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官庁・団体 Archive

消費者委員会 民事ルールの在り方を検討、新ワーキンググループ立ち上げ

 消費者委員会は2月8日、消費者契約法や特定商取引法などにおける民事ルール形成の在り方や、行政や消費者、事業者のそれぞれの役割などについて検討するワーキンググループを立ち上げた。ワーキンググループは規制についての議論は行わず、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていく。

 立ち上げたのは「消費者法(取引分野)におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」。消費者委員会メンバー5人が参加し、座長に大学院教授の鹿野菜穂子氏が、座長代理に弁護士の池本誠司氏が就く。消費者委員長を務める大学院教授の高巌氏や、大学院教授の樋口一清氏、大学院教授の山本隆司氏が参加する。1回目の会合で議論の進め方や、とりまとめの時期を説明する。

 ワーキンググループでは消費者と事業者のトラブルに対応する民事ルール全体の在り方を議論。自主規制と行政規制の棲み分けや、時代の変化に合わせた事業者や消費者、行政の役割分担などをテーマとするようだ。特商法や消契法などの規制は議論しない。これに先立ち消費者委員会では、2003年に国民生活審議会がまとめた「21世紀型の消費者政策の在り方」を見直した。達成できた点や不十分な点を整理して、ワーキンググループの議論に生かす考え。

新経連の三木谷氏 「東京をシリコンバレーに」、都内で新年会、安倍首相も来場

 6-1.jpg新経済連盟は1月31日、都内で新年会を開催した。

 席上、三木谷代表理事は「われわれが戦っているのはアメリカの先端企業であり、世界企業。日本人だけで戦うのは難しいので、アジアから優秀な技術者・研究者を集めて、東京を新しいシリコンバレーにしたい」と意気込みを語った。さらに「東京は世界で3番目に人気がある都市だが、税制や規制改革を進めることで、優秀な研究者が集まる環境ができるのではないか。そのためには税の優遇や法人税のさらなる引き下げが極めて重要だ」と指摘し、政府に提案していく考えを示した。

 新経済連盟では昨年、42の政策提言を行ったという。対面原則・書面原則の撤廃などによる「デジタルファースト」の実現や、「シェアリングエコノミー」などを推し進めていく方針だ。また「今年は人工知能を使った社会革命や、ブロックチェーン技術の幅広い活用による効率化が進むと考えられるので、新経済連盟としてもバックアップしていきたい」と結んだ。

 また、来賓の安倍晋三首相は「インターネットテレビは放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては地上波テレビと同じ。法体系が追いついていない状態だ」と指摘。「電波においても思い切った改革が必要だ。改革を進めていくためにも、皆さんにはリスクを取って、どんどん手を挙げていただきたい」などと述べた。

韓国EC市場レポート by CAFE24④ 「ミアマスビン」 海外売上高4億円に、自社ECサイトだけで達成

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 グローバルECの活性化により、世界中でネットショッピングを楽しむ消費者が増えていることで、海外に目を向けるアパレル企業が増えています。これを背景に、韓国アパレル企業は越境EC展開に積極的な動きを見せていて、レディースブランド「ミアマスビン(www.miamasvin.jp)」のような成功事例も生まれています。

 2006年に「ミアマスビン」を立ち上げた姜・ビョンソクCEOは、10年以上にわたり自社ECを展開し、韓国国内に留まらず、越境EC事業にも力を入れています。

 グローバルECプラットフォーム「cafe24」で12年に開業した越境ECサイトで、アジア市場に参入。その結果、参入して5年目の16年に売上高40億ウォン(約4億円)を達成しました。これは実店舗を持たず、自社ECのみであげた実績だけに、注目に値するものと思います。

 姜CEOは、この成果の要因について次のように語ります。

 「日本語、中国語、英語向けの各越境ECサイトを運営しながら、消費者が不便なく購入できるシステムを構築しました。アリペイ、ペイパルなど決済手段やCS、配送サービスを提供し、購入者の利便性向上に力をいれたことがよかったと思います」

海外売上高の40%が日本で

 ミアマスビンは、普段着として着回ししやすいスカート、ワンピースなどのアパレル販売を手がけています。多彩な品揃え、迅速な商品更新、リーズナブルな価格などネット通販のメリットを最大限に活用しています。また、海外展開に向けた販売アイテムやスタイルなどで韓国と同様の戦略をとっています。

