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官庁・団体 Archive

消費者庁  食品ネット販売の表示で議論

 6-1.jpg消費者庁は12月4日、食品のネット販売の情報提供を巡る議論を開始した。消費者が必要とする情報の内容や提供方法、情報提供を推進するための施策を検討する。事業者に新しい義務を課すものではなく、事例の共有化を図ることが狙い。ただ、通販における食品の情報提供のあり方については、過去に農林水産省が検討し一定の結論を出しており、「過去の議論を繰り返すだけではないか」などと懸念の声が上がっている。来年秋のとりまとめを予定し、今後1~2カ月に1回のペースで開催する予定。

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「機能性表示食品」業界横断祭、JADMA 消費者団体と対話へ

4月に機能性表示食品制度が始まって以降、互いに異なる不満を抱えてきた消費者サイド、業界サイドによる初めての"対話の場"が設けられた。日本通信販売協会(JADMA)は11月30日、「業界横断祭」と題するイベントを開催。業界を代表して討論会に参加したファンケルの宮島和美社長からは消費者と消費者団体、企業が三位一体となって制度育成を進める重要性が語られた。一方で、主婦連合会の佐野真理子参与からは、企業の広告に対する厳しい指摘も聞かれた。

 「消費者サイドの疑問に答えます!」と題して行われた討論会には、ほかに国民生活センターの宗林さおり理事、東京大学医学部付属病院の伊藤明子医師、新制度の検討会委員を務めた相良治美氏が参加した。

 制度が始まって半年。制度自体の評価には、「事業者が説明責任を果たし、(消費者選択の)目安になる新たなカテゴリができたことは評価」(宗林氏)、「適切な商品選択に結びつく期待がある」(伊藤氏)といった声が聞かれた。
消費者サイド、正確な情報求める

 一方で、制度に肯定的な消費者サイドの関係者からも共通して聞かれたのが、"正確な情報提供"に対する不安。「研究レビューなど(専門知識がないと)背景部分が理解できず、リテラシーの面で有用に機能するか心配」(同)、「消費者はさまざまな情報を受けて"自分なり"の判断基準を作ってしまっている。こうした方にはなおさら正しい情報を伝えていくことが重要。分かりやすく情報を伝えるアイデア、ネーミング、パッケージデザインが制度の成果、普及に関わる」(相良氏)といった指摘があった。

 宗林氏も「正確な情報と使い方がキーワード。どんな人がどんな風に使うか、正確な情報を知り、利用できるかが良し悪しを決める分かれ目になる。そのためには広告の内容と消費者の受け取りに溝がないようにすべき」と要望した。

 こうした消費者サイドの要望に宮島氏は「制度の中身を含め、きちんと伝えていく必要がある」と応じた。ただ、佐野氏は、事業者サイドへの不信感を露わにしている。「(健食は)過剰摂取や飲み合わせの問題があり、これが"知る人ぞ知る情報"ではいけない。これだけ多くの企業が関わっているのであればもっと情報を出してほしい」「(事業者の広告は)行間を読まされ、読んでほしくないのかと思うほど小さな文字で書かれていることも不信感につながる。そうした広告の中には『JADMAマーク』がついたものもある」などと厳しい指摘を行い、広告の改善を求めた。

 今後の制度育成に向けた課題も議論された。

 宮島氏は、「メーカーは消費者志向に立ってよい商品を作り、販売者は消費者ニーズを捉えてきちんと販売できなければいけない。それが賢い消費者を作ることにもつながる。消費者と消費者団体、企業が三位一体となって革命を起こす気持ちで進めなければ業界を抜本的に変えることはできず、健食の将来はない」と、危機意識を口にした。

 具体的な課題に挙げたのは二つ。一つは、サプリメント法の策定。「健食を法に守られ、社会的な人格を持ったものにしないといけない」とした。もう一つは、団体の一本化。「業界の正常化を図る必要がある。関係団体が多すぎるのでまとめるべき」と話した。

