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官庁・団体 Archive

東京都 2度目の回収命令、ピュアハートキングスに追加措置

 東京都は11月15日、化粧品の製造販売を行うピュアハートキングスに対し、薬機法(旧薬事法)に基づく製品の回収命令を下した。同月1日に続く2回目の措置。新たに20品目の化粧品を製造販売していた事実が判明したため。改めて回収を命じた。

 回収を命じたのは、「川崎の恵 シャンプー空」や同スタイリング剤、トリートメント、「宙の詩」、「Zarada シャンプー」「Beefine シャンプー」「蝦夷鹿油(エゾ ディアー オイル)」シリーズのシャンプーやトリートメントなど20品目。12月17日までに回収報告書の提出を命じた。

 同社は11月1日、化粧品の製造販売業、製造業の許可を受けず、これら許可証を偽造した上で化粧品の製造販売を行っていたことが無許可製造、販売(薬機法第12条第1項、同条第13条)などに違反したとして「MEDULLA(メデューラ)」(シャンプーとリペア)と称する製品をはじめ5品目の回収命令と、販売等に関する報告命令を受けていた。

 ただ、都の調査に対し、製造販売した製品の数量を過少に報告したり、実際の製造者に関する回答を拒否していた。現在、都では、製造場所について、事業者からの報告書をもとに事実確認を調査している。

 化粧品の無許可製造・販売は、個人が違反行為と知らず行うことがある。ただ、故意ではないことが明確な場合、行政指導にとどまるケースが多い。許可証を偽造し、違反行為と知りながら行った事案は珍しい。調査への協力姿勢も見られず、「悪質性が高い」(福祉保健局健康安全部薬務課)としていた。

 薬機法上に許可証の偽造を取り締まる条文はない。ただ、公文書偽造に問われる可能性はある。
 同社は回収対象になった商品をサロン向けに卸販売していた。

【だいにち堂VS消費者庁】 「不実証」適用は妥当か、個別表現の"優良性"争点に

6-1.jpg 健康食品の表示規制の今後を占う裁判が始まった(本紙1674号既報)。10月31日、東京地裁では、だいにち堂が消費者庁を相手取り、行政処分の取り消しを求める訴訟の第1回公判が開かれた。争点の一つとして注目されるのは、「不実証広告規制」の適用要件。だいにち堂は、その手続きに問題があるという法運用の本質論から消費者庁の瑕疵を指摘する。

 「完全にフリーハンド(消費者庁側の自由裁量)で良いということなのか。(「不実証―」の適用要件である)"必要があると認める時"というのは具体的にどういう場面なのか」。第1回公判、互いの主張が出そろった書面を見た裁判長の言葉に、一瞬、潜考したのは消費者庁サイドだった。

 裁判長が注目したのは「不実証―」(合理的根拠の要求権限に基づく規制)の適用要件。質問は、原告サイドの主張を受けたものだ。

 その適用は、景表法条文に「表示が『優良誤認』に該当するか否かを判断するために必要があると認める時」とある。

 一方、その運用指針を示すガイドラインには「表示された効果について、消費者が著しい優良性を認識しないと考えられるものは『優良誤認』にあたるおそれがないと考えられるため、裏付けとなる合理的根拠の資料を求める対象とはならない」とも触れられている。要は、「著しい優良性」を示していない広告には使えないということだ。

 例示として挙げられるのは、「神秘的内容(開運、金運等)」、「主観的内容(気分爽快等)」、「抽象的内容(健康になる等)」(ガイドラインより)。こうした表示のみの場合、消費者に「著しい優良性」は認識されないとしている。

 だいにち堂は、この指針を論拠に「ボンヤリ・にごった感じ」「クリアでスッキリ」といった表示は著しい優良性を示す表現ではなく、"そもそも『不実証―』を適用する要件を満たしていない"と指摘する。「ボンヤリ」「スッキリ」といった表現は主観的・抽象的な表現で、感情や印象を表示したに過ぎず、通常の広告が持つ顧客誘引力を超える効果を表現するものではないとするためだ。この指摘が冒頭の裁判長の質問につながる。

