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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

【特別対談「ワウマの成長戦略とは」】 KCF八津川社長×mighty水戸取締役

 1月に刷新し、新たなスタートを切った、KDDIコマースフォワード(KCF)が運営する仮想モール「Wowma!(ワウマ)」。7月1日には新料金プランを導入しており、従来料金からの大幅な値下げで出店者数の急増が見込まれる。ワウマの成長戦略は。そして店舗にとってワウマの魅力とは。今回は特別企画として、KCFの八津川博史社長と、出店者を代表して、おしゃれなオリジナル服が人気の「オシャレウォーカー」を運営するmightyの水戸健晴取締役に対談してもらった。

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楽天、民泊事業に参入 ライフルと共同で 仲介サイトを開設

楽天とLIFULLは6月22日、共同で新会社を設立し、民泊事業に参入すると発表した。両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY」の共同子会社として「楽天LIFULL STAY」を設立。民泊施設を提供したい人と、利用したい人をインターネットで結びつける仲介サイトを構築する。

来年1月にスタートする予定の宿泊仲介サービス(仮称‥Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者が資産を活用する機会が得られるほか、旅行者にとっては幅広い宿泊の選択肢が得られる点がメリットとなる。楽天グループのIDや「楽天スーパーポイント」との連携もする計画。将来的には、40~80万件程度の物件を掲載する。

 LIFULLは約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営しているほか、2万2000を超える不動産加盟店ネットワークを有している。

 9000万人の楽天会員や楽天が展開する多様なサービス、地方自治体との協業関係といった楽天の強みと掛け合わせることで、民泊事業を拡大していく。

 また、民泊施設を提供したい個人や法人が気軽に資産を活用できるように、施設の準備から運用までを包括的に支援するサービスの提供を予定するほか、施設の運用負担を軽減するために、外部パートナーとも連携した代行サービスを拡充する。

 同日、記者会見した楽天の山田善久副社長は「民泊が普及することで、宿泊の選択肢が幅広くなり、これまでにない消費行動が生まれて、日本全体の活性化につながるのではないか。また、民泊環境の整備はインバウンドのさらなる増加にもつながり、大きな経済効果も期待できる」などと述べた。

全日空商事 スマホ流入が伸長、アプリ限定商品など販売

501.jpg 全日空商事では通販サイトでのスマートフォンからの流入客数が増加しており、昨年度よりANAマイレージ会員を対象としたアプリを通じたアプローチも本格的に開始するなどテコ入れを進めている。

 同社の2017年3月期の通販サイトにおけるセッション数は、PCからの流入が前年比18%減と落ち込みを見せる中で、スマートフォンをはじめとする携帯からの流入は同13%増と伸長している。同社の顧客層とも一致する空港や旅先などでのスマホ利用シーンの拡大が背景にあるようで、今後もこの傾向は強まると考えられている。

 これに関連して昨年4月よりANAグループでサービスを開始した「ANAマイレージクラブアプリ」と連動した企画も昨年度から実施している。同アプリは残高確認などマイルの管理ができるほか、通販サイトへのリンク機能もある。

 現在までに約60万ダウンロードを記録している同アプリの利用者に向けた限定商品販売を実施。今年度は「ANAマイレージクラブ」の20周年企画の一環として、直近では機内での配膳用に使われた「折り畳み式機内トローリー」(画像)を発売した。「アプリ経由での通販利用はまだまだだが、徐々には認知が上がっている。スマホ率が高まっているのはこうした施策も寄与している部分があると思う」(同社)としている。

売り上げシェアはPCがトップ

 スマホからの流入が増加する一方で、購入ツールとしてPCが重用されている状況は現在も続いている。実際に17年3月期の通販サイトにおけるデバイス別の「売上シェア」を見ると、依然としてトップがPCで52%(前年比7%減)。次いでスマートフォンをはじめとする携帯が38%(同7%増)、タブレットが10%となり、「購入件数」の内訳についてはPCが73%、携帯が17%、タブレットが10%の順になっている。

 コンバージョン率(購入率)に関しても、PCの割合が最も高くPCが7・3%、タブレットが4・7%、携帯が2・4%となるなど、画面の大きさに準じた結果となっていた。これについては「顧客層が40・50代だけで53%程度の構成となっており比較的年齢は高い。男女比も女性3割に対して男性が7割と多いという顧客構成が関係しているのでは」(同社)と説明。若年層とは違って、購入に際してはより大画面で商品内容を詳しく確認して入力作業などを行いたいというニーズがまだまだ高いようだ。

