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官庁・団体 Archive

JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85%に問題表示、適正化要請

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日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。300件の調査のうち85%(255件)が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品のネット広告比率が高まり、販路としても拡大していることから行った。来年以降も定期的に調査を行うかは検討中という。

調査は、7月から約1カ月、「スキンケア 化粧水」「スキンケア 美容液」などスキンケア関連の12のキーワードを検索して行った。対象は、リスティング広告とリンク先のランディングページ(LP)。医薬品等適正広告基準に照らして判断した。

 リスティング広告自体に抵触の恐れがある表示は約22%(67件)、LPに抵触の恐れのある表示は約83%(250件)だった。

 多かったのは、広告基準で禁止されている「効能効果、安全性の保証」(72%、216件)や「化粧品の効能効果の表現の範囲の逸脱」(約62%、187件)に関する表示。中でも多かったのは、体験談の中でこれに触れるもので約6割(179件)に上った。

 具体的には、「愛用者から『肌がプルプルになった』『ハリが出た』などの声が続々と寄せられています」(オールインワン化粧品)といった表現があった(『』部分がとくに問題視された点)。

 体験談以外でも「赤ちゃんや敏感肌の人にも『安全な』成分を使用」(化粧水)と安全性を保証するような表現、「『細胞再生』という新しいエイジングケア」(美容液)、「『大きなシミ』に悩む妻が日常的に使用、『確かに薄くなってきました』」(乳液・クリーム)など化粧品に認められた56項目の表現を逸脱したものがあった。

 商品別では、「美容液」が57件で最も多く、「セット商品」(52件)、「化粧水」(同)、「オールインワン」(38件)、「クリーム・乳液」(37件)と続いた。

 結果を受けて粧工連は、10月12日付で加盟する約1200社に「化粧品業界に対する消費者の信頼性を損ないかねない問題」としてネット広告の適正化に向けた表示の再確認を文書で要請した。また、厚生労働省の所管部署に報告したほか、日本通信販売協会など関連4団体にも適正化に向けた要請を行った。

 2団体は10月13日から11月17日にかけて全国主要5都市(東京、大阪、福岡、名古屋、札幌)で広告主や媒体社、広告代理店などを対象にした「化粧品に関する広告・表示セミナー」を行う。ネット広告の化粧品広告基準に関する啓発を図る。

加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も

061.jpg 消費者庁と農林水産省は10月5日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位1位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな表示が増加し、これにより消費者の疑問を招く可能性があるなど、懸念を指摘する声があった。

 消費者庁と農水省は10月5日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の9回会合を開催した。すべての加工食品の原料原産地表示を義務付け、最も使用割合が多い原材料について国別に表示する。インストア加工の食品や試供品、容器包装に入れないバラ売りについては、表示を必要としない方針を示した。また、容器包装の表示面積が小さい場合には省略を認める。

 対象となる原材料について、複数の産地をブレンドして使用する場合や、頻繁に切り替える場合に容器包装の変更が生じるため、メーカーのコスト増加を指摘する声が出ていた。

 このため例外を認め、複数の産地から調達する場合に、使用する可能性のある産地を表示できるようにする。調達の可能性がある産地について、2か国を又はでつなぎ、3か国以上の場合は「その他」と表示できる。過去の取引実績や今後の調達計画をもとにしたことを説明する注意書きを行うことが求められるとした。また、3か国以上の産地表示について、「輸入」「国産」などと記載することも認める方針を示した。

 検討会では例外表示を巡って、懸念の声が相次ぎ、合意には至らなかった。「可能表示は使用されていない国を表示することになるし、『輸入』と記載できる大括り表示は消費者のニーズを満たせない」、「容器包装と中身が異なってしまう懸念がある」と反対の意見があった。これに対し、農水省は「消費者からの問い合わせに対し、企業は可能性のある産地を説明して消費者に納得してもらっていると聞いている」と反論した。

 また、「可能性表示であっても正しいかチェックが必要で、表示に伴うコスト増が商品価格に転嫁する恐れがある。あいまいな表示を求めるのかを消費者に問うべき」などとする意見があった。

 また、可能性表示を任意で表示する場合に優良誤認にあたるとする消費者庁見解があり、ルールの混乱を招くとする発言があった。消費者庁は、義務化によって違法性は認められないことを説明し、注意書きを要件とすることで合理的根拠を示すことになると解説した。

 次回は中間とりまとめに向けた検討を行う予定。今秋の中間とりまとめをめざし、共通認識の形成を図る。なお、食品のネット販売を巡っては、容器包装の情報提供のあり方についての議論を進めており、表示の義務化が示された今回の検討会の影響もありそうだ。

厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す

 5-1.jpg厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「SAMe(サミー)」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載される成分でもあり、その表示を巡って自治体間でも判断に微妙なズレがあった。

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消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織

消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に1200万円の予算を投じる。来年度は約2000万円の予算を要求している。

 これまでも景品表示法違反など健食の表示に関する合理的根拠について、専門家の意見をうかがうことはあった。ここ数年、ダイエット関連の表示に強気の執行を連発する背景にも、著名な専門家による「食事制限と運動抜きに痩身効果は得られない」という確定的な見解があるとされる。2013年秋以降、ダイエット関連の処分は11件に上る。健食の大半はダイエットに関するものだ。

 一方で課題となっていたのが、行政と意見を聞く学識経験者との関係性だ。一般的に専門的見地からの意見を聞く場合、謝礼などが発生するのが当然だ。ただ、多くは大学教授などなんらかの組織に所属しており、これまでのように事案のたびにその分野の専門家に意見を尋ねる形では、「組織(行政)」対「組織(大学)」といった正式な依頼関係をとりづらく、謝礼を受け取ってもらえないケースもあったという。結果的に「対個人」という形でボランティアとして依頼せざるを得なかった。その都度の、こうした手続きの調整に時間もとられていた。

 「セカンドオピニオン事業」では、食品表示の監視を担う消費者庁食品表示対策室が、専門的意見を聞く専門家集団を正式な形で組織することで、手続きの手間が省け、執行スピードも上がることが予想される。

 新事業では、違反の蓋然性が高い事案を受けて意見を聞くだけでなく、積極的にある特定の成分に関する「研究レビュー」も行う。初年度は「事件調査」で30件、「研究レビュー」で30件を予定。国立健康・栄養研究所が運用する「健康食品の安全性・有効性データベース」に情報提供し、消費者にフィードバックする。

 特定の成分の機能に統一的な見解が示されることになれば、ダイエットだけでなく、ほかの成分の機能や健康増進効果に対する規制も強まってくることが予想される。

 インターネット上の健食に関する虚偽誇大広告の監視も来年度に前年比約2倍の予算を要求している。ネット上で虚偽誇大の疑いのある広告を含むサイト抽出業務を委託することで、ネット監視のモニタリング件数の拡充を図る。

 違反の蓋然性が高い広告の選定にも健康食品のアドバイザリースタッフなど、専門的な知見を持つ者の知見を活かす。これにより改善要請のスピードをあげていく。

消費者庁の食品EC調査 8割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」7割に

 消費者庁は9月13日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の8割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち7割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった。

 義務表示事項に関する情報提供の取り組む事業者のうち、表示範囲について、「商品ラベルと同等の表示をしている」が55・6%、「商品ラベルの一部の情報を提供している」が29・3%。「特にしていない」は15・1%だった。

061.jpg 情報提供の内容は、「商品名称」が89・8%、「原材料」が88・6%、「内容量」が96・6%。「保存方法」は84・1%で、「消費・賞味期限」が79・2%で、「アレルゲン表示」は64・8%。

 義務表示事項に関する消費者からの問い合わせについては、「ない」が45・3%。「ある」と回答した54・7%のうち、問い合わせ内容は「原産地表示」や「アレルゲン」、「消費・賞味期限」に関する内容が多かった。

 情報提供方法は「まとめて記載する」が66・7%と最多。表示方法は「手入力」が76・9%、「自動表示」が13・6%、「メーカーの商品ページへのリンクを貼る」が2・7%だった。

 ただ、義務表示項目の表示メリットに関する設問では、「特にない」と回答したのが73・0%だった。メリットがあるとした事業者のうち「問い合わせが減った」が19・0%、「良い評価や意見をもらった」が5・5%だった。

 一方で、義務表示項目の情報提供を行っていない15・1%にその理由を問うと、「仕組みの見直しが必要」が45・7%、「掲載できる情報量に制限がある」が33・3%、「人手不足」が22・5%、「手元に情報がない」が18・1%となった。「システム連携をしない限りは転記作業なので、作業ミスの懸念がある」など課題を指摘する意見が寄せられた。

 調査結果は同日に開催した、食品ネット販売の情報提供に関する検討会で公表。委員からは「メリットを得られる仕組みを考えるべき」、「仕入れ先から情報を流通させる仕組みが必要」などの意見が出ていた。

 消費者庁は「食品のインターネット販売における情報提供のあり方懇談会」で、事業者向けにアンケートを実施。宅配やネットスーパー、お取り寄せ、仮想モール運営者と出店者など321社から回答を得た。

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