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 一方、消費者庁は、こうした原告の主張が「失当」だと主張。裁判長の質問に「『優良誤認』に該当しうる表示であれば(適用できる)」などと答える。

 だいにち堂の広告は適用を判断する「著しい優良性」を備えているとも指摘する。

 例えば「ぼんやり」といった表現。通常の意味合いは「ものの形や色がぼやけてはっきりしないようす」であり、「タワーがぼんやりと見える」といった用例があるように「一般的に目の見え方が不良である状態を意味しうるもの」と指摘する。同様に、「にごり」「クリア」「すっきり」といった個別の表現の意味を挙げ、目の健康状態を表現する際に使われる用例もあるとする。このことからこれら表現が「著しい優良性」、すくなくとも優良性を備えたものであり、「『優良誤認』に該当するか否かを判断するために必要があると認める時」という適用要件を満たすとする。

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 過去に、同様の問題が争点になったことがある。15年、景表法で処分を受けた翠光トップラインが、処分取り消しを求め提訴した際の判例だ。

 当時、翠光トップラインは、「弁明の機会」の手続きを問題視。付与にあたり、根拠と認めない理由が明らかでないため、「弁明ができない」と手続きの違法性を主張した。判決で同社の主張は退けられている。

 ただ、だいにち堂が主張するのはこれと異なる。「弁明の機会」より以前、調査段階で「不実証―」による根拠要求を行う際の手続きの違法性を突いているためだ。

 「ぼんやり」「にごり」など個々の表現をあげて「目の健康について優良性を示す表現」と指摘する消費者庁サイドの主張は、"言葉狩り"といえるもの。判決は、健食の表示規制に大きな影響を与えることになる。第1回公判では、ほかに裁判長がだいにち堂が提出した根拠資料の妥当性を争点にあげた。


消費者庁 青汁ECでシエルを処分、痩身効果表示で課徴金1億円超に

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 消費者庁は10月31日、健康食品通販を展開するシエルに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する青汁飲料の表示について、あたかも摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように表示していたとして「優良誤認」と認定した。合わせて、広告表示に関する「有利誤認」も認定。同時に課徴金納付命令も下した。課徴金対象期間は、約2年3カ月と長期間に渡っており、課徴金額は1億886万円。課徴金制度が導入されて以来、過去2番目の規模に上った。

 シエルは、2015年12月から今年1月末にかけて、自社ウェブサイトで販売する「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」について、「海外でも大注目!日本版スムージーの"青汁"ダイエット」「おいしく飲んでスリムボディに!」「149種類の酵素で燃焼する体に」などと表示していた。

 消費者庁は「不実証広告規制」に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠の提出を求めたが、期間内にシエルから資料の提出はなかった。広告では、「※個人の感想で効果を保証するものではない」といった「打消し表示」を行っていたが、消費者庁は表示から受ける認識を打ち消すものではないと無効も判断した。

 また15年12月以降、ウェブサイトでは定期コースの表示を巡り、「毎月先着300名様限定」「先着順となっておりますので、毎月300名様に達しましたら終了とさせていただきます」と記載するなど、あたかも毎月限定された人数だけ定期購入に申し込めるかのように表示していた。だが、実際は、通常で月1000人前後、多い時で2万4000人の申し込みを受けつけており、「限定するつもりもなかった」(表示対策課)という。毎月の新規定期購入者数は300人を著しく超過したことから「有利誤認」にあたると判断した。

 課徴金の対象期間は、課徴金制度が導入された16年4月から今年7月末までの約2年3カ月。シエルは、この間に青汁約98万個を販売し、約36億3000万円を売り上げていた。

 シエルは10月16日、処分を前に新聞に不当表示を認める内容の社告掲載を行った。このため、消費者庁は、誤認排除措置の実施は求めず、再発防止策の役員、従業員への周知徹底などを命じた。