 「海外展開の当初、カスタム商品開発も行いましたが、事業を進めてみたら、海外ユーザーからは、韓国流行スタイルや商品への関心が高いことが分かりました。実際、韓国での人気アイテムが、日本や中国でも売れるケースが多いと分析しています」(姜代表)

 越境EC展開において、最も反響のある市場は日本で、16年売上が前年比30%増加した1億5000万円を達成し、リピーターも徐々に増えています。

 姜CEOによりますと、「Kポップ」の人気や日本国内で購入するのが難しいアパレル品への関心やニーズが増えたことが反響の要因だと見ています。特にファッション誌のようなスナップ画像を詳細ページに多数掲載することで、日本アパレルECと差別化を図ったことも有効だと分析しています。

自社EC運営に注力し認知度向上

 また、顧客の特性に合わせた販促で、自社ECサイトへのアクセス向上にも取り組んでいます。例えば、送料無料を好む日本ユーザーが多いことから、「送料無料イベント」や日本独特の「福袋イベント」、気軽に参加できる「レビューイベント」などを毎シーズン行っています。

 今後も「ミアマスビン」は、自社EC運営に注力していく予定です。ECモールではなく、アパレル通販へアクセスして買い物をする若年層は、ファッションへの関心やニーズが非常に高いため、SNSなどを活用した販促をうまく行うと、自社サイトへの流入やブランディングにも効果があると判断しているようです。

 今後の計画について、姜CEOはこう話しています。

 「近年の世界EC市場の動向を見ると、越境ECサイトを構築することは、必須ではないかと思っています。今後も、トレンド研究、進出国の顧客分析及び現地向け運営に取り組むことで、グローバル市場でも通じるアパレルブランドを目指して行きます」

KC's 「しじみ習慣」と協議終了、15年から5回の表示改善を確認

 適格消費者団体の消費者支援機構関西(=KC's)が佐々木食品工業が通販で販売する健康食品「しじみ習慣」の広告表示見直しを求めていた問題で、KC'sは同社に対する申し入れの協議を終了した。景品表示法の観点から問題視する表現が改善されたと判断した。1月26日、消費者庁が公表した。

 KC'sは2015年末以降、「しじみ習慣」をめぐり、「問い合わせ」や「要請」など計5回に渡り表示の見直しを求めていた。

 15年12月には、機能性表示食品やトクホ、医薬品でないにもかかわらず、「休肝日の代わりにしじみ習慣」などと表示することが景表法の優良誤認にあたると指摘。16年3月には、「しじみ習慣」一粒あたりのしじみ含有量を明らかにしていないにもかかわらず、「ギュッと凝縮した」「超凝縮」などと表示することが景表法の優良誤認にあたると指摘していた。

 こうした指摘を受け、佐々木食品工業は、ウェブサイトで「しじみ習慣」が休肝日の代わりになるような表記を行わず、過去の広告バナーやランディングページにある同様の表記も削除することを決めた。「超凝縮」の「超」といった表記の使用も差し控えることをKC's側に回答した。

 一方、KC'sは昨年1月、「飲んだ翌朝シャキッ!元気に1日を過ごせる」といった表示が飲酒をしても身体への負担が軽減される効果があるかのように受け取れるとして改めて景表法の優良誤認にあたると指摘。見直しを求めた。

 佐々木食品工業は、優良誤認にあたらないとの見解を示すも一部表示を変更。ただ、KC'sは以降も監視を続け、昨年8月には、公式ツイッターで「しじみ習慣」と飲酒を関連づける表示が残っているとして削除を求めた。

 佐々木食品工業は、ツイッターで「お酒飲む方、投票お願いします。飲んだ翌日、グッタリ感じる時はありますか?翌日シャキッとしじみの力」「あけましておめでとうございます。お酒好きの方や健康に気をつけたい方に無料でプレゼント中です」などと表示。指摘を受け、ツイッター表記もすべて削除した。

 KC'sは12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の販売で景表法の処分を受けた企業に対しても、返金状況を確認する「問い合わせ」を行っている(本紙1639号既報)。

特定適格団体 「葛の花」処分企業に質問書、損害賠償求め提訴視野か

 景品表示法に基づく措置命令に対し、新たなリスクが浮上している。処分企業の商品の購入者に代わり、消費者団体が損害賠償を求める訴訟を起こす可能性が出てきたためだ。提訴の根拠法令は、消費者契約法。企業は、景表法に基づく「課徴金」、消契法に基づく「返金(契約無効)」と二重に責めを負わされかねない。

