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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

ナチュラム・イーコマース、新型SNSでコミュニティ

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「アウトドア愛好者のネットコミュニティはありそうで実は大きなものはない。では作ってみようと考えた」。釣具やアウトドア用品のネット販売などを行うナチュラム・イーコマースは4月中旬に新型短文投稿SNS「Mastodon(マストドン)」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドンアウトドア」(画像)を立ち上げた。

 「マストドン」とは「ツイッター」に似た使い勝手の短文投稿型SNS構築のためのフリーソフトウェアで欧米で広がり始め、日本でも今春頃から「マストドン」を活用した独自SNSを立ち上げるところが増えてきている。

 なお、「マストドン」では1投稿は500文字まで、テキストのほか、短い動画の投稿も可能となっている。また、「マストドン」で作った各SNSは連動しており、それぞれの利用者も繋がれる仕様となっている。

 日本ではイラスト投稿SNSサービスを展開するピクシブや動画配信サービス「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴなどがいち早く立ち上げ、ユーザー数を大きく伸ばしているが、それら以外にも「マストドン」を使った様々なSNSがすでに存在しているよう。現状、音楽やゲーム、アイドル、スポーツの愛好者向けのSNSが多いが、ナチュラム・イーコマースではアウトドア好きのユーザーに向けたSNSを立ち上げることにした。

 「当社ではこれまでお客様同士がアウトドアについて自由に交流して頂く場を作りたいという思いから、アウトドアブログ専用サイト『blog@ナチュラム』を立ち上げてアウトドア好きの方々が自由にブログを作り、それによってある種のコミュニティ作りを支えてきたが、"ブログ"は本来的にはコミュニティではない。当社としては、日本では実は大きなところはないアウトドア愛好者のネットコミュニティを作ろうということで話題の『マストドン』を使ってコミュニティを構築しようと考えた」(同社)という。なお、ネット販売事業者が「マストドン」を活用したSNSを立ち上げるのは初となるようだ。

 「ナチュドン」は4月中旬に開設後、5月2日に公式ブログで正式に告知後、1日100人ペースで登録ユーザー数が増えているとしており、現状のユーザー数は500人弱となっている。「他のインスタンス(SNS)と比べてもユーザーの伸びは順調」(同社)とする。

 なお、同社では「ナチュドン」のほか、"釣り"の愛好者向けの別のインスタンス「ナチュドンフィッシング」を立ち上げたことを公式ブログサイトで5月15日に公表しており、今後も「マストドン」の手軽さを活かして、趣味別のインスタンスの立ち上げを進める可能性もあるようだ。ちなみに「ナチュドンフィッシング」のユーザー数は5月中旬時点で40人となっている。

 いわば、自社オリジナルの「ツイッター」が構築できる「マストドン」。運用方法などによっては効果的かつ低コストで顧客との関係性構築や新規顧客の獲得に活用できる可能性もありそうで、ナチュラム・イーコマースのみならず、他の通販企業からも今後、注目されるかもしれない。

ユーグレナの福本拓元取締役に聞く 通販サイト統合の狙いは?

 5-1.jpg微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を使った商品の開発・販売などを手がけるユーグレナは4月1日、自社通販サイトの全面刷新を行った。「緑汁」などの健康食品を販売するサイト「ユーグレナ・ファーム」のほか、化粧品ブランドを扱う「B.C.A.D.オンラインストア」と「one(ワン)オンラインストア」という合計3つの通販サイトを統合し、新たに「ユーグレナ・オンラインショップ」として運用を始めた。サイト一本化の狙いや通販戦略などについて同社取締役ヘルスケア事業本部長の福本拓元氏(=写真)に聞いた。

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wajaの村田高宗CEOに聞く・今期の戦略と展望は?

 5-1.jpg海外ファッションのネット販売を手がけるwaja(ワジャ)は、この2~3年の低迷期を脱し、今期(2017年9月期)業績は計画を上ブレする見込みとなるなど好調のようだ。「あんしん保証」サービス導入に伴う100%当日発送への挑戦や、働き方改革などに着手しているほか、今期中には同社独自の"ささげ"サービスの外販も計画している。wajaの舵取りを担う村田高宗CEO(=写真)に足元の取り組み課題などについて聞いた。  

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リクルートライフスタイル、ポンパレモールの現状と今後㊦ スマホサイト導線改良

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前号に引き続き、リクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」について、モール市場での勝ち残りに向けた今後の差別化策などを運営責任者の山下隆太プロデューサー(顔写真)に聞いた。

 現在の出店者数や取扱商品数は。

 「毎年1000店舗ずつ増えていたが16年度は前年比で500店舗増の3500店舗(3月末時点)となり、商品数は3400万点となった。これまでは店舗数、商品数を増加させることに注力していたが、今は規模の拡大だけでなく売り切れ商品を減らしたり、良い価格で提供することなどに注力している」

 直近で出店者向けに追加した機能は。

 「3月に商品データアップロードに関して自動変換の機能を追加した。他のモールに多店舗展開している出店者が多いため、商品登録をはじめ画像のサイズや数、細かいファイル形式などについて他のモールで使っているデータを自動変換でそのまま取り込めるようにした。これまでかかっていた作業の手間を緩和することで販促や分析に関する業務に集中できるようにしている。ユーザビリティー面でも前年度の下期にABテストを繰り返しながら改善させた」