 シエルは「ご迷惑をかけて申し訳ないが個別取材には応じていない」とコメント。ただ、ホームページで今後の対応について処分を真摯に受け止め、広告表示の見直し、再発防止に向けた表示管理体制を構築すると説明している。

消費者庁 アイケアでまた処分、言歩木に措置命令、課徴金1800万円

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 消費者庁は10月25日、健康食品通販を行う言歩木(=ことほぎ)に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。ブルーベリー配合の健康飲料の表示で、あたかも目の症状を改善する効果が得られるかのような表示を行ったとし、「優良誤認」にあたると判断された。アイケア関連の健康食品に関する行政処分は2例目。言歩木は処分に「真摯に受け止め、再発防止に努める」としている。

 言歩木は、2016年5月から昨年5月にかけて、複数回に渡り行った新聞広告で販売する「山野醗酵酵素ブルーベリーDX」について、「視界爽快」、「小さな文字や画面もバッチリ!」などと表示していた。また、配合する酵素化したブルーベリーについて、「『かすみ』『ぼやけ』『ポタポタ』等...。加齢だけが原因ではなく、毛細血管の詰まりや減少により、繊細な目に必要な栄養が届かないため」「様々な成分を体内に摂り込むことで、全身の代謝酵素が活発になり、瞳と体に栄養成分が届き組織を再生」などと表示していた。

 消費者庁は「不実証広告規制」に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠の提出を要求。言歩木から資料は提出されたものの、表示の裏付けとなる根拠と認めず、商品を摂取するだけで含まれる酵素の働きにより視力の回復効果、「かすみ」「ぼやけ」といった目の症状の改善効果が得られるかのように表示していたと判断した。

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 ただ、今回、消費者庁は言歩木から提出された根拠資料について「答えていない」(表示対策課)と明らかにしていない。従来は、「配合成分に関する資料」などその概要を説明していたが「公表しない」(同)とした。言歩木は取材に「配合成分に関する資料や、(健常者ではないが)顧客数十人の長期飲用に伴うヒアリング調査の結果などを提出した」としている。

 措置命令に合わせ、消費者庁は課徴金命令も下した。対象期間は、16年5月末から昨年11月までの約1年5カ月間。この間に「山野醗酵酵素ブルーベリーDX」は約6億円を売り上げており、1814万円の課徴金の支払いを命じた。

 民間信用調査機関の調べによると、言歩木の17年7月期の売上高は前年比24%増の6億1400万円。大半をブルーベリー飲料の売り上げが占めていたとみられる。

 言歩木では昨年10月末の時点で処分の対象になったブルーベリー飲料の販売を終了。現在、リニューアルした商品で目の健康に関する機能評価に向けたヒト試験を行うことを検討している。

 アイケア関連の健食をめぐっては昨年3月、だいにち堂が景表法に基づく措置命令を受けた。販売する「アスタキサンチン アイ&アイ」で「ボンヤリ・にごった感じ」といった表示があたかも目の症状の改善効果が得られるかのような表示と判断された。だいにち堂は今年8月、これを不服として処分取り消しを求め消費者庁を提訴している。

消費者庁 ジャパネットに景表法違反で措置命令、不当な二重価格表示と判断

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消費者庁は10月18日、テレビ通販大手のジャパネットたかたが通販カタログなどで販売したエアコンやテレビの表示が景品表示法に違反するとして同社に措置命令を下した。同社は当該商品を各媒体で"値引き価格"などと紹介する際、「ジャパネット通常税抜価格」としてセール期間前の通常価格を併記していたが、エアコンの場合は通常価格での販売期間が13日と短く、また、テレビの場合は通常価格で最後に販売した日から38日間が経過しており、いずれも過去の販売価格を比較対照価格として二重価格表示を行うための要件を満たさない不当な二重価格表示となり有利誤認にあたると判断、再発防止の徹底などを同社に命じた。


