官庁・団体 Archive

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 　前号に引き続き、日本衣料管理協会（ＪＡＳＴＡ）がまとめた「ファッションとエコに関する調査」（女子大生と、その父母計１２１２人が回答）の結果を見ていく。

　衣服の下取りセールについて、「利用したことがある」と答えたのは父親で14・７％、母親13・８％だったが、学生は６・３％と１割にも満たない。

　ただ、「機会があれば利用したい」と回答した学生は全体の72・９％と高く、自身の衣服を売ることに抵抗感は少ないが、気軽に利用できる場が提供されていないという見方もできそう。

　一方、前号でも触れた古着の購入経験がある消費者（学生62・３％、父親18・８％、母親33・８％）に購入品目を聞いたところ、学生ではスカート（60・５％）やワンピース（52・７％）が断トツで多かった。これらは、この１年間で所有していても着用しなかった品目の上位でもあり、なるべく安価に買い替えたいニーズが高いようだ。

　また、古着の購入場所や方法については、すべての層で「古着専門店チェーン」がトップで、学生はほぼ半数（49・５％）が購入場所に選んでいる。

　一方、インターネット（オークション含む）を介して購入したケースは学生、母親とも５・９％と低かったが、父親は15・３％となり、時間と手間をかけずに古着を購入するケースが多いことが分かった。

　また、古着の購入金額については、父親が平均３８２５円、次いで母親の３５１１円、学生の同３０２０円となり、ジャケットやコート類の購入比率が高い父親がトップとなった。

　購入した古着への満足度を聞いたところ、どの層でも「かなり満足」と「まあまあ満足」を合わせると約９割となり、ほとんどが満足していることが分かった。

　これまで見てきたように、学生の多くは古着について、その経済性とファッション性を評価しており、自身の不用衣服の処分方法についても買取りを望む傾向が強いようだ。

　今年に入って、大手の衣料品ネット販売専業が古着のマーケット拡大に目をつけて、ネットオークションや衣服の買取りサービスを行う企業に資本参加したり、提携して２次流通に参入するケースが目立っており、下取りセールや古着購入の意欲が高まっている学生世代にとって、利用しやすい場所となれるのか注目される。（おわり）

　消費者庁は10月14日、「インターネット消費者取引研究会」の第３回会合を開催した。前回の会合ではネット販売事業者が取り組む、ネット上での消費者トラブル回避策についてヒアリングを実施。今回は、トラブル発生が多いとされる景品表示法違反などに関して、行政側の視点から法執行や法制度の現状・課題について説明が行われた。

　消費者庁表示対策課の笠原宏課長は、行政処理件数全体に占めるネット上の不正表示案件の割合が、近年は増加傾向にあることを説明。同庁では昨年度、電子商取引表示調査員から９２５件の報告を受け、その内、問題の恐れがある１６８サイト１１９事業者に対して、法令順守の啓発メールを送信した。その結果、半数以上のサイトで表示改善につながる成果を挙げた。

　その一方で「啓発メールを送る際に、具体的な事実関係を細かく調べているわけではない」（笠原課長）とし、行政が行う調査活動や範囲に限界があることも明らかにした。

　また、東京都生活局文化局消費生活部取引指導課の松下裕子課長は、都で独自に実施している違法ネット販売事業者への指導事例を報告した。昨年度は都内だけで、ネット販売に関する相談が２万件以上起きており、都では景品表示法違反の恐れがある広告の調査・監視を進め、直接指導による処分を強化。28件の処分と83件の指導を行ったとした。

　松下課長は「ネット販売関連の広告は多様な事業者が介在するため、取引形態が複雑化し、法令上の責任の所在を確定することが難しくなっている」と指摘。商品製造業者が提供するセールス情報を、事実確認しないでそのまま広告に転記しているケースが多く見られることから、法令知識や責任感の希薄な事業者が気軽にネット販売事業に参入しているとの見方を示した。

　これらの行政の報告に対して、弁護士の岡村委員は「景品表示法、特定商取引法、ＪＡＳ法など各種法令の表示義務内容がバラバラになっていることが原因では」とし、現状のネット販売事業に対して法整備が追いついていないことを問題視した。

