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官庁・団体 Archive

アスクル 日高市と防災協定、物流拠点の在庫品を提供へ

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アスクルは1月12日、災害時に埼玉・日高市内に設置している同社の物流拠点内に在庫する水や食料、生活雑貨などを日高市民に提供する防災協定を日高市と締結した。同拠点は同社が展開する日用品通販サイト「ロハコ」の専用センターで生活に必要な物資がそろっており、災害時にそれらを提供するもの。アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を締結している。

 アスクルが日高市と締結した「災害時の食糧等の提供に関する協定」は昨年4月から稼働を始めた日高市内に設けた物流拠点「アスクルバリューセンター(AVC)日高」で在庫する飲料水や食料品、トイレットペーパーなどの生活必需品などを災害時に日高市に提供するもの。「AVC日高は我々が運営している個人向け日用品のeコマース『ロハコ』の専用の物流センターで現在、約5万点を常時在庫しており、生活に必要なありとあらゆるものがあり、それらを潤沢に備蓄している」(岩田社長)として、日高市からの要請や災害の状況に応じて、必要なものを必要な分、提供していくという。

 今回の防災協定について、アスクルの岩田社長は埼玉・三芳町にあった同社最大の物流拠点「アスクルロジパーク(ALP)首都圏」の昨年2月に発生した火災について触れ、「(火災で)近隣の住民の皆様に迷惑と心配をかけてしまった。その後、日高市内に(「ALP首都圏」の)代替センターを借り受けることができ、『ロハコ』を再建できた。そういった中でどのように日高市や地元の皆様に恩返しできるか、役に立てるかを考え、今回の協定の締結に至った。地域の皆様と共生できる企業になりたい」とした。

 また、日高市の谷ケ﨑照雄市長は「災害時に一番困るのは水や食料、防寒用品、トイレなど。我々は災害時に特にこれらをどうにかしようと取り組みを進めてきた中での今回の協定は非常にありがたかった。ある意味、新たな市の防災倉庫ができたようなものだ。また、災害時には物資はあるが届けられないことも大きな問題だが、市内に物資があるわけだからそうした問題も解決できる。今回の協定は全国の自治体にとってモデルになるのはないか」とした。

 アスクルが自治体とこうした防災協定を結ぶのは今回が初めて。なお、1月18日には大阪・吹田市とも同様の協定を結び、災害時には昨年9月に竣工した大阪・吹田市内の大型物流拠点「AVC関西」の在庫品を災害時に提供したりするほか、同拠点を市外などから搬入される救援物資を集積、荷捌き、搬出などを行う輸送拠点として吹田市に無償で使用させる取り組みも行う。

アイケイ 社員が講師の教育研修、発表者自身の知識深める狙い

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 化粧品や食品などの企画・販売を手がけるアイケイでは昨年6月より、主に若手社員のスキルアップを目的とした教育研修制度「教えるプログラム」を実施している。

 同プログラムは社員自身が講師となって様々な分野の知識を社内で発表するというもの。発表者は得意な分野を発表するのではなく、自分の課題としている分野や身に付けたい分野について発表する。発表に向けて知識を深める必要があり、発表者と聴講者の双方が学べる機会となっている。

 対象となるのはマネージャー以下の全社員で、講演時間は30分。題目に興味のある社員は部署に関係なく聴講することができる。

 同社によると若手社員は普段の業務時間内において、知識がないことから発言を控えてしまう傾向があり、そうした不安を払しょくして、社員の生産性向上を図るために開始したという。

 過去には入社2年目の食品開発部の社員が「自社商品の販売ルート」というテーマで発表。1回目の発表では進行がうまくいかなかったものの、2回目の発表に向けて営業に同行して現場や販売側の生の声を聞くことや資料を読み込むことで体験・知識を積み重ねていったことで、成功したという。

 そのほかにもこれまでに「ヒット商品を生み出す方法」「SNSで自社商品の知名度を上げる方法」「薬事法の知識を加えた営業方法」「日本化粧品ブランドのアジアでの反響」といった題目で行われている。

消費者庁 イーチャンスに措置命令、カーケア用品「キズ消える」根拠なし


 消費者庁は12月19日、生活雑貨やカー用品等の通販を行うe―chance(=イーチャンス、本社・東京都品川区、加藤順一社長)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する自動車ボディの傷補修剤について、簡単に傷が判別できなくなるほど消すことができるかのように表示していた。
 対象商品は、自動車の傷補修剤「レニュマックス」。広告は昨年3月から今年4月までの約1年に渡り展開していた。主にBS放送のテレビコマーシャルを展開。期間中に773回放映していた。ほかに地上波地方局、CS放送でも同様の放送を行っていたが、大部分はBS放送であったため認定はBS放送のCMのみ。

