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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

フェリシモ 「編集」で地方の魅力伝える、JR西と産直サイト開設

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 フェリシモは2月26日、西日本旅客鉄道と共同で全国各地の産品を産地直送で販売する通販サイト「EVERYTHING FROM.JP market」を開設した。産直はネット販売ではおなじみのサービスであり、同様のサイトも多数ある。あえてこの時期に参入した狙いはどこにあるのか。

 フェリシモでは2015年から、地方自治体向けの支援事業を開始。ふるさと納税の返礼品を掲載したカタログの制作受託からスタートし、現在は地方の事業者に対する商品開発支援なども行っている。例えば、埼玉県深谷市向けには、市のキャラクター「ふっかちゃん」を使ったカタログを作成。返礼品だけではなく、深谷市の産品を掲載し、フェリシモの顧客向けに配布。さらには、深谷市の事業者向けにはマーケティングセミナーを開催する、などといった支援を行っている。

 また、昨年6月には地域産品を紹介・販売するサイト「日本全国WEBの駅」を立ち上げた。深谷市と鹿児島県大崎町など、地方自治体が参加するもので、消費者が「ふるさと納税」をきっかけに商品を購入した後も、同サイトでリピート購入や継続購入が可能となる。また、商品情報以外にも地域情報の案内も掲載しており、事業者を対象とした販売促進に加え、地域の活性化向上や、生活者と地域のつながりを作るサポートなど、自治体を対象としたサービスも提供している。

 新事業開発本部地域共生部部門長の三浦卓也氏は「魅力的な商品はあっても、消費者にどこが良いのかを伝えるのは難しく、『どんなコンセプトで商品が作られているか』を言語化できない事業者は多い。『言われたものを作っているだけ』というケースでも、実はすごい魅力が隠れているケースもあるので、それを言語化するためのアドバイスをしている」と話す。

 同社では近年、これまで培ってきたノウハウやインフラなどを活用した、支援事業を強化している。三浦部門長は「自治体向け支援事業についても、カタログ制作やMDといった当社のリソースを開放することで、地方自治体だけではなく、その地域の企業も含めて、地域の魅力が全国に届けられるのではないか、という考えからスタートした」と話す。同社顧客向けにカタログを配布した深谷市についても、全国から受注が来ており、効果は出ているという。

 新サイトは「地域のエブリシングを全国へ」をコンセプトに、JR西日本がこれまでの取り組みの中で発掘した地域産品を、国内向けに産地直送で販売するというもの。三浦部門長は「モノだけにフォーカスするのではなく、生産者の思いや地域の風土・文化も含めて伝えていく、ということを『エブリシング』に込めた。その思いを編集して伝えていくのは当社が一番得意としている部分なので、深掘りしていきたい」と説明する。

 具体的には、食品の生産者に話を聞き、自分たちでも食べてみて、良さを文章にするという。「生産者が見える」という部分に、キュレーション的な視点から「魅力を伝えるためにフェリシモが編集する」という切り口を加える。三浦部門長は「現状のサイトはまだまだ未完成だが、アイテムも順次追加していきたい」と話す。本格稼働は3~5月になる予定だ。

 サイトへの集客手段としては、まず同社の既存顧客を誘導する。今後はJR西日本と協業している強みを活かし、JR西日本の発行するフリーペーパーなど、両社の媒体を活用した宣伝を行うという。また、フェイスブック広告など外部広告メディアも活用する。

 三浦部門長は「当社では地域が自立するにはどうすればいいのかを常に考えている。新サイトをコンセプトや当社の思いを伝えられるメディアにしていきたい」と意気込む。

【カスタムメードシャツの日本展開 オリジナル社の上垣・日本GMに聞く】 プラットフォーム提供に本腰、カスタム内容の選択肢拡充も

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 カスタムメードシャツの通販サイト「オリジナルスティッチ」を運営するオリジナル社は、カスタムメード品の受注から生産、配送までの仕組みを提供するプラットフォーム事業を本格化するのに際し、日本での事業基盤を強化する。昨年10月に参画し、日本ジェネラルマネージャーとして舵取り役を担う上垣賢司氏(=写真)に強化方針などを聞いた。

 ――日本にGMを置いた理由は。

 「当社は世界中の消費者にメード・イン・ジャパンのカスタムメードシャツを届けているが、なかでも本社を置く米国の市場と、シャツを生産している日本の市場がトップ2を占めている。今
後、本格化するプラットフォーム事業でも日本のアパレル産業は大きな市場であるため、日本のジェネラルマネージャーに就任し、日本で組織を大幅に拡大していくことになった。年内をメドに日本法人を設立する予定だ」

