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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

アスクルの「ロハコ」、仮想モール展開をスタート 千趣会などが出店

ロハコ.jpg アスクルは運営する日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で9月13日から、他の事業者が出店して商品を販売できる仮想モール事業を始めた。まず衣料品などファッションカテゴリで展開、千趣会やワールドなどが出店し、それぞれ自社商品を「ロハコ」内で販売し始めた。出店者は広く募るのではなく、同社からの招待制で出店料や売り上げに応じた手数料率などについては「非開示」(同社)としている。今後、スポーツ用品やアウトドア用品などでも同様に、優良事業者に絞って出店者を集めて展開していく考えだ。自社の直販に加えて有力事業者による販売で効率的に流通総額を増やしたい狙い。また、手数料など新たな収益源の確保を図り、収益改善に貢献させたい狙いだ。

 仮想モール型の販売はまずファッションカテゴリで展開をスタート。「ロハコ」内のファッション関連商材の販売ページを刷新し、当該ページ内で大手アパレルメーカーのワールドが「ワールドオンラインストア」として、その子会社のファッション・コ・ラボは「ファッションウォーカー」として、総合通販大手の千趣会が「ベルメゾンLOHACOストア」(=画像)として、セレクトショップや通販サイトを運営するブルーコムブルーが「BLEU COMME BLEU」として合計4社が出店した。

 ワールドは同社の主力ブランド「アンタイトル」など、ファッション・コ・ラボは「スナイデル」などの人気ブランドなど、千趣会は独自の子供服・ベビー服ブランド「GITA」や「プチエディテ」など、ブルーコムブルーは展開するブランド「イルビゾンテ」などの商品をそれぞれ販売している。ファッションカテゴリページではこのほか、良品計画やワコール、トリンプ、グンゼ、ルートート、ライゼンタール、ミキハウスの商品を取り扱っているが、これらはいずれもアスクルが仕入れ販売する直販商品となる。出店者とアスクル直販の商品を含めて、ファッションカテゴリーページ全体では200ブランドを販売しているようだ。

 なお、今回のマーケットプレイス型の販売開始で、「ロハコ」内で取り扱う商品数はこれまでの自社在庫商品の約6万4000点を含む合計約20万点から30万点増え、合計50万点となったようだ。

 「ロハコ」はこれまで直販のみの展開だったが、8月3日に定款を変更して他社が同サイトに出店して商品販売を行ういわゆる仮想モール事業展開ができるようになり、今回のファッションカテゴリでの展開はその第一弾となる。

 今後は「顧客の要望に合致した人気の高い商品を持つ事業者を対象にお声掛けしていく」(同社)としており、徐々に出店者を増やしていきたい考え。また、来年をメドにスポーツ用品やアウトドア用品のカテゴリでも優良な出店者を集めて専門ページを開設していく模様だ。

 アスクルは「ロハコ」における仮想モール展開で、日用品などアスクル自身が得意とする商材以外のジャンルについてはそれぞれのジャンルで有力な事業者に出店を促し、効率的に「ロハコ」の売上規模や流通総額を増やす狙い。また、出店者からの手数料収入や「ロハコ」内で掲載される広告商品の出稿アップなどの新たな収益源を確保し利益面の改善を急ぎたい意向もあるようだ。

 「ロハコ」が始めた仮想モール。すでに先行する競合も多い。また、出店料金や手数料率などを明らかにしていないため、現状では何とも言えないところだが、購入頻度の高い日用品を中心とした品ぞろえで購入意欲の高い30、40代の主婦層など優良な顧客が集まりやすく、また年間約330億円の売上規模を誇る「ロハコ」を"売り場"とできることから、通販実施企業の新たな出店先としても注目されそう。「ロハコ」と商材が合致しそうな通販実施企業は注視しておく必要がありそうだ。


