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官庁・団体 Archive

消費者庁 「太るサプリ」に措置命令、体験談「打消し」の無効も判断

 消費者庁は7月25日、健康食品通販を行うLifeLeaf(=ライフリーフ)に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。商品を摂取するだけで容易に肥満効果が得られるかのような表示が「優良誤認」にあたると判断。食品摂取による"肥満作用"に対する処分が下されるのは初めて。

 販売する「ファティーボ」という商品について、「太れない体質だとあきらめたくない!」、「女性らしい美ボディに!健康的にふっくらしたい」、「3カ月で5・1キログラム増えた『7つの秘訣』プレゼント」などと表示していた。表示期間は、昨年4月から今年2月頃まで。自社ウェブサイトや商品同梱チラシで行っていた。

 消費者庁は景表法第7条第2項(合理的根拠の提出要求権限)に基づき裏付けとなる根拠の提出を要請。ライフリーフから商品に配合する素材、成分に関する文献などが提出されたが、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠とは認めなかった。

 また、広告では、商品の体験談を掲載。「※個人の感想であり、効果・効能を保証するものではない」などと表示していたが、表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないとして、「打消し表示」の無効も判断した。

 ライフリーフは、措置命令に先立つ7月19日、日本経済新聞など日刊紙2紙に、表示が実際のものより優良だったことを認める内容の社告掲載を行っている。このため、消費者庁は、誤認排除措置は行われたと判断。再発防止策の実施などを命じた。

 ライフリーフに今後の対応を尋ねたが「担当者が不在のため答えられない」とした。同社は、男性の「ガリガリ体型」や女性の「ふっくら体型」への憧れなど、ダイエットとは反対のニッチ市場の開拓を目指し起業した。佐藤社長自身、同様の悩みを持っていたことが商品開発のきっかけだったとしている。

「茶のしずく」集団訴訟 福岡地裁で賠償命令、原料供給元の責任認める初判決

 旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題を巡る集団訴訟は7月18日、京都地裁で悠香など3社に対し、製造物責任法(PL法)上の責任を認める判決を下した。アレルギー発症の原因とされる加水分解コムギ末「グルパール19S」の原料供給元である片山化学工業研究所のPL法上の責任を認める判決は初めて。和解を除く原告20人に対し3社で総額約5735万円の支払いを命じた。

 先に判決が下されている東京地裁は、悠香と製造元のフェニックス、京都地裁はフェニックスの責任のみを認める賠償命令(和解を含む)だった。京都地裁において、悠香は原告全員との和解が成立している。2地裁では原告側が控訴する構えを見せており、東京地裁の原告団は引き続き片山化学工業研究所の責任も追及していくとみられる。今回の判決が今後の判決に影響を及ぼす可能性もある。

 福岡地裁は、取り下げを除き181人と和解が成立している。残る原告20人のうち、14人については3社の責任を認め総額約4120万円の支払いを命じた。6人は悠香、フェニックスと和解が成立。片山化学工業研究所の責任を認め総額約1615万円の支払いを命じた。原料段階において小麦アレルギー発症の被害が発生することを予見できたかが判断されたとみられる。

 「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、全国28地裁で起こされた。悠香について、係争が続いているのは、大阪(原告は119人うち90人と和解、提訴時の請求総額約14億6000万円)、名古屋(同77人うち73人と和解、同約11億5000万円)の2地裁のみ。大阪は年末、名古屋は来年以降に判決が下されるとみられる。それ以外の地裁はすべて判決か、和解が成立している。

 悠香を含む3社は、14年4月、加水分解コムギを原因とするアレルギーの治療法開発を目的として、3社の寄付金計5000万円(16年9月に2100万円の追加寄付)で「臨床試験研究基金」を設立している。

ケフィア事業振興会 被害弁護団が結成、出資めぐり返済遅延など相談300件

 ケフィア事業振興会が顧客向けに行っていたオーナー制度などをめぐり、7月10日、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成された。昨年11月頃から、返金などをめぐり顧客とのトラブルが表面化。6月頃から弁護団のもとにはすでに300件近くの被害相談が寄せられていたという。今後、被害回復を目的に、ケフィア事業振興会を含むグループ各社に対する被害回復の請求や訴訟を視野に入れている。

 弁護団の団長は、紀藤正樹弁護士。現段階で約20人の弁護士が参加しているが、今後も増える見込み。弁護団では、ケフィア事業振興会が商品の販売に合わせて顧客から出資を募り、返済が滞っていることを問題視している。