 ――大手化学系企業でのキャリアが長い。

 「私自身は日本や欧州、米国の企業でBtoBのビジネスを中心に経験を積んできたが、新しいものやテクノロジーに興味があり、スタートアップという動きの速い組織の中で次々と決断しながら新しいものを生み出していくスタイルが自分に合っていると思う」

 ――カスタムメードECが注目されている。

 「従来のカスタムメード商品は一部の人のものだったが、『オリジナルスティッチ』利用者の大半は当社サービスで初めてカスタムメードのシャツを体験し、驚くほど多くのユーザーが『既製品には戻れない』と言ってくれている。カスタムメードのアパレルは既製品の枠組みにおける評価軸や価値観とは異なる次元の価値を生むものであることを実感しているし、それを可能にしたのはテクノロジーだ。今後のアパレル産業はテクノロジー産業の様相を呈するようになっていくと思う」

 ――日本展開で重視することは。

 「『オリジナルスティッチ』はテクロノジーによるカスタムメードシャツを可能にするため、シリコンバレーで自社プラットフォームを開発してきた。ユーザーがカスタムメードのアパレルを、パソコンやスマホでリアルタイムに3Dで見られるという特許取得済みの技術だが、今後は他のアパレル企業にも広く開放していく。今年はその初年度になるため、さまざまな日本のアパレル企業と連携していきたい。自社ブランドでは、購入後にサイズが合わなかった場合の無料保証期間を30日間から1年間に延長した。オンラインでシャツを購入することに抵抗があるユーザーや、既製品のシャツしか買ったことのない消費者に対して、安心してカスタムメード商品を楽しんでもらえるブランドへと進化していきたい」

 ――品ぞろえなどについては。

 「自社ブランドでは、今年前半にはイタリア製の高級生地など従来以上に選択肢を増やしていく。ボタンもリクエストの多い貝ボタンの採用や、襟の形のバリエーションも増やしたい。ウェブサイトは従来のテクノロジーの匂いの強いテイストから、よりアパレル寄りのテイストを提案できるようにし、さらに幅広いユーザーに訴求していきたい。デリバリー面では、受注量が多い時期にも余裕をもって注文から10日以内の発送に対応できる生産体制を整えていく計画だ」


KDDIの仮想モール「Wowma!」 4月以降も月会費の"無料"継続、管理ツールの機能大幅強化へ

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 KDDIと子会社のKDDIコマースフォワード(KCF)が運営する仮想モール「Wowma!(ワウマ)」では、月会費の無料キャンペーンを継続する。2月23日に開催された出店者向けイベント「ワウマフォーラム2018」で、KCFの八津川博史社長が明らかにした。ワウマでは出店店舗数が昨年1年間で急増しており、無料キャンペーンを続けることで流通額のさらなる拡大を図る。

 ワウマでは昨年、商品が売れた際の手数料率を従来から値下げしたほか、今年3月31日までの期間限定として、月会費の無料キャンペーンを行った。また、ショッピングアプリの刷新や「au」との連携強化、モール内検索エンジン・レコメンドの強化、テレビCM放映などの施策を展開。アプリ経由の購入者数は1・5倍に、さらに検索・レコメンド強化の成果として、クリック率は2倍、コンバージョン率は2・2倍に伸びている。

 店舗数は昨年12月現在で、前年同月比2・7倍、商品数は同60%増となった。一方で17年の年間流通額は、前年比32%増にとどまった。八津川社長(=画像)は「主要仮想モールと比較すると、圧倒的に店舗数や商品数が足りていない状況だ。ユーザーからは『商品が少ない』『見つかりにくい』『価格が高い』といった声が出ている」と現状を分析。4月以降も無料キャンペーン継続をすることで、店舗数・商品数ともに底上げする。

 八津川社長は「流通額32%増という数字には満足していない。KDDIグループの総力を挙げて今年を飛躍の年にしたい」とした上で、「管理ツール『ワウ マネージャー』の進化」「ユーザーベースの拡大」「サービスレベルの向上」の3点を成長に向けたポイントに挙げた。

 「ワウ マネージャー」に関しては昨年、商品・在庫・受注・決済に関わる各種APIを完備することで店舗の自社システムとの連携を容易にするなど機能を拡充。今年はまず、集客・販促機能を強化する予定で、ショップ内カテゴリーの構築機能やセット販売、コンビニエンスストア受け取り、店頭受け取りなどに対応する。