楽天、レビューページ改善に成果、AI関連の取り組み公表

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楽天は9月2日、人工知能(AI)関連の記者説明会を開催した。最近では、フリーマーケットアプリ「ラクマ」において、出品用に登録された画像から、商品のカテゴリーを自動的に判別する機能「もしコレ!」を導入するなど、AIに注力する同社。執行役員で楽天技術研究所代表の森正弥氏は、その理由について「人類が多様化したことで、インターネットでもロングテール現象が進み、テールの部分が全体の9割を構成している。ただ、人力での分析では効率が悪すぎるので、大量データ処理技術とAI技術を活用する必要がある」などと説明した。

楽天技術研究所は世界5拠点で100名位上の研究者を抱える。事業とは独立した戦略的な研究開発組織となっている。最近では、ドローンを活用したサービス「そら楽」において、ドローンが着陸する際に同研究所の画像認識技術を活用。また、ラクマの「もしコレ!」は、ディープラーニング(深層学習)を活用したものだ。

 楽天市場においては、文字認識エンジンの開発や検索システムの構築を行っている。画像に含まれる文字を対象とした検索を実現。これにより、景品表示法や薬事法などに違反した、不正な表現の自動検知を実現。同モールには、何億枚もの文字を含んだ画像があるため、これにより作業者の負担軽減と網羅的な検査が可能となった。

 同モールの商品レビューページでは、「商品満足度の高かった人のレビュー」と「商品が期待と異なった人のレビュー」が上部に表示されるようにしている。前者は「ポジティブな質の高いレビュー」、後者は「ネガティブな質の高いレビュー」で、投稿されたレビューをAIで総合的に解析し、全投稿の中から抜き出したもの。この取り組みを開始したことで、購入率が上がっているという。

 O2O関連では、「にぎわい」を可視化した「HITOKEプロジェクト」を開発。例えば、実店舗において、スマートフォンを通して商品をのぞくと、通販サイトでの購買状況やレビューが閲覧できたり、イベント会場において、会場地図をカメラにかざすと、地図上で「人の集まる様子」がAR(拡張現実)技術で重ねて表示されるといったもの。

 また、デジタルサイネージを活用した取り組みを行っている。画面に表示されたカーソルをスマホで操作し、楽天市場で売られている商品が表示された部分に移動させてタップすると、レビューが表示され、実際に購入までできるというもの。ウェブの標準技術のみで実装しており、アプリのインストールは不要。楽天本社のエントランスロビーに設置されている(=画像)。

 また、ヤッホーブルーイングやズーティー、ネコリパブリックなど、実店舗を持つ楽天市場出店企業との技術コラボレーションを計画。「ネットの情報とリアルの情報を組み合わせて、新しい形のショップを作りたい」(楽天技術研究所の益子宗グループマネージャー/プリンシパル・サイエンティスト)としている。

ロコンド 黒字体質が定着へ、3年ぶりにサイト刷新、百貨店と協業も

051.jpg ロコンドは、次の成長を目指して3年振りとなる大幅なサイト刷新を計画するほか、百貨店とタッグを組んだオムニチャネル施策を強化する。

 今上期(3~9月)については、3月に在庫管理システムを内製化したほか、4月には英国の人気ブランド「オールセインツ」の日本展開強化に合わせて同ブランドの自社EC運営支援や、実店舗で商品が欠品した際にロコンドの倉庫から購入者の自宅に届けるサービス「ロコチョク」などでサポートを開始した。6月には通販サイト「ロコンド」の利用者に対し、購入金額が送料無料ラインの5000円未満の場合に買い回りをすすめる機能を追加するなどした。

 財務面では、5年間の赤字期間を経て、昨年10月には単月黒字化を達成したが、今上期も順調に推移して利益面は大幅に改善。継続的な収益体質が整ったことから、下期は投資を増やして再び売り上げ重視の経営を行うという。

