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官庁・団体 Archive

GMOメイクショップ 元社員が店舗情報持ち出し、HDDにデータをコピー

 通販サイト構築パッケージ「メイクショップ」を提供するGMOメイクショップは2月16日、元社員がメイクショップを利用して通販サイトを構築した企業の情報を含む3万2800件と営業関連データを無断で社外に持ち出していたことが分かったと発表した。

 同社によると、元社員が同社退職後に個人で業務を請け負っていた会社の関係者から、元社員が同社で知り得た顧客情報と営業関連データを持ち込んでいる可能性があるとの通報を受けた。調査したところ、元社員は顧客情報などを自分のハードディスク(HDD)に記録し、業務を請け負っていた会社の貸与したノートパソコンに保存していたことが分かった。GMOメイクショップでは、ノートパソコン内の顧客情報などを確認して削除した。また、元社員がデータをコピーしたHDDは同社が管理している。

 持ち出された情報は、店舗の運営者情報2万8001件(ショップID、企業名、住所、電話番号、運営者名、メールアドレス)。このうち、1万3495件の店舗で、売り上げに関する情報(ショップID、商品数、平均商品単価、ショップ会員数、月間流通額、月間注文数)が持ち出されていた。また、代理店の担当者情報4579件(企業名、住所、電話番号、担当者名)、同社主催セミナー参加者情報220件(企業名、住所、電話番号、氏名)も含まれている。

 同社では元社員と面談し、持ち出したデータの不使用と拡散禁止の誓約書を取得。情報を持ち出したHDD以外にはデータは保存されておらず、情報は拡散していないという。同社では2月3日、渋谷警察署に今回の事件について相談。また、6日には外部専門機関に依頼し、HDDのフォレンジック調査(解析ソフトを使った調査)を開始している。

 同社では今回の事件を受けて、従業員教育の徹底、より一層の個人情報の管理の強化、個人情報マネジメントシステム運用の見直しなど、セキュリティー強化を進めるとしている。また、外部の第三者を加えた懲罰委員会を組織し、懲罰委員会の決定に基づいて処分を行う予定。

「隠された天下り」消費者庁の闇を探る① 「処分に手心」実態を追及

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民進党が消費者庁による天下り問題の本格追及に乗り出した。文科省の問題に端を発した問題は、ついに消費者庁に飛び火。強大な執行権限を背景にした「規制」と「天下り」を巡る真相が着々と明らかになり、民進党は「他省庁より利益相反が強い」と問題視。実態解明を急ぐ。

天下りの見返りに手心?

 「消費者庁の天下り追及を本格化する」。民進党に近い関係者からそんな話が寄せられたのは2月8日、衆院予算委員会で井坂信彦議員がこの問題を取り上げた翌日だった。翌9日には党内で消費者問題を扱う「消費者・食品安全部門会議」を開催。消費者庁の川口康裕次長、日下部英紀参事官、佐藤朋哉取引対策課長、坂田進総務課長らに加え、経産省、監視委、内閣府人事局幹部に出席を要請。追及が始まった。

 「天下りの見返りに業務停止が相当の企業に手心(行政指導等で済ませること)を加えることがなかったか」。井坂議員はこう「規制」と「天下り」の関係に斬り込んだ。

 問題視するのは、消費者庁取引対策課課長補佐だった水庫(みずくら)孝夫氏による14年当時のジャパンライフへの行政指導。のちの処分を見ると、違反行為の認定は訪販・連鎖販売で「15年1~2月」、預託法で「昨年7~9月」(=表)。井坂氏は、「(14年は)違反がなかったのか。違反がありながら指導ですませたのか。(その実態があれば)今後もありうる。きちんと調べたのか」と畳みかけた。

 消費者庁とは、「個別事案には答えられない」「処分は適切」と押し問答が続いた。だが、国センに寄せられたジャパンライフの相談件数は「156件(13年)」「165件(14年)」「165件(15年)」と高水準で推移。15年に突然違反に手を染めたとはなかなか考えにくい。

