Home > 媒体研究(ネット・モバイル) Archive

媒体研究(ネット・モバイル) Archive

全日空商事 スマホ流入が伸長、アプリ限定商品など販売

501.jpg 全日空商事では通販サイトでのスマートフォンからの流入客数が増加しており、昨年度よりANAマイレージ会員を対象としたアプリを通じたアプローチも本格的に開始するなどテコ入れを進めている。

 同社の2017年3月期の通販サイトにおけるセッション数は、PCからの流入が前年比18%減と落ち込みを見せる中で、スマートフォンをはじめとする携帯からの流入は同13%増と伸長している。同社の顧客層とも一致する空港や旅先などでのスマホ利用シーンの拡大が背景にあるようで、今後もこの傾向は強まると考えられている。

 これに関連して昨年4月よりANAグループでサービスを開始した「ANAマイレージクラブアプリ」と連動した企画も昨年度から実施している。同アプリは残高確認などマイルの管理ができるほか、通販サイトへのリンク機能もある。

 現在までに約60万ダウンロードを記録している同アプリの利用者に向けた限定商品販売を実施。今年度は「ANAマイレージクラブ」の20周年企画の一環として、直近では機内での配膳用に使われた「折り畳み式機内トローリー」(画像)を発売した。「アプリ経由での通販利用はまだまだだが、徐々には認知が上がっている。スマホ率が高まっているのはこうした施策も寄与している部分があると思う」(同社)としている。

売り上げシェアはPCがトップ

 スマホからの流入が増加する一方で、購入ツールとしてPCが重用されている状況は現在も続いている。実際に17年3月期の通販サイトにおけるデバイス別の「売上シェア」を見ると、依然としてトップがPCで52%(前年比7%減)。次いでスマートフォンをはじめとする携帯が38%(同7%増)、タブレットが10%となり、「購入件数」の内訳についてはPCが73%、携帯が17%、タブレットが10%の順になっている。

 コンバージョン率(購入率)に関しても、PCの割合が最も高くPCが7・3%、タブレットが4・7%、携帯が2・4%となるなど、画面の大きさに準じた結果となっていた。これについては「顧客層が40・50代だけで53%程度の構成となっており比較的年齢は高い。男女比も女性3割に対して男性が7割と多いという顧客構成が関係しているのでは」(同社)と説明。若年層とは違って、購入に際してはより大画面で商品内容を詳しく確認して入力作業などを行いたいというニーズがまだまだ高いようだ。

 そのため、サイトレイアウトの視認性に関する見直しは今後も定期的に実施していく考え。すでにマイルを商品に交換できる「ANAセレクション特典」についてはトップ画面の商品写真・文字の拡大や、顧客属性に応じたレコメンド表示への切り替えを実施。刷新以前と比べて、離脱率の減少やコンバージョン率の上昇などが見られるようになったという。現在は通販サイト「A―style」についても同様の内容で刷新を図っている。

楽天 「インスタ」で出店店舗を支援、利用者に半年間衣服支給

 5-1.jpg楽天が、画像共有SNS「インスタグラム」を活用した店舗向け販促支援に注力している。仮想モール「楽天市場」ファッションジャンルの出店店舗が、インスタグラムのユーザーに商品を提供し、コーディネートをインスタグラムに投稿してもらう取り組みなどを実施。楽天が仲介することで、影響力の強いインスタグラム利用者と店舗を結びつけ、販促につなげる。

Continue reading

オットージャパン、「オットー」ブランドのEC強化策㊦

5-1.jpg
オットージャパンは、基幹ブランド「オットー」のウェブ強化に本腰を入れている。

 販促面では、ECチャネルを主軸とした自社のオリジナルブランド「ファビア」がデジタルマーケティングツールを積極活用していることもあり、「オットー」でも昨春からマーケティングオートメーション(MA)やメールの自動配信ツール、ウェブ接客ツールなどを実装した。

 マーケティングツールは購入意欲が高い顧客を対象にするのが効率的なため、カゴ落ちユーザーへのリマインドメールや、初回購入者に2回目の購入を促す施策などを実施。メルマガ経由の売り上げが伸びており、とくにMAの貢献度が高いことから、今期もMAはデジタルマーケティングの主要戦略のひとつとして取り組む考え。

 一方、「オットー」ではこうしたツールや各種SNSも含めて顧客との接点を増やしているが、包括的なマネジメントを行うことで「消費者がストレスを感じない、心地よい接客を目指す」(冨田晶子オットー事業部門長)としてい
る。

 顧客接点強化の一環としては、今年3月31日に歩数計機能があるスマホアプリ「歩いてお得にショッピング!歩数計搭載ottoショッピングアプリ」を開始した。新アプリは歩数と距離、消費カロリー、目標達成率が一目で分かるシンプルなデザインとし(画像)、累計歩数などでスタンプラリー式にさまざまなチャレンジをクリアすることで特典を得られ、獲得した特典はショッピングアプリ内での買い物に利用できる。