 下期の施策については、10月3日に「ロコンド」の大幅なリニューアルを3年ぶりに実施する。同サイトは第1四半期(3~5月)の平均商品単価が7000円強で、競合の大手ファッションECモールと比べて単価が高いことから、"アフォーダブル・ラグジュアリー(手に入る高級品)"をサイト刷新のコンセプトに、トーン&マナーをそろえて高級品をより買いやすいサイトを目指す。同時に「ロコンド」のロゴも刷新する予定だ。

 また、アウトレット品を扱う通販サイト「ロコレット」もリニューアルを実施。高い商品が安く買えるサイトというMDを改めて強化する。

 また、リニューアルに合わせて、ファッションECでも当たり前となっているポイント競争からは一定の距離を置き、レビュー投稿でポイントが当たる"おみくじ"が引けるようにするなど、ソーシャルの要素を強めてサイトの活性化につなげる考え。

 特設ページも見直す方針で、ファストファッションに特化したページでは、新コンセプトの"アフォーダブル・ラグジュアリー"の商品群と組み合わせやすいファストファッションのアイテムを提案する。高額ブランドを扱うプレミアムページもリニューアルするほか、チャイルド・ボディ・セラピストの蛯原英里さんとコラボしたママ向けサイトについても30~40代のママ層が求めるアイテムを強化して臨む。

 また、スマホ経由の販売比率が高まっていることを受け、「ロコンド」のスマホアプリを10月にスタートする計画で、年内には"すぐ見つかるアプリ"へのバージョンアップを目指すという。スマホ対策としては、LINEのIDでも購入できるようにするほか、LINEを通じたコミュニケーションを強化する。

 支援系のプラットフォーム事業については、新サービス「ロコチョクディー」を8月24日にスタート。「ロコンド」で扱う1000以上のブランドの商品を百貨店に取り寄せ、店頭決済で販売できる仕組みで、取り扱いブランドが限られる百貨店の中小型店でも品ぞろえを増やせるメリットがある。ブランド側にとっても販売員と在庫を百貨店に置かずに売り場が広がるとする。第1号案件としては、そごう・西武が西武船橋店と西武大津店、そごう徳島の3店舗で展開。店頭に約50型の靴を陳列するショーケースと、タブレット端末を設置して「ロコンド」のすべての取り扱い商品を確認できるようにしている(画像)。今後は他の百貨店への導入も進める。

 ロコンドによると、什器や設置場所を含めて改善点は多いようだが、17年8月までに百貨店50店舗への導入と、月商200万円(年商12億円)を目標に掲げ、中長期的には100店舗、年商12億円を計画する。

 また、17年3月には物流拠点「ロコポート」を現在の東京都江東区から千葉県八千代市の大型物流拠点に移転することが決まっており、倉庫面積はほぼ倍増となる約3万5310平方メートルに拡張する。入庫から返品対応まで全工程のフローを見直すほか、ロボットの導入も検討しているという。

ヤフーの仮想モール 出店者向けにCRMツール、リピーター育成を支援

 ヤフーは9月から、展開する仮想モール「ヤフーショッピング」の出店者向けに、購買情報などを分析して顧客ごとに最適な割引クーポンやセール情報など購買意欲を高める情報を表示できるようにする販促・分析ツールの提供を始める。出店者は優良客や離脱しそうな顧客などに絞って効率的な販促施策を実施することが可能になるという。同ツールの利用は無料だがヤフーの広告商品「PRオプション」への出稿が条件となる。精度の高いCRMツールを出店者向けに無償提供することで出店者のリピーター育成を支援してモール全体の流通総額拡大やそれに伴う広告出稿の増加を図る狙いだ。

 9月中旬をメドに出店者向けに提供を始める「STORE,s R∞(ストアーズアールエイト)」は昨冬にグループのバリューコマースが子会社化したデジミホが手がけるCRM支援ツール「R∞(アールエイト)」をベースとしたもので、商品購入を検討しているのか、情報を収集しているのかなどの顧客の行動情報や新規顧客・リピーター・特に売上貢献度の高い優良顧客・離反しそうな顧客などの顧客分類を把握した上で、顧客それぞれに最適なタイミングで"情報"を配信し、リピート率向上や離脱防止などが可能になるCRMツールだ。

