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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

TSI ECストラテジー アプリのネイティブ化に着手、表示速度や安全面に強み

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 TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーは、グループの自社EC強化と顧客の利便性向上を図るため、決済までアプリ内で完結するネイティブアプリ化を各ブランドで進める。

 TSIグループは前期(2017年2月期)の後半から今期初めに各ブランドで、ブラウザで簡単にアプリを制作できるサービス「ヤプリ」を使ったスマホアプリを相次いで始動。スマホでもストレスを感じずに商品カタログやルックブックなどを閲覧でき、顧客基盤となるメンバーズカード機能のある「ヤプリ」を第1弾として採用した。

 アプリの利用者を増やすため、店頭販売員の啓蒙活動に力を注ぎ、各ブランド店舗の協力を得ながら顧客接点をモバイルに集中。アプリはEC機能に特化せず、メンバーズカード機能を持たせたことで使用頻度が高まり、既存の会員証カードからアプリへの移行が順調に進んだという。

 TSIECストラテジー管轄の会社集計では、前期のモバイル購入比率は70・7%、そのうちアプリ経由は6・1%だったが、今第2四半期はモバイル購入比率が74・3%、アプリ経由は14・2%に拡大。「ヤプリ」を活用したアプリの成果が短期間で出た。

 アプリ展開の第2弾は、ブラウザを介して動作する一般的なウェブアプリから、スマホなど端末の処理で動くネイティブアプリ化を進める考えで、表示速度の速さやセキュリティー対策などに強みを持つ米プレディクト・スプリング社のモバイルコマース用プラットフォームを日本で初めて採用。まずは「ナチュラルビューティー」や「ピンキーアンドダイアン」などグループの6ブランドを展開するモール型の「東京スタイル公式オンラインストア」が18年1月初旬にネイティブアプリをスタートする。

 米社のプラットフォームはアップルの決済サービス「アップルペイ」がモジュールとして実装されているため、タッチID(指紋認証)でのログインや決済に対応。ユーザーが購入を決めてから決済までのスピードが格段に速くなるという。日本では現在、決済代行会社がモジュール開発を進めており、東京スタイルのネイティブアプリでアップルペイが利用できるのは春頃の見込み。

 アプリ運営者が顧客のカード情報を持たないため、ユーザーは安心して、しかも楽に決済できるため、日本でもモバイル系スマートペイの活用は増える見込みだ。

 新アプリは支払い方法でカード決済を選んでも、カメラマークをタップするとカメラが起動し、利用者がクレジットカードを撮影するだけで必要な情報を自動的に読み込むが、この場合も運営者側にカード情報は記録されない仕組みで、「セキュリティーの主導権は運営者ではなく、消費者にあることが大事になる」(柏木又浩社長)としている。

 アプリの検索窓の横にバーコードマークがあり、カメラ機能を使って気になる商品のタグを読み込むとECの商品ページに遷移するため、お気に入り登録すれば自宅でゆっくり検討できる。

 TSIでは東京スタイルを皮切りに、春までにさらに4つのネイティブアプリ化を計画。「ローズバッド」と「パーリーゲイツ」のほか、「マーガレット・ハウエル」もしくは「MHL」の3ブランドでアプリを刷新するのに加え、「ナチュラルビューティーベーシック」や「フリーズマート」などサンエー・ビーディーが手がける6ブランドの通販サイトを2月1日に「BDモール」として統合し、2月末~3月初旬にはネイティブアプリもローンチする。

 TSIグループはネイティブアプリ化による表示速度の改善や、タッチIDやカメラ機能などによる快適な買い物体験を提供することで、EC売上高に占める自社ECの比率向上にもつなげる。

ヤフー 「ECを国内1位にする」、2020年代初頭までに、グループ全体で拡大へ

5-1.jpg 「2020年代初頭に楽天やアマゾンを超える国内No.1のECサービスになる」。ヤフーで仮想モール「ヤフーショッピング」やネット競売「ヤフオク!」などのEC関連事業を管轄するコマースグループを統括するグループ長の川邊健太郎副社長は12月7日に報道陣などを集めて開催した会合で自社が展開するECサービスの目標についてこう宣言した(写真)