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紋切型の逃げ口上

 同じく民進党の大西健介議員は、立入検査から処分まで1年半近くを要したことに疑問を呈した。ジャパンライフの調査時期は国会における特商法改正審議と重なる。「審議に影響があることを気にして引き延ばしたのではないか」と指摘した(=表)。

 この点に消費者庁の明確な回答はなかった。だが当時、消費者庁に近い関係者は、「件の職員(注・水庫氏)の問題が炎上すれば改正審議が吹っ飛びかねない」と話していた。規制官庁による天下り問題にもかかわらず、報じたのも朝日新聞と共同通信のみ。「庁の記者クラブには資料も配られなかった」(担当記者)という声も聞かれた。

 もう一つ、問題視するのは業務停止の効果が実効性のないものになっていること。ジャパンライフは、処分前の昨年9月、すでに対象業務を終了。本紙取材に「店舗展開に切り替え今も全国で販売を続けている。終わった行為で処分された」(同社)と影響を感じさせなかった。

 「適切に調査して処分した」と消費者庁は相変わらずの紋切型で逃げ口上を打つ。だが、民進党は(1)行政指導期間中の違反事実の有無、(2)同様の処分事案の通常の処理期間に関する資料提出を要求。追及を続ける。

「面識ある」が認めない

 「面識のある職員はいる」。ジャパンライフの会社案内に法律顧問として紹介されている水庫氏の確認を部会で求められ、消費者庁は「庁に在籍した職員の経歴と一致する」と認める。だが、監視委に天下り認定された職員とイコールであるかは明言を避け、「認定されたのは課長補佐級の法執行関連業務を担う職員」と話すのみ。「処分の調査期間にも接触はなかった」とする。

 それにしても、「知らない」というならまだしも、"知っているのに答えない"というのは、消費者行政を担う規制官庁としてあまりにさみしい。法律上の規則が回りくどい回答にさせているのだろう。だが、ここまで問題が大きくなる中、消費者に真に向き合う態度と言えるか。甚だ疑問だ。(つづく)

消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火

 手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫(みずくら)孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁にも飛び火しつつある。

国会質疑「ジャパンライフ」登場 

 「(15年には)当時の課長補佐がジャパンライフに天下りした。小さな省庁であるにも関わらずこれまで2件。過去には長官自らも、もろに違法な天下りをした」。2月7日の衆院予算委員会の集中審議では、民進党の井坂信彦議員がジャパンライフの実名を挙げ、この問題を追及した。役所と企業の癒着構造を問題視。「取締りの見逃しにつながり、国民からの信頼もゆらぐ」と、刑事罰強化を求めた。

 白日のもとに晒された消費者庁による天下り問題。「一般論として問題だが国会で追及の動きはなくおおやけに対応できない」(日本維新の会・吉田豊史議員)、「政官業癒着の典型。消費者庁は国民に見える対応が問われる」(日本共産党・梅村さえこ議員)。問題意識を持ちつつ野党各党が静観する中、名乗りをあげたのが民進党だ。ということなので、本人にもコメントを求めてみた。

「規制の公平性が保てない」

 「文科省でも補助金を巡り省庁と受け入れ側の癒着が問題になった。受け入れないとひどい目にあう」(井坂議員)。消費者庁も水庫氏がジャパンライフには行政指導(当時)で対処した一方、「顧問にどう?」との要求に応じていない企業には行政処分を下している。天下り要求との因果関係は不明だが「(その後の行政処分も)ジャパンライフが該当事業を手じまいして儲けた後のタイミング。これでは規制の公平性が保てない」(同)と指摘する。