　ＥＣネットワーク理事の沢田登志子委員は「消費者から相談を受けた際、違法事業者の連絡先すらつかめない場合がある。（対応には）立法的な手当てが不可欠」とし、悪質な事業者に対応する手段として、警察も含めた関係機関との連携強化を求めた。

　また、研究会ではアフィリエイトビジネスの不正行為や問題点についても議論。オブザーバーとして出席したリンクシェア・ジャパン（本社・東京都品川区、小宮山晋太郎、津田圭吾共同社長）の前川俊昌マーケティング部部長が、不正防止に向けた同社の取り組みやチェック体制について紹介。不正画像や不正語句チェックのパトロールなどを定期的に実施し、該当者には警告や排除処分をしていることを明らかにした。

　これに対し、各委員からは、単一企業による個別の対策だけでなく、業界団体による包括的な監視体制の強化やガイドラインの策定などを求める意見が出た。
　次回の検討会は11月11日に開催する予定。これまでの議論の課題を整理し、意見集約に向けて必要な論点を抽出していく方針。

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　特定保健用食品（トクホ）の許可を取得し花王が展開する食用油等の「エコナ」関連製品に発ガンの懸念がある物質が高濃度に含有されていた問題で、製造元の花王は10月8日、消費者庁に同製品のトクホ許可表示の失効届を提出した。消費者庁発足後初の、食品安全性に関わる大型案件で、同庁の今後の対応を占う試金石として注目されたが、花王が自ら事態を収拾した形だ。「エコナ」問題には区切りがついたが、トクホ許可取得製品の再審査中における表示の扱いや消費者への情報提供手段など、消費者庁の具体的な対応のあり方に課題が残されている。

　今回、問題になった「グリシリドール脂肪酸エステル」は油脂製造の脱臭過程で生成される物質で、分解（消化）されることにより発ガン性物質に変わる可能性が指摘されている。同物質の安全性に関し、欧州を中心に議論が活発化していたことを受け、花王が「エコナ」製品の分析を行った結果、一般食用油と比べ「グリシドール脂肪酸エステル」が高濃度に含まれていたことから、9月16日に「エコナ」関連製品の出荷自粛を決め、消費者庁へ報告。これに対し、消費者庁では、「エコナ」関連製品問題の対応を検討するため、「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」（以下ＰＴ）を設置していた。

　トクホ許可に関しては、「健康増進法」の一部移管に伴い、消費者庁が行う形となっているが、今回の問題で一つの焦点になったのは、トクホ許可を取得した食品について、新たな科学的知見が生じた場合の対応だ。

　「エコナ」関連製品のケースでは、トクホ許可取得後の分析で発ガン性が疑われる物質が一般食用油よりも高濃度に含有されていたことがこれに当たるわけだが、ＰＴでは、科学的知見の充実による許可の再審査を行うべき状況になったと指摘。消費者庁長官は再審査の手続きに入り、食品安全委員会および消費者委員会の意見をもとにトクホ許可の取り消しを判断すべきとした。

　一方、消費者委員会は、10月7日の会合でこの問題を協議したが、委員からはトクホ許可の取り消しや停止が妥当とする意見が相次いだ。このため花王では同日に「エコナ」関連製品の販売を中止を決めトクホ許可表示の失効届を提出。今後、問題成分の含有量を一般食用油と同レベルにまで引き下げる技術を確立した上で、新生「エコナ」として再度トクホ許可を申請する考えだ。

　消費者庁としては、トクホ許可の取り消しも視野に入れた対応は初めてのケースで、ＰＴを通じ「エコナ」関連製品の事例をもとに、対応指針を検討してきたが、結果としては花王が失効届を出したことで一応の区切りがついた形だ。ただ一方では、再審査中におけるトクホ許可表示の扱いをどうするかという法的な課題も浮上しており、今後、消費者委員会でトクホ制度のあり方を検討していくことになるようだ。

　また、もう一つ課題と言えるのは、消費者庁の情報提供のあり方。消費者の健康被害の未然防止といった観点からも、迅速な情報提供は重要だが、過度に不安を煽るような情報が流れれば、事業者側の経営に大きな影響を及ぼすことになる。

