、営業資料の存在からも明らかなように、その中で積極的に販売企業をサポートする1社が東洋新薬だった。

 だが、制度の趣旨に対する理解が乏しい企業を含め、活用のすそ野が広がったことを受け、「販売企業が届出を逸脱しないよう、見極めをきちんとするよう消費者庁から注意された原料メーカーもある」(OEMメーカー)といった声も聞かれ、原料メーカーに対する要請を強めているとみられる。

 こうした状況下、「仮に東洋新薬にまで処分や指導が行われることになればインパクトが大きい。原料、OEMメーカーも責任の重さを再認識すると思う」(別のOEMメーカー)との声も聞かれる。消費者庁は、自らが抱えるジレンマの解消をどう図るのか。
(つづく)

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場③ 他社「実名」挙げ解説、営業資料、販促指南にあたるか?

061.jpg 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の不当表示疑惑をめぐる消費者庁による調査において、商品供給元である東洋新薬の「関与」を判断するポイントの一つが、販売側に示していた"営業資料"の存在だ。

DHCは逸脱?

 「(届出で皮下脂肪への言及がないのに)皮下脂肪をつかむ画像は、皮下脂肪に効果があると誤認させるため、届出表示逸脱として消費者庁等から指摘される懸念がある」。営業資料で不当表示の可能性を名指しで指摘されたのは、通販大手、ディーエイチシーの販売する機能性表示食品「エクササイズダイエット」だ(=画像)。

 指摘は、消費者庁によるものではなく、東洋新薬が独自に見解を示したものだ。東洋新薬に実名を挙げられたのはほかにカゴメ、キューサイ、健康家族、富士フイルム、八幡物産、ライオンを含む7社。機能性や作用メカニズム、権威づけや副素材を使った場合の表現について「効果逸脱」「誇大表現」など懸念される表現、問題がない表現が指摘されている。

 一方、「葛の花」については「販促表現例」として作用メカニズムを分かりやすく示したイラスト、試験結果を示したグラフを提示。「他社販促表現」と並行して「葛の花」について懸念がないと考える表現例などが示されている。

 資料は計21ページ。ダイエット市場の概況にはじまり、複数の調査資料の分析から「食事制限しないダイエットサプリ」のニーズが高いこと、「葛の花」の素材としての背景が詳細に渡り解説されている。具体例に踏み込む資料は、表示関連の法律や制度に疎い者でも理解しやすい。そのまま広告にも引用できそうだが、資料は「資料を元に販促物を作成する場合、再度内容を確認してほしい」と結ばれている。

分かれる評価

 「よくできている。(取引先が)欲しいのは販促表現などテクニカルな部分」。あるメーカーは、営業資料の出来栄えに嘆息する。

 機能性表示食品は企業の自己責任による届出制。だが実態としてはエビデンス構築に不慣れな中小の販売企業にとって原料メーカーやOEMの協力は不可欠だ。ただ、届出は支援しても広告表現の判断は渋る原料メーカーが少なくない。"この表現は可能か"というやり取りにじれったさを感じる販売企業もいる。

 一方、「葛の花」は、東洋新薬が直接管理する独自原料。原料メーカーを介さないため、やり取りもスムーズだ。資料にも「攻めている、と感じるが販売企業の心理をうまく突いている。販促表現を含め、ここまでやってくれるとありがたい」といった評価がある。

 ただ、多くの企業が躊躇する販促に深く踏み込んだ資料には、「販売企業の自己責任であるのに黒子であるOEMが指南するのはダメ。"販売企業自ら商品に対する認識を高めなさい"という制度の趣旨に反する」「これで(処分など)指摘を受けたらどう責任持てるのか」との声もある。

 東洋新薬は知財戦略に強い企業として知られる。主力のトクホの青汁のOEMでは特許網を構築。不動の地位を築く。昨年1年間の医薬部外品の承認品目数も大手の花王を抑え、108品目でトップ。機能性表示食品もこれまで41件の届出はOEMでは突出している。

 営業資料の作成も「学術・法務関連の専用部署が担当。「葛の花」においても届出から販売サポートを含め、「数百万円のパッケージで提供されていた」とされる。問題は、これを背景に東洋新薬がどの程度、広告表現に関与していたかだ。

指導を予見?


 "攻めすぎ"との評価も受ける資料だが、東洋新薬にもその認識があったのか、資料末尾にはこんな一文も書かれている。

 「制度は、企業責任において機能性の表示を認めている届出制度であるため(略)行政などから指導等が入る可能性がございます」。「葛の花」をめぐる状況は今まさにこの状況にある。

 2009年、シャンピニオンエキスを含む健食をめぐる排除命令(現在の措置命令)は、原料メーカーの説明を鵜呑みにして表示した7社が処分された。だが、原料メーカーのリコムにはお咎めなしだった。

 一方で12年、健食卸を行っていたビックタウンやリアルの関係者が薬事法違反で摘発を受けた事件は、卸元であるこれらの企業が責任を問われた。販売企業がインパクトの強い広告を作れない中、卸元が広告事例を示す"指南役"とみられたためだ。

 行政は処分に際し、そこにメッセージを込めることがある。「葛の花」の調査をめぐり、消費者庁はどういった狙いを持っているのか。(つづく)


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