 広告では、「レニュマックス」について、「あっという間にキレイに!」といった表現とともに、塗るだけで傷が判別できなくなるように見える映像、「サッとなぞって乾かすだけ」「びっくりするほどすっかりキズが見えなくなってしまうんです」などと表示していた。

 消費者庁では、「不実証広告規制」の規定に基づき表示の合理的根拠の提出を求めた。イーチャンスから資料は提出されたが、裏付けとなる根拠とは認めなかった。

 提出資料は、「レニュマックス」による自動車の傷補修に関するもの。広告は「塗って乾かすだけ」と表示していたが、実際の試験方法は「回転させながら磨く、といったものだった」(消費者庁)という。また、傷補修の効果も傷をわずかに軽減したり目立たなくするものであり「見えなくなったり消えるものではなかった」(同)としている。

 イーチャンスは措置命令に「厳粛に受け止め関係者、誤解を与えた消費者にお詫びする。今後同じようなことをしないよう(社内でも)周知徹底する」とコメント。期間中の商品販売額は、「(課徴金調査の関係があるため)非公表」。CM放映は今春すでに終えている。今後の販売の継続には「取引先から要望がある場合は店頭等への卸は対応する」としている。顧客への返金は「現時点で決まっていない。今後検討する」とした。

韓国EC市場レポート by CAFE24③ BUGUNFNCが越境EC展開、レディースブランド「イムブリー」で

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ソウル市内にある「弘大(ホンデ)」は、韓国の代表的な観光地であり、同時にファッションや流行の発信地としても有名です。アパレル企業「BUGUNFNC」は、レディースブランド「イムブリー(http://imvely.jp)」の初の旗艦店をそのホンデに11月25日、開業しました。

 5階建て同店の1~3階には、アパレルアイテム、化粧品、アクセサリーなどの商品を提示し、4~5階には直営のカフェを運営しながら、顧客にブランド体験や休息空間を提供しています。同社は、この旗艦店を通じて、韓国国内の顧客を含め、韓国を訪れる観光客に対しても「イムブリー」のブランド認知度向上を図る計画を立てています。

SNSスターがモデル兼企画者

 「BUGUNFNC」を運営する朴・ジュンソンCEOは、大学時代からファッションへの関心が高く、アパレル事業に取り組んできた人物です。彼は、メンズブランド「MUTNAM」を韓国ナンバーワンブランドへ成長させ、そして「イムブリー」まで成功させるなど活発な事業を展開しています。

 EC発ブランドのイムブリーは、SNSスター出身で同ブランドのモデルとしても活躍しているイム・ジヒョン常務の商品企画力とBUGUNFNCの事業ノウハウにより、韓国を代表するアパレルブランドへと成長しました。75万人のインスタグラムフォロワー数を保有するイム常務は、20~30代女性に圧倒的な影響力を発揮しながら、ファッショントレンドをリードしています。

16年度に75億円毎年2桁成長を

 イムブリーがリリースされた2013年以来、同ブランドは驚くべき成果をあげてきました。韓国アパレル市場の低迷が続いたにもかかわらず、毎年2桁成長を記録し、16年度は(前年比31・0%増)721億ウォン(約75億円)を達成しました。

 「イムブリーを立ち上げて1年足らずで、韓国レディース服の通販売上トップを記録したことから、成長可能性が高いブランドだと確信ができました」(朴CEO)

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 イムブリーは、EC向け事業とともにリアル店舗展開にも積極的な動きを見せています。ロッテデパート(流通大手「ロッテ」運営)のイムブリー本店をはじめ、主要店舗の月間売上は2億ウォン(約2000万円)を記録しており、他の店舗も平均1億ウォン(約1000万円)の月間売上を記録しています。

 最近、新世界デパート(流通大手「Shinsege」運営)で1週間開かれた150坪のポップアップストアに、数多くの顧客が集まり、3億ウォン(約3000万円)の売上を達成するなど、韓国流通業界で話題にもなりました。

 このような人気の背景には、イムブリーならではの差別化された商品が主な原因だと分析しています。競合ブランドと差別化された独自イメージを構築するため、商品開発に注力しており、代表的ヒット商品として「CRAZY PANTS」があります。優れた伸縮性やスタイルで女性が好むフィット感を提示したことで、今もシリーズ企画商品として人気を集めています。