 そのため、サイトレイアウトの視認性に関する見直しは今後も定期的に実施していく考え。すでにマイルを商品に交換できる「ANAセレクション特典」についてはトップ画面の商品写真・文字の拡大や、顧客属性に応じたレコメンド表示への切り替えを実施。刷新以前と比べて、離脱率の減少やコンバージョン率の上昇などが見られるようになったという。現在は通販サイト「A―style」についても同様の内容で刷新を図っている。

楽天 「インスタ」で出店店舗を支援、利用者に半年間衣服支給

 5-1.jpg楽天が、画像共有SNS「インスタグラム」を活用した店舗向け販促支援に注力している。仮想モール「楽天市場」ファッションジャンルの出店店舗が、インスタグラムのユーザーに商品を提供し、コーディネートをインスタグラムに投稿してもらう取り組みなどを実施。楽天が仲介することで、影響力の強いインスタグラム利用者と店舗を結びつけ、販促につなげる。

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オットージャパン、「オットー」ブランドのEC強化策㊦

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オットージャパンは、基幹ブランド「オットー」のウェブ強化に本腰を入れている。

 販促面では、ECチャネルを主軸とした自社のオリジナルブランド「ファビア」がデジタルマーケティングツールを積極活用していることもあり、「オットー」でも昨春からマーケティングオートメーション(MA)やメールの自動配信ツール、ウェブ接客ツールなどを実装した。

 マーケティングツールは購入意欲が高い顧客を対象にするのが効率的なため、カゴ落ちユーザーへのリマインドメールや、初回購入者に2回目の購入を促す施策などを実施。メルマガ経由の売り上げが伸びており、とくにMAの貢献度が高いことから、今期もMAはデジタルマーケティングの主要戦略のひとつとして取り組む考え。

 一方、「オットー」ではこうしたツールや各種SNSも含めて顧客との接点を増やしているが、包括的なマネジメントを行うことで「消費者がストレスを感じない、心地よい接客を目指す」(冨田晶子オットー事業部門長)としてい
る。

 顧客接点強化の一環としては、今年3月31日に歩数計機能があるスマホアプリ「歩いてお得にショッピング!歩数計搭載ottoショッピングアプリ」を開始した。新アプリは歩数と距離、消費カロリー、目標達成率が一目で分かるシンプルなデザインとし(画像)、累計歩数などでスタンプラリー式にさまざまなチャレンジをクリアすることで特典を得られ、獲得した特典はショッピングアプリ内での買い物に利用できる。

 歩数計は50代女性が多いオットーの顧客層にマッチしていることや、通販業界で同じような取り組みがなかったことに加え、顧客に健康的で美しくあって欲しいという願いも込めた。また、歩数計をアプリに搭載することで、「日常の生活の中にさりげなく『オットー』があればいい」(髙松貴宏オットー事業部門オットーイー・コマース部長)としている。

 アプリのトップ画面では、カタログやウェブサイトで展開する特集企画やセール情報などを、電光掲示板のようにマーキー表示し、タップするとアプリ内の通販サイトに遷移する仕様とした。同社では、アプリ限定の企画を手がけることも視野にあるが、まずは歩数計として便利に使ってもらえるようにするという。

 アプリは4月発刊のカタログ誌面で大きく告知したほか、カタログを封入するビニール袋でもアプリを紹介したこともあり、アプリのダウロード数は当初予想を大きく上回っているようだ。

 今期については、従来は電話で注文をしている顧客にもウェブを使ってもらえるようにしたい考えで、「近い将来のEC化率50%に向けて着々と取り組みたい」(冨田事業部門長)としている。同社では、まずは通販サイトに訪問してもらうことで、MAなどを活用したコンバージョン率の向上や2回目の購入に結びつける施策の精度を高めたい意向だ。

 現状、組織全体としてECの成長を目指しており、カタログチームもEC貢献に向けて何ができるかを考えるなど、意識改革は進んでいるという。一方のウェブチームにはスピーディーさと柔軟さを求められており、「当社のカルチャーチェンジの先頭を走っていきたい」(髙松部長)とする。
(おわり)


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