Home > 官庁・団体 Archive

官庁・団体 Archive

厚生労働省 化粧品広告で事務連絡、「大学と共同研究」効果の逸脱に

 厚生労働省は今年8月、都道府県等の薬務主管課宛て事務連絡で「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」を発出した。化粧品や医薬品の広告で「○○大学との共同研究」などの表現が医薬品等適正広告基準の「医薬関係者等の推せん」に抵触するとの判断を示すもの。使用前後の画像を比較するいわゆる"ビフォーアフター画像"の引用に関する詳細の判断も示した。

 昨年行われた全国医薬品等広告監視協議会の結果を受けて作成した。

 共同研究に関する表現は、「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」といった広告表現が氾濫していることを受け、判断を示した。

 健康食品は、暗示的表現を含め、効能効果表現がなければ未承認医薬品の広告とみなされず、薬事法の指導対象にならないとした。化粧品の場合は、「医薬関係者等の推薦」に抵触するため、認められた効能効果の逸脱になるとした。

 効能効果について広告する場合、年齢印象をイラストや写真を使って表現する表現にも言及した。

 広告上で「良い印象」と「悪い印象」のイラストを並べて記載したり、異なる部位の写真で「良い印象」と「悪い印象」を記載し、製品の効果と結びつけて受け取られることを意図したものは、「効果や安全性の保証」と判断された場合、指導対象になるとした。

 昨年9月の医薬品等適正広告基準の改正では、使用前後の写真の使用が解禁された。ただ、効果を想起させたり、安全性の保証表現となるものなどは禁止されている。これを受け、8事例について具体的な判断を示した。

 化粧品や医薬部外品の染毛料(剤)で、使用前後の色を対比したり、洗浄剤(薬用)における肌が汚れた状態と洗浄後の肌の比較、化粧水やクリーム等(薬用)で乾燥した角層と保湿後の角層の図面を比較することは「原則、差支えない」とする。シャンプー(化粧品)で、フケがある頭皮写真と使用後の頭皮写真を比較するのも問題ない。

 一方、「メラニンの生成を抑え、シミ、そばかすを防ぐ」という効果が認められた薬用化粧品で、「シミ・そばかすのない肌」と「製品使用後に紫外線暴露してもシミ・そばかすが目立たない肌の写真」を使うことは、「防ぐ」という効果を使用前後の画像で表現することは不可能なため、「認められない」とした。「ひび・あかぎれを防ぐ」薬用化粧品も同様とした。

国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア

6-1.jpg
 国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。うちトラック運送によるものは同5・9%増の42億1164万5000個で、トラック運送のみでは初めて40億個を超えた。大手3社のシェア(トラック運送)はヤマト運輸が荷受量を抑制する総量規制を行っていることから、ヤマト運輸の「宅急便」が43・6%(前年度46・9%)となり、佐川急便の「飛脚宅配便」が前年度並みの30・0%(同30・6%)、日本郵便の「ゆうパック」は20・8%(同15・9%)と大幅に増えている。

 トラック運送による各宅配便の取扱個数を見ると、「宅急便」は前年度比1・7%減の18億3668万2000個、「飛脚宅配便」が12億6222万5000個で同3・6%増(佐川急便が決算期の変更があり、376日分で集計)、「ゆうパック」が同38・5%増の8億7588万3000個だった。大手3社の合計が全体に占める割合は94・4%となる。

 そのほかでは、西濃運輸などの「カンガルー便」が同0・7%減の1億2860万4000個、福山通運などの「フクツー宅配便」が同16・0%減の1億268万5000個となり、それぞれ3・1%、2・4%の構成比となっている。

 航空などを利用した宅配便の取扱個数は全体で前年度比2・8%減の3968万5000個。最も多かったのは「飛脚航空便」(佐川急便)の847万6000個、次が「宅急便(タイムサービスなど)」(ヤマト運輸ほか2社)の684万4000個だった。

 一方、メール便の取扱冊数は10便合計で前年度比0・3%減の52億7599万2000冊。便名ごとの状況は、「ゆうメール」(日本郵便)が同2・1%増の36億3742万5000冊、「クロネコDM便」(ヤマト運輸)が同5・0%減の14億6495万5000冊で、上位2便が全体に占める割合はそれぞれ68・9%、27・8%になっている。以下、「ポストウェイメール便」(ポストウェイ)が同0・5%減の9441万5000冊、「中越メール便」(中越運送)が同7・4%減の4216万7000冊、「飛脚メール便」(佐川急便)が同15・8%減の3444万2000冊と続いた。

国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加

6-1.jpg
 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比3・5%減の1万1265件だった。商品カテゴリー別ではトップの「健康食品」が1847件で、前年度と比べて30件減少。「化粧品」は1577件と、前年と比べて402件増加した。

 「健康食品」の危害情報の内訳は、女性による相談が1573件と8割以上を占めた。年代別にみると、40代が403件と最も多く、次いで50代が399件、70代が270件と続いた。