 また、様々な分野のアーティストやデザイナーとコラボレーションを行い、ネットビジネスの利点を生かした独自コンテンツ制作にも力を入れています。ECサイトを単なる販売チャネルではなく、若者がファッションを楽しめる空間として積極的に活用しています。同時に、アパレルアイテム販売にとどまらず、化粧品、下着、ジュエリーなどカテゴリーを拡張しながら、顧客層拡大に取り組んでいます。

 「アパレルブランドは、インフルエンサーとECが相乗効果を生み出すことができます。SNSスター出身のイム常務が自分の魅力やコンテンツ制作能力をうまく発揮できるよう、弊社が生産から流通、販売などをサポートしたことで、今の成果が達成できたと思います」(朴CEO)

 グローバルECプラットフォーム「cafe24(www.cafe24corp.com/jp)」を利用し、日本向けECサイトも立ち上げた朴CEOは、今後の計画についてこう話しています。

 「今回の韓国旗艦店は、グローバル展開を目指した取り組みの一環です。2018年は、ファッション激戦市場の日本向け展開を積極的に取り組む予定です。徹底した日本向け現地戦略でブランド認知度向上に力を入れて行きます」

JADMAの「サプリ塾」 被害収集の課題浮き彫り、定期解約理由に「体調に合わない」

 「定期購入解約の理由に『体調に合わない』を上げるケースが非常に多い」。健康被害情報の収集の難しさが改めて浮き彫りになった。食品衛生法改正に向けた厚生労働省の「取りまとめ」では、健康食品の「被害報告の義務化」が方針の一つに盛り込まれている。ただ、実効性確保には販売現場の実態を踏まえ、その対象を明確にすることが必要になりそうだ。

 12月1日、日本通信販売協会(=JADMA、事務局・東京都中央区、阿部嘉文会長)のサプリ塾が行ったセミナーで明らかになった。顧客から寄せられる「健康被害対策」をテーマにしたもの。健食通販大手3社の相談窓口の担当者らを招き、パネルディスカッションが行われた。

 聞こえてきたのは、顧客から寄せられる「健康被害」への対応の難しさ。共通して口にしたのは、定期コースの解約理由として訴えられるもの。「定期コース中止の際に"体に合わない気がするからやめたい"が断トツ」といった声があがった。

 健康被害というと下痢や便秘など消化器系の症状、かゆみや湿疹など皮膚関連の症状が分かりやすい。ただ、"何となく合わない"というのも立派な被害関連の情報。無視できるものではない。
 聴講した事業者からは「そういった理由ならば解約しやすい」という見方も聞かれた。ただ、それでも事業者には顧客の発言の詳細や真意を汲み取る真摯な努力が求められる。

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 顧客の状態を正確に把握する面での苦労もある。

 相談窓口では、「個々の体調、(商品の)ほかに飲んでいる薬、健食も違うため、気持ちに寄り添いながら対応する」という。

 ただ、因果関係の判断には、現在の状態や摂取期間、摂取量、賞味期限、飲み合わせ、ロット番号などの把握などが必要。「顧客の状態が心配だが、聞かなければいけない項目があまりに多い。どうしても一方的になってしまう」といった声も聞かれた。一方で中には「(瑕疵を)認めろ」「治療費を出せ」「情報公開するぞ」など脅迫に近い苦情も寄せられる。

 情報収集の面でも課題は残る。各社専用の対応窓口を設置。管理栄養士など有資格者が中心となって対応する。ただ、情報が寄せられるのは専用窓口ばかりではない。受注窓口の担当者が被害情報に接する場合や定期コースの解約理由としてあげられるケースもある。一方でオペレーターは、新人からベテランまでさまざま。「報告すべきかどうか、各オペレーターの判断が入らないよう教育していくことが難しい」という声もある。大手のように体制が強固でなく、ノウハウもない新興企業などがこうした情報を精査していくのはより難しそうだ。

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 サプリ塾でこれまで2度に渡り講師を務め、薬物性肝障害など健康被害に詳しい神代龍吉久留米大学医学部教授は、こうした状況に「感情的なやり取りになりかねない中で、実際に摂取期間や体質など詳細を尋ねていくのは難しい」と一定の理解を示す。

 ただ、「情報量で圧倒的に勝る事業者が徹底して(情報)公開する態度があってもよい」とも指摘。医薬品の場合、承認時の治験数は数百から多くても数千。販売後は、利用者が圧倒的に増える。このため、健康被害をはじめ最新情報を収集、更新する「ドラッグインフォメーション(DI)」という自社商品の管理を実施。これをもとに、商品の説明書に「○%の確率で湿疹が発生している」といった統計情報を記載するケースもある。パネルディスカッションでは「国民の半数が健康食品を利用している。現状をよい方向に導くためにも野放しはいけない」(神代氏)とも指摘した。

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