 そのほか、今期に取り組んでいくことは。

 「一つがスマートフォン対応。アクセス数ではPCアクセスの伸び率に対して150%となっている。しかしコンバージョンレートで考えると、腰を据えて購入するPCに対しては隙間時間で利用している顧客が多いのでまだ余地がある。その点から12月~3月にかけて集中的にトップページの配置やスマホサイトの商品選択、購入などのメイン導線を変えた」

 具体的に変えたポイントについて。

 「『ホットペッパー』や『じゃらん』の顧客がポイントの利用先としてポンパレモールに来た際、リクルートIDを持っているにも関わらずログイン画面で『新規登録』を選択してしまうことが多く、そこで分からなくなって離脱につながっていた。今はログイン画面にじゃらんなどのロゴを配置することで、(共通の)リクルートIDが使えることを明確にした。

 購入確認画面でも『配送日』の入力欄は空白で顧客が入力する仕組みだったが、最短配送日を最初から表示するように変更した。それだけで離脱率の低下に大きくつながった」

 スマホサイト設計でこれから重視していくことは。

 「スマホサイトの作り方はPCに載せている情報をベースにどこを削っていくかという進め方だったが、今後はスマホはスマホだけで一から別々に考えていく方針に改めている。

 アクセス数ではすでにスマホがPCを抜いた。売り上げについても今年度中にはスマホが逆転するだろう」

ポンタポイントユーザー集客へ

 再配達問題など通販物流に関して社会の関心が高まっている。

 「再配達が増えると配送コストが増え、結局は利用者の負担につながってしまう。モールとして取り組むべき課題だと位置付けており、例えばコンビニやロッカーなどで受け取れる仕組みを今夏頃に何かしらのサービスとして提案する」

 今後の目標は。

 「昨年度の仮想モール市場はポイント還元の消費戦が激化していた。今年度はそこに携帯キャリアも参画して4月以降もさらに進んでいくだろう。その中で我々としては(昨年2月にリクルートポイントと完全統合した)『ポンタポイント』をいかに使いやすくするかだと思う。

 ポンパレモールが振り出しているポイントの100倍以上の『ポンタポイント』が世の中に振り出されている。それだけ多くの利用者がいるのであればまだまだ白地がある。今後はそこを何%まで取り込んでいくかという部分を追求したい」
(おわり)

リクルートライフスタイル ポンパレモールの現状と今後㊤

041.jpg越境ECの成長見込む、メルマガで「車」販売

 リクルートライフスタイルは開設から4周年を迎えた仮想モールの「ポンパレモール」について、昨年夏から開始した試験広告を今期も継続するほか、中国をはじめとした越境ECへの展開も強化するなど新たな方針を打ち出している。モール運営責任者の山下隆太プロデューサー(顔写真)に前期の状況と今後の方向性について聞いた。(聞き手は本紙記者・山﨑晋)

――昨年8月に試験開始した出店者向けの広告の進捗は。

 「出店者からの要望が想定以上にあり、トップページのバナーや会員向けメルマガなどで開始したもの。まずは一部出店者を対象としていたが、3月までの広告売り上げは当初の計画値の145%となった。出店者にとって大きな効果も得られたのでこの4月からも継続する方針。売り上げを一緒につくることが大事なので、フォロー担当と話し合いながら他の店舗の要望も受けていく」

――出稿した出店者の具体的な成果は。

 「配信先のセグメントなどが綿密に話し合いながら決められるので、例えば(リース契約で)自動車を取り扱う出店者がメルマガ広告を行った際に、女子向けの"お車女子"といった切り口などで会員をセグメントして配信した。当初は自動車をメルマガで売ることがイメージできなかったが、開始以前と比べて売り上げが大きく伸び、今では集客の1つの柱になったという。メルマガの制作については依頼があればこちらで受けるし、持ち込みにも対応している」

――昨年度は越境EC向けのサービスを相次いで導入した。

 「『Tモール』『ジンドン』『イーベイ』など(中国の)主要モールにポンパレの旗艦店を"モール〓モール"という形で立ち上げ、出店者が越境ECをできる環境を作った。(中国のモールは)審査が厳しいので企業が個別出店するのは難しい状況。パートナー企業と組んだ購入代行の仕組みでやっているので、翻訳や物流、決済など難しい手間はすべてこちらが負担する。出店者は商品を掲載するだけで、国内アカウントで(取り引きが)完結できる」

――利用状況はどうか。

 「とにかくマーケットが桁違いなので、『独身の日』には前日比で50倍の売り上げを記録した。中国の消費者が日本製の正規商品を求めていることから、化粧品などの引きが非常に強いことが分かってきた。

 ただ、数字は伸びているが、掲載点数がまだ少ないのでこれからだと思う。今のところ『Tモール』への出店者数としては10店舗にも満たないような段階。商品画像などポンパレで使っている素材がそのまま利用できないケースもあり、ここら辺の大変な作業をクリアして商品を増やしていくのが今後の課題」


――中国の消費者の傾向などについては。

 「日本よりも進んだECユーザーで、購入前の価格比較などは徹底しているケースが多い。価格競争がある中で、出店者と一緒になってどれだけ価格面の調整を進められるか。半年間で売れることは分かったので、あとはどう売っていくか、どれだけ売り上げの割合を増やすかのフェーズに入っている」(つづく)



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