 現状、「ヤフーショッピング」などのEC関連の流通総額は前期決算終了時点では5000億円弱に対し、先を行く競合の流通総額は2兆円超と彼我の差は大きい。わずか数年でこの差をどう埋め、前に躍り出られるか。具体的な戦略やその高い目標に到達するための勝算について、「ヤフーショッピング」などを統括するショッピングカンパニー長の小澤隆生執行役員はグループ全体の"カード"を組み合わせ、ビジネスを多層化することでトップに躍り出ることが可能になると解説する。小澤氏曰くヤフーが属するソフトバンクグループは「携帯電話キャリアとEC、検索、メディア、決済・金融、会員組織(※有料会員「ヤフープレミアム」)という6つを持った世界で唯一の企業グループ」とした上で、単独の事業で収益を見るのではなく、これらの6つの事業をうまく組み合わせた戦略を採っていくことがポイントだと話す。

 例えば今年からソフトバンク(SB)の携帯電話契約者を、「ヤフーショッピング」での商品購入時のTポイントの付与率を一般ユーザーの5倍とするなど様々な特典を付けている「ヤフープレミアム」の会員とみなし、さらにポイント付与率を増やして10倍の10%とする試みを始めたが、これにより、SBユーザーの購入率が大幅に伸び、流通総額の大きな押し上げにつながるなど「まずキャリアとショッピングモールをくっつけてみたら相当うまく行った」とした上で「これまでは各事業がそれぞれ収益を追いかけていて有機的にできなかったが、これからはまだ4、5つはある"カード"を活用していきたい。これまでヤフーは『ヤフーショッピング』で売った瞬間だけで儲けようとする手足を縛って戦っているような状態だったが、上下を含めて儲かればよいはず」という。

 つまり、有店舗小売業が小売りでは儲けが出ていなくとも決済・金融事業や不動産事業などの別事業で全体で収益化していることや、アマゾンが戦略的な価格で客集めを行う直販での収益はあまりなくとも、「マーケットプレイス」からの手数料やECとはまったく異なるクラウドサービス「AWS」で稼ぎ出した利益を使い、会社全体を成長させていることと同様に、コマース事業もグループの他の事業の収益化に貢献するための1つのカードという考え方で「全部ひっくるめて収益が成り立っていればよいはず。単体で赤字黒字と論ずるのは意味がない」とし、ECの金の流れを活用して決済・金融事業を展開したり、それらのデータをフィードバックして広告事業にも活用することで会社全体の事業戦略にも結びつけることもできるという。

 また、「現状、端末や通信環境など3キャリア間で差別化できる要素は少ない。究極的にはキャリアが儲かっていればよいと考えれば、SBユーザー10%ポイント付与のような一見、不経済な施策ができる。SBを使う意味の1つに『ヤフーショッピング』があり、それによりSBの契約をやめる人が減り、新規で利用する人も増えればそれでいい」とし、現在のSBの個人契約者が約2000万人程度で仮定した上で「仮に1人が年間20万円購入して頂ければ流通総額は4兆円でトップになれる」とSBユーザーへの優遇措置を高めていわばSB利用者用の会員制ECにしてしまっても競合よりも前に立てる可能性もあるという。

 ただ、もちろん、それだけでなく、"他の手"による流通総額拡大策も進める。「アマゾンや楽天になくヤフーにあるものは間もなく100万を突破するであろう出店者数。この100万のマーケッターとどのような試みができるのか。例えばリアルの物流拠点として見てもすごいことができそうだ。これからいろいろと取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

メルカリ ライブ配信を事業者に開放、衣料品と食品11社が参画

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 個人間取引アプリを運営するメルカリは12月1日、個人間取引アプリで提供しているライブ配信機能を通販企業などの事業者に開放した。参画企業はネット販売などを行う11社。顧客との双方向コミュニケーションや臨場感のある商品説明ができるようになり、新規顧客層との接点を広げることが可能となる。

 事業者が利用できるようになったのはライブコマース「メルカリチャンネル」。参画する夢展望やインプローブス、コージィコーポレーション、ズーティー、ネオグラフィック、ピービーアイ、マイティーが衣料品を、伊藤久右衛門とネスレ日本、ポケットマルシェが食品を、携帯市場が中古スマホやスマホアクセサリーをそれぞれ出品する。