 歩数計は50代女性が多いオットーの顧客層にマッチしていることや、通販業界で同じような取り組みがなかったことに加え、顧客に健康的で美しくあって欲しいという願いも込めた。また、歩数計をアプリに搭載することで、「日常の生活の中にさりげなく『オットー』があればいい」(髙松貴宏オットー事業部門オットーイー・コマース部長)としている。

 アプリのトップ画面では、カタログやウェブサイトで展開する特集企画やセール情報などを、電光掲示板のようにマーキー表示し、タップするとアプリ内の通販サイトに遷移する仕様とした。同社では、アプリ限定の企画を手がけることも視野にあるが、まずは歩数計として便利に使ってもらえるようにするという。

 アプリは4月発刊のカタログ誌面で大きく告知したほか、カタログを封入するビニール袋でもアプリを紹介したこともあり、アプリのダウロード数は当初予想を大きく上回っているようだ。

 今期については、従来は電話で注文をしている顧客にもウェブを使ってもらえるようにしたい考えで、「近い将来のEC化率50%に向けて着々と取り組みたい」(冨田事業部門長)としている。同社では、まずは通販サイトに訪問してもらうことで、MAなどを活用したコンバージョン率の向上や2回目の購入に結びつける施策の精度を高めたい意向だ。

 現状、組織全体としてECの成長を目指しており、カタログチームもEC貢献に向けて何ができるかを考えるなど、意識改革は進んでいるという。一方のウェブチームにはスピーディーさと柔軟さを求められており、「当社のカルチャーチェンジの先頭を走っていきたい」(髙松部長)とする。
(おわり)


マガシーク 古着買い取り販売のベクトルと提携し古着のEC参入へ

 マガシークは5月30日、古着の買い取り販売を手がけるベクトルグループ(同・岡山市、村川智博社長)と業務提携し、7月からマガシークのアウトレット通販サイト「アウトレットピーク」で古着の販売に乗り出す。ベクトルがマガシーク会員から古着を買い取って商品の査定や撮影などを行い、「アウトレットピーク」で一定期間、独占的に販売した後、ベクトルが運営する古着通販サイトや連携先ECモールでも販売するスキームで取り組む。

 6月3日からマガシーク会員の不用になった洋服を「マガシークブランド古着買取サービス・サポーテッドバイ・フクウロ」を通じてベクトルが買い取る。会員が査定額に納得したら、現金かマガシークが運営するサイトで利用可能なマガシークポイントで支払う。ポイントの場合は査定額を20%上乗せしたポイントを付与するインセンティブを設け、次の買い物につなげる。

 マガシーク会員から買い取った古着の販売は7月から「アウトレットピーク」で開始し、ベクトル運営の「ベクトルパーク」や連携先の楽天、ヤフオクといったECモールにも出品する。両社は、同スキームで買い取った古着について2017年度中に月間2000点の販売を目標とする。

 マガシークは、09年からトレジャーファクトリーと組んで自社会員向けに宅配買い取りサービスを行ってきたが、今後はベクトルと協業し、同社の持つ多くの販売チャネルを通じて古着の購入機会を創出し、顧客コミュニケーションの長期化によるロイヤリティ向上を図るとしている。

 ベクトルにとっても買い取りチャネルにマガシークが加わることで、ファッション感度の高い同社会員から古着を買い取ることができるほか、大幅な買い取り点数の拡大を期待している。

 マガシークはサイト上での告知はもちろん、商品購入者にチラシを同梱するなどして従来よりも古着の調達に力を注ぐ。将来的には、ベクトルが独自で買い取った商品の一部も「アウトレットピーク」で販売していく計画という。

 また、マガシークはファッションレンタルサービスについても事業化を検討してきた経緯があり、「古着販売が軌道に乗れば、レンタル品の出口戦略にもなり得る」(井上直也社長)とし、レンタルビジネスの事業化も引き続き検討していく。

バロックジャパンリミテッド 4年後にEC売上160億円へ、年内にブランド別EC開設

 5-1.jpg「マウジー」や「スライ」などレディース衣料を中心に展開するバロックジャパンリミテッドは、今期(2018年1月期)を初年度とする4カ年経営計画でEC事業に本腰を入れる。今後4年間は近年のEC事業の伸びを上回る年率20%程度の成長を掲げ、17年1月期のEC売上高74億4500万円に対し、21年1月期はほぼ倍となる160億円規模を計画する。

 4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

 加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

 マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

 同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

 一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

 また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

 年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

 また、プロパー(定価)品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。


ウェブ専用のブランド強化

 EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

 同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

 同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」(山﨑浩史専務)とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

 また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 媒体研究(ネット・モバイル) Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