　花王の場合も、「エコナ」関連製品年間売り上げ規模は200億円とされており、経営面への影響は小さくはない。さらに販売を停止する商品には、通販で展開するペットフード「花王ヘルスラボ」も含まれている。現状「売り上げは微々たるもの」（花王広報部）だが、これまで獲得してきた顧客の離脱の可能性などを考えれば、ペット関連通販事業の存続にも関わってくるはずだ。

　「花王さんは、消費者庁のいい教材になってしまった」。メーカー等の関係者からは、こうした声も聞かれるが、今回の問題で浮き彫りとなったのは消費者を後ろ盾にした同庁の影響力。通販事業者も注意が必要だ。

　海外からの不正アクセスにより、デジタルダイレクトの通販サイトから顧客の個人情報が漏えいした事件が発覚して約1カ月が経過した。この問題は「対岸の火事」ではなく、すべての通販企業に降りかかりうる業界全体の懸念事項と言える。この事件を教訓に「第2の情報漏えい事件」を防ぐにはどうすればいいのか。同事件の経緯やその対応、考え方などを踏まえて通販企業がとるべきセキュリティ対応の方向性について考察する。

　「通販企業は消費者からの信頼を損ねないよう万全なセキュリティ対策を施すのは当然。情報漏えいなど、とんでもない」。今回のデジタルダイレクト（ＤＤ）の顧客の個人情報漏えいを受けての一般紙などの報道の論調はこうだ。同社のセキュリティ対策の甘さや漏えい発覚後の対応などについても厳しく断じている報道もあった。

　ネット販売実施企業は日ごろからセキュリティ対策には万全を期し、不正なサイト攻撃には素早く対策してその芽を摘む。それでも個人情報が漏えいしてしまった場合は「漏えいの可能性があり」の時点で迅速に通販サイトを停止し、世間にその事実を公表。事後は素早く調査を行ない、問題点を洗い出し、顧客にはお詫びの金券などを配布。今後は2度と情報漏えいが起こらないようにさらにセキュリティ対策を強化する。

　「外野」の意見をまとめるとこれらが模範的な通販企業のセキュリティ対策と事後の対応なのだろう。ただし、「外野」ではなく実際に商売を行なっている通販実施企業の多くは、これらが口で言うほど、簡単ではないことは分かるだろう。

　そうした「模範的な対応」を阻む、または「したくてもできない」理由があるからだ。後述するがそれを無理にやろうとすれば、多くの企業にとってネットで商売ができなくなってしまう。とは言え、「できない」と立ち止まってしまえば、ＤＤのようなケースは後を絶たず、ネット販売自体が信用を失い、市場全体が縮小してしまう危険性を孕む。

　では、どうすることがベストなのだろうか。そのためにはまず、ネット販売実施企業にとって、個人情報の漏えいを防ぐ、または被害を最小限に食い止めることがいかに困難なものなのか。ＤＤの事例を元にその「困難な現実」から見ていきたい。

◇

　「個人情報が流出した以上、申し開きできる立場にないが、決してセキュリティ対策を軽視してきたわけではない」。顧客の個人情報の漏えいが発覚後、本紙の取材に応じたＤＤの重光社長は本紙の「これまでのセキュリティ対策が甘かったのでは？」との質問に対してこう話した。

　重光社長が言うように、同社は決してセキュリティ対策を軽視していたわけではない。通販サイトのセキュリティ対策として、今回の不正アクセスで使用された「ＳＱＬインジェクション」と呼ばれる攻撃手法に対応したセキュリティソフトを使用してきた。また、昨年に同手法による被害が増え始めた際には、担当部署がサイト構築に使っているパッケージの供給元に安全性を確認するなどの情報収集は欠かさなかった。

　ベストな対策としては、専門会社を定期的に入れて、常に最新の対策と情報を入手していくことやクレジットカード会社などが推奨するセキュリティ基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」の準拠などが挙げられる。ただ、恐らく通常のネット販売実施企業のセキュリティ対策としては、ＤＤのような対策が一般的なものではなかろうか。「個人情報漏えい」という事態が実際に起こらない限り、なかなかセキュリティ対策は打ちにくい。多額のコストがかかってくるからだ。

