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官庁・団体 Archive

食品ネット表示検討会  事業者ヒアリング実施、情報の連携で課題浮上

 消費者庁は1月26日、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」の2回目の会合を開催した。メーカーやネットスーパー、ネット販売事業者などを招き、ヒアリングを行った。消費者が必要とする情報と提供方法を検討するものだが、ヒアリングでは、食品表示に関する消費者からの問い合わせが少ないことが分かった。正しい情報を表示するために、メーカーと流通の間の連携や商品情報の共有が進んでいない課題が浮上した。

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消費者庁「関与成分」検討会、今秋めどに報告書

消費者庁が、機能性表示食品の積み残し課題の検討を始めた。テーマは、制度の対象とする「食品・成分の範囲」について。ビタミンやミネラルなど食事摂取基準に規定される栄養成分と、機能性関与成分が不明確な食品の取り扱いについて議論する。消費者庁では今秋をめどに報告書をまとめる。

「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は1月22日、初会合を開いた。検討委員は、17人で構成。座長には、帝京大学臨床研究センター長の寺本民生氏が選ばれた。

 今後、月1回程度のペースで検討会を開き、計10回の会合を予定。今秋をめどに報告書をまとめる。

 検討のテーマは、栄養成分の取り扱いと、機能性関与成分が明確でない食品の取り扱いについて。2月16日に行う次回会合で消費者庁が論点を整理。第3回会合で関係する専門家等からヒアリングを実施する。以降、それぞれ、「安全性の確保」「機能性の表示」「国の関与」について3回の議論を予定している。

 食事摂取基準に規定される栄養成分は、タンパク質や食物繊維、n―3系脂肪酸、ビタミン、ミネラルなどがある。基準と異なる成分量、機能で摂取を推進すると過剰摂取の恐れがあり、国の健康・栄養政策と整合性がとれない可能性があるため制度化されなかった。機能性関与成分が特定できない食品も、安全性確保や販売後の監視の観点から導入が見送られていた。

 また、検討会では、すでに運用が始まっている機能性表示食品制度について、委員から運用改善に関する意見聴取を行うとしていた。第1回会合では、消費者サイドの委員から「公的機関が問題ありと判断した成分は受理しないようガイドラインの見直しを要望」「販売期間が短いものも食経験が認められ受理されている」といった意見が出ていた。

 ただ、消費者庁では「すぐに改善できるものは対応するがあくまで意見聴取であり、今回の検討会のテーマは(食品・成分の範囲に関わる)2つに絞られる」(食品表示企画課の赤﨑暢彦課長)としている。2014年に結論を得た機能性表示食品制度に関する検討会では、「制度の施行後2年をめどに運用状況を検討し、必要な措置を講ずる」と明記されており、制度の運用面の課題の改善に関する議論は17年以降に行われるとみられる。

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JADMA・宮島和美理事発言要旨

「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」に、日本通信販売協会(JADMA)を代表して出席した宮島和美理事(写真)の発言要旨は以下の通り。
 宮島氏は、健康食品業界における通販の位置づけについて「約500の正会員企業のうち6割の企業がサプリメントを扱う。1兆2000億円超に上る健食市場のうち5割は通販が占める」と、主流を占める流通形態であることを説明した。

 2014年に行われた制度設計に関する検討会では、今回のテーマになっている「対象となる食品・成分の考え方」について「成分の範囲を広くとること」と要望。ほかに、構造機能表示やサプリメント法の制定を求め、一部はすでに実現している。一方、前回の検討会で感じた反省を今回の検討会で活かすことを求めた。

 一つは、サプリメントの利用者である"お客様目線"に立った議論。前回検討会の内容が真にお客様目線であったかを振り返り、「どういう働きがあるか、安全性や機能性の根拠がオープンになっていることを分かりやすい表示で伝える工夫が必要。お客様目線でなるほど、と分かりやすく、これまで以上にメリットを持たせていくものでなければならない」と指摘した。

 議事進行にも注文をつけた。制度は、「日本再興戦略」の中で触れられた「健康長寿社会の延伸」に寄与することを目的としている。また、安倍総理が成長戦略スピーチで、現行のトクホを例に"中小企業に事実上チャンスが閉ざされている"と問題点を明確にしたことを挙げ、「(JADMAの)加盟社も多くは中小企業だが、これら企業にチャンスを与え、健康長寿社会の延伸という目的を実現するための検討にしなければならない。そこから外れて物事の本質を見失い、枝葉末節の議論にこだわってはいけない」と、大局的な見地からの議論を求めた。

JADMAの家電購入調査 5割が通販で購入、商品で店とネット使い分け

061.jpg 日本通信販売協会(JADMA)は1月13日、家電購入における通販サイトと実店舗の利用実態調査結果を発表した。家電購入の際、半数近くが通販サイトを利用しており、アイテムの種類や価格帯によって実店舗との使い分けを図っていることが分かった。

 同調査は2015年8~9月にかけて実施。全国の10~60代の直近1年間で通販を利用したことがある男女1008人を対象に質問している。

 まず、直近1年間での家電購入者数は全体の59・2%。その内、実店舗を利用した購入割合は68・2%、通販サイトでの購入が46・6%となった(表参照)。年代別で見ると実店舗での購入率が高いのは30代の73・7%、60代の73・6%。通販サイトは10代の56・4%、20代の54・5%が高くなっている。

 購入チャネルの内訳としては「家電量販店の実店舗」が41・4%で最も高く、次いで「家電量販店以外の通販サイト」が33・0%、「家電量販店の通販サイト」が13・6%という結果になった。