 具体的には「ヤフーショッピング」の利用率が高い優良な見込み客であるヤフーの有料会員「ヤフープレミアム会員」に絞った割引クーポンや24時間限定の特別セールの情報などや、最終購入日からの一定の期間が経過して離反しそうな顧客に限定したポイント進呈キャンペーンなどを当該顧客が閲覧中の商品詳細ページ上にバナーで配信・表示することができる。

 既存の「アールエイト」は専門的なツールで利用事業者が様々な設定を行う必要があるが、「ストアーズアールエイト」では出店者側での導入作業は不要。また利用にあたって複雑なターゲットの設定をせずに利用できるよう専用の管理画面を用意。キャンペーンは目的別に「新規購入を増やしたい」「リピーターを増やしたい」「離反を防ぎたい」など事前設定から選択でき、その後に割引クーポンや特別セールなどの具体的な施策を設定すると、配信対象のターゲットも例えば「ヤフープレミアム会員」やハウスクレジットカード保有者である「Yahoo!JAPANカード会員」、当該月に誕生日を迎える「バースデー対象者」などが自動で選出され、出店者はその中から選択してその後に実施期間などを決めて簡単にキャンペーンをスタートすることができるという。また、施策の分析や効果検証時でも購入客の属性などがグラフで一覧できる専用画面を用意して結果が見やすいよう工夫した。

 「ストアーズアールエイト」は希望する出店者には無料で提供予定だが、一定の売上規模のある約1万店の出店者を対象に販売する広告商品でコンバージョン課金(実売後に事前に設定した料率から算出した広告料を徴収する方式)でモール内商品検索の結果画面や買い物カゴページ内など様々なページにレコメンドとして掲載される「PRオプション」の特典という位置付けのため、当該広告への出稿が条件となる。なお、「PRオプション」は特定商品に絞った設定や全商品の一律設定ができるが、「ストアーズアールエイト」の利用には「全商品設定」が必要となる。ヤフーとしては同ツールの提供を起点に「PRオプション」の出稿増を狙いたい考えもあるようだ。
 
 精度の高いCRMツールを出店者に無料で提供することで出店者のリピーター育成を支援して売上アップをサポート。「ヤフーショッピング」全体の流通額向上に寄与させ、それに伴う広告出稿アップによる収入増を狙う。なお、ヤフーによると仮想モール事業は出店者からの広告収入が増えており、今年度中には単月黒字化を見込んでいるとしている。

上田社長に聞くブックオフオンラインの今後の戦略、「今年度中にも商材拡大」

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ブックオフコーポレーションの子会社でネット販売を手掛けるブックオフオンラインの2016年3月期業績は、売上高が前期比15・1%増の55億9200万円、営業損益は2億8100万円の黒字(前期は1億7000万円の赤字)だった。在庫点数大幅拡大のために物流倉庫の増床を実施したほか、宅配買取サービスに加え、実店舗からの書籍在庫移動も始めている。6月に就任した上田宏之社長(ブックオフコーポレーション執行役員)に今後の戦略などを聞いた。

前期の増収要因を教えてほしい。

 「直営店全店舗における一定期間売れなかった在庫を、BOOで販売する仕組みに変えたことで、商品点数が増えた点が大きい。250万冊の在庫が1年で500万冊まで増えた。対象となるのは750円以上の書籍、いわゆるハードカバーの本で、滞留期間は店舗によって異なるが、平均すると半年売れなかった本をBOOに送る形だ。また、スマートフォン向けサイトのテコ入れ効果もある」

 「ただ、在庫こそ倍になったものの、商品アイテム増という点では思ったほど進まなかった。つまり、商品がダブってしまったということ。そのため、対象を750円以上から900円以上にしたり、店舗を絞ったりするなど、仕組みを変えることでダブりを減らす。送料をかけてBOOに送っているので、そのコストに見合った単価の書籍を選んで送るようにする」