　通販サイトには集客や販促などやらねばならないことが数多くある。これら優先事項とともに先の「ＰＣＩＤＳＳ」の準拠などのセキュリティ対策に多額のコストを投入できるネット通販実施企業はどれほど存在するのか。一部の大手企業ではあればそれも可能だが、ネット販売を支える数多くの中小サイトでは現実問題として拠出できる金額ではない。相次ぐ個人情報漏えい事件がきっかけに「万全なセキュリティ対策」が半ば通販サイトに強制される自体に陥れば、多くのサイトは商売ができなくなってしまうだろう。

　いたずらに通販サイトに個人情報の流出を避けるために、セキュリティを強化せよ、というお題目を掲げても、前述したようにそれは無理な話だ。それには業界をあげて、何らかの対策を講じる必要があるだろう。

　今回は事前に情報漏えいを防ぐ難しさを見てきたが次回は「情報流出の可能性がある」という一報を通販企業がカード会社等から受けた際の被害を最小限に食い止めるための「迅速な対応」の難しさについて、同じくＤＤの事例を踏まえながら見ていく。（次回以降の連載は本紙で掲載）

　消費者行政の司令塔の触れ込みで9月1日に発足した消費者庁。同庁によると、庁内に設けた「消費者情報ダイヤル」への問い合わせ件数が開設後約20日で2,300件を超え、同庁では「従来吸い上げ切れなかった情報まで上がってきているのではないか」（消費者情報課）と見る。消費者側からすると、問い合わせ窓口が明確になったことで相談がしやすくなったという効果はあるようだが、寄せられた情報の分析や、その開示方法などに物足らなさも感じられる。

　消費者庁は、消費者被害に関する情報を一元的に収集する機能を持つ。同庁で情報収集を担う消費者情報課では、全国の消費生活センターから寄せられた情報を分析し、執行部門各課に伝達するほか、約40人の相談員を配置した「消費者情報ダイヤル」を設置。消費者からの直接の問い合わせも受け付けている。

　9月1日から18日までの期間に「消費者情報ダイヤル」へ寄せられた相談や問い合わせの件数は2,306件。この内訳は、相談や苦情、提案等の「一般的内容」が1,836件、「法解釈」が292件、不当表示等の「情報提供」が413件（1件の問い合わせで複数の内容を含むことがあるため、総受付件数を上回る）。

　因みに、「情報提供」の内訳としては、食品の異物混入やプリンターの発熱等の製品の「安全」、不当勧誘や解約トラブル等の「取引」、誇大広告や効能効果表示等の「表示」。消費者情報課では、「製品事故に関するものが多い」とするが、現状、各項目の件数等の詳細は公表しておらず、事業者側からすると問題となっている事項の傾向が分かりづらい面もある。

　この理由には、消費者からの聞き取りのみで事実確認がされていないといったこともあるが、もう一つ重要なのが「マンパワーの問題」（消費者情報課）。寄せられた情報を分析する選任担当者も置くが、件数が多く、同課の職員全員が分析作業を兼務しているなど、多種多様な案件を分析・整理し、さらにより細かな情報を提供できる体制が十分に整っていないという面もあるようだ。

　消費者行政の司令塔である消費者庁からのより具体的な情報がなければ、事業者側も表示等の改善策を講じることは難しい。消費者被害の未然防止といった点からも、体制整備と提供する情報内容の拡充が必要と言える。

郵便事業会社は9月11日、子会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が10月1日に予定していた「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合を見送ると発表した。佐藤勉総務大臣が宅配便事業統合を認可しない意向を示していたことを受けたもの。ＪＰＥＸは10月1日以降も、日本通運から移管した「ペリカン便」のみで宅配便事業を手掛けることになるが、「ゆうパック」との統合メリットに期待していた通販事業者が他の宅配便事業者に乗り換える可能性も考えられる。

　今回の宅配便事業統合見送りは、9月8日の閣議後会見で佐藤総務相は、郵便局窓口の実務研修や宅配便事業の業績が不振だった場合の対応など、予てから再検討を求めていた問題に対する郵便事業会社の回答が具体性に欠けるとし、「現段階で、総務省として認可の判断を下せない」としていた。