 また、実店舗で実物を見て通販サイトで購入した経験がある人は63・3%となり実店舗の"ショールミーング化"も浸透。特に20~40代の経験率は7割を超えた。一方で事前に通販サイトで価格や評価などの情報収集をしてから実店舗に行った経験がある人は72・0%。加えてネットでの価格比較後に実店舗で価格交渉を経験した人は43・4%となり、30~40代では5割を超えた。購入検討のあらゆる段階でネット・リアルを問わずに情報収集し、最適な購入チャネルを選択して併用する消費方法が一般化。企業のオムニチャネル化の取り組みを加速させる動機にもなっているようだ。

 チャネルの選択理由としては、家電量販店の実店舗の場合「ポイントが付く」が46・2%、「価格が安い」が31・2%、「自宅や職場から近い」が29・1%となった。通販サイトに関しては「価格が安い」が39・5%、「ポイントが付く」が38・3%、「安心感・信頼感がある」が29・6%だった。

 一方、チャネルごとの不満点としては家電量販店の実店舗では「価格が高い」が23・1%、「在庫切れ」が19・6%、「商品探しに時間がかかる」が13・1%という順。家電量販店の通販サイトについては「実際に商品が見られない」が35・0%、「値引き交渉ができない」が17・8%、「店員などのアドバイザーがいない」が13・4%となった。

大型品は実店舗個人用はネット

 購入商品をチャネルごとに比較すると、実店舗では「スマートフォン・携帯電話」が73・8%でトップ。次いで「洗濯機・掃除機などの生活家電」が69・7%、「テレビ」が66・2%という順になった。

 これは販売員のいる実店舗での契約説明を希望する人が多いことから携帯電話のほか、家族で使用する比較的高額な大型家電の実物を見たいというニーズがあって上位を占めたもよう。

 一方で、通販サイトではヘッドフォンなどの「オーディオ機器」が55・5%、ドライヤーやフェイスシェイバーなどの「美容・健康家電」が53・0%、「PC・タブレット」が50・3%という順になり、主に個人利用するものやコンパクトで比較的低価格な商品が上位となった。

 パーソナル家電に関してはレビューなど個人ごとの使用感を細かく比較できる通販サイトが選ばれやすい傾向にあるようだ。

健食のネット監視 一斉指導から「端緒化」へ、指導挟まず景表法で調査も

 消費者庁は、四半期ごとに行う健康食品のインターネット表示の監視事業の運用方針を変える。これまでは、健康増進法に基づく指導を前提にした「一斉監視」を目的にしていた。今後もこの方針は維持するものの、景品表示法に基づく調査案件としての「端緒化」の強化を目指す。これにより、健食を巡る不適正な表示是正の迅速化を図る。

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「茶のしずく石鹸」集団訴訟 熊本で和解成立も別の弁護団「残念な結果」

 悠香の旧「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーが発症したとして、悠香ら3社に損害賠償を求めた集団訴訟で12月14日、熊本地裁で和解が成立した。原告の熊本弁護団は計4億9500万円の賠償を求めていたが、悠香と製造元のフェニックスが約5000万円を支払うことで決着した。一方、今回の和解を巡り、別の弁護団からは「残念な結果」との声も聞かれる。

 熊本、大分、鹿児島の3県にまたがる熊本弁護団は、熊本の31人に大分、鹿児島の各1人を加えた33人が原告。一人あたり一律1500万円の損害賠償を求めていた。

 和解内容の詳細は明らかにしていない。一人あたりの和解金の平均は約150万円になるが、被害の程度により3段階に分かれるという。2社に対して謝罪や法的責任は求めなかったという。

 旧「茶のしずく石鹸」を巡る訴訟では、ほかに原料供給元の片山化学工業研究所も被告になっていた。ただ、和解案に応じず、「このままでは和解の成立が難しく、(和解金が)十分でないとの認識はあるものの、早期解決を重視し、原告側で(片山化学への)請求を取り下げた」(久保弁護士)としている。

 和解を受け、悠香は「和解に向け尽力いただいた裁判所に敬意を表するとともに、全国に先駆けて原告皆さんと解決図られた。引き続き訴訟に真摯に向き合い、各地の裁判所における同様の訴訟についても早期和解に努めたい」とコメント。フェニックスは、「コメントを差し控えさせてもらいたい」としている。片山化学工業研究所は、「担当者が不在で応えられない」とした。

大規模弁護団は和解難航か

 一方、今回の和解成立に東京弁護団(事務局長=中村忠史弁護士)からは「残念な結果。一人あたり平均すると和解金は約150万円になるが、満足のいく金額とはなっていない」との声が聞かれた。

 旧「茶のしずく石鹸」を巡っては全国で28の弁護団の約1330人が原告となっており、損害賠償請求額の総額は140億円超に上るとされる。

 約170人の原告を抱える東京弁護団も和解協議を進めてはいるものの、「(熊本地裁で成立した程度の)和解金額であれば原告を説得することはできず、和解に応じることができない。被告会社に金額面で折り合いをつけることができるよう検討してもらっているところ」(中村弁護士)としている。今後の和解成立の見通しに対しては、「現状は流動的で何とも言えない。このままで和解は難しく、訴訟手続きに戻す可能性も高い。いずれにしても年内の決着は難しい」(同)としている。

 東京のほか、多くの原告を抱える弁護団は、大阪(原告数約150人前後)と福岡(同約200人)がある。ある弁護団の関係者は今回の和解成立に対し「小さな弁護団においては今回の和解の影響がでてくるかもしれないが、大規模弁護団では調整が難しいと思う」との見方を示した。

 熊本弁護団が、早期解決を目的に片山化学工業研究所への請求を取り下げたことに対しても「結果的に逃げ得になってしまっている」(同)とした。複数社が被告となっている訴訟の場合、通常であれば責任の度合いに応じて一定の割合ずつ負担する形になる。

(過去の関連記事)
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