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官庁・団体 Archive

<JADMA調べ 17年度会員売上高> 前年比0.3%減の1兆3331億円、食料品や通教などが不調

 日本通信販売協会(=JADMA)が実施した理事社・監事社を中心とした会員企業115社を対象とした売上高調査(確定値)によると、2017年度は前年度比0・3%減の1兆3331億2400万円だった。食料品や通信教育・サービスといった分野での落ち込みが響き、前年度割れとなった。上半期(4~9月)のみで見ると同0・2%減、下半期(10~3月)は同0・4%減で推移した。

 商品分類別で見てみると、「衣料品」が同0・5%減の2511億7500万円で、10月には同10・1%減のマイナスとなるなど低調だった。「家庭用品」は同1・3%増の2138億9700万円で、1月は同12・1%減、2月には同13・8%減と2カ月連続で二桁マイナスを記録している。

 「雑貨」全体は同0・4%増の6144億5000万円。3月には同11・9%増となったものの、それ以外でのマイナスが響き、ほぼ横ばいだった。「文具・事務用品」は同2・8%増の3305億500万円。二桁成長の月が3回あるなど好調を維持した。また、全項目を通じて最も増加幅の大きかった「化粧品」は同3・5%増の1091億4600万円。10月と12月を除いたすべての月で前年同月を上回るなど年度を通じて好調だった。両項目を除いた「雑貨」は同5・7%減の1747億9900万円となった。

 「食料品」全体は同2・4%減の2159億900万円。中でも、構成比の大きい「健康食品」は同4・6%減の1503億7500万円で前年度割れとなり、月によっては二桁マイナスも見られた。「健康食品を除いた食料品」は同3・3%増の655億3400万円だった。

 また、「通信教育・サービス」は同6・7%減の198億6000万円で、二桁マイナスの月も4回あるなど不調に終わった。全項目を通じて最も減少幅が大きかった「その他」は同8・9%減の178億3300万円。2月を除いたすべての月で前年同月を下回ったほか、1月には20%を超えるマイナスも記録している。

消費者庁 トクホDB改修へ、情報公開に向け通知改正も

 消費者庁が、特定保健用食品(トクホ)のデータベースを改修する。データベースを運営するのは、国立健康・栄養研究所。予算編成に改修費用を盛り込む考え。データベースで公開する安全性、有効性関連の情報の範囲などを整理し、今年度中にリニューアルに向けた調整を行う。現在、トクホ製品の情報公開は、国立栄研の求めを受けた企業側が任意で対応している。今後、通知改正などで公開が必要な情報を明記し、義務化していくとみられる。

 トクホの許可申請の詳細は、「特定保健用食品の表示許可等について」(次長通知)に規定されている。通知内「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」では、許可後の企業の義務等を示している。この通知を改正し、国立栄研への製品情報の登録などを盛り込むとみられる。登録すべき内容は、今後検討していく。

 企業側はこれまで、国立栄研の求めを受け、任意で協力してトクホの製品情報を提供していた。得られた情報をもとに国立栄研が登録。ただ、終売品の把握や更新には対応していなかった。掲載内容も関与成分や試験の詳細、根拠論文など専門家向けの内容だった。

 今後は、国立栄研の負担軽減も視野にネット上で企業側が登録する手続きを想定している。企業が登録しやすいよう、マニュアルやQ&Aも整備する考え。

 改修では、栄養士や薬剤師など専門家だけでなく、消費者にも分かりやすいデータベースにすることを目指す。消費者向けに製品情報やトクホの趣旨を簡潔に説明した「概要ページ」と、専門家向けに論文情報等を掲載した「詳細ページ」の二層構造にする考え。トクホの製品情報を拡充するほか、制度の狙い、基本概念の説明も行い、制度の正しい理解を促していく。職能団体や業界団体との連携でデータベースの認知向上に向けた取り組みも行う。