 宗林氏は、「消費者が情報を実態に合わせた形で受け取るためには専門家の読み解きを含め、正しく情報を受け取れるプラットフォームを整備していくことが必要」と、栄養士やアドバイザリースタッフの活用を課題に挙げた。また、認知機能や睡眠ケアなど、トクホにない新しい表示が生まれていることに対し、「消費者がどう受け取るか、きちんと理解できるようになるまで監視をしていくことが必要」とも話した。

 伊藤氏は、「健康産業は"不安(を煽る)産業"とのイメージもある。イギリスでは業界主導で国民の健康増進を進めた例もあり、優良企業としての確立やコーズマーケティングに卓越した業界のようになっていくと医師側も安心して付き合える」などと話した。

東京高裁 現代書林が逆転勝訴、県警発表を名誉毀損と認定

061.jpg 神奈川県警による記者発表で名誉を傷つけられたとして、出版社の現代書林が神奈川県を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決が11月18日にあった。現代書林は、健康食品通販のキトサンコーワの薬事法(現医薬品医療機器等法)違反事件に絡み、その関連本を出版したとして同法違反で立件されていた(すでに無罪確定)。東京高裁は、現代書林側の敗訴とした一審判決を取り消し、県に計176万円の支払いを命じた。

 判決を受け、現代書林は、「当然の判決と思う。適正に判断していただいた司法に敬意を表したい」とコメント。県警による捜査手法に対しても「ストーリーに沿って調書が作られ、これに合致する証拠は採用するが、そうでないものは排除する。取り調べにおいても有利な調書作成に精力を傾け、真実かどうかは興味の外にある。そのために強引な捜査の手段が取られることは非常に遺憾」と批判した。

 一方、県警は「主張が認められず残念。(上告については)関係部署と協議中」とコメントした。判決を受けた記者発表、捜査手続きの体制や内容変更には「これから組織として決めていくことで現時点で答えられない」とした。

 現代書林を巡っては、キトサンコーワの薬事法違反事件に絡み、その関連本を出版していたとして元社長ら2人が起訴された。事件は13年5月に無罪で決着。一方で、逮捕の際、県警が書籍の内容を「ほとんどが虚偽か、被疑者が作り上げた」と発表。新聞などで「ほぼでっちあげ」などと報じられたことを問題視。元社長や編集者など4人への名誉毀損行為に対する慰謝料として770万円の支払いを求める裁判を起こしていた。

 裁判では、書籍に登場する医師・研究者12人、体験者7人の証言から、その内容の妥当性が争われた。一審では、医師ら5人、体験者3人に対する証人尋問を実施。「取材の事実はなく、掲載内容も自分の見解に反する」とする医師らの証言を重視。信用性を高く評価し、原告の請求を退けた。

 一方、控訴審では取材料の支払いなどの証拠を重視し、取材の存在を認めた。また、複数の医師や体験者が"取材を受けていない"などと証言しながら、実名や写真掲載に対する抗議を行わず、別の書籍でも現代書林と関係を持っていた事実を重視。「(摘発後に)関与を否定する動機がないとはいえない」として、証言の信用性を低く評価、「ほとんどが虚偽とは言えない」と判断した。

JADMA140社売上高調査  上半期売上合計は3.8%増に

 
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 日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約140社の2015年度上半期(4~9月)の総売上高は前年同期比3・8%増の7537億8300万円だった(=表参照)。消費増税の影響で落ち込んでいた前年度の反動から大きくプラスに転じており、ほぼすべての項目で伸長した。





 カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同2・1%減の1476億2700万円。4月を除いたすべての月で減少するなど低調に推移した。「家庭用品」は同0・1%増の1133億1200万円と横ばいだった。