 内訳は「他の健康食品」が1339件で、「酵素食品」が284件だった。「消火器障害」が998件と半数以上を占め、「皮膚障害」が497件となり、「その他傷病及び諸症状」が283件だった。

 主な相談事例は「プエラリア・ミリフィカを含む豊胸サプリメントを飲んだら生理が止まり、飲むのをやめたら体調が戻った」、「ネット販売で購入した酵素食品を3日間飲んだら下痢をした。医者から使用を中止するように言われた。定期購入の解約を告げたが業者が応じない」などとするものがあった。

 「化粧品」の危害情報の増加は、脱毛剤やまつ毛美容液などを含む「化粧品その他」の定期購入に関する内容が増えたことが影響。女性による相談が1357件と9割を占有し、年代別にみると、40代が339件、50代が311件、30代が227件と続いた。

 内訳は「脱毛剤」が283件と前年から268件と大幅に増えた。「化粧クリーム」が188件、「化粧品その他」が174件だった。内容は「皮膚障害」が1435件で、9割を占有し、「その他商業及び諸症状」が107件だった。

 主な内容は「SNSで知った脱毛スプレーの定期購入を申し込んだ。肌が赤くなりかぶれた。解約したいが何回電話しても電話がつながらない」、「まつ毛美容液で目が充血し眼科で治療を受けた。定期購入のため5回購入しないと解約できないと業者に言われ不満がある」とするものがあった。

 なお、商品別危害情報の3位以降は「医療サービス」が800件、「エステ」が446件、「外食」が390件だった。危害内容はトップが「皮膚障害」で3168件、「その他の傷病及び諸症状」は2758件で、「消火器障害」は1849件だった。

 危害・危険情報の2017年度の合計は前年比4・9%減の1万4516件だった。危険情報は同9・2%減の3251件となり、内容は「異物混入」が463件と最多だった。

KC'sの「葛の花」返金要請 11社が全面的に対応、1社回答拒否で対応「検討中」

 特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(=KC's)が「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の販売企業15社に顧客への返金を求める申し入れを行っていた問題は8月9日、KC'sが経過を公表した。11社は、KC'sからの要請に全面的に応じる形で決着。残る4社のうち1社は一切の回答を行っておらず、「誠に残念」(KC's)としている。KC'sは今回の公表を「中間報告」(同)としており、さらなる対応に含みを持たせている。

 KC'sが求めていたのは、「葛の花」の購入者が商品の消費分を含め、返金を求めることができる旨を個別に通知すること。また、代金の返金を求められた場合はこれに応じるとともに、消費者に負担の少ない返金方法を提供することだ。KC'sに対しても返金の実施状況の定期報告を求めていた。

 「葛の花」をめぐっては昨年11月、商品を摂取するだけで誰でも容易に腹部の痩身効果が得られるような表示を行っていたとして、消費者庁が販売企業16社に景品表示法に基づく措置命令を下している。

 申し入れを行ったのは今年3月。1社を除く15社に行われた。ニッセンは、申し入れ以前に対象商品の購入者全員に対して返金する旨を個別に通知するとともに、返金を実施していたことから除外した。

 これまでに11社からは、個別の購入者からの返金要請に応じるほか、そのことを購入者に通知したとの回答を得た。また、団体への返金状況の定期報告にも応じるとしている。ただ、定期報告のスケジュールは「(求めている期間や、各社で異なるかなどは)公開していない」(KC's)としている。

 残る4社のうち、3社は、「返金要請があった場合は、要請通り返金に応じる」(協和)、「お問い合わせの連絡をいただいたお客様に対しては、個別の本商品代金の返金に対応している」(全日本通教)、「消契法第4条第1項第1号(不実告知)に基づく消費者からの正当な返金請求に対し、個別に返金を行う」(日本第一製薬)と回答。個別の購入者に対する通知には応じていないものの、返金の求めに応じる旨の回答はあった。また、協和は、返金状況の定期報告にも応じるとした。

 一方、残るNaleluからは一切の回答を得られておらず、「自社商品の表示によって生じた消費者被害について、その回復に真摯に取り組む姿勢が全くうかがえない」(KC's)としている。

 KC'sは、Naleluを含む4社に対する今後の対応に「検討中」としている。ただ、NaleluはKC'sへの回答は拒否しているものの、すでに顧客に通知し返金に応じるなどの対応を行っている。KC'sも「やみくもに(提訴など)より強い措置をとるのではなく、回答がなくても返金していることもある。そのあたりの確認を含め、慎重に検討する」としている。



   「不当表示=不実告知ではない」

    消費者庁「多少痩せるのなら個別判断」

         <消契法の問題は?>


 「葛の花」事件から約1年、消費者庁の行政処分、消費者団体による「返金要請」と続いた事件はようやく決着が見え始めた。返金の是非は、消費者支援機構関西(KC's)が申し入れにあたり、消費者契約法を持ち出している点がポイントになる。