 データベースの改修は2016年、消費者委員会が策定したトクホ制度の見直しに関する建議の中で触れられていた。公開情報の充実と公開の義務化を求めるもの。これを受け、消費者庁では昨年度に調査事業を実施。5月末に「特定保健用食品の安全性・有効性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業報告書」を公開した。報告書の内容をもとに「予算に限りがあるが、可能な限り対応する」(食品表示企画課)としている。

国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論

 EC市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、EC・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。双方の連携により、事業の生産性やサービス向上に向けた議論を目的にするもの。5月28日、国土交通省で行われた初会合では、「再配達削減」が第1のテーマにあげられた。だが、宅配便をめぐる問題は「再配達」に集約されるものではない。EC事業者の負担軽減など双方の課題を広く探り、連携に向け議論を発展させることができるか。初回から意義を問われる展開になった。

 「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」は、国交省に設置。経済産業省、環境省も参加する。

 冒頭あいさつに立った国交省の重田雅史物流審議官が掲げた課題は3つ。「再配達削減」、「人手不足」、CO2削減など「省エネ社会」の実現に向けた取り組みだ。宅配便の小口化・多頻度化が進む中、一方では、ドライバーなど労働力不足、高齢化が進む。政府は現在16%ほどある再配達を2020年に13%まで減らす目標を掲げており、EC・宅配事業者の連携により双方の生産性・サービス向上を図る意見交換を行うのが目的だ。

 連絡会は9月下旬まで月1回のペースで開催。10月をめどに「再配達削減」等に向けた取り組み事例集を公表する。以降も定期開催を予定する。

 参加は、EC事業者からアスクル、アマゾンジャパン、オルビス、スタートトゥデイ、千趣会、ファンケル、ヤフー、楽天、リンベルの9社。宅配事業者は、佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関、ヤマト運輸の4社が参加した。このほか、日本通信販売協会がオブザーバーとして参加した。



「国交省主導」に懸念の声 【解説】


 「再配達削減」「人手不足」。つまるところ、連絡会の第1回会合で示された課題は、荷主サイドの課題解決に向けた道筋を探る点に絞られている。だが、連絡会は、EC・宅配事業者の「サービス」の向上を図る目的もある。宅配サイドだけでなく、EC事業者の負担にも目を向ける必要がある。

 宅配便の荷受量増加が顕在化して以降、EC事業者の負担は増している。大手物流はそろって「運賃値上げ」の要請に乗り出し、通販各社は送料無料サービスなどを見直した。その負担は、顧客にもしわ寄せがきている。

 「運賃値上げ」の機運に乗じた宅配事業者の要請はこれにとどまらない。一部大手は「荷受量抑制」の方針を打ち出した。ほかに「集荷の時間帯切り上げを要請された」という通販企業も複数社に上る。これら要請は、時間帯指定枠の削減、配送リードタイムの遅れなど顧客の利便性低下にもつながるもの。EC・宅配事業者の連携が必要で難しい問題ではあるものの、「再配達削減」のみに焦点をあてた議論では解決できない。

 連絡会が国土交通省で開かれ、仕切りが"国交省マター"であることも、今後の議論のバランスを取る上で注目すべき点だ。行政サイドの出席は、国交省、経済産業省、環境省。国交省が審議官クラスを臨席させているのに対し、経産省の出席は室長クラス。冒頭あいさつに立った重田物流審議官は「再配達削減」を第一の課題として挙げたが、そこにこの連絡会の企図が見てとれる。業界関係者からは「宅配サイドの負担軽減を念頭に議論が進むのでは」との懸念の声が上がる。業界団体として参加する日本通信販売協会も"オブザーバー"としての参加にとどまる。

 EC事業者は「運賃値上げ」の要請を受けながら、「再配達削減」に向け、すでに置き配や宅配ボックスの設置、配送通知、梱包の工夫など独自の企業努力で「サービス品質」の維持に取り組む。国交省はすでに15年に「再配達削減」に向けた検討会を行い、配達日時等に関する顧客とEC・宅配事業者のコミュニケーション強化、宅配ボックスの設置などインフラ整備に向けた一定の方向性を示している。今回、取り組み事例集の公表にとどまるものでは連絡会の意味をなさない。