　郵便事業会社では、既に約7,700人の人員をＪＰＥＸに出向させているが、今回の宅配便事業統合見送りに伴い、9月1日付で異動した約7,000人を自社に戻すほか、10月1日付で予定していた約3,500人のＪＰＥＸへの異動も凍結する考え。

　一方、ＪＰＥＸでは、今回の宅配便事業統合見送りについて、「事業計画は親会社（郵便事業会社）が提出しているもので、当社から特にお話しすることはない」（経営企画部門）とする。ただ、佐藤総務相の発言があった9月8日に、「通販事業者からの問い合わせが営業部門に寄せられた」（同）など、通販事業者の間でも動揺があったようだ。同社では、現在のところ宅配便事業統合の見送りを理由にした顧客通販事業者の離脱はないとしているが、今後、他の宅配便事業者に乗り換える動きも出てきそうだ。

　6月1日の改正「薬事法」施行に伴い導入された医薬品通販の規制強化。スタートから3カ月が経過したが、ケンコーコム等が国を相手取って提起した行政訴訟などを通じ、規制の矛盾点や現場での混乱が浮き彫りになっている。9月1日に開かれた第2回口頭弁論後の会見でケンコーコム等の原告側は、独自の医薬品購入調査の結果を公表。日本薬剤師会幹部の運営薬局が新規客に医薬品通販を行っていたことを明らかにするとともに、特例販売業許可取得事業者が行う通販にも問題があるとの見方を示した。今後、法廷でも規制導入後の医薬品販売の実態を訴え、医薬品通販規制の矛盾を追及する考えのようだ。

規制推進派が規制を無視

　医薬品通販規制導入後の状況については、既にドラッグストア等店頭での情報提供が十分に行われていないなどの指摘が出ているが、ケンコーコムでは、裁判の情報収集の一環として医薬品通販に関する実態調査を実施。会見で、その結果を公表した。

　調査は、7月にネットを含む5店舗を対象に行ったもの。6月以降、新規顧客に第2類以上の医薬品通販が行えなくなっているが、広島県内の漢方薬局では、使用者の代理人がまず店頭で商品を購入した後、2度目の購入でやはり代理人が初回と同じ商品を電話注文し、郵送で商品を購入。「次回購入時に、初回の店頭購入で「次回以降は郵送で購入できる」店頭での初との説明があったという。

　同薬局は、日本薬剤師会幹部が運営していたが、他の日本薬剤師会会員の運営薬局でも、同様に郵便等での購入ができるケースがあったとし、ケンコームの後藤玄利社長は、「規制を推進してきた薬剤師会が堂々と法令を無視しているのは不条理」と指摘。今回の医薬品通販規制の問題点として法廷の場でも、追求していく構えだ。

　一方、日本薬剤師会では、ケンコーコムの調査結果公表を受け、9月1日付で都道府県薬剤師会会長向けに、改正「薬事法」の周知徹底を求める文書を発出。日本薬剤師会は、ネット販売では"対面の原則＂が確保できないとして医薬品通販規制の導入を強力に推し進めてきただけに、今回の調査結果を重く見ているもようで、今後、徹底が不十分な場合には、「別の対応策を検討する」（広報担当）としている。

〝通販できる〟特例販売業で見解に相違

　原告側は医薬品通販への規制について、他の販売制度との均衡にも欠けるとの見方をしており、特に特例販売業許可を駆け込み的に取得した事業者が2類相当の医薬品通販を継続していることを問題視。今回の裁判で厚労省に見解を求めている。

　厚労省の回答は、特例販売業許可を取得した事業者が許可を受けた範囲を超えて郵便等販売のように広く医薬品販売を行う場合、同許可の範囲を超えるため、都道府県の判断に基づき、行政指導のほか、必要に応じて改善命令、業務停止等の対象になるというもの。

　これについて原告側では、特例販売業が近隣に薬局等がない過疎地の対応策としての意味合いが強く、新聞広告等を使った広範な通販は"許可の範囲＂を超えるのではないかという見方だが、全国伝統薬連絡協議会では、会員企業が特例販売業許可を取得して通販を行っていることについて、「脱法行為ではない」（事務局）とする。

