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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

Labit、フリマとEC融合へ

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Labitが提供する、書籍のフリマアプリ「ブクマ!」が好調だ。昨年8月のサービス開始以降、利用を順調に拡大しており、2月には累計出品数が20万冊を突破。今後は積極的な広告展開によるユーザー数の急拡大を見込んでおり、新刊本の取り扱いも視野に入れる。

 ブクマでは、書籍に割り振られているISBNバーコードをスマートフォンのカメラでかざすことで、本のタイトル・著者・出版社などのデータが自動で入力されるため、簡単に出品することができる。同社の鶴田浩之代表取締役(=画像)は「スマートフォンで本を買う時代になったのに、特化したサイトはまだない。一方で家庭に眠っている本は大量にあり、本に特化したCtoCサービスは需要があるのではないかと考えた」と話す。

 ネット販売の世界で最も本を売っているのはアマゾンだ。中古書籍に関しても、マーケットプレイスでカバーしている。ただ、「手数料がかかるので個人が販売するのは意外と大変なほか、出品するまでの手間もかかる。販売点数が1万を超えるのであればアマゾンの方がいいだろうが、個人が不要な本を出品するならブクマの方が便利なはず」(鶴田氏)。ブクマは出品までの手間を省いたほか、現段階では販売手数料の無料キャンペーンを継続している。

 鶴田氏は、実際に自身がブクマに本を出品し、傾向を探ったという。その結果「ユーザーは『新品価格より安い』という理由で買うことが多いようで、やや高めに設定した本でも売れるときは売れる。価格競争が起きにくいのがフリマの面白さではないか」と話す。

 今後はテレビCMなど広告展開に力を入れることで、ユーザーの急拡大と出品点数の急増を狙う。これまでは本に関する書き込みをした人などに絞ったSNS広告を展開、成果を挙げている。2017年度末までに出品点数1000万冊となる見込みで、流通額については18年度に140億円を目指している。今後は新刊本の取り扱いも検討する。その際は、ドロップシッピング形式となる見込みだ。

 ただ、新刊本の場合、配送などの面で利便性が高く、他の商品と同時に購入できるアマゾンが圧倒的な売り上げを誇っているほか、ポイントによる囲い込みをしている楽天の「楽天ブックス」などにも強みがある。新刊本は値引きができず、どこで買っても同じ商品だ。ブクマに勝算はあるのか。

 鶴田氏は「スマホアプリに親しむ若い世代の場合、アマゾンと本が結びついていない人が意外と多いのではないかと思っている。能動的に情報を収集するユーザーが10%いるとしても、それ以外の数千万人のユーザーに対して『本を買うならブクマ』とブランディングできれば勝ち目はある。例えばテレビCMを放映するにしても『古本のフリマアプリ』ではなく『スマホで本を買うなら』というやり方もあるのでは。しっかりと検証していきたい」と話す。

 今後は新刊本を取り扱うことで、CtoCとネット販売を融合したアプリに進化させる狙いだ。「本を売った金で興味のある新刊本を買うというサイクルを生み出すのが狙い。本棚が空かないと次の本は買わないという人が多いのではないか」(同)。本の売り上げを現金化せずに新しい本が買える利便性を主婦層などにアピールしていく。アプリのトップページもパーソナライズ化し、趣味に合致した本をレコメンドする仕組みを取り入れる。

 また中古書籍についても、取扱点数増加を目指して、古書店に対しネット販売の販路としてのブクマ活用提案を行う、

 送料は出品者負担で、クリックポストの利用が多い。新刊本を扱う場合は、同社が負担する形で送料無料を打ち出す予定だ。ポイントでのインセンティブを前提としたレビューの導入も計画している。

 鶴田氏は「電子書籍が普及しても紙の本が消えることはないし、完全に乗り換えるユーザーは出品者となりうる。新刊・中古・電子書籍を問わず、読書文化を啓発していきたい」と意欲的に語る。