 連絡会は原則非公開。新たに発足し、継続的に議論するのであれば、成長領域を担うEC事業者の事業を圧迫する問題とセットに、これをどこまで解消できるか、本音の議論を行うべきだ。今後、連絡会は"何を議論するか"を問われることになる。

消費者支援ネットおかやま 野草酵素に申し入れ、塗るグルコサミンの表示改善で

 適格消費者団体の消費者支援ネットおかやまは5月10日、健康食品通販を行う野草酵素に広告表示の改善を求める申し入れを行った。販売するグルコサミン配合の「ふし自慢 塗るタイプ」の新聞広告が、景品表示法の「優良誤認」にあたるなどと指摘した。

 専門家等で団体内に構成する「検討委員会」メンバーが山陽新聞に掲載された広告を見て通報。これを受けて申し入れと行った。対応について野草酵素は「現時点で担当者が不在のため答えられない」としており、本紙掲載までに回答は得られなかった。

 「ふし自慢 塗るタイプ」について、「こわーいビリッに塗るだけ簡単ケア。(略)気になるところにサッと塗るだけでジワーッと温まり、『あれっあのびりびりは?』と思わずつぶやく驚きの実感を。」などと広告していた。

 体験談では、愛用高齢者の「一歩目を踏み出そうにもビリッとして1cmくらいしかあがらないから、いつもずるずる引きずって歩く状態。(略)3日目には手すりなしで立ち上がれるようになったんですよ」「塗ったらすぐにスーッとかるくなってね!思いっきり屈伸しても平気だ」といった声を掲載。整骨院院長の見解として「温めることで慢性的なビリビリをすばやくおさえながら、(略)じんわりと働きかけてくれる。こんな良いケア方法はないでしょう」といった意見も掲載していた。

 消費者ネットおかやまは、膝や関節痛に治療効果があるかような印象を抱く可能性が極めて高いと指摘。景表法の「優良誤認」のほか、特定商取引法の「誇大広告等の禁止」、薬機法の「未承認医薬品の広告の禁止」にもあたるして表示の改善を求めた。

 適格団体に認められているのは、景表法、特商法、消契法、食品表示法の4法に基づく差止請求権。薬機法は含まれていない。

 ただ、申し入れ段階では、薬機法違反も指摘している。任意の消費者団体が、あらゆる表示関連法規を背景に申し入れを行うこと自体は制限されておらず、適格団体ではなく、いち消費者団体として指摘を行ったとみられる。

 ただ、業界関係者からは「適格団体としての活動と切り分けるべき」「差止請求につながる適格団体としての申し入れと、消費者団体としての要請が混在するのは不要なプレッシャーで不適切」との声もある。消費者庁はこうした申し入れのあり方に「とくに問題はない」としている。

【志村直純理事長に聞く ラストワンマイル協同組合の今後の展開】 「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも

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 宅配サービスを提供するラストワンマイル協同組合が6月から事業を正式にスタートする。1都3県(東京、千葉、神奈川、埼玉)の運送業者23社のネットワークを活かし、大手宅配便事業者の運賃値上げや荷受量抑制で苦慮するネット販売事業者へ商品配送サービスを提供。理事長に就任したデリバリーサービス社長の志村直純氏に今後の展開や協同組合のネットワークなどについて聞いた。


 ――4月の事業発表後の反響は。

 「相当数の問い合わせが来ている」

 ――問い合わせ先はネット販売事業者が多いのか。

 「一番多いのは3PL事業者。3PL事業者が受託先から仕分け前の運賃で引き受け、3PL事業者自身が仕分け作業を受け持ち、仕分けと割引プランを適用して差額を徴収できるというのが喜ばれている」

 ――事業スタートは6月1日だが、どのような荷主の荷物を運ぶのか。

 「6月1日からトライアルとして始めるが、荷主としては、まずはどれくらいできるのかお手並み拝見といったところだろうから、とりあえず私が経営する会社であるデリバリーサービスの受け持ちエリアからテストを行う。そこで荷主のデータと我々のデータとのフェーズ合わせを行っていく。ちゃんとデータ処理ができるのかどうかの確認をしていく」

