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官庁・団体 Archive

福島県 EC大手3社と連携、クーポン・CMなど販促強化

 6-1.jpg福島県が県産品のネット販売事業を強化する。楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社と連携し、各社仮想モールに特設ページを設置。クーポンを発行するなど、県産農林水産物を販売するにあたり、キャンペーンを実施する。また、県内の事業者が各社仮想モールに出店する際には、出店料の助成をするほか、ストアページ制作の支援なども行なう。

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日健栄協、健食の広告相談に港区の元職員採用

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が7月から始めた健康食品の広告相談に、港区みなと保健所で長年、健康増進法の指導にあたっていた元職員があたる。健増法は昨年から指導が急増。中でも、みなと保健所は指導実績で群を抜いていた。いまだその運用や指導の実例は少なく、精通する職員の登板が注目されそうだ。

 日本健康・栄養食品協会の「表示・広告相談室」の責任者に7月1日付で港区みなと保健所の元職員である田村米子氏が就任した。健増法はまだ指導実績が少なく、事業者の理解が遅れている。「何を相談したら、と思わず、無料期間にぜひ試してみてほしい」と呼びかける。

 田村氏は、1980年に入区。主に保健所に勤務し、成人の健康教育や健康診断に付随した健康指導、特定給食施設(社員食堂など)の栄養管理指導にあたってきた。管理栄養士。そのキャリアで最も長い経験を積んだのが健増法に関する相談と指導だ。

 「みなと保健所」が健増法の指導実績で飛びぬけている背景は03年、健増法に虚偽・誇大広告の取締りに関する規定が盛り込まれた時期までさかのぼる。

 当時、厚生労働省は、「健康日本21」を推進。これを受け、港区では04年に区民の健康づくりに向けた行動指針「健康みなと21」を策定した。その中で着目したのが健増法。薬機法をベースに制定された健増法はその規制対象を「何人も」とし、販売事業者だけでなく、媒体社、広告代理店も含む。港区では、民放キー局や大手広告代理店が本社を置く特有の状況を踏まえ、媒体社指導に力を入れ始めた。

 保健所は、地域の健康づくりに関わる幅広い住民サービスを手掛ける何でも屋。その特性上、一つの業務でキャリアを形成しにくい。だが、区の方針もあり、以来、十数年に渡りほぼ専任で健増法の相談、指導にあたった。昨年3月、港区みなと保健所健康推進課栄養指導担当係長で同区を定年退職。再任用を経て、7月1日付で協会の健康食品部技術参与に就任した。

 転機は、昨年4月の第4次一括法の施行。健増法の権限移譲により、港区も「健増法の『執行(指導)』と『相談』を同一部署が行うことがなじまない」(田村氏)と事後規制に転換。「職権探知」による指導に力を入れ、媒体社と距離を置くようになった。そうした中、協会が行う広告相談が「販売事業者や媒体社の新たな"事前相談"の受け皿になれば」(同)と話す。

 協会の事業も製造・品質面のサポートが多い。一方で販売事業者の多くも加盟。「過去に職員の育成や外部のコンサルタントの活用も考えたが事業化できず、良い巡り合わせ」(青山充事務局長)と経緯を説明する。

 有料相談は、アドバイスが法規定に基づく紋切型になる懸念もある。だが、「個々の状況やレベルに応じて法律の理解を深めてもらえる対応に努めたい」(同)と話す。

消費者庁16年度運用 健康増進法の「指導」が急増

 消費者庁による健康増進法の「誇大表示の禁止」に基づく健康食品に対する指導が増えている。2016年度は46件。13年7月に「食品表示対策室」を設置して以降、10件(13年度)、20件(14年度)、27(15年度)と年々増加していたが、ここにきて一気に増加した。消費者庁は、「年度別に状況は異なり、執行体制に大きな変化があったわけではない」としている。6月30日に公表した景品表示法の運用状況で分かった。

