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官庁・団体 Archive

日健栄協 届出支援をリニューアル、対応件数減少受け相談強化へ

 日本健康・栄養食品協会は来年度、機能性表示食品の「届出支援事業」の内容を再設計する。研究レビューによる評価の支援を行ってきたが制度の開始から2年半が経過し、支援を求められる内容が変化してきたことに対応するもの。今後、並行して行う機能性表示食品の「相談事業」を含め、新たなサービスを展開していく。

 「届出支援事業」は、届出書類作成に関するアドバイスのほか、研究レビューを代行する機能性支援(1品目・1機能あたり300万円~)、安全性支援(同5万円~)、容器包装表示支援(同12万5000円~)などいくつかのサービスを展開する。

 制度が始まった15年は20件に対応。ただ、昨年は4件、今年度も3件にとどまる(今年10月時点)。背景に、制度活用が可能な機能性素材について、研究レビューの大半がすでに届出され、依頼件数が減っていることがある。

 一方、「相談事業」のニーズは高まっている。制度における機能性や安全性、容器包装表示、品質管理の相談を受けるもの。相談料は、30分で協会会員が2700円(税込)、非会員が5400円(同)で展開する。これまでの対応件数は365件。15年は166件、16年は129件に対応した。今年はすでに70件に上っており、昨年を上回る勢いで推移(今年10月時点)。11月からテレビ会議システムの導入も予定している。

 件数の増加は、相談内容が広範囲に及び、届出支援とのすみ分けが難しいことがある。単純な制度の理解に関する相談ではなく、消費者庁による届出内容の「不備事項指摘」を受け、差し戻された書類の変更に関する相談など。「本来、届出支援で対応すべき内容に近い形の相談も増えている」(協会)という。こうした状況を受け、「届出支援事業」「相談事業」それぞれのサービス内容を明確にしていく。

消費者庁 健食の表示規制強化へ、相次ぐ新たな「違反認定」の手法

 機能性表示食品制度の導入以降、「いわゆる健康食品」の表示規制が厳しくなっている。消費者庁はこれまでにない「違反認定」の手法で、アイケア、食事置き換えによるダイエット食品に対する行政処分を実施。制度の開始で機能性表示の範囲が広がる一方、今後も健食に対する監視が進みそうだ。
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 今年3月、消費者庁はアイケア関連の健食に初めて景品表示法に基づく措置命令を下した。健食通販を行うだいにち堂が販売していたもの。読み物をしている中高年男性の写真とともに「読書に集中できない」「スッキリ・クリアな毎日を実感」などと表示していた。

 業界関係者からは「これがダメなら全部ダメ」「踏み込んだ表現に思えない」など同情の声もあったが、消費者庁は複数の表示からくる"全体印象"から「あたかも目の症状を改善する効果が得られるかのような表示」として処分を下した。

 処分に至らないものの、水面下では関節ケアに対する指導も行っている。階段を上り下りする高齢女性の写真とともに、「きしみが聞こえない」「軟骨成分などを補充」といった表示に対し「あたかも関節の曲げ伸ばしによって生じる身体の痛みが緩和・解消されるかのような表示」と指摘した。

 新制度の活用が進む反面、「いわゆる健食」で目や関節、脳機能など新制度で可能な範囲の表示を行う場合は、より注意が必要といえる。

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 消費者庁がこれまで重点的に監視してきたダイエット食品に対する最近の処分事例でも、消費者庁による新たな「違反認定」の手法が明らかになっている。9月末、健康茶の通販を行うティーライフの健康茶に対する措置命令がそれだ。

 ダイエット食品は、その訴求ポイントから「燃焼系」「(体外への)排出系」「ファスティング系(食事置き換え)」に分かれる。

 過去、ダイエット食品の処分事例はいずれも「燃焼系」か「排出系」。「違反認定」もすべて「特段の運動や食事制限することなく痩せるかのような表示」だ。

 一方、食事制限によって痩せる「ファスティング系」は、「○カ月で○キロ」といった表示の事実が証明しやすく、処分対象になりにくい。今回、処分対象になったお茶も利尿作用による体重減の作用が期待できるもの。ヒトを対象に試験を行えば、一定の変化が確認できる。ティーライフもヒト対象試験のデータは持っていた。