 特定適格消費者団体(特定適格)は、景品表示法、特定商取引法、消契法などに基づく差止請求権を持つ。消費者の財産的被害の回復を求め、顧客に代わり集団訴訟も行える。

 「葛の花」の処分は、景表法に基づくもの。ただ、景表法に企業に「返金」を求める規定はない。16年に課徴金制度は導入されており、「葛の花」をめぐっても9社に総額約1億1000万円の課徴金納付命令が下されている。

 一方、消契法には「契約無効」の規定があり、特定適格が集団訴訟で「返金」を求めるには、その要件を満たす必要がある。同法の「不実告知」(第4条第1項第1号)も要件の一つ。つまり、景表法で「不当表示」と判断された表示が、消契法の「不実告知」にもあたることを証明しなければならない。このため、KC'sも申し入れにあたり、今回の不当表示が「不実告知」にあたることを認めるよう、企業側に求めていた。

 申し入れを行った大半の企業は返金に応じた。ただ、消契法上の「不実告知」にあたるかは言及していないとみられる。「要請を受けたため、企業のあるべき姿勢として対応した」といったものだ。

 一方、確認できるもので日本第一製薬だけは「『不実告知』に基づき返金を行う」と、返金の前提が消契法であるとしている。ただ、これも裁判外のことで「不当表示=不実告知」と判断されたわけではない。

 「不実告知」は、「事実と異なることを告げること」。ただ、主観的評価で客観的に真実か判断できない内容は対象にならない。例えば店員が「この靴のヒールは硬い」「この魚は新鮮」といったのに、さほど硬い、新鮮と思えなかった場合がこれにあたる。

 両法の関係に内閣法制局は「(政府、行政として)判断が必要でないものは、各省庁が解釈は説明する」としている。

 消契法を所管する消費者庁消費者制度課は、景表法と消契法の解釈に「不当表示とされた表示が必ずしも不実告知にはならない」とする。ただ、「(ある問題のある表示が)各法の要件を重複して満たしうることはある」とも話す。「容易に痩せられる」といった表示には「まったく痩せないのであれば不実告知の認定はしやすいが、多少なりとも痩せるのであれば個別ケースで異なる」としている。

JADMA130社売上高調査 18年上半期は1.0%減、衣料品や食料品などが低調

6-1.jpg
 日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約130社の2018年上半期(1~6月)の総売上高は前年同期比1・0%減の6561億300万円だった(表参照)。「文具・事務用品」や「雑貨」全体などが増加したものの、「衣料品」や「食料品」「通信教育・サービス」などが減少したこともあって前年を下回った。

 カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同4・5%減の1185億2700万円で、6カ月間すべての月でマイナスとなるなど低迷。「家庭用品」は同2・7%減の1009億1600万円で、こちらも低調に推移した。

 「雑貨」全体は同2・2%増の3136億8100万円となり、プラス成長を記録。このうち、「文具・事務用品」は同8・1%増の1736億9600万円となり、全項目を通じて最も伸長。6カ月間すべての月でプラス成長した。「化粧品」は同0・8%増の554億2400万円で、ほぼ横ばいで推移。両項目を除いた「雑貨」は同7・4%減の845億6100万円。3月以外のすべての月でマイナスとなるなど不調に終わった。

 「食料品」全体は同3・3%減の1021億8100万円。このうち、「健康食品」は同3・9%減の740億1400万円で6カ月間すべての月で前年を下回った。健食以外の「食料品」は同1・4%減の281億6700万円だった。2桁成長した月があったものの、それ以外は不調な月が目立った。

 「通信教育・サービス」は同7・0%減の129億2800万円となり、6月以外のすべての月で前年よりも減少。全項目を通じて最も落ち込んだ。「その他」は同5・4%減の78億6800万円となった。1月には20%以上のマイナスを記録するなど、低迷した。

6月単月では2・1%増加

 また、2018年6月度(単月)の主要130社の通販総売上高は、前年同月比2・1%増の1115億9100万円となった。文具・事務用品などが好調だったこともあり、プラス成長した。

 カテゴリー別に見ると、「衣料品」が同3・4%減。「家庭用品」が同0・6%増。「雑貨」全体は同5・2%増で、このうち「文具・事務用品」は同13・6%増となり、全項目を通じて最も伸長した。「化粧品」は同1・0%減。両項目を除いた「雑貨」は同7・2%減となり、全項目を通じて最も減少した。

 「食料品」全体は同1・5%増で、このうち「健康食品」は同2・0%減。健食以外の「食料品」は同10・0%増。「通信教育・サービス」は同1・0%増となり、「その他」は同5・0%減だった。なお、1社当たりの平均受注件数は、7万7802件(回答98社)となっている。

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 官庁・団体 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