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異論反論 通販業界① 「業界団体じゃない」 企業の代表放棄する「公益法人」

「ちーがーうー(違う)だーろーーーっ!」「違うだろ!!」。先日、「週刊新潮」(6月29日号)が報じた自民党国会議員・豊田真由子代議士のニュースは強烈なインパクトを与えた。"絶叫暴言"で自らの秘書を罵った代議士の行動は許されるものではないだろうが、世の中には「違うだろ」と思うことはまま、ある。本来、企業の利益を代表すべき団体がその役目を果たさずにいたり、行政の裁量判断が横行したり。通販企業を悩ませる「違うだろ」は何か。

うちは「公益」だから

 「公益法人であるため『業界団体』としての活動が行えない」。今年6月、業界を代表する2つの団体の会合で同じ言葉が聞かれた。一つは、2011年に公益財団化した日本健康・栄養食品協会(日健栄協)、もう一つは12年に公益社団化した日本通信販売協会(JADMA)だ。

 日健栄協は、上部団体として位置づけられる健康食品産業協議会の木村毅会長が6月のメディア懇談会で言及。JADMAは総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が「やはり業界団体というより自主規制、公益法人としての色彩が濃い」と口にした。

 詳細の説明は省くが、公益法人は事業の半分が公益目的である必要がある。「権威づけ」「税制優遇」が得られる代わりに認定取り消しなど行政の監督を受け、手綱を握られることになる。こうした背景から両団体とも消費者を対象にしたセミナーや、会員企業以外を含む企業を対象にした活動など公益的な活動を行ってきたが、一方で公益法人が体のいい言い訳になりつつある。

メリットがない

 JADMAは、会員減に歯止めがかからない。500社超だった正会員数はすでにこれを割っている。地方の中小を取り込み会員増を図る狙いだが、問題はそこではない。公益事業に支障が出るとして会員に"メリット"が示せないのだ。

 かつては考査がスムーズであることがメリットだった。ただ、実績を積む大手であれば加盟の恩恵は少ない。「求められているのは消費者のための(業界の)健全性確保。例えば中国のビジネスとの橋渡し役になるなど、商売の斡旋といった事業は行いにくい。その辺りが痛しかゆし。ビジネス上のメリットだけで考えてほしくない」という阿部会長の言葉には、団体の位置づけに対する理解が進まない苦しさもある。

 準会員制度で中小の会員増も検討するが、やみくもな会員拡大で仮にコンプライアンスのレベルに問題がある会員が参加すれば、協会の信頼確保の面でしっぺ返しをくらいかねない。割くべきリソースが分散される可能性もあり、慎重な検討が必要だ。

山東会長参り

 ひどいのは日健栄協だ。日本サプリメントのトクホの品質管理問題を受け、消費者庁から全会員のトクホの調査を要請されると、行政の言われるがまま伝える。一方で「週刊新潮」が「トクホの大嘘」と銘打った特集企画を組んでも「コメントの予定はない」と黙して語らず。会員企業からは「消費者庁の下請け機関に成り下がった」「会員を守る気概は一切ない」といった声が絶えない。

 そもそも"公益"の看板を掲げるのであれば、いつまでも自民党の山東昭子議員が会長として鎮座しているのは違和感がある。今年5月、山東議員が都内で行った政治パーティーにも下田智久理事長をはじめ協会幹部がはせ参じていた。公益を掲げるのであれば特定の政党色を排するのは当然、配慮されるべき事柄だ。企業にメリットを提供できないのであれば、つまらぬ公益の看板など取り下げ、業界団体として存在感を発揮する道を選ぶべきではないか。
(つづく)

物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を

601.jpg 国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。

 今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱(13~17年度)策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。

 提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。"競争から共創へ"の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。

 提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。

 提言の5は「新技術(IoT、BD、AI等)の活用による"物流革命"」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。

 最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。

 今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。

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