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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

楽天 「インスタ」で出店店舗を支援、利用者に半年間衣服支給

 5-1.jpg楽天が、画像共有SNS「インスタグラム」を活用した店舗向け販促支援に注力している。仮想モール「楽天市場」ファッションジャンルの出店店舗が、インスタグラムのユーザーに商品を提供し、コーディネートをインスタグラムに投稿してもらう取り組みなどを実施。楽天が仲介することで、影響力の強いインスタグラム利用者と店舗を結びつけ、販促につなげる。

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オットージャパン、「オットー」ブランドのEC強化策㊦

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オットージャパンは、基幹ブランド「オットー」のウェブ強化に本腰を入れている。

 販促面では、ECチャネルを主軸とした自社のオリジナルブランド「ファビア」がデジタルマーケティングツールを積極活用していることもあり、「オットー」でも昨春からマーケティングオートメーション(MA)やメールの自動配信ツール、ウェブ接客ツールなどを実装した。

 マーケティングツールは購入意欲が高い顧客を対象にするのが効率的なため、カゴ落ちユーザーへのリマインドメールや、初回購入者に2回目の購入を促す施策などを実施。メルマガ経由の売り上げが伸びており、とくにMAの貢献度が高いことから、今期もMAはデジタルマーケティングの主要戦略のひとつとして取り組む考え。

 一方、「オットー」ではこうしたツールや各種SNSも含めて顧客との接点を増やしているが、包括的なマネジメントを行うことで「消費者がストレスを感じない、心地よい接客を目指す」(冨田晶子オットー事業部門長)としてい
る。

 顧客接点強化の一環としては、今年3月31日に歩数計機能があるスマホアプリ「歩いてお得にショッピング!歩数計搭載ottoショッピングアプリ」を開始した。新アプリは歩数と距離、消費カロリー、目標達成率が一目で分かるシンプルなデザインとし(画像)、累計歩数などでスタンプラリー式にさまざまなチャレンジをクリアすることで特典を得られ、獲得した特典はショッピングアプリ内での買い物に利用できる。

 歩数計は50代女性が多いオットーの顧客層にマッチしていることや、通販業界で同じような取り組みがなかったことに加え、顧客に健康的で美しくあって欲しいという願いも込めた。また、歩数計をアプリに搭載することで、「日常の生活の中にさりげなく『オットー』があればいい」(髙松貴宏オットー事業部門オットーイー・コマース部長)としている。

 アプリのトップ画面では、カタログやウェブサイトで展開する特集企画やセール情報などを、電光掲示板のようにマーキー表示し、タップするとアプリ内の通販サイトに遷移する仕様とした。同社では、アプリ限定の企画を手がけることも視野にあるが、まずは歩数計として便利に使ってもらえるようにするという。

 アプリは4月発刊のカタログ誌面で大きく告知したほか、カタログを封入するビニール袋でもアプリを紹介したこともあり、アプリのダウロード数は当初予想を大きく上回っているようだ。

 今期については、従来は電話で注文をしている顧客にもウェブを使ってもらえるようにしたい考えで、「近い将来のEC化率50%に向けて着々と取り組みたい」(冨田事業部門長)としている。同社では、まずは通販サイトに訪問してもらうことで、MAなどを活用したコンバージョン率の向上や2回目の購入に結びつける施策の精度を高めたい意向だ。

 現状、組織全体としてECの成長を目指しており、カタログチームもEC貢献に向けて何ができるかを考えるなど、意識改革は進んでいるという。一方のウェブチームにはスピーディーさと柔軟さを求められており、「当社のカルチャーチェンジの先頭を走っていきたい」(髙松部長)とする。
(おわり)


マガシーク 古着買い取り販売のベクトルと提携し古着のEC参入へ

 マガシークは5月30日、古着の買い取り販売を手がけるベクトルグループ(同・岡山市、村川智博社長)と業務提携し、7月からマガシークのアウトレット通販サイト「アウトレットピーク」で古着の販売に乗り出す。ベクトルがマガシーク会員から古着を買い取って商品の査定や撮影などを行い、「アウトレットピーク」で一定期間、独占的に販売した後、ベクトルが運営する古着通販サイトや連携先ECモールでも販売するスキームで取り組む。

 6月3日からマガシーク会員の不用になった洋服を「マガシークブランド古着買取サービス・サポーテッドバイ・フクウロ」を通じてベクトルが買い取る。会員が査定額に納得したら、現金かマガシークが運営するサイトで利用可能なマガシークポイントで支払う。ポイントの場合は査定額を20%上乗せしたポイントを付与するインセンティブを設け、次の買い物につなげる。

 マガシーク会員から買い取った古着の販売は7月から「アウトレットピーク」で開始し、ベクトル運営の「ベクトルパーク」や連携先の楽天、ヤフオクといったECモールにも出品する。両社は、同スキームで買い取った古着について2017年度中に月間2000点の販売を目標とする。