「Amazonマケプレアワード」 優良出品者を表彰、グランプリはアンカー・ジャパン

051.jpg アマゾンジャパンは2月24日、同社の仮想モール事業「アマゾンマーケットプレイス」に商品を出品する優れた販売事業者を表彰する制度「Amazonマケプレアワード2016」の表彰式を都内で開催した。近年、注力する仮想モール事業に出品する事業者のモチベーションを高めるなどの目的で一昨年に創設した表彰制度で2回目の実施となる。今回から最も優れた出品事業者に贈る「最優秀セラー賞グランプリ」を選出し、初グランプリはアンカー・ジャパンが受賞した。

 「Amazonマケプレアワード」は「アマゾンマーケットプレイス」の出品事業者向けの表彰制度で売り上げや品ぞろえ、顧客満足度、顧客レビューなどいくつかの指標をもとに優秀な販売事業者を選出するもの。一昨年は初めて実施した後、昨年は「本来は毎年、行う予定だったが諸事情で実施できなかった」(同社)ため、今回で2回目の開催となる。今後、原則毎年、実施していく考え。

052.jpg 「食品・飲料・お酒」など11の商材ごとに優秀な事業者を選ぶ「カテゴリー賞」、顧客満足度に関する指標を元に選ぶ「顧客満足賞」、アマゾンによる物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」などを活用して成功した事業者を選ぶ「配送サービス賞」、2016年に初めてアマゾンに出店して活躍した事業者に贈る「ルーキー賞」、日本から米国や欧州のアマゾンの「マーケットプレイス」に出品して活躍した事業者に贈る「海外販売賞」、全カテゴリー・全部門を統合して最も成功した事業者に贈る「最優秀セラー賞」をそれぞれ選出。合計46店舗を表彰した(下の表参照)。

 今回から新設した海外販売賞はアマゾンが近年、専門部署を設けるなど出品事業者の海外進出支援に注力していることなどを受けたもの。代わりに前回はあった出店商品や販売方法で革新的な試みを行った出店者を選ぶ「イノベーション賞」は廃止となった。なお、初代の海外販売賞は「SAMURAI Shop」ら2社が受賞した。

 また、「最優秀セラー賞」は前回は選出された3社に順位を設けていなかったが、今回からグランプリ、2位、3位と順位を設けた。初代グランプリにはスマートフォン周辺機器などを販売する「AnkerDirect」が受賞した。「AnkerDirect」を運営するアンカー・ジャパンの井戸義経社長(=写真中央)は「2013年から日本で商売を始めて4年で日本の多くのお客様から支持され、このような賞を頂けたことは大変光栄だ。当社の主力カテゴリである充電やオーディオ関連のみでなく、新しい家電ブランド『eufy』も盛り上げてより多くのお客様に満足していただける商品を提供していきたい」と話した。


ルクサの村田聡社長に聞く  EC事業の現状と今後について

 5-1.jpgKDDIグループでネット販売を手がけるルクサはタイムセールサイト「ルクサ」や、auユーザー向けの通販サイト「auウォレット・マーケット」を展開する。1月末からはKDDIが新たな仮想モール「ワウマ」を開始するなどグループでECを巡る動きが活発化しており、グループ内での差別化や連携がより一層求められることになりそうだ。ルクサの村田聡社長(=写真)にサービスの状況や今後の戦略などについて聞いた。 

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注目企業の通販戦略・日本HP 自社サイト軸に販売拡大

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パソコンやプリンター、その他周辺機器の製造・販売を行う日本HPは、ウェブによる個人向け通販の比率が年々高まっており、特に自社通販サイト「HP Directplus」(画像)を中心に売り上げを伸ばしている。

 同社の通販サイトでは顧客の好みに合わせてスペックや組み合わせなどを自由にカスタマイズできることを最大の特徴としており、以前は技術的にもPCに精通している男性顧客が目立っていたが、最近では初心者でもネットで購入する機会が増えてきたことから、カスタマイズのパターン数を抑えて気軽に買えるような「お勧め商品」も提示していくなどサイト構成を徐々に変化させていっている。

 主な商品展開としてはノートPC、デスクトップを筆頭にプリンターやその他周辺機器など。ノートPCは30~40SKU程度、デスクトップが約20SKUを展開。ノートPCに関してはモバイルに近い小型サイズから17インチの大画面など、価格帯で見ても3万円台のエントリーモデルからハイエンドの20万円台までラインアップを幅広くとっている。かつてはデスクトップが主流だったが、現在では市場の75%がノートPCとなるなどトレンドが変化しており、同社でもカラーバリエーションを含めてノートPCのラインアップを年々広げている。