 「ユーザーベースの拡大」では、下期以降に新たなテレビCMを放映するほか、SEOやSNS、アプリ、動画などでユーザーとの接点を拡大。ファッションイベント「東京ガールズコレクション」や、越境ECサービス「ワンドウ」、食のイベント「肉フェス」との連携で、新たなユーザー取り込みを狙う。

 さらには「ショップチャンネル」や「ビッグローブ」といったKDDIグループの他サービスとの連携強化や、「スマートフォンのパケット通信のデータ容量プレゼント」や「auショップでの販促」など、auサービス連携の強化も進める。

 「サービスレベルの向上」については、レコメンドや検索、カテゴリー、ランキングなどを改善するほか、タイムセールやポイント・クーポン付与、広告配信を最適化することで、商品とユーザーのマッチング精度を上げる。「KDDIグループの保有する膨大なデータをワウマとつなぎあわせていく」(八津川社長)ことで、販促しやすくする。また「店舗の在庫が追加された」「お気に入り商品で使えるクーポンが発行された」といったリアルタイムの情報が、アプリのタイムラインに表示される、などといった機能の開発も考慮している。

 KDDIでは4月、田中孝司社長が会長に就任し、通信以外の新事業を取りまとめてきた高橋誠副社長が社長に昇格する。KDDIライフデザイン事業本部コマースビジネス部の村元伸弥部長は「KDDIは通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しているが、新経営体制でそれを加速していく。ワウマをauに次ぐ中核事業にしていきたい」と述べ、今後のバックアップを約束した。

 仮想モール事業を強化する理由について、村元部長は「コマースはユーザーと高い頻度で接点を持つことができるため」と説明。「auユーザー以外にも支持してもらえるサービスに育てて、いつかはライバル企業を追い抜きたい」と意気込んだ。

 なお、当日は「ベストショップ大賞」も開催され、グランプリには子供服の西松屋チェーンが選ばれた。同社の富田一範執行役員は、受賞理由について「大人向けのように何年も使う服ではないため、身体にあっている間は機能を果たすことを前提に、その分値段を安くしていることが消費者から支持された理由ではないか」と分析。今後については「スマートフォン経由の注文がさらに増えるのは確実なので、auユーザーと相性の良いワウマの拡大に期待したい」とした。

ストライプインターとソフトバンク 百貨店ECモール開始、高品質ブランドで差別化図る

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 「アースミュージック&エコロジー」などアパレルブランドを展開するストライプインターナショナルは2月15日、ソフトバンクと共同で百貨店アパレルを扱う仮想モールを立ち上げた。F2層をターゲットに百貨店向けの高品質ブランドを取りそろえ、他の仮想モールと差別化を図る。仮想モール内では試着やスタイリングなどによりオンライン上での接客サービスの充実を図る。ブランド数や店舗数の減少など地方の百貨店が抱える課題の解決を目指し、3年で取扱高100億円を計画する。

 立ち上げたのは「ストライプデパートメント」。開始時点で約600ブランド・6万点以上の商品を取りそろえる。レディース8割、メンズが2割で、取扱商品のうちアパレルが6割で、雑貨が4割という構成。大人向けの高品質・高感度ブランドを集めたという。今後はブランド数を拡充し、年内に1000ブランド、2年目には1500、3年目には2000ブランドにする計画。

 同モールでは接客面を強化する狙いから3つのサービスを提供。1つ目が「試着」でユーザーが自宅に商品を取り寄せて試着できるというもの。試着後に気に入った商品のみを購入し、それ以外は送料無料で返品できる。返却後に購入品だけを決済する。

 2つ目は「スタイリング」。アンケートやチャットを使い、ストライプインターのスタッフがスタイリングを提案。3つ目は「チャットボット」での対応。「IBMワトソン日本語版」を活用し、空色が提供するチャット接客システム「OK SKY」を導入して24時間問い合わせに対応する。回答結果を学習することで問い合わせの70%は即時回答できるようにしていく。

 データ活用も行う。顧客が持つ衣料品の情報を「クローゼットデータ」として登録できる機能を搭載。クローゼットデータをもとにスタイリングやレコメンドの精度を高める。同データは出店するブランド側にも提供することで、商品企画の精度向上などを支援する。