 消費者庁が問題視したのはジャパネットたかたが既存顧客向けに昨年5月19日と同26日に分けてそれぞれ729万部と27万部を配布した通販カタログ、昨年6月3日と同9日に2001万部と703万部を配布した新聞折り込みチラシ、昨年6月5日に241万部を配布したダイレクトメール(DM)および昨年6月1日から同14日まで同社通販サイトで販売した6・8・10・14畳用の「シャープエアコン【G‐TDシリーズ】」と、昨年7月24日に253万部を配布したDMで販売した「シャープ50V型4K液晶テレビ『アクオス』(LC‐50U40)」を訴求する際の二重価格表示について。

 同庁によればジャパネットたかたはエアコンを紹介する際、例えば6月3日配布の新聞折り込みチラシでの6畳用エアコンの場合では「値引き後価格 衝撃価格! 59、800円」として販売する時に「ジャパネット通常税抜価格79、800円」と併記して、通常価格である「ジャパネット通常税抜価格」を比較対照価格として用いた二重価格表示を行っていたが、「ジャパネット通常税抜価格」で販売していた期間は5月19日から同31日までの13日間で、事業者が価格表示を行う上などで参考にする「価格表示ガイドライン」では過去の販売価格を併記して割引価格を表示する二重価格表示を行う際には過去の販売価格で販売していた期間が最低でも「2週間以上」と示されており、二重価格表示を行うために最低限必要な販売期間である14日間に満たなかった。

 また、DMでテレビを紹介する際、実売価格となる「値引き後価格 会員様特価109、800円」に併記して通常価格となる「ジャパネット通常税抜価格139、800円」と記載して二重価格表示を行っていたが、この場合は通常価格での販売期間は十分だったが、当該価格で最後に販売した日から38日が経過しており、「当該価格(※比較対照価格となる通常価格)で販売された最後の日から2週間以上経過している場合は『最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない』」と同じく「価格表示ガイドライン」で示された二重価格表示の際に用いる比較対照価格に「ジャパネット通常税抜価格」が該当しないとし、「一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与える不当表示に該当し有利誤認となる」(消費者庁・大元慎二表示対策課課長)とした。

 ジャパネットたかたでは「措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に努めていく」(ジャパネットホールディングス)とした上で、「比較対照価格がどのような意味合いのものであるかが明確になるように表示方法を是正する。また、人為的なミスを防止するためにシステムをより強化するなどの措置を講じることで再発防止に努める」(同)とし、具体的な施策を挙げた。

 「表示方法の是正」については今回、消費者庁に問題視された表示のうち、5月19日と26日に既存顧客である会員に配布した通販カタログで紹介したエアコンの価格については、5月19日から当該カタログでは5万7800円、新規顧客など不特定多数の一般客向けの同社通販サイトでは7万9800円で販売していたという事実があり、二重価格表示ではなく「会員価格」と「非会員価格」を併記した意味合いだったと消費者庁に主張したものの、「『非会員価格』の意図で『ジャパネット通常価格』として価格を記載していたが消費者庁には『非会員価格』を指す表示であるとは認められず、該当金額での販売実績がないとして不当表示と評価された。弊社としては『会員価格』と『非会員価格』での販売を同時期に実施しており、より明確に差別化を図っていたが、消費者庁には一般消費者を誤認させると評価された」(同社)とし、表示の誤認を防ぐため、同社では非会員価格を意味していたという「ジャパネット通常税抜価格」という表示を今年7月から「非会員税抜価格」に改めた上で会員向け媒体では両価格をこれまで通り、併記する形とした。

 また、通販カタログ以外の媒体で販売していたエアコンやテレビの不当表示については販売期間や販売実績の確認ミスから発生したとして、「社内に専門部署を立ち上げてチェック機能を強化していく。具体的にはチェックマニュアルの作成や過去の表示価格が分かるようなシステムを構築する形での対応を進めていく」(同社)とした。なお、返金対応については「今回の措置命令は広告表示に関することで商品の品質や安全性に関することでないため今のところ予定していない」(同)という。また、広告の自粛も行なわないとしている。

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