 特定適格消費者団体(以下、特定適格)の消費者支援機構関西(=KC's、事務局・大阪市中央区、榎彰徳理事長)は12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の表示で処分を受けた企業に返金状況を確認する「問い合わせ」を行った。特定適格に認められた財産被害回復を求める損害賠償請求訴訟の提訴を視野にいれたものとみられる。

 回答期限は、1月23日。複数の関係者の確認がとれており、全社に送付された可能性が高い。KC'sは、「現時点で公表していないので何とも言えない」としている(昨年12月26日時点)。

 「問い合わせ」では、広告表示が景表法の「優良誤認」で違法認定されたことを前提に、消契法上の「重要事実の不実告知」(第4条第1項1号)にもあたると指摘。その上で、「葛の花」に「表示のような痩身効果があると認識しているか」「認識している場合の根拠資料の開示」「消費者への処分内容の通知の有無や通知方法」といった質問の回答を求めている。

 消契法における違法認定の妥当性は、昨年1月、最高裁判決のあったサン・クロレラ販売の折込チラシをめぐる訴訟を根拠としている。適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークが広告見直しを求め起こしたもの。

 判決では「勧誘」の解釈について「不特定多数に向けた広告(チラシなど)も消契法上の『勧誘』にあたりうる」と判断された。広告も消契法上の「勧誘」とみなされ、同法の「不実告知」にあたれば、契約の取り消し(返金)が可能になる。これを見据え、「問い合わせ」では消費者に対する返金予定も尋ねている。

 特定適格は、多数の財産的被害を確認した場合、被害者に代わり事業者に損害賠償の義務があることの確認を求めて提訴できる権利を持つ団体。裁判所が認めれば、団体は被害者を募り、支払額を確定する。勝訴確定後の参加のため、弁護士が組織する原告団と比べ、被害者にとって敗訴のリスクがない。

 認定を受けた団体は、KC'sを含め2団体のみ。適格団体が、景表法や消契法等に基づく「差止請求権」の行使にとどまるのに対し、損害賠償まで行える。KC'sは07年に適格団体(全国に16団体)、17年に特定適格に認定されている。


消費者庁、「葛の花」に課徴金

9社に総額1億1000万円

 消費者庁は1月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する9社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。課徴金の総額は、9社で1億1088万円。消費者庁は昨年11月、「葛の花」を販売していた16社が、摂取するだけで認められた機能性表示の範囲を超える痩身効果が得られるかのような表示を行っていたとして、景表法に基づく「優良誤認」で措置命令を下していた。

 課徴金は、高額なものからステップワールドの4893万円(対象期間・16年4月1日~昨年10月22日)、ハーブ健康本舗の2073万円(同16年11月21日~昨年10月3日)、オンライフの1167万円(同16年10月13日~昨年11月30日)、Naleluの775万円(同16年5月30日~昨年10月7日)、テレビショッピング研究所の689万円(同16年7月19日~昨年6月13日)、やまちやの592万円(同16年7月26日~昨年9月26日)、ピルボックスジャパンの351万円(同16年9月26日~昨年10月5日)、日本第一製薬の285万円(同16年4月18日~昨年8月1日)、協和の263万円(同昨年3月25日~10月20日)。今年8月20日までに課徴金額を納付することを命じた。

 消費者庁は、昨年11月、「葛の花」を販売する16社に対し、景表法に基づく措置命令を下した。商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪の減少による外見上、身体の変化を認識できるまで腹部の痩身効果が得られるかのような表示を行っていたと判断されていた。

 課徴金納付の対象外となった7社は、「課徴金対象となる要件を満たしていなかった」(表示対策課)としている。対象にならないのは、対象期間の売上額が5000万円未満(課徴金額にして150万円未満)の場合や相当の注意を払っていたことが認められた場合。また、法律に定められた方式によって自主的な返金措置の実施内容により、課徴金が課されない。

 今回、法定の手続きで自主的な返金措置を行った事業者はなく、売上額が5000万円未満であるため課されなかったとみられる。

 措置命令とセットで運用される課徴金は、不当表示の対象期間の対象商品の売上額の3%。不当表示行為を止めた日以降も取引を行っていた場合、自主的な社告掲載など誤認排除措置をとった日か、6カ月先までは対象になる。対象になる期間は、最大で3年間になる。



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