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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

阪急阪神百貨店、コスメと衣料品のEC強化

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阪急阪神百貨店は3月22日、消費者の購買スタイルの変化に対応する目的で、従来の通販サイトを刷新し、店頭受け取りなどサービス面も充実させたファッションECモール「阪急ファッション&ビューティーEストアーズ」(画像)を開設した。

 今回、約160ブランドをそろえる化粧品通販サイト「阪急ビューティー」と、男性向けのファッション商材やビューティーアイテムなどを販売する「阪急メンズオンラインストア」を刷新するとともに、昨年3月に開設した女性向けファッション通販サイト「阪急ファッション」を加えた3サイトの集合体が「阪急ファッション&ビューティーEストアーズ」で、従来型の百貨店ECから脱却し、専門ショップが並ぶ"専門大店型モール"として展開する。

 「阪急ビューティー」は、メインターゲットを30~40代のアクティブOLに設定。ネットとリアルで積極的に情報収集する女性を意識したデザインとし、トップ画面にはブランド横断型で旬のメークを提案するメインビジュアルや、お薦め商品をランキング形式で紹介するコンテンツを展開する。ブランドごとにヒストリーや一押し商品を打ち出す個別ページも用意する。

 また、マーケティングオートメーションを活用した1to1の情報発信も実施。買い上げ商品を使い切るタイミングで継続購入を促すメールを配信するほか、閲覧履歴に合わせたお薦め商品の提案やリアルイベントへの招待なども行う。

 「阪急メンズオンラインストア」は、阪急メンズ店舗の約160ブランドを展開する。ECならではのターゲット像を設定。モノだけでなく背景にある物語に価値を感じる男性を対象にした「マイスターショップ」、美への関心が高い男性をターゲットにスキンケア方法などを動画で解説する「メンズビューティー」など4つの編集コーナーを設ける。また、専門性や独自性を追求し、店舗未展開商品を扱うなどして競争力を高める。

 サービス面では、3月29日から「阪急ビューティー」と「阪急メンズオンラインストア」で新たに一部店舗での「店頭お渡しサービス」を開始。自宅への配送だけでなく、午後1時までに注文した商品は当日の午後5時以降、「阪急ビューティー」の商品は阪急うめだ本店2階エクスプレスカウンターで、「阪急メンズオンラインストア」の商材は阪急メンズ大阪5階の紳士服お渡しカウンターでそれぞれ受け取ることができる。新サービスを始めるのに当たり、同社ではオンライン商材を店外倉庫にストックして対応するという。

 また、「阪急ファッション&ビューティーEストアーズ」ではポイントサービスを拡充。従来の阪急阪神グループ共通カードでの決済時に加え、コンビニ、ATMでの現金払いや他社クレジットカードでの購入時にも店頭と同様に、グループのポイントサービスや当該サイトで使えるポイントを付与する。

 新サイトの売上げ目標は非公表だが、化粧品のEC売上高については、現状の約7億円に対し、今期(18年3月期)は約15億円を目標とする。

 なお、同社では「阪急ファッション」と「阪急メンズオンラインストア」の商品調達や商品情報作成、在庫管理、出荷業務などでマガシークのサポートを受ける。

J&Jグループ 中国でのシーラボ拡販に本腰、モール出店や日本ツアーも

051.jpg 米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)グループは2月28日から、中国のアリババグループが運営する仮想モール「天猫国際(Tモールグローバル)」に出店し、化粧品通販などを手がけるドクターシーラボの主要商品の販売を始めた。

 中国では毛穴ケアローションなどシーラボの商品の売れ行きが好調なことから昨夏にドクターシーラボの持ち株会社、シーズ・ホールディングスと資本業務提携を締結してアジア地域における販売権利を保有するシーラボの化粧品ブランドを拡販するため、中国最大の仮想モールに出店することにした模様。

 J&Jは今後、一定の広告宣伝費を投入しつつ、実店舗展開も並行して強化し、中国国内でのドクターシーラボのブランド認知度を高め、さらなる売り上げ拡大を図っていく考えのようだ。