 スタート時はライブコマースと相性の良いカテゴリーを取り扱い、参画企業11社を選んだ。食品は実際の商品を使って調理する様子をライブ配信できるほか、衣料品はコーディネート方法や着用した様子を紹介するなどの利用方法を想定する。静止画と比べて臨場感のある商品説明が可能となり、利用促進につなげたい考え。

 参画企業は個人アカウントと同様に24時間配信が可能。出品する商品の在庫を増やして持って配信できる。「メルカリチャンネル」内では個人が行うライブ配信とは差別化せずに並列に取り扱い、ユーザーがフォローすることもできる。プロフィールで公式アカウントであることを記載し、動画配信中のみ購入できるようにした。商品検索などでの表示は行わず、ライブ配信以外での販売もできない仕組み。

 今後、参画企業を増やしたい考えで、特定商取引法を順守していることなどの出店審査を経てアカウントを作成する。商品の取引が成立した場合は、自社倉庫から直接発送する。参画企業の初期費用や利用料は無料だが、販売手数料として販売価格の10%をメルカリに支払う。

 「メルカリチャンネル」は今年7月にスタートした。静止画では難しかった商品特徴を訴求できることや、双方向のコミュニケーションを行えることを強みに利用が加速していた。フォロー機能を実装して、フォローしたユーザーのライブ配信スタートをフォロワーに通知するなど視聴者の環境も整備していた。


「ヤフーショッピング」のライブコマース 開始2週間で100動画を配信,「イーザッカマニアストアーズ」など、有力店舗も実施へ

5-1.jpg 「開始15日間で20店舗以上、配信動画数は100超に」。ヤフーが11月5日から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の専用アプリ内で始めた出店者が出演してスマートフォンなどで自ら撮影、配信を行う生映像によるライブコマース「Yahoo!ショッピングLIVE」が順調な出足を見せているようだ。

 「Yahoo!ショッピングLIVE」とは「ヤフーショッピング」の出店者が販売する商品を紹介できる動画のライブ配信機能で、希望する出店者が事前に予約をすればスマホなどで撮影した動画を最大30分間、「ヤフーショッピング」のアプリ内で配信でき、販売につなげることができる仕組みだ。なお、大手の仮想モールで同機能を実装したのはヤフーが初めてとなる。

 当初は「自ら出演してライブで商品を紹介する」という行為自体、ハードルが高いとみられ、チャレンジする出店者は少ないのでは、との懸念もあったが、スタートからすでに20以上の店舗が合計100以上の動画を配信。また、動画へのコメントなどもユーザーから多く付くなど順調な滑り出しを見せているようだ。

 「Yahoo!ショッピングLIVE」は「ヤフーショッピング」の法人出店者向けのストア管理用アプリ「店長アプリ」をダウンロード後、同アプリから配信時間を予約し、動画を撮影し、無料で配信できる。なお、動画は「ヤフーショッピング」のアプリ(※現状はiOS版のみ)内で配信されている。

 動画画面の下部のストアボタンをタップすると、紹介中の商品の価格やユーザー評価など簡単なスペックが表示され、さらにそれをタップすると当該商品の販売ページに遷移する仕組み。ユーザーからのリアルタイムのコメント表示や「いいね!」投稿などを受け付ける機能も実装している。動画配信可能時間はスタート時点では午後6時から11時までとしていたが、出店者からの要望が多かったことなどもあり、現在ではスタート時間は昼12時と拡大している。なお、現在はライブ配信に親和性の高いファッションやキッチン用品、食品、化粧品など7カテゴリーを販売する出店者の中から一定の売上規模を持つ上位出店者である約3000店に限定して配信を受け付けている。

 ライブコマースは出店者自らが出演し、動画の内容を考え、また、撮影しなければならないなど難易度が高く、参加を希望する出店者は少ないのではないかと懸念されていたものの、配信を開始した11月5日から同20日までの約2週間ですでに動画の生配信を行った店舗は22店舗で、配信動画数は100超となっている。

 例えば無農薬野菜などこだわりの食品を販売する「割主烹従 hiryu 飛竜」では同社の社長自らが出演し、「HIRYU健康生活LIVE」と題して同社で販売する食品や健康などについて語る形式でスタートの11月5日から毎日、配信している"強者"も出てきているよう。このほか、「イーザッカマニアストアーズ」(=画像)や「タンスのゲンYahoo!店」など有力店舗などもチャレンジを始めているようだ(別表参照)