 水庫氏による天下り要求と同タイミングで処分を受けた企業からも「うちに要求はないが執行権限を振りかざしてひどい」といった声が上がっていた。

「他省庁より利益相反強い」

 衆院の消費者問題特別委に所属する大西健介議員も「ほかの役所との違いは"消費者の側"に立つ省庁であること。にもかかわらず業界側に天下るのは他省庁より利益相反の意味合いが強い」「消費者庁は歴史が浅い。新しい制度や規制に乗っかり天下り先を開拓している感がある」とその悪質性を指摘する。

 大西議員は、党の筆頭政調副会長として複数の政調副会長をまとめる要職にある。「(国会の)各委員会で情報収集しているところ。消費者庁の問題もやりたい」と追及の構えを見せている。

根が深い消費者庁の天下り問題

 ジャパンライフの会社案内は、商品カタログとともに店舗で配られていた。顧問には元通商産業大臣秘書や元内閣府大臣官房長も名を連ねる。これら顧問の存在は消費者から信用を得る権威づけになっていただろう。「本来、消費者の立場に立って執行しなければならない消費者庁が高齢者の高額契約に手を貸した」(元行政職員)と言われても仕方がない。
 
 懸念は政府による全府省庁を対象にした天下り調査だ。「政府は省庁単位で調査するが、(経産出身の水庫氏は)消費者庁出向時代に要求し、戻った後天下りした。省庁単位では天下り実態が浮上しない」(井坂議員)と消費者庁の特性に絡む問題を指摘する。他省庁からの寄合所帯で構成する点を隠れ蓑に要求されていた可能性もあり、問題の根は深い。

 民進党はマルチと妙な縁がある。旧民主党時代の08年、前田雄吉元議員によるマルチ擁護・献金報道で党勢の後退を余儀なくされたことだ。前田氏は今も永田町周辺で目撃されており、「今も政治活動をされている」(民進党議員)という。本紙掲載までにコメントは得られなかったが、マルチでこうむった汚点を徹底追及ですすげるか注目される。(おわり)

消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り

 一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。

容易な認定に1年半要したワケ

 水庫(みずくら)孝夫氏は、通商産業省(現経済産業省)に入省後、割賦販売法などを担当。09年に消費者庁に出向し、家庭用品品質表示法、特商法、預託法を担当した。庁内では取引対策、表示対策、消費者安全の3課を渡り歩く。15年に定年退職後、経済産業省で再任用。この年の6月末、同省を退職してジャパンライフの顧問に就任している。

 消費者庁がこの事実に直面したのは同年9月、ジャパンライフへの立入検査を行った時だ。だが、再就職等監視委員会に報告後も自ら違反を認定できず、監視委が認定するに至っている。

 軽微な違反で認定が容易であったにもかかわらず、立入検査から処分に1年半もの時間を要したことも問題だ。ジャパンライフの担当者の話からは、水庫氏との顧問契約は昨年7月までであったことが明らかになっている。処分はその年の12月。かつての同僚が所属する企業に厳しい態度で臨んだ、というより所属の痕跡が消えた後、処分したと見るのが自然だろう。

起こるべくして起こった天下り

 なぜ、天下りは起こったのか。09年に創設した消費者庁は他省庁に比べまだ歴史も浅く、外郭団体も少ない。認定する権限を持つ組織といえば、適格消費者団体が思い浮かぶ程度だが、「多くの団体は手弁当で消費者問題に取り組む。天下りするうま味はまったくない」(行政職員OB)という状況。であれば、「強力な執行権限を背景に業界側に、と考えたのではないか」(同)という見方もある。いわば起こるべくして起こった天下りと言える。

 水庫氏と面識のある業界関係者も「事業者が問題起こすと呼び出して"あんじょうやって"と注意するような古いタイプの役人。悪く言えば、そこで恩を売ってということもあったかもしれない」と、その人物像を語る。ある会社の事件調査で会った際に「"僕もそろそろ定年でね"が口グセ。年齢のこと言ってんだ、と理解したけど、スネに傷持つ会社なら考えるよね」と振り返ることからも、執行権限を背景に再就職先を探っていた様子が窺える。