 「天猫国際」にJ&Jが出店した「DrCiLabo海外旗艦店」(=画像)はドクターシーラボが展開する化粧品の中から、「ドクターシーラボ」ブランドの「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」や「VC100エッセンスローション」、「ラボラボ」ブランドの「スーパー毛穴ローション」など10SKUの販売を始めた。商品を絞って販売することで「ブランドのアウェアネスを上げて中国国内での認知を上げていく」(シーズ・HDの小杉裕之取締役)ことが狙いのようだ。なお、J&Jとの提携前も含めて「シーラボ」が「天猫国際」に出店するのは初めてだという。

 出店を機にJ&Jは中国国内での「シーラボ」の知名度向上策を強化する。一環として3月末に中国本土のほか、香港や台湾などのインフルエンサーやメディアを対象に「シーラボ体験ツアー」を実施する。ドクターシーラボ側が日本のシーラボの店舗やグループのエステ店などに招待して、SNSやメディアで"体験"を伝えてもらい、ブランド認知度の拡大を図る狙い。

 J&Jによる「シーラボ」の中国への拡販強化について、シーズ・HDによると当初、J&J側は「シーラボ」の販売を中国よりも他のアジア地域を優先して展開する計画だったよう。「もともと中国はアジア圏の中でも最後とJ&Jは考えていたようだが、今の当社の状況(インバウンドを含めて中華圏での好調な売れ行き)等々を考え、いち早く中国に展開すべきと判断したのではないか」(シーズ・HDの石原智美社長)とする。また、今後の中国での「シーラボ」ブランドの展開の方向性は「例えば主力の『アクアコラーゲンゲル』では価格は8000~9000円。こうした化粧品をしっかり販売していくには店頭でカウンセリングし"メディカル感"を伝えていくことはマストだろう。もちろん、いきなり店頭で販売しても売れるものではない。(ECでの販売で知名度を上げながら)店頭での売上比率もあがって欲しい」(同)とする。

 「ドクターシーラボ」が展開する化粧品の中国での販売目標は「J&J側ではしっかりとした目標を立てているが外部には公開しない方針だ。しかし、(成長の)スピード感はこれまでの2~3倍ではなく、それ以上だ。そのために(J&Jが中国国内で)多額の投資を行っている」(小杉取締役)とし、期待感を示した。また、中国でのブランド認知度アップや販売増で日本でのインバウンド売り上げへの貢献も期待しているとしている。

 なお、シーズ・HDとJ&Jとの国内での連携については「J&Jが海外で販売中のアトピー患者などにも非常に人気の商品を日本でも販売したいという話はあり、販売に向けてどういうタイミングで価格帯はどうあるべきか、どういう訴求にすべきかなどの話し合いを(J&J側と)具体的な話をしている」(石原社長)としており、国内での連携策も徐々に進んでいる模様だ。

バンダイナムコエンターテインメント コンテンツ商品が好調、3月にサイト刷新

 5-1.jpgゲーム事業やキャラクターグッズのネット販売などを手がけているバンダイナムコエンターテインメントでは自社通販サイトの「ララビットマーケット」(=画像)において、自社コンテンツ商品などのグッズ販売を伸ばしている。3月1日にはサイト刷新も行うなどネット販売のテコ入れを進める。

 サイトで取り扱っているのは2000~3000アイテムで、主力となるのが自社コンテンツの「アイドルマスター」や「テイルズオブ」といったゲームシリーズのキャラクターグッズ。自社でライブや関連イベントなどを定期的に行っていることから、会場で使えるTシャツやタオル、ライトといったオリジナルのライブグッズをイベントの前後で販売している。

 顧客は20~30代などが中心でコンテンツごとにファン層がいることから、それぞれの公式情報サイト、SNSからライブ時期に合わせて流入するケースも多い。「会場の売場では通販サイトでの記念グッズの販売受け付けなども告知するので、ライブの余韻を持ったままその後の集客にもつなげている」(同社)とする。