 ケフィア事業振興会は、通販を行いつつ、これとは別に顧客向けにパンフレットで買戻し特約付きの売買契約や金銭消費貸借契約を結んでいた。

 最近では、例えば「かぶちゃん遊牧館 のむヨーグルト」のオーナーを1口5万円で募集。1年後に約10%の配当を約束するオーナー制度などを勧誘していた。

 中には数百万円から1億円を超える出資を行った顧客もいる。昨年11月頃から、一部会員に対する支払いが遅延。弁護団によると「システム障害に伴うもの」といった説明が行われているという。配当を上乗せすることを条件に返済期限の延期を依頼する書面なども送付されている。

 一部顧客は返金を求め提訴。確認できているだけで、すでに十数件の訴訟が行われている。「リスクの説明もなく、不特定多数から金銭の出資を募ることも問題」(弁護団事務局次長の中森麻由子弁護士)としている。

 弁護団によると、確認できる中で、契約の主体は主にケフィア事業振興会、太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラー、観光施設を運営する飯田水晶山温泉ランド。今のところ契約者としてグループのかぶちゃん農園は確認できていない。同社もホームページで融資の勧誘との関連を否定している。ただ、弁護団では、「今後、契約上の責任だけでなく、グループの責任も明らかにしていく」(中森弁護士)としている。

 民間信用調査機関によると、ケフィア事業振興会の2017年7月期の売上高は約1004億円。13年の約65億円からわずか4年で15倍に増えている。

東京都 フリマ監視強化へ、運営会社と連携し健全化に先鞭

 東京都が、国に先駆けてフリーマーケットサイト等における消費者間取引の適正化に乗り出す。フリマサイトの運営会社らと連携して連絡会を設置。出品される医薬品や化粧品のパトロールを強化していく。連携した取り組みや情報共有により、運営会社が行う自主審査の質の向上や効率化も推進。出品者のコンプライアンス意識も高め、適正なフリマサイト等の利用につなげていく。

 ここ数年でフリマサイトやオークションサイト、クラシファイドサイト(地域密着型のコミュニティサイト)における消費者の個人間取引は急増している。これに伴い、医薬品の無許可販売や化粧品の違反広告も増えている。

 とくにフリマサイトは、出品サイクルが短く、短期間に取引が終了するため、違反の端緒が掴みづらいといった問題がある。行政のみの監視には限界もあり、運営会社と連携して迅速に対応することで効率的な監視指導、不適正な出品の未然防止につなげる。

 連絡会には、フリマサイト等を運営するジモティー、StardustCommunications、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天の6社が参加する。6社で市場のシェアの約9割を占めるとみられる。これに厚生労働省(医薬・生活衛生局)、総務省(総合通信基盤局)、経済産業省(商務情報政策局)がオブザーバーとして参加する。隔月の定期開催を予定。今年6月末に第1回の会合を開いた。

 都では、フリマサイト等を随時監視する。主に薬機法(旧薬事法)に抵触する出品について、運営会社に「削除要請」することで対応する。

 また、月1回、サイトパトロールで発見した品目に関する情報を共有する。不適正な出品を繰り返す事業者や個人には、複数のフリマサイトを渡り歩き販売を続けるケースもあり、1社単独の対応に限界もある。こうした出品の傾向を運営会社間で共有することでサイトの適正化につなげる。

 パトロールの主な対象は、薬機法第66条(誇大広告等)や第68条(承認前医薬品の広告の禁止)の観点から問題となる出品や広告について。同法を所管する東京都福祉保健局健康安全部薬務課の主導で行う。ただ、サイト内には、景品表示法上問題となる広告も少なくない。景表法を所管する生活文化局など連携が進むことで、健全なサイト運営につながる可能性もある。


 消費者庁置き去り、連絡会設置「ニュースで知った」

              都のフリマ監視


 東京都がフリマサイト等の運営会社と連携して商取引の健全化を進める。だが、設置した連絡会に消費者庁は"不在"。都の取り組みも「ニュースを見て知った」(消費者政策課)という。急激に変化する市場環境に消費者庁の対応が遅れる中、事業者と連携しつつ、健全な市場環境整備に動く都の取り組みが注目される。

 フリマサイト等のトラブルは急増している。国民生活センターに寄せられた2017年度の相談件数は3330件。12年度(173件)からわずか5年で20倍近く増えている。