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 ではなぜ処分に至ったか。推測になるが、違反認定の決め手は「食事制限」だけでなく、お茶の成分によるダイエット効果にまで踏み込んで表示していたことだろう。

 「2大有用成分がラクラクダイエットを応援」などと表示していたが、痩せた事実は試験データで証明できても、処分では「成分」と「機能(体重減少)」の関係を示す根拠を認めていない。

 「違反認定」の文言もこれまでにない「食生活における飲料を対象商品に置き換えることで、商品に含まれる成分による痩身効果の"促進作用"が容易に得られるかのような表示」というもの。「特段の運動や食事制限」に言及することなく、処分を行っている。

消費者庁 "置き換え食"に初の「違反認定」、ティーライフに優良誤認で措置命令

  6-1.jpg"食事置き換え訴求"の健康食品に対して初となる「違反認定」が行われた。消費者庁は9月29日、健康茶の通販などを行うティーライフに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。過去のダイエット食品に対する処分と異なるのは、「違反認定」の手法が今までにないものであること。置き換え訴求は酵素ドリンクなどで行われており、今後、これら商品の監視も厳しくなることが予想される。

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農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額

 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を減額する。農業強化法は今年8月に施行したもので初の認定となる。

オイシックスドット大地は10月1日の大地を守る会との合併に関する事業再編計画を提出した。存続会社となるオイシックスドット大地は2020年3月末までに、大地を守る会のネット販売比率を現状の40%台から60%台まで高める。マーケティングノウハウや販売サイトを共有化し、相互送客や新規客獲得を進める。消費者ニーズへの対応で、取引先となる生産者を増やしと販売機会の拡大を図るとした。

 料理キットの需要の伸びに対応して、製造工場の生産能力を2・5倍に強化する。付加価値のある商品の開発と製造、販売を行い、農産物の調達量を増やしていく。商品調達量の拡大により、生産者の経営の安定化に寄与していくとした。

 物流の共同化や配送センターのノウハウを共有化し、18年度に資材コストを2000万円削減する。自社配送車両による共同配送を推進し、積載率を現状の80%台から100%近くに向上し生産性を向上する。

 農水省は支援措置として、設備投資を行う製造工場と配送センターの減価償却をかさ上げし法人税の減額を図る。事業計画の実施期間は20年度末までだが、法人税の減額措置は5年間適用する。オイシックスドット大地の申請書が最初に提出されたため、初認定になったという。

 農業強化法は、低廉な資材の供給や流通の合理化などの課題を解決するため、資材メーカーや流通業者を金融面や税制面で支援するもの。これにより、生産性や収益力など生産者の競争力強化の取り組み支援につなげることを目的とする。

東京都の紛争解決 公表内容から〝企業特定〟も「特定の意図なく問題ない」

 東京都の消費者被害救済委員会が行った健康食品の紛争解決あっせんが波紋を呼びそうだ。9月13日、定期購入トラブルの解決事例を公表。だが、公表内容から、紛争の相手方が健食通販を行うINKと特定できてしまうものであったためだ。本来、事例公表は事業者名を伏せ、特定されない公表が基本。公表のあり方が問われそうだ。

 公表されたのは、日焼け止めを目的にするサプリメントを扱っている事業者であること。初回500円のオファー設計で、6回(6カ月)の継続を条件にしている。また、他紙を含めた都の報道対応で明らかにされたのは、2回目以降の購入金額が「6480円(税抜)」であることだ。

 ウェブで同様の健食を販売する企業は複数ある。ただ、公表情報に完全に合致するのは「ビューティーマニア」の名称で通販を行うINKのみ。「雪肌ドロップ」という商品を展開していた。