 マガシークは、09年からトレジャーファクトリーと組んで自社会員向けに宅配買い取りサービスを行ってきたが、今後はベクトルと協業し、同社の持つ多くの販売チャネルを通じて古着の購入機会を創出し、顧客コミュニケーションの長期化によるロイヤリティ向上を図るとしている。

 ベクトルにとっても買い取りチャネルにマガシークが加わることで、ファッション感度の高い同社会員から古着を買い取ることができるほか、大幅な買い取り点数の拡大を期待している。

 マガシークはサイト上での告知はもちろん、商品購入者にチラシを同梱するなどして従来よりも古着の調達に力を注ぐ。将来的には、ベクトルが独自で買い取った商品の一部も「アウトレットピーク」で販売していく計画という。

 また、マガシークはファッションレンタルサービスについても事業化を検討してきた経緯があり、「古着販売が軌道に乗れば、レンタル品の出口戦略にもなり得る」(井上直也社長)とし、レンタルビジネスの事業化も引き続き検討していく。

バロックジャパンリミテッド 4年後にEC売上160億円へ、年内にブランド別EC開設

 5-1.jpg「マウジー」や「スライ」などレディース衣料を中心に展開するバロックジャパンリミテッドは、今期(2018年1月期)を初年度とする4カ年経営計画でEC事業に本腰を入れる。今後4年間は近年のEC事業の伸びを上回る年率20%程度の成長を掲げ、17年1月期のEC売上高74億4500万円に対し、21年1月期はほぼ倍となる160億円規模を計画する。

 4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

 加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

 マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

 同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

 一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

 また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

 年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

 また、プロパー(定価)品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。


ウェブ専用のブランド強化

 EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

 同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

 同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」(山﨑浩史専務)とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

 また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

ナチュラム・イーコマース、新型SNSでコミュニティ

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「アウトドア愛好者のネットコミュニティはありそうで実は大きなものはない。では作ってみようと考えた」。釣具やアウトドア用品のネット販売などを行うナチュラム・イーコマースは4月中旬に新型短文投稿SNS「Mastodon(マストドン)」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドンアウトドア」(画像)を立ち上げた。

 「マストドン」とは「ツイッター」に似た使い勝手の短文投稿型SNS構築のためのフリーソフトウェアで欧米で広がり始め、日本でも今春頃から「マストドン」を活用した独自SNSを立ち上げるところが増えてきている。

 なお、「マストドン」では1投稿は500文字まで、テキストのほか、短い動画の投稿も可能となっている。また、「マストドン」で作った各SNSは連動しており、それぞれの利用者も繋がれる仕様となっている。

 日本ではイラスト投稿SNSサービスを展開するピクシブや動画配信サービス「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴなどがいち早く立ち上げ、ユーザー数を大きく伸ばしているが、それら以外にも「マストドン」を使った様々なSNSがすでに存在しているよう。現状、音楽やゲーム、アイドル、スポーツの愛好者向けのSNSが多いが、ナチュラム・イーコマースではアウトドア好きのユーザーに向けたSNSを立ち上げることにした。

 「当社ではこれまでお客様同士がアウトドアについて自由に交流して頂く場を作りたいという思いから、アウトドアブログ専用サイト『blog@ナチュラム』を立ち上げてアウトドア好きの方々が自由にブログを作り、それによってある種のコミュニティ作りを支えてきたが、"ブログ"は本来的にはコミュニティではない。当社としては、日本では実は大きなところはないアウトドア愛好者のネットコミュニティを作ろうということで話題の『マストドン』を使ってコミュニティを構築しようと考えた」(同社)という。なお、ネット販売事業者が「マストドン」を活用したSNSを立ち上げるのは初となるようだ。

 「ナチュドン」は4月中旬に開設後、5月2日に公式ブログで正式に告知後、1日100人ペースで登録ユーザー数が増えているとしており、現状のユーザー数は500人弱となっている。「他のインスタンス(SNS)と比べてもユーザーの伸びは順調」(同社)とする。

 なお、同社では「ナチュドン」のほか、"釣り"の愛好者向けの別のインスタンス「ナチュドンフィッシング」を立ち上げたことを公式ブログサイトで5月15日に公表しており、今後も「マストドン」の手軽さを活かして、趣味別のインスタンスの立ち上げを進める可能性もあるようだ。ちなみに「ナチュドンフィッシング」のユーザー数は5月中旬時点で40人となっている。

 いわば、自社オリジナルの「ツイッター」が構築できる「マストドン」。運用方法などによっては効果的かつ低コストで顧客との関係性構築や新規顧客の獲得に活用できる可能性もありそうで、ナチュラム・イーコマースのみならず、他の通販企業からも今後、注目されるかもしれない。

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