Home > 媒体研究(ネット・モバイル) Archive

媒体研究(ネット・モバイル) Archive

楽天SOY  上新電機が初グランプリ、爽快ドラッグはランク外

 5-1.jpg楽天は1月25日、都内で「楽天市場」出店店舗を対象にした「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)2016」の授賞式を開催した。売り上げやユーザーの人気投票などを基に選ばれた店舗を毎年表彰するもの。総合賞のほか、各ジャンルのすぐれた店舗に贈られるジャンル賞と各サービスで活躍した店舗を表彰するサービス賞がある。総合グランプリは、家電量販店の上新電機が初受賞。2位は前回3位のエディオン、3位には前回4位のビックカメラ。なお、前回まで7年連続グランプリの爽快ドラッグはランク外だった。

Continue reading

アマゾンジャパン、スタートアップ企業を支援、手数料率は5%上乗せ、担当者つき販売をサポート

amazon.jpgアマゾンジャパンはユニークな商品を製造する新興事業者向けの販売支援制度「アマゾンローンチパッド」を1月18日から始めた。同制度に参加する事業者に販売手数料率を通常よりも5%分、上乗せする代わりに専用担当者をつけ、新設した専用ページを軸にアマゾン内での商品販売をサポートする。同制度で将来有望な新興事業者の出品を促し、流通総額と手数料収入の拡大を狙う。

同社が新たに開始した「アマゾンローンチパッド」はスタートアップ(新興事業者)向けの販売支援制度で通常、アマゾンの仮想モール機能「アマゾンマーケットプレイス」で販売事業者が出店・出品する場合、商品登録など販売を始めるための準備、商品ページ作りや広告出稿など出品後に売り上げを伸ばすための施策のほか、物流代行サービス「FBA」や短期融資サービス「アマゾンレンディング」、海外のアマゾンを通じた越境ECなどアマゾンが出店者向けに展開する各種サービスの利用はすべてセルフサービスとなるが、同制度の参加事業者にはアマゾン側で担当者を付け、商品登録や商品ページ作りの手助け、広告や物流代行など同社が展開中の様々なサービスを効果的に活用するための助言、販促セールの仕掛けなどアマゾンで出品し、販売を伸ばすためのサポートを行うもの。

 同制度の最大の特徴は同日に新設したスタートアップの商品のみを集めた専用ページ「アマゾンローンチパッドストア」に参加事業者は自社商品を露出、販売できる点だ。同ページでは商品詳細ページで画像や動画を使用しながら詳細に販売商品の特徴などを説明できる。また、商品説明だけでなく、「スタートアップについて」という欄では商品開発に至った背景や想いなどを語ることができる。商品詳細ページで動画を使用できるのは現状、通常出品者では一部に限られており、また、「スタートアップについて」という欄は同制度の参加事業者のみの特典となっており、商品の訴求力を高めることができるという。なお、様々なサポートの見返りとして同制度の参加事業者からは商品販売時に徴収している販売手数料率を増やし、通常の料率に5%を上乗せする。

 同制度に参加するにはアマゾンと連携するベンチャーキャピタルなどから資金の融資を受けていることなどが条件としている。

 スタート時点では、15社の日本のスタートアップが参加。スマートフォンと連携して「大切なモノ」に付けておくことで紛失した際に"落とし場所"を特定できる「MAMORIO」といったIoTデバイスなど250商品を販売している。

 斬新でユニークな新しい商品を製造する有望な新興事業者に手厚い販売支援を行うことでそうした企業の出品を促したり、囲い込みを図り、流通総額と手数料の拡大を図りたい考えのようだ。

アマゾンローンチパッドの担当者に聞く・開始の狙いと今後

「アマゾンローンチパッド」を開始したアマゾンジャパン。同制度開始の狙いについて担当者の徳永祐之アマゾンローンチパッドシニアカントリープログラムマネージャーに聞いた。

 通常出品との違いは。

 「通常、出品者は自身でマーケティングプランを立て、商品登録を行い、商品詳細ページのクオリティを上げていかねばならない。そこで非常に苦労している方々は多い。スタートアップは特に大変だ。そこを我々がサポートするというのが今回の制度だ。我々の担当者が事業者と電話やメールなどで相談しながら通常よりも短期間でアマゾンでの販売を軌道に乗せるための様々な施策を行っていく。販売から配送まで面倒なことは全部アマゾンにお任せ下さいということでやっている」

 具体的には。

 「専用ページ『アマゾンローンチパッドストア』で商品を販売できることが大きな利点だ。商品詳細ページは特別な仕様にしており、動画を使った訴求や開発までの想いなどを掲載できる、これは一般の出店者の商品ページではできないことだ。細かいところでは商品検索にヒットしやすくするための助言なども初期段階では行うし、新商品を発売する際にはローンチキャンペーンを一緒に仕掛けてたりもする。海外のお客様への販売を希望される場合は現地のアマゾンの『ローンチパッドストア』への露出も可能にする予定だ」

 料金は。

 「初期費用はゼロだ。売れた分だけの手数料を頂く」

 通常の出品者と手数料率は同じか。

 「通常の料率に5%を追加で頂く。他の出品者よりも豪華に店を作れ、その店にユニークで斬新な商品に興味を持つお客様を我々が集客してくる。また様々な支援も行う。すでに同施策は8か国で展開中だが高い成果も出ており、(5%を徴収しても)参加するメリットはあると思う」