 消費者庁は昨年3月、庁内で定期開催するインターネット消費者取引連絡会で、フリマサイトをテーマに取り上げた。ただ、内容は「問題点の共有」(同)にとどまる。都が設置した連絡会に「消費者保護の観点から必要があれば前向きに参加するスタンス」とするが、「個別に(都から)話を聞いていない」という状況。フリマサイトの適正化に具体策も打ち出せていない。

 東京都はこれまでもフリマサイトのパトロールを行ってきた。不適正な出品に関する情報や相談は、運営会社や自治体等から日に10件ほど寄せられる。

 個人間取引であり、薬機法(旧薬事法)による取締まりにすぐつなげることは困難。ただ、「パトロールで発見しても氷山の一角。運営会社も犯罪の温床にしてはいけないとの思いもある」(福祉保健局健康安全部・河野安昭薬事監視担当課長)と、迅速に行える"削除要請"による実効性確保を重視する。市場環境の変化に応じて増えたトラブルに、事業者と連携して取り組む。

 都が15年度からネット関連企業16社と行うショッピングモール等の一斉監視でも、任意に設定した検索ワードで数千サイトを抽出。注意喚起文の通達で違反表示の「7~8割が改善されている」(同)という。

 フリマサイトでは、消費者が知らず知らずのうちに「シミが消えた」などと化粧品の広告をしている場合もある。店頭のテスター商品を持ち去り出品したり、個人輸入した商品を出品するケースがある。個人利用の目的で輸入した商品を販売しても「無許可輸入」「無許可販売」で薬機法違反になる。都は、パトロールを通じ、出品者のコンプライアンス意識の向上も図る。

オルビスCSR活動再編 理念体現する森に、「甲州市オルビスの森」遊歩道整備

 602.jpg オルビスがCSR活動を強化している。本業と関わりの深い里山再生など環境配慮に向けた活動は、2002年の開始から16年目。これらCSR活動に共感する層が、顧客基盤のコア層を占めてもいる。こうした状況を受け、活動の外部への情報発信を強化。企業価値の向上につなげていく。長年、取り組む"森づくり"では遊歩道を整備。理念を体感できる森にしていく。

 環境配慮に向けた取り組みは02年から開始した。通販がカタログなど紙の原料である材木を多く消費する業態であることに着目したものだ。

603.jpg これまで公益財団法人オイスカと協働で取り組み、「武田の杜」(山梨県甲府市)や「富士山の森づくり」(鳴沢村富士山麓)を整備してきた。

 12年からは、甲州市から里山支援の要請を受け、東京ドーム約21個分の広さに相当する市有林約100ヘクタールを「甲州市オルビスの森」と名づけ、年2回、植林や間伐を実施。年に5ヘクタール超を整備していき、累計300トンほどのCO2削減に寄与する森を作りあげた。

 11年の東日本大震災を受けて始めた復興支援活動も8年目を迎える。物資の支援だけでなく、仮設住宅の住民とアーティストと住宅の壁に絵を描き、無機質な風景に彩りを添える取り組みなどを行ってきた。支援活動の件数は約50件、寄付金の総額も約1億4000万円、ボランティアの参加社員も240人を超えた(今年2月末時点)。

 一方、これらCSR活動は活動内容に応じてチームを編成して行っていた。地道な取り組みが多く、外部への情報発信にも課題があった。

601.jpg これを受け、今年1月にCSR活動を行うチームを「ソーシャルアクションチーム(SAT)」として再編した。活動がブランド選択に影響を与える要素の一つと捉え、企業価値の向上につなげる。

 「甲州市オルビスの森」は、今後、周囲を2時間ほどで歩くことができる遊歩道を整備する。これまでは一般の人が踏み入れることのない市有林。だが、針葉樹林や桑畑、棚田の跡、小川があるなど多様性に富んだ森でもある。ポーラ・オルビスグループは昨年「感受性のスイッチを全開にする」というグループ理念を定めたが、「森を訪れるだけで感受性が刺激され、ブランドを体感できるような森にしたい」(SATリーダーの小川洋之SCM推進部長)とする。

 活動の柱は「環境配慮」と「被災地支援」。今後はより本業である化粧品事業と関連性の深い、スキンケアやメーク技術を活かした活動も計画する。SATリーダーのほかのCSR活動との連携も進めていく。

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