憔悴する消費者関係者

 「(水庫さんは)苦労人だが山田(正人)課長(当時、14年7月から15年8月)の時に言うべきだった。でも、(消費者庁に読売新聞が抗議した失笑騒動で)飛ばされたのか分からないがいなくなってしまった。その後着任した桜町(道雄)課長(15年8月~昨年6月)はこの問題を見て見ぬふり。だから消費者庁の怠慢。けれどジャパンライフも問題のある企業だしどうしたらいいか分からなかった」。消費者サイドの関係者は、疲れた表情でこう話す。

 消費者問題に関心を持つ者にとって、09年の消費者庁創設は悲願といえるもの。「これで消費者行政が変わる」(前出の関係者)と純粋な思いで期待していただけに、その落胆ぶりは大きい。

 消費者視点に立った行政の実現を願う者を憔悴させながら、消費者庁はこの問題を避け続けている。当事者の取引対策課は、かつての課長補佐の天下りに「人事課に聞いて」の一点張り。人事課も「違反者と再就職先は公表できない」と口を閉ざす。

 消費者庁の監視をその役割とする消費者委員会にも尋ねたが、「人事問題は毛色が異なる。対応はあくまで消費者問題に対する施策の方向性まで。取り上げるのは難しい」と追及しない。

 だが、規制官庁による天下り問題は、消費者視点に立った行政の実現に関わる重要な問題。消費者行政に関わる関係者がふがいない対応に終始する中、再燃した天下り問題の厳しい目は消費者庁にも向けられようとしている。(つづく)

消費者庁 「悠香」関連会社のXenaに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認

 消費者庁は2月2日、化粧品通販を行うXena(=ジーナ)に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「15年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」(同社)としており、通販で豊富な知見を持つ悠香のノウハウを、コンプライアンスの面では活かせなかった。

 悠香の中山慶一郎社長が個人で出資して立ち上げた会社で資本関係はない。悠香と業務上の取引はあるが詳細は公表していない。

 不当表示の指摘を受けたのは、主力商品「VCソープ」。14年10月から15年10月の1年間で約31万個を販売し、3億5000万円を売り上げていた。総売上高は公表していない。

 広告は15年2月から12月にかけて展開。「VCソープ」について「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」「長年の肌悩み、あきらめる前に!」などシミを解消したり軽減できるかのように表示していた。

 消費者庁では「不実証広告規制」に基づき合理的根拠を要求。ジーナは配合成分表やメラニンと角質の関係に関する一般的な所見を示す論文、原料に使う「カムカム」という果実がビタミンが豊富であることを示す資料、ヒト試験の結果が提出したが、根拠とは認められなかった。

 消費者庁は「ヒト試験の内容は洗顔から60分後、シミの様子が変化したことを示したもの。ただ、特定の日の1回の試験結果。角層の汚れを落とすだけ洗顔で解消できない」とし、優良誤認にあたるとした。

 有利誤認も指摘している。新聞社の情報誌で「期間限定!15年○月○日まで」「今だけ!半額!」と表示した上で「初回半額1個990円」と表示。あたかも広告に記載した期限のみ半額で購入できるかのように表示していた。実際は15年2月から12月にかけて、商品を初めて購入する顧客に通販事価格の半額で販売する広告を継続的に展開していた。

 ジーナは、「顧客に対して心配をかけて申し訳ない。指摘を受けた掲載時期以降、昨年2月からは広告を改善した」としている。今後、コンプライアンス強化に向けて「コンプライアンス推進室」を設置。広告の社内審査や第三者機関による表現のチェックを「今まで以上に積極的に行っていく」(同社)としている。ホームページにおけるお詫び文掲載や社告による周知のほか、直接、顧客に今回の措置命令を伝える方法も検討する。

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