 もう一つの商品の柱としては、人気アニメや特撮シリーズなどのコンテンツデザインを使ったオリジナル商品があり、それぞれ特設ページで販売。「周年記念グッズは集客フックになりやすい。当時流行ったものが今になってアニバーサリーを迎えている」(同社)とした。直近では1月にシリーズの放送開始50周年を記念して、特撮テレビ番組のキャラクター「ウルトラマン」モチーフにした純金小判と純金プレートを数量限定で発売。資産運用のニーズを開拓する狙いも兼ねて、同シリーズを子供時代に見ていた中高年層のファンに向けて訴求している。


声優出演の動画も活用


 また、3月1日には通販サイトを刷新。あらかじめ購入商品を事前に決めている顧客が多いことから、キーワード検索での探しやすさを重視したユーザビリティに変更。さらに会員登録している場合であればトップページのデザインをカスタマイズできるようになっており、好きなコンテンツのキャラクターデザインから自由に選ぶことができる。

 そのほか、販促面での新たな施策としても、昨年末からユーチューブによる通販番組「ララビットチャンネル」を開始。実際にキャラクターの声を演じる声優が動画に出演して最新グッズを紹介し、通販サイトに誘導する内容となっている。これまでは同社の公式ユーチューブチャンネル「876TV」内の1コーナーという位置付けだったが、今回の刷新に伴って通販サイト上からも閲覧できるように動画を配置。サイト内のエンターテイメント性向上を図った。

Labit、フリマとEC融合へ

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Labitが提供する、書籍のフリマアプリ「ブクマ!」が好調だ。昨年8月のサービス開始以降、利用を順調に拡大しており、2月には累計出品数が20万冊を突破。今後は積極的な広告展開によるユーザー数の急拡大を見込んでおり、新刊本の取り扱いも視野に入れる。

 ブクマでは、書籍に割り振られているISBNバーコードをスマートフォンのカメラでかざすことで、本のタイトル・著者・出版社などのデータが自動で入力されるため、簡単に出品することができる。同社の鶴田浩之代表取締役(=画像)は「スマートフォンで本を買う時代になったのに、特化したサイトはまだない。一方で家庭に眠っている本は大量にあり、本に特化したCtoCサービスは需要があるのではないかと考えた」と話す。

 ネット販売の世界で最も本を売っているのはアマゾンだ。中古書籍に関しても、マーケットプレイスでカバーしている。ただ、「手数料がかかるので個人が販売するのは意外と大変なほか、出品するまでの手間もかかる。販売点数が1万を超えるのであればアマゾンの方がいいだろうが、個人が不要な本を出品するならブクマの方が便利なはず」(鶴田氏)。ブクマは出品までの手間を省いたほか、現段階では販売手数料の無料キャンペーンを継続している。

 鶴田氏は、実際に自身がブクマに本を出品し、傾向を探ったという。その結果「ユーザーは『新品価格より安い』という理由で買うことが多いようで、やや高めに設定した本でも売れるときは売れる。価格競争が起きにくいのがフリマの面白さではないか」と話す。

 今後はテレビCMなど広告展開に力を入れることで、ユーザーの急拡大と出品点数の急増を狙う。これまでは本に関する書き込みをした人などに絞ったSNS広告を展開、成果を挙げている。2017年度末までに出品点数1000万冊となる見込みで、流通額については18年度に140億円を目指している。今後は新刊本の取り扱いも検討する。その際は、ドロップシッピング形式となる見込みだ。

 ただ、新刊本の場合、配送などの面で利便性が高く、他の商品と同時に購入できるアマゾンが圧倒的な売り上げを誇っているほか、ポイントによる囲い込みをしている楽天の「楽天ブックス」などにも強みがある。新刊本は値引きができず、どこで買っても同じ商品だ。ブクマに勝算はあるのか。

 鶴田氏は「スマホアプリに親しむ若い世代の場合、アマゾンと本が結びついていない人が意外と多いのではないかと思っている。能動的に情報を収集するユーザーが10%いるとしても、それ以外の数千万人のユーザーに対して『本を買うならブクマ』とブランディングできれば勝ち目はある。例えばテレビCMを放映するにしても『古本のフリマアプリ』ではなく『スマホで本を買うなら』というやり方もあるのでは。しっかりと検証していきたい」と話す。