　特例販売業許可には、通常では入手しにくい医薬品の購入機会を確保するという目的があり、再春館製薬所も、この部分で熊本県から特例販売業許可を取得し医薬品通販を続けているという。このため、"許可の範囲＂を超えて通販を行っているのではないというのが全国伝統薬連絡協議会の考え方だ。

　では、実際に行政指導等を行うかの判断をする都道府県の見方はどうか。熊本県では、求釈明の回答にある"許可の範囲＂が不明瞭なことなどから、「厚労省から通達等が出ない限り、今のところ行政指導等を行うことは考えていない」（健康福祉部薬務衛生課）とする。

　やはり問題は、"許可の範囲＂の解釈になるが、当の厚労省は「担当者が不在で回答できない」（医薬食品局総務課）状況。特例販売業の"許可の範囲＂をどう解釈するかは、他の販売制度との不均衡を主張する原告側にとっても、焦点になりそうだ。

　今回の裁判では、厚労省が原告側の憲法論の弱さを指摘しているが、原告側は「いかなる憲法論に立っても（今回の医薬品通販を規制する改正省令は）違憲だと思っている」（関葉子弁護士）と主張。規制導入後の医薬品販売の問題点を浮き彫りにしながら、違憲性を訴えていく構えだ。

農林水産省と厚生労働省は8月28日、「第45回食品の表示に関する共同会議」を開き、報告書案をとりまとめた。加工食品の原料原産地表示の拡大については、「国産」「外国産」と大まかに示す「大くくり表示」を導入するほか、原産国が分からない輸入中間加工品については、加工した国を表示することで合意した。ウェブサイトやＱＲコードなど、容器包装以外で原料原産地の情報を提供する仕組みについては、引き続き「食品企業の商品情報開示のあり方の検討会」で検討する方針だ。

現行のＪＡＳ法では、食肉や海藻類など20食品群と4品目の加工食品に表示を義務付けており、重量の割合が50％以上である原料の原産国を表示していた。「大くくり表示」を導入することで、食品群と4品目以外の加工食品では、「国産」または「外国産」と表示される。

共同会議では、同じ加工品で複数産地の原料を利用している場合、切り替え産地を列挙する「可能性表示」についても検討してきたものの、実際には商品に使用されていない原料原産地が明記された場合、消費者の誤解を招きかねないことから「『表示』方法としては導入することは不適切」とした。

「大くくり表示」の場合、頻繁に原材料の産地の切り替えが行われる加工食品でも対応できるほか、限られたスペースでも情報提供が可能なため、包材のロスや表示確認のコストといった問題が小さいというメリットがある。

ただ、消費者からは加工食品の原産国名の開示を求める声も強いため、報告書案には「原料原産地表示は国名を表示するのが原則」「任意での表示を行う際には、原料原産地については国名を示すべきである」という文面を盛り込んだ。また、共同会議での議論を受けて設置された「食品企業の商品情報開示のあり方の検討会」では、引き続き食品の情報開示のルール作りを進める。

なお、ＪＡＳ法の表示基準の企画立案や執行に関しては、消費者庁に移管されるため、共同会議の開催は最後となる。

　政府は09年８月１１日、「消費者庁」を９月１日付けで発足することを閣議決定した。初代長官に「消費者庁・消費者設立準備室」の内田俊一消費者庁設立準備顧問（三井住友海上火災保険顧問）を起用。次官には内閣府の田中孝文国民生活局長が就く人事も承認した。これにより、福田政権からの宿題だった消費者庁が動き出すことになるが、消費生活センターなど基盤となる地方の体制整備が不十分な中、衆院選直後（８月３０日投票）の設置で現場が混乱する恐れがある。さらに同庁の人事を巡り野党が反発している状況で、選挙結果次第では、波乱の展開となりそうだ。

　「消費者庁」は、消費者行政の司令塔として設置されるもので、消費者行政の企画・立案のほか、他省庁からの移管・共管により所管する約３０の消費者関連法の執行などを手掛ける。通信販売事業者にも関係する「特定商取引法」や「景品表示法」などを所管し、「消費者安全法」に基づき関係省庁に措置要求ができるなど強力な権限を持つ。このため、「消費者委員会」を内閣府本府に置き同庁の監視を行う形になる。「消費者庁」と「消費者委員会」をセットにすることは、与野党協議の上で決定したものだが、人事面で野党・民主党が反発していた。