 また、コンテンツの充実も行う。ファッションコンサルタントやエディターらを起用し、ファッションに関する編集記事を定期的に掲載する。

 集客面ではソフトバンクのモバイル会員のうちF2層に向けたリーチを図るほか、3月にはヤフーと共同で広告キャンペーンも実施する。また、ストライプインターが運営する自社通販サイト「ストライプクラブ」の顧客を送客したり、ID連携も行う。

 会員獲得の広告のほかに、AIや物流などで100億円の投資を見込む。ただ、当面は画面デザインやオンライン接客といったオペレーションの向上を優先し、CMなどの大型の広告投資は来年以降に行っていく。

10年で取扱高1000億円

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 2月15日に都内で行われた記者発表の場でストライプインターの石川社長は新モール開設について、地方の百貨店の苦境を挙げた。取扱ブランド数の減少や、閉館に追い込まれるところもある中で「百貨店のファンの買う場所が減ってきているのが現状。それを解決したい」(石川社長)とし、「日本一のデパートメントECを作っていきたい」(同)と述べた。

 取扱高は今年で16億円、3年目には100億円を計画。将来的的には3000ブランドを取りそろえ、会員数300万人、取扱高1000億円を目標に掲げる。石川社長は取扱高1000億円達成の時期として「10年でやりきれるのではないか」とする。

 新モール開始に先だってストライプインターとソフトバンクは昨年2月に合弁会社「株式会社ストライプデパートメント」を設立。資本金は4億4000万円、ストライプインターが77・8%、ソフトバンクが22・2%出資。新会社の社長にはストライプインターの石川社長が就いている。ストライプインターがECの企画と運営を担い、ソフトバンクはデジタルマーケティングなどデジタルテクノロジー関連を手がけていく。

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写真は記者発表でソフトバンクの藤長国浩執行役員と握手を交わすストライプインターの石川康晴社長(中央)

ミニット・アジア・パシフィック シューケア品など売れ筋販売、靴修理もネットから受付

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 靴や鞄類などの修理事業を行うミニット・アジア・パシフィックではウェブチャネルでの顧客開拓を強化しており、シューケア用品などのネット販売のほか、今年からは靴の修理サービスのウェブ受注も開始した。実店舗だけではカバーしきれないエリアへのアプローチや、ブランド認知拡大に向けてのウェブ活用を進めている。

 同社は2011年にアマゾンでのネット販売を開始(画像)。実店舗でのラインアップから特に売れ筋商品に絞った形で展開しており、靴クリームや靴磨きブラシ、防水スプレーなどのシューケア用品をはじめ、インナーソールといったフットケア用品を合計36SKU取り扱っている。関東、関西など都市部を中心に約300カ所で展開する実店舗には来店できない地域の顧客に向けて認知拡大を図る狙いもある。

 ネットでの平均購入単価は1000円程度で、豚毛を使った2種類のブラシが入った「ツインセットブラシ」(税別価格1000円)や、専用スポンジが内蔵されている「靴クリーム」(同800円)などが売れ筋になっている。セット組みや付属など、それぞれ1つの商品で複数の役割をこなすことができる商品であることから、コストパフォーマンスの点でレビューの評価が高まり、リピート購入につながっているという。

 顧客層については実店舗が靴の修理サービスを中心に女性の利用者が多い一方で、ネット販売では男性向け商品の注文がやや多い傾向にある。

 集客に関しては特に広告やメルマガ配信などは行わず、自然検索やコーポレートサイトからの流入が多数を占めている。「日用品など日ごろから頻度高く買われる商材とは違って、長持ちするものが多い。しかし、購入目的がはっきりしている分、コンバージョン率は非常に高くなる」(同社)とする。

 同社の事業構成として、修理事業がメインであることから、店舗も含めた物販事業の割合は10%以下となっている。しかしながら、現状でのネット販売の売上高は前年比でプラス成長しており、今後も20%前後の成長を目指している。18年度は実店舗とネットそれぞれのチャネルでの商品販売の動向を見極める作業を本格的に行い、商品開発に反映させることも計画している。「比較的高額な商品が実店舗よりもネットで売れやすいというケースも見られた。それを踏まえて、例えば『シューツリー』などのカテゴリーを充実させるという可能性もあるのでは」(同)とした。

 また、新たな需要の刈り取りに向けて今年1月26日からは、アマゾンで6つのメニューから靴修理を受け付けるサービスも開始。修理依頼の靴が同社に到着してから、本社工場で2~3週間以内に修理を完了して顧客に発送する内容となっている。今後は修理内容や対応する商材の幅を広げていく考えで、ページ上で複数のメニューから選択できるような仕組みも考えている。

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