 インターネット買い取りサービス「宅本便」で買い取った本について、BOOと店舗でシェアする形から、買い取った本はネットですべて売れる体制にしたいとのことだったが。

 「今も大型店などに宅本便で買い取った本を融通している状況だ。店舗では家電の取り扱いが始まったわけだが、書籍は自店の仕入れで自活できるような売り場サイズに変更し、空いたスペースで家電を売るという仕組みに変えようとしてきた。ただ、まだ施策が始まって1年なので、うまく行っている店とうまく行っていない店がある。もう少し時間がかかるだろう」

在庫はさらに増やしていくのか。

 「バーコードのないものなど、増やせるものはまだまだある。買い取りを強化していきたい」

書籍の単品管理は進んでいるのか。

 「直営店全店舗で行っている。ただ、仕入れと販売のみで、在庫管理はしていない」

ブックオフなどで買ってアマゾンマーケットプレイスやヤフオク!で転売する、いわゆる「せどり」をする個人の来店は減っているのか。

 「商品の状態に応じた値付けを進めることで、劇的に減った。新店オープン前にせどりの人たちが並び、開店と同時にダッシュして本を選ぶ光景もなくなってきた。せどりの人以外の来店者がリピートで購入してくれるようになり、滞留在庫についてはBOOに送り、ネットで販売する形になった。より正しい形で消費者に商品を渡せているのではないか」

営業損益が黒字に転換した。

 「売り上げ増による粗利増が大きい。コスト削減という観点では、在庫が増えたことで倉庫も増床したわけだが、ピッキングを効率的に行うことで、工数が減らせた」

楽天市場にも出店している。

 「売り上げは好調だ。楽天市場店も本店と同じ在庫で販売している。さらに今年1月からはヤフオク店を開設し、95万タイトル以上を出品している。現在は3サイトの販売傾向を分析しているところだ。ヤフオクは専門書などいわゆる1点ものが良く売れる。楽天市場はベストセラーなどが人気となっている」

3サイトの売上比率は。

 「楽天が20%、ヤフオクが7%、残りが本店だ」

商材拡大に向けた取り組みは。

 「まだ行っていないが、取り組む方針だ。私はもともと店舗担当で、6月にBOOへ異動したわけだが、そこを進めるのが私の役割だと思っている。ただ、やみくもに手を出すのではなく、本やCD・DVDに親和性の高い商材を扱う。今年度中には取り掛かりたい。20年3月期に売上高100億円を目標としているが、本・ソフトだけで達成するのは難しいだろう」

ホビー商材などを扱うのか。

 「まだ調査している段階。店舗の仕入れ金額のうち、ホビー商材の比率は1%弱。これを宅本便に当てはめた場合、どんな規模でやれるのか、どんなオペレーションを組まなければいけないのかを検討している」

アマゾンが買い取りを強化しているが、影響は。

 「現段階で仕入れへの影響はないが、あれだけの集客力があるので長い目で見ればやはり脅威ではないか。ただ、ブックオフグループの場合、持ち込む手間はかかるがその場でお金がもらえる店頭買取と、引き取ってもらうのは楽だが、お金が振り込まれるまで時間がかかる宅本便という2つのサービスを、消費者が使い分けできる点で強みがある」

今後の抱負など。

 「BOOが自社にとって最適なものを追い求めるというよりは、ブックオフグループの機能の一部として何ができるのかを考えていきたい。その機能を高めることでBOOの収益も自ずと高まってくるだろう。今後は店舗の在庫がすべてネットからも買える世界を実現したいと思っている。全国の店舗の在庫とBOOの在庫が自分のスマートフォンなどから確認できれば、絶対に自分の欲しい商品が見つかるはず。それには当然、在庫管理をしないといけないわけだが、店舗の売り上げの70%は関東圏なわけで、関東の直営店在庫をカバーするだけでも、やりたいことは十分実現できるだろう」

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