 今後は新刊本を取り扱うことで、CtoCとネット販売を融合したアプリに進化させる狙いだ。「本を売った金で興味のある新刊本を買うというサイクルを生み出すのが狙い。本棚が空かないと次の本は買わないという人が多いのではないか」(同)。本の売り上げを現金化せずに新しい本が買える利便性を主婦層などにアピールしていく。アプリのトップページもパーソナライズ化し、趣味に合致した本をレコメンドする仕組みを取り入れる。

 また中古書籍についても、取扱点数増加を目指して、古書店に対しネット販売の販路としてのブクマ活用提案を行う、

 送料は出品者負担で、クリックポストの利用が多い。新刊本を扱う場合は、同社が負担する形で送料無料を打ち出す予定だ。ポイントでのインセンティブを前提としたレビューの導入も計画している。

 鶴田氏は「電子書籍が普及しても紙の本が消えることはないし、完全に乗り換えるユーザーは出品者となりうる。新刊・中古・電子書籍を問わず、読書文化を啓発していきたい」と意欲的に語る。

「Amazonマケプレアワード」 優良出品者を表彰、グランプリはアンカー・ジャパン

051.jpg アマゾンジャパンは2月24日、同社の仮想モール事業「アマゾンマーケットプレイス」に商品を出品する優れた販売事業者を表彰する制度「Amazonマケプレアワード2016」の表彰式を都内で開催した。近年、注力する仮想モール事業に出品する事業者のモチベーションを高めるなどの目的で一昨年に創設した表彰制度で2回目の実施となる。今回から最も優れた出品事業者に贈る「最優秀セラー賞グランプリ」を選出し、初グランプリはアンカー・ジャパンが受賞した。

 「Amazonマケプレアワード」は「アマゾンマーケットプレイス」の出品事業者向けの表彰制度で売り上げや品ぞろえ、顧客満足度、顧客レビューなどいくつかの指標をもとに優秀な販売事業者を選出するもの。一昨年は初めて実施した後、昨年は「本来は毎年、行う予定だったが諸事情で実施できなかった」(同社)ため、今回で2回目の開催となる。今後、原則毎年、実施していく考え。

052.jpg 「食品・飲料・お酒」など11の商材ごとに優秀な事業者を選ぶ「カテゴリー賞」、顧客満足度に関する指標を元に選ぶ「顧客満足賞」、アマゾンによる物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」などを活用して成功した事業者を選ぶ「配送サービス賞」、2016年に初めてアマゾンに出店して活躍した事業者に贈る「ルーキー賞」、日本から米国や欧州のアマゾンの「マーケットプレイス」に出品して活躍した事業者に贈る「海外販売賞」、全カテゴリー・全部門を統合して最も成功した事業者に贈る「最優秀セラー賞」をそれぞれ選出。合計46店舗を表彰した(下の表参照)。

 今回から新設した海外販売賞はアマゾンが近年、専門部署を設けるなど出品事業者の海外進出支援に注力していることなどを受けたもの。代わりに前回はあった出店商品や販売方法で革新的な試みを行った出店者を選ぶ「イノベーション賞」は廃止となった。なお、初代の海外販売賞は「SAMURAI Shop」ら2社が受賞した。

 また、「最優秀セラー賞」は前回は選出された3社に順位を設けていなかったが、今回からグランプリ、2位、3位と順位を設けた。初代グランプリにはスマートフォン周辺機器などを販売する「AnkerDirect」が受賞した。「AnkerDirect」を運営するアンカー・ジャパンの井戸義経社長(=写真中央)は「2013年から日本で商売を始めて4年で日本の多くのお客様から支持され、このような賞を頂けたことは大変光栄だ。当社の主力カテゴリである充電やオーディオ関連のみでなく、新しい家電ブランド『eufy』も盛り上げてより多くのお客様に満足していただける商品を提供していきたい」と話した。


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