　まず、消費者庁初代長官になる内田氏については、建設省（現国土交通省）出身で内閣府事務次官の経歴を持つ、いわゆる官僚ＯＢ。各省庁と折衝し消費者行政を強力に推し進める上で、同氏の経験が活かせるというのが政府側の説明だが、民主党としては、自らが標ぼうする"政治主導"からかけ離れた"官僚主導の人事"というわけだ。

また、「消費者委員会」の委員長人事についても「消費者委員会設立準備参与」に任命されている弁護士や消費者団体関係者、民間企業経営者など十人がそのまま委員に就き、委員長には検事出身の住田裕子弁護士が就く見込みだが、民主党では見直しが必要とのスタンス。他に地方の弁護士会や消費者被害の救済団体などが、消費者庁長官および消費者委員会委員長には、消費者事件の経験が豊富な人材を充てるべきとする声明を出している。消費者行政で絶大な権限を持ち影響力も大きい組織であるだけに各方面が慎重な人事を求めているのが実情だ。

人事問題でしこりを残し、地方の体制が整わない中で同庁の発足だけを急げば、現場が混乱し、消費者や事業者が迷惑を被るのは必至。政府・自民党が選挙前に自ら敷いてきた路線固め、あるいは"実行力"のアピールを狙いに「消費者庁」発足を急いだのであれば、リスキーな判断だろう。一方の民主党では、衆院選で政権を奪取した場合、長官人事等の見直しを示唆している。通販事業者にも影響を及ぼす「消費者庁」発足後の展開は未だに混沌とした状況だ。

　「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。

　質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政策のスタンスと意見を聞いたもの。質問の中には「最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の間変え方を教えてください」という踏み込んだ質問もあった。

　楽天では「各政党よりマニフェストが発表されているがｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出した」という。質問状への回答期限は8月16日までに設定。各政党からの回答はネット等で公表する予定としている。

　衆議院選挙のタイミングで各政党に回答を公開することを前提に質問状を送ることで、ネット規制について、有利な条件を引き出したい狙いがあるようだ。

　「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」は別表の通り。楽天の三木谷氏のほか、「北国の贈り物」の加藤社長、「ケンコーコム」の後藤社長、セレクチャーの洞本社長などネット販売実施企業の経営者など60人が連名で両政党に送付したもの。

　質問項目にはＩＴの利活用による「ｅビジネスの振興についての政策」といった全般的なものから、「一般用医薬品の通販規制について」「青少年保護のための携帯電話ネットの規制のあり方」「通信・放送に関する規制強化」など具体的な規制に関する意見や方向性について意見を求めている。

　これらの質問はネット販売を含む通販全般の今後に関わる重要な内容。各政党のＩＴもしくはＥＣの考え方をただし、ネットビジネスに有利な「約束」を取り付けたい狙いがあるようだ。

　どの政党が第一党になるのか、現時点では分からないが、質問状にもあるように「過度な規制」は成長分野であるネット販売市場の拡大を阻む。各政党がどのような回答を示すのか。通販事業者は注視する必要がありそうだ。

　「支払いや返品の表示に十分な時間を割き、大きく見やすい文字にしてほしい」「購入後のメンテナンス費用等も具体的に説明してほしい」――。テレビ通販番組に関するこうした要望は、7月29日に公正取引委員会が発表した「テレビ通販の表示チェック体制に関する実態報告書」の中で、消費者モニターの意見として上げられていたものだ。この報告書は、消費生活センターに寄せられるテレビ通販の相談増加を背景に不当表示の未然防止に向けた取り組みを整理したもの。だがその内容は消費者モニターの声を根拠に番組の〝落ち度〟をいたずらに際立たせたものといえる。本来、こうした要望は注文の際の問い合わせで解決されるものではないだろうか。