 INKは、紛争を受け、定期の継続期間などの条件を変更。「当時の事実が公表されたのは仕方ない」とし、都の公表のあり方にも「今は意見をする段階にない」とする。

 一方の都は、「私どもとしては事業者名を特定して出していない。多くの会社は(初回購入を)『500円』に設定、定期の継続回数が『6回』も多い」(都消費生活総合センター活動推進課消費者被害救済担当)とする。特定にも「その意図はなく、分かっても業界の詳しい人限定では。一般の人は分からない」(同)と説明している。

 都では健食の定期トラブルの急増を受けて紛争解決をあっせんした。委員会が定期トラブルのあっせんを行うのは初めて。全国の消費生活センターに解決のモデル事例を示す目的で行った。

 従来、同様の問題は景品表示法や消費者契約法の観点から消費者団体が問題点を指摘してきた。今回は、ネット取引のトラブル解決を目的にした電子消費者契約法(電子契約法)に基づくもの。電子契約法による解決が行われたのも珍しい事例といえる。

 電子契約法では、確認画面に事業者が契約内容を適切に記載していない場合、消費者が契約の無効を主張できる。

 解決を受け、委員会では、事業者に「定期回数」や「購入総額」「中途解約条件」を広告で明示することを求めた。また、決済代行事業者にも適切な通販の加盟店管理を要請。消費者庁に対しても特定商取引法や景表法による行政指導を要請した。

あっせん解決の概要

「確認画面」の表示ポイントに、決済代行の責任も指摘

061.jpg 健康食品の定期購入をめぐる紛争は今年1月末、30~50代の女性4人の申し立てを受けて取り上げた。あっせん解決成立のポイントは、「購入確認画面」の表示だ。

 購入者は、は昨年6月から9月頃、「お試し」「モニター」「500円」といったスマートフォン広告を見て日焼け止め防止の差健食を購入した。2回目の商品が届き定期購入と認識。体調不良もあったため解約を申し出た。だが、電話はつながりにくく、解約しようとすると定期購入の総額とほぼ同額の違約金2万7000円を請求され、中途解約を妨げられた。

 事業は、注文時に後払いサービスを選択すると売買代金債権が販売者から決済代行事業者に譲渡される仕組み。決済代行事業者にもトラブルを伝え支払いを拒否したが、代行事業者からも再三に渡り支払請求があった。委任を受けた弁護士から支払督促まで受けた。

 消費者被害救済委員会によるあっせんでは、1個500円の商品購入の契約成立は認めた。一方、販売事業者は2回目以降に送付した商品の所有権を放棄。過誤払いした消費者にも過誤払い分を返還した。決済代行事業者も売買代金債権を販売事業者に戻し、購入者に請求しないことで解決した。

 解約に至ったポイントは、購入確認画面や注文確定後のメールの表示。「商品個数1」「代金500円」といった記載はあったが、「6回(6カ月)以上の継続購入条件」や「購入総額」「期間中は解約できない旨」の記載はなかった。

 ネット取引のトラブル解決を目的にした電子消費者契約法では、確認画面に事業者が契約内容を適切に記載していない場合、消費者が契約の無効を主張できる。このため委員会は、商品を1個500円で購入する売買契約とするのが妥当とした。

 2回目以降に送られた商品も契約に基づかないため、特定商取引法上の「送り付け(ネガティブオプション)」にあたる可能性があり、消費者側が商品の返還義務を負わないとした。

 決済代行事業者の割賦販売法上の責任も指摘された。

 今回の契約で消費者は、商品到着毎に代金の分割払いを求められていた。仮に6回分の定期購入契約が成立していたとすると、後払いは2カ月以上の分割払い。割販法上の「個別信用あっせん」にあたる。この場合、消費者は、販売事業者だけでなく、決済代行事業者に対しても契約の不成立、錯誤による無効、中途解約を主張でき、支払いを拒否できると判断した。




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