  「雑貨」全体は同8・1%増の3391億700万円で、全ての月で前年度を上回った。このうち、「文具・事務用品」は同13・6%増の1465億5200 万円で、全項目を通じて最も伸長。すべての月で二けた成長を記録しており、9月は前年同月比で20・0%増となった。「化粧品」は同6・7%増の888億 8700万円で、こちらもすべての月でプラスとなっている。両項目を除いた「雑貨」は同2・4%増の1037億1800万円。4月を除いたすべての月で増 加している。

 「食料品」全体は同3・9%増の1241億2500万円。このうち、「健康食品」は同3・6%増の936億3500万円と なりすべての月で増加。健食以外の「食料品」は同4・9%増の304億9000万円。5月と9月がマイナスだったものの4月は前年同月比で18%以上増加 するなどトータルではプラスとなった。

 「通信教育・サービス」は同3・6%減の157億1300万円となり、全項目を通じて最も減少。特に9月は二けたの落ち込みを見せるなど低調だった。「その他」は同7・0%増の138億9900万円となった。
9月は雑貨が好調

 また、2015年9月度(単月)の主要141社の通販総売上高は、前年同月比2・3%増の1238億3900万円だった。

 「衣料品」が同2・1%減、「家庭用品」が同4・7%減。「雑貨」全体は同7・2%増で、このうち「文具・事務用品」は同10・9%増で全項目を通じて最も伸長。「化粧品」は同1・3%増で、両項目を除いた「雑貨」は同7・6%増となっている。

 「食料品」全体は同2・9%増で、このうち「健康食品」は同3・9%増、健食以外の「食料品」は同0・5%減。「通信教育・サービス」は同12・4%減で全項目を通じて最も減少した。「その他」は同4・7%増だった。

 なお、1社当たりの平均受注件数は、7万6481件(回答120社)となっている。

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消費者庁、日本イルムスに措置命令

消費者庁は11月10日、即席スープの通販などを行っていた日本イルムスに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。全国の牛乳販売事業者を通じた、いわゆる"集金ルート"で配った折込チラシで痩身効果を表示していた。

 対象となった商品は、「薬膳めかぶスープ」「薬膳めかぶスープ極」。1年(昨年2月から今年1月)で約4500万円を売り上げていた。民間信用調査機関の調べによると、同社の前期(2015年1月期)の売上高は、約5億3000万円。

 表示は、全国の牛乳販売事業者を通じて配布した折込チラシで行われていた。「超低カロリーだから、無理な食事制限なし!1日1杯でOK!」「無理な運動や食事制限の必要はありません」などと表示、あたかも商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、痩身効果が得られるかのように表現していた。

 消費者庁では、合理的根拠の提出を求め、資料は提出されたが、「商品を使ったヒト試験データはなかった」(食品表示対策室)として認めなかった。

 措置命令を受け、同社は「真摯に受け止め、管理体制の一層の強化を図り、再発防止に社員一同努めていく」とコメント。通販サイトは、「準備中」となっており閉鎖中。現在、表現の見直しを進めているという。今後、社員教育や外部の専門事業者に表示のチェックを依頼することも検討する。

 今回、チラシは集金ルートを使って配られていた。通販では、知られたルートの一つ。ほかに新聞販売店やプロパンガスの販売店を使ったものなどがある。各事業主のカバー範囲は小さいが、全国の事業主をネットワーク化できればインパクトを持つ。日本イルムスと関係のあった広告代理店も「牛乳販売店ルートで売れていると聞いていた」と話す。

 なお、消費者庁による措置命令は、今年5月を最後に行われておらず、半年ぶり。今回の事案も「調査」自体は、公正取引委員会地方事務所(近畿中国四国事務所)が担当。調査の端緒の発見を含め、実質的に対策室が主体的に動いた案件といえるかは分からない。過去数年の執行状況をみても措置命令の間隔が半年以上空くのは考えにくいことだが、食品表示対策室では、「特段の理由はない」(同)としている。

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