 
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動画の内容は、店長ら出店者が自ら出演して、"顔"を売り、ファン作りを図るもののほか、バリ島発のハンドメイド雑貨などを販売する「OneWeb」のように出店者は顔を出さず、商品のみを紹介するスタイルの店舗もあるようだ。

 スタートから現在までに配信した動画で最多のコメント数・いいね数を獲得したのは「ヤフーショッピング」が「いい買物の日」として大規模セールを行っていた11月11日に実演販売士によって「包丁研ぎ器」や「カビとり剤」「爪やすり」などの9つの商品を紹介した動画を配信した家庭用品などの実演販売を得意とするコパ・コーポレーションで同日の視聴者数は9743、「いいね!」の数は5万2166だった。

 なお、現時点で「Yahoo!ショッピングLIVE」を最もよく視聴する層は男女とも35~44歳で、最も「いいね!」やコメントが付く、要はよく視聴されている時間帯は午後8時から10時の間となっている。

 今後、「Yahoo!ショッピングLIVE」ではライブコマース動画の視聴者のみに割引クーポンを付与できたり、配信中だけ割引価格で販売できる機能、ライブ動画配信中に事前収録動画なども挿入できるような機能の導入も視野に入れるなどより出店者にとって利用しやすい機能や支援体制を作っていきたい考えのようだ。

楽天 「おもちゃ大賞」を初開催、"子育て助ける"おもちゃ選定

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 楽天は11月16日、仮想モール「楽天市場」で販売するおもちゃの中から、"子供が夢中になる"というコンセプトで選んだ「楽天おもちゃ大賞2017 サポーテッド バイ 楽天ママ割」の受賞商品を決定したと発表した。「楽天おもちゃ大賞」は今年が初めての開催。楽天市場ではこれまで、「楽天グルメ大賞」など、食品ジャンルでの表彰は行ってきたが、ナショナルブランドを中心に扱うリテールジャンルでの表彰は初となる。

 楽天市場におけるおもちゃの年間流通金額は2桁成長を続けており、約5000店がおもちゃを販売。90%以上がおもちゃの非専業店という。同社ECカンパニーリテール事業部リテール戦略フループの松山秀勝マネージャーは、おもちゃ大賞のコンセプトについて「ユーザーにも大賞選びに参加して楽しんでもらえる形にした。今時の子育てはとても大変なので、その重圧から開放してくれるようなおもちゃを当社から提案したいと考え、賞の部門を決めた」と説明した。同社では妊娠中や子育て中の家族を対象に、実用的な情報や各種特典を提供する無料プログラム「楽天 ママ割」を展開しており、「おもちゃでママを笑顔にする」という賞の目的から、ママ割とコラボする形としている。

 おもちゃ大賞では、楽天市場におけるレビューの点数が4・5点以上で、レビュー投稿数が30件以上という条件を満たした商品をノミネート商品として選び、一般ユーザーからの投票結果に加え、東京大学大学院教授で「赤ちゃんラボ」代表の開一夫氏、玩具研究家で「キッズいわき ぱふ」代表の岩城敏之氏、楽天のおもちゃ大賞実行委員会による最終審査で決定した。

 子供が夢中になる「ぞっこんおもちゃ賞」、ぐずって寝てくれないときに役立つ「ぐっすりおもちゃ賞」、親や友達と遊べる「仲良しおもちゃ賞」、遊んでいる姿が愛らしい「きゅんとするおもちゃ賞」と、今年ニュースで取り上げられて話題を集めた「今年話題のおもちゃ賞」の計5部門。

 ビー玉を転がして木の音を楽しむ木製オブジェ「マリオブローニ カラコロツリー」(ぞっこんおもちゃ賞の0~3歳部門」や、無塗装の白木の積み木「積み木ブロック 100個セット」(仲良しおもちゃ賞の4~6歳部門」など合計8商品が選ばれた。今年話題のおもちゃ賞は、デビューからの連勝記録が話題を呼んだ、将棋の藤井聡太四段が子供の頃に遊んでいたことで有名になり、品薄状態が続いている、立体パズルの「キュボロ」が受賞した。

 楽天市場では、クリスマス特集の中におもちゃ大賞の特設ページを設けており、ママ割のメンバー限定でのポイント5倍キャンペーンも展開している。

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