KDDI 仮想モール再編し「ワウマ」に統合、有名企業の出店も

 KDDIと子会社のKDDIコマースフォワード(KCF)では1月30日、「DeNAショッピング」「auショッピングモール」の両仮想モールを統合し、「Wowma!(ワウマ)」として刷新する。「au」ユーザー以外も利用できるモールとし、auユーザー向けの「WALLETポイント」とは別に、新たなポイント制度も導入。2月には丸井や松屋など有名企業の出店も予定しており、今後は出店者増を目指す。

 KDDIでは昨年12月28日、DeNAとモバオクの仮想モール事業を買収し、完全子会社として立ち上げたKCFに両事業を承継していた。近年は取扱高や出店店舗数が伸び悩んでおり、DeNA時代の2016年3月期取扱高(DeNAショッピングとauショッピングモール含む)は前期比3%減の622億円だった。

 DeNAショッピングは誰でも買える仮想モール、auショッピングモールはauユーザーを対象としたモールという位置付けだった。ネット販売企業はDeNAに出店すると、同時にauでも同じ商品が販売される仕組み。

 両モールを統合した新モールは、auユーザー以外も買い物ができる。買い物の合計金額に応じて1%のポイントを付与するほか、毎週土曜は還元率を10%に増量。1月20日からKDDIが開始する「auスマートパスプレミアム」(月額499円)会員に限り、毎週土曜はさらに5%プラスし、合計15%のポイントを付与する。

 付与するポイントについては、auユーザーに関しては従来通り「WALLETポイント」を付与。これはKDDIの電子マネー「au WALLET」に変換できるのが特徴だ。一方、auユーザー以外の顧客には、新たに立ち上げた「wowmaポイント」を付与する。

 16年12月末現在の出店店舗数は3000超。楽天の「楽天市場」やヤフーの「ヤフーショッピング」と比較すると見劣りする数字で、これが流通総額の伸び悩みにもつながっていた。2月にはファッション分野では丸井とトリンプ・インターナショナル・ジャパン、AOKIホールディングスが、食品では松屋フーズが、スポーツ関連ではゴルフダイジェスト・オンラインが出店する予定。知名度の高い企業を取り込むことで、出店者数の拡大につなげる。

アマゾンジャパン 年末セールが好調、タイムセール注文数7倍に

 アマゾンジャパンは12月6~12日まで開催した大型セール「1週間のビッグセール"サイバーマンデーウィーク2016"」の結果について、目玉企画となるタイムセールの注文数が前年のセールに比べて約7倍になるなど好調だったと発表した。なお、期間中のタイムセールで最も売れた商品はネット動画をテレビで視聴できる端末「Fire TV Stick」。また、アマゾンによる直販ではなく、出店事業者が販売する商品の中でタイムセールで最も売れた商品は「SoundPEATS Bluetoothイヤホン」だったという。

 なお、12月11日は「サイバーマンデーウィーク」のタイムセールの中で最も販売個数が多かったこともあって、同社のホリデーシーズン(11月から12月末まで)の期間中でも最も受注件数が多く、1日で370万個以上の商品の受注を受けたという。また、ホリデーシーズン中におけるスピード配送サービス「プライムナウ」での売れ筋上位はゲーム機「PlayStation4」と「Fire TV Stick」「Fireタブレット」「キンドルペーパーホワイト」などアマゾンの独自デバイス、アイスクリームやシャンパンなどのパーティー用飲料・食料品などだったという。


LINE、EC事業の縮小続く

5-1.jpg
LINEが展開しているECサービスが相次いで終了している。7月末に「LINEフラッシュセール」を、9月末には「LINEトリップバザール」をそれぞれ終了した。現在、BtoC向けのECは「LINEギフト」のみという状態。LINEは今年5月末にCtoC向けのフリマアプリ「LINEモール」を終了しており、EC事業の縮小が続いている。

 「LINEフラッシュセール」は昨年5月に開始。ファッションや化粧品、食品など曜日ごとにテーマを設定し、1週間限定で販売するというもので、今年の7月31日に終了している。

 もう1つの「LINEトリップバザール」は昨年7月から展開している。アパレルやバッグ、ジュエリーなど海外ブランドのアイテムを現地価格で販売し、2週間程度で商品を入れ替えるという仕組みだった。こちらは9月30日に終了しており、両サービスとも運営期間は1年2カ月だった。

 LINEはこれに先立って5月末にフリマアプリ「LINEモール」を終了している。その際に同社は「今後のECの伸びを考えた結果、CtoCではなくBtoCに軸足を置くことにした」(広報)との見解を示していた。実際、その段階では「フラッシュセール」も「トリップバザール」も好調に推移していたようだ。

 同社では「『LINEモール』を終了して、経営陣や運営メンバーなどをBtoCの強化に充てていた」(同)と説明する。さらに「実際に両サービスとも事業としては好調で、アイテムは拡充し売り上げも伸びていた」(同)とのこと。 

 伸びていたにも関わらずサービスを終えた理由は何か。LINE側の説明によると、「会社の目標が高く、他のサービスと比べると継続させないほうがいいという結論に至った」(同)という。

 つまり事業としては伸長していたものの、今後継続的にリソースを割くに値するような爆発的な伸びは見込めないと判断したようだ。

 現在、LINEが展開するEC事業は、BtoC向けのギフトサービス「LINEギフト」のみ。こちらについては、リアル店舗と連動した施策を実施するなど順調に運営しているという。

 今年に入って相次いでECサービスを終えているLINEだが、今後新たな事業展開はあるのだろうか。LINEでは「EC領域は可能性を感じており、LINEと相乗効果のあるサービスがあれば選択肢の一つとして検討していく」(同)としている。

< 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

全ての記事一覧

Home > 媒体研究(ネット・モバイル) Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