 また、近年のPC、プリンターの個人向け市場は、買い替えサイクルが長くなったことや印刷自体の量が減少していることもあって市場全体で見ると伸び悩みが続いている。その状況下において同社では、デザイン性も重視したハイエンドな高価格帯製品が顧客に大きな付加価値と捉えられて、売り上げをけん引。直近の売れ筋として、ノートPCでは「Spectre」シリーズが使用感に加えスタイリッシュなデザインで支持を獲得。デスクトップについてもファブリック素材を使用して、リビングなど生活空間でインテリアとも調和がとれるように設計した「Pavilion」シリーズなどが好評のようだ。

 なお、同社の個人向けの主な販路としては自社通販サイトのほか、自社コールセンターによる電話受注、アマゾン、楽天といった仮想モール、リアルでは家電量販店でのショップインショップなどがある。売り上げ比率で見ると自社通販サイトがかなりの割合を占めているという。

 継続的な顧客の囲い込みに向けては、1年前に限定特典付きの無料会員制度「ゴールドクラブ」を開始。同会員に向けては過去の購買内容・時期に応じて顧客ごとにセグメントを絞った内容でクローズドのキャンペーンを告知。買い替え時期に合わせて過去の購入商品と同じシリーズの最新商品の発売情報や、追加で購入できる同じシリーズのアクセサリー情報の提案などを行い割引価格で販売している。

 個別接客や限定特典の効果は大きく、会員数は月次ベースで右肩上がりに伸長。「今はPCの買い替えサイクルが6年程度とも言われる。その間にも顧客との関係性を続けることが大きな課題で、購入に至らないまでも継続的に商品情報を送ることが大切なエンゲージのプロセスになると思う」(同社)とした。

ライザップ 会員向け通販を強化 低糖質食品など販売 商材拡充も視野

051.jpg RIZAPグループ子会社でトレーニングジム事業のRIZAP(ライザップ)が通販事業を強化する。ジム会員向けにパンやパスタ、レトルト食品・冷凍食品など低糖質の食品を販売しており、今後は化粧品や衣料品、トレーニング機器など商材の拡大を検討。さらに、ジム会員向け以外の顧客も取り込む。

 トレーニングジム「ライザップ」の会員数は累計で7万人を超えた。同社の迎綱治取締役は「一般的な外食や弁当などは炭水化物が非常に多く、トレーナーから勧められる低糖質食事メニューを守ろうとすると食べられるものがあまりない。糖質を半分にカットしたパンなど、ジムに通うユーザーに需要がある食材を揃えた」と話す。

 現在のラインアップは100弱。同社通販サイトから購入できる。食品はOEMのメーカーが製造し、同社倉庫から発送。定期購入にも対応する。ジム会員のほか、かつてジムに通っていた人も対象となる。迎取締役は「体型が元に戻ってしまい、再入会するケースは多い。通販でつながりを維持する狙いもある」と話す。また、近年はいわゆる「中食」の市場が広がっていることから、簡単に調理できてヘルシーな同社の食品は、ジム会員以外にも需要があるとみている。

 食品以外にも、「5―アミノレブリン酸(ALA)」を配合した女性向けエージングケアサプリメントを通販で販売しているが、今年中には化粧品や衣料品、トレーニング機器など商材を拡大する。迎取締役は「身体を変える過程において、肌の状況が良くなれば使う化粧品も変わるはず。『ライザップ』は単にダイエットが目標ということではなく、健康面での成果が期待できるものであり、エビデンスを集めているところだ。衣食住すべてでユーザーに寄り添えるよう、通販を活用したい」と話す。

 親会社のRIZAPグループでは近年、アパレル会社の買収を進めており、昨年には、女性向け体型補正下着を販売するマルコを子会社としている。グループのアパレル会社と共同で商品を開発し、体型がスリムになった女性を対象に衣料品を販売する。

 ライザップにおける通販の売上高は約1億円で、このうち食品は50~60%程度となっている。商材拡大で売り上げ増を狙う。また、配達までの日数を削減するなど、配送関連サービスの強化も検討する。

 


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