 ――トライアルでのデリバリーエリアは。

 「環状8号線を境にした都内の西側。一番難しいと言われているところであり、400万人の人口のエリアだ。一番効率が悪いところでもある。この効率の悪いところでネットワークを持っているというのが重要になる。当社を含めて宅配に精通する事業者が手を組んだのがラストワンマイル協同組合だ。デリバリーサービス自体はこのインフラを構築するのには約18年かけており、車両数200台に至っている」

 ――200台の内訳は。

 「軽車両だけでなく1トンバンなど全て混在しての台数になる。やはりいろいろなお客さんの荷物が入ってくるので、小さいものもあれば大きな荷物もあるので、多様な車両を使い分けていける」

 ――デリバリーサービスでも大手宅配の仕事を引き受けていた。

 「ヤマト、佐川、日本郵便、全部をやってきた。それだけに安く運ぶノウハウがある」

 ――宅配便大手の値上げの動きをどう見ているか。

 「大手3社の宅配便の値上げの動きは今後とも変わらないと思う。届け出た運賃があるが、その運賃は変わらないかもしれないが、特約運賃を廃止するようなことも考えられる。なぜかと言えば、インフラの保持が課題になってくるためだ。特に大手は地方のインフラ維持が大きな課題であり、過疎化になって難しくなっていき採算割れする地域が増えていく」

 ――23社という組合数が今後増えることはあるのか。

 「23社それぞれのエリアが決まっていて、1都3県をカバーできるので新たなメンバーは必要ない。既にインフラを持っているところと組んでいるのだから最初から利益を出すこともできる。積み合わせというのは非常に難しい。最初は荷物がわずかしかなく、そのため投資、損益分岐点があるのが詰め合わせ。難しい、だから誰もやっていない。本当に理屈が分かっている業者しかできない」

 ――問い合わせ先の要望などは。

 「荷主からの要望として持ち込み場所を複数設けていることから、どうしても1カ所でやって欲しいと要望されている。そこで『総合仕分けセンター』を開設することにした。1カ所ですべて受け取るセンターだが、その打ち合わせも始まった。10月1日をめどにオープンしていく。このセンターへ1台で持ち込んでもらって対応することができる。集荷も必要なら別途料金を頂戴して対応しセンターへ持ち込むこともできるだろう」

 ――総合仕分けセンターでマテハンの導入は。

 「行う。ソーターを導入し仕分けを自動化しようと検討している。センターの庫内業務を組合から外注に出すので、今後、その業務を担う事業者も募集していきたい」

 ――配送伝票も専用のものを用意するのか。

 「もちろん。9月から提供できるようにする。また伝票発送のほか、ラベラー、ウェブでの不在対応、電話での不在対応、荷物の追跡、請求払い、請求出しの一連の業務を一貫システムで行えるようにする。また電話不在対応は自動音声受付で行う。不在に関してはウェブの2次元コードのものと電話、そして直接ドライバーの携帯電話への対応も可能になる」

 ――軌道に乗るメドは。

 「ちょうど1年かかるだろう。月間5000個ずつ増やしていく計画で、最初の1年は3万~5万個。組合員へは今度のお客さんは大体○○個だよと伝えるだけで、各組合員は自分のところに来るのが何個分かる。それで準備もできる」

 ――運賃では仕分けの有無などによって適用する割引額が異なるプランを用意したのはなぜか。

 「物量が多くなるほど安くなるという料金設定にしたら、誰が荷物を集荷に行くのか、横持ちの費用はどこが負担するのか、といろいろ議論があった。仕分けの人材が必要にもなり、そして路線便も必要になる。そこで私が考えたのが路線料金をかからないようにし、仕分けも不要にしようということで、プランを組み立てた」

 ――1都3県以外はどうか。

 「関東だけと考えている。関東で7割の荷物を占めているわけで、我々の組合は関東以外を商圏とは考えていない」

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