　　　　　◇

　調査は今年1月―4月にかけて実施したヒアリング（放送事業者、通販事業者、番組制作事業者、広告代理店など41事業者、5事業者団体）と消費者モニターへのアンケート調査をもとに作成。不当表示を防止するためのチェック体制について考え方を示している。

　公取委では過去の景品表示法違反事例から不当表示の要因に①販売事業者が根拠資料を製造業者に要求していない、②根拠資料の合理性を確認していない、③サンプル品のみの品質検査で販売商品の検査を怠った――ことを挙げ、チェック体制を持ちながら実効性を確保できていないと指摘。背景に、長年、取引関係にある事業者間の馴れ合いによる考査過程の省略や、チェック体制の周知徹底が進まないことがあるとした。

　ヒアリングによる事業者の表示適正化に向けた取り組みには「表示チェックの程度や方法に大きな差異がある」とし、留意事項として①数量限定や受付時間の限定が強調されると商品内容や取引条件に注意を払えない、②視聴性や話題性に偏った番組制作では情報を伝えにくく、誤認が生じやすい、③不当表示は特定の用語の使用ではなく、商品内容や取引条件に関する消費者の認識と実態のかい離を踏まえて判断する必要がある――などの考えを示した。

　また、事業者団体の取り組みの中で、日本通信販売協会には、カタログなど表示上の問題に関する検討委員会の開催をテレビ通販番組の表示まで拡大することが望ましいとした。

　　　　　◇

　今調査でチェック体制の不備ありきの論拠は、テレビ通販を利用しない消費者モニターの意見を背景としている。「メリットばかり繰り返し、効果の根拠が分からない」「効果のみ強調するため、材質や使用方法など商品内容が分からない」などなど。番組に対する批判は枚挙に暇がない。

　だが、こうした意見は問い合わせを受ける事業者の消費者対応など一連の流れを含め判断されるべきもので、番組と視聴者の印象のみで結論づけられるものではない。事業者はこれら要望に応えうる相談窓口やコールセンターを有している場合も少なくない。

　とはいえ、字体がつぶれるほどの大きさで表示を行う事業者が存在するのも事実。今調査について｢年内にも創設される消費者庁を見据えた規制強化宣言｣（テレビ通販支援を行う広告代理店）との見方もあり、事業者の適正表示に向けた取り組み強化は待ったなしの状況といえそうだ。

　シャンピニオンエキスの消臭作用を標ぼうし、健康食品を販売していた７社の「景品表示法」違反事件で、製造元のリコムが処分取り消しの審判請求をしていた問題について、公正取引委員会は７月17日、審判を始めた。審判はリコムの求めた「表示に対する合理的根拠の判断」など排除命令そのものに対してではなく、リコムによる「第三者申し立ての適否」を判断するもので、長期化の様相を呈している。だが今回の審判は「景表法」における〝表示主体者〟の解釈に踏み込む重要なものとなる。

　「うちの製品は製造元が行った臨床試験に基づいて表示を行っているため安心」――。健食販売で製造元の資料を根拠に表示を行う事業者は少なくない。だが、表示責任は根本的に誰が責任を負うものなのか。この点に関しての判断はあいまいで、漠然と販売事業者が負うものと思っている。

　今回の排除命令でも、処分対象は販売事業者。リコムが提供する資料に基づき表示を行っていたが、同社が直接の処分対象でないことが審判を複雑なものにしている。

　他業種にみられる過去の処分事例はどうか。

　例えば、メーカーや卸事業者の小売向け表示物が不当表示の原因になったケース。2002年、食肉製造の丸紅畜産に対する排除命令では、同社が包装に記載する原産国表示が不当表示とされた。最近でも家電製造の日立アプライアンスに対する排除命令では、小売事業者に表示物を提供していた同社が処分されている。

　こうした処分の背景にあるのは「景表法」の〝表示主体者〟という概念。製造元の説明を鵜呑みにして小売業者が表示を行う場合があるため、製造元の責任が問われる場合がある。だが、この判断はこれまで公取委の裁量に委ねられてきた。

　今処分ではなぜリコムが第三者となり、販売事業者が表示主体者となったのか。審決で明らかにされるであろう公取委の表示主体者に関する見解は、今後の表示規制に影響を及ぼすものとなる。