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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

楽天、中国大手仮想モールに出店

楽天は12月16日、中国ネット販売大手の京東集団が運営する、国際版仮想モール「JDワールドワイド」に出店したと発表した。取り扱う商品は、化粧品、菓子類や健康食品などが中心で、今後拡大していく予定。販売する商品の数や目標売上高などは非公表となっている。

同日、ベータ版店舗を旗艦店として出店した。楽天が運営する海外販売専用の楽天市場「Rakuten Global Market(楽天グローバルマーケット)」の仕組みを活用。JDワールドワイドには、同社が楽天市場として出店する。

 楽天グローバルマーケットで販売する商品の中から、同社が中国の消費者に人気が出そうな商品を選んで販売する。同社が直接販売する商品はない。注文があった場合、商品を扱う店舗から直接出荷する形だ。楽天グローバルマーケットでは、通常のシステム利用料に加えて海外へ販売した売り上げ金額のうち、4%が上乗せされるが、JDワールドワイドで商品が売れた場合も、似た形の料金体系となる。

 楽天では2010年、中国検索大手の百度と連携し中国版楽天市場「楽酷天(らくてん)」を開設したが、競争激化から12年に閉鎖。その後、中国市場向けは楽天グローバルマーケットのみの展開となっていたが、今回の出店で販路が広がることになる。同社は「中国に限らず、今後も海外マーケットで適切なパートナーシップを検討してきたい」(PR推進部)とする。一方、京東集団にとっては、中国国内で需要が高まる、日本からの輸入商品がより多く提供できるメリットがある。


スタートトゥデイ  フリマアプリを開始、「ゾゾ」「ウェア」のデータを活用

 5-1.jpgスタートトゥデイは12月15日、ファッションアイテムに特化したフリマ(フリーマーケット)アプリの配信を始めた。すでに複数の企業がフリマサービスを展開するなか、同社では「ゾゾタウン」やファッションコーディネートアプリ「ウェア」といった既存事業の商品データベースを活用し、ユーザーが写真や商品説明を用意せずに手軽に古着を出品できる仕組みにより差別化を図る。初年度(~2016年3月)で流通総額35億円を目指す。



 開始したのは「ゾゾフリマ」(=画像)。ユーザーは出品時に「クローゼット」「検索」「カメラ」という3つの中から出品方法を選ぶ。「ク ローゼット」では、「ゾゾタウン」の購入履歴や「ウェア」に登録している自身の洋服一覧の中から売りたい古着を選択。商品画像や商品説明は「ゾゾタウン」 や「ウェア」のデータベースを活用できるため、改めて撮影や商品情報を入力せずに簡単に出品ができる。ユーザーが自分で撮影した画像を組み合わせることも 可能。

 「ゾゾタウン」で購入していない商品であっても、「検索」という出品方法を選ぶと、カテゴリーやブランド、色などから「ゾゾタウ ン」内のデータベースを検索。過去に販売実績があればその画像や商品情報を利用して出品できる。このように同社が持つ衣料品の商品データを活用して出品時 の手間を軽減し、利用を増やしていく。

 料金は自由に設定できるが、出品した古着の市場価格を自動的に算出して表示する機能も備えてい る。商品が売れた場合は出品者が商品を配送。その際は「元払い」と「着払い」のほかに、全国一律500円で名前や住所を公開しないエスクロー配送にも対応 する。出品は無料だが、売れた際に販売額の10%を手数料として徴収する。

 「ゾゾフリマ」の売り上げは、現金のほかに「ゾゾポイント」 でも受け取ることができるようにすることで、フリマ出品者がその後「ゾゾタウン」で新品を購入する導線も作っている。今後は「ゾゾフリマ」に出品された商 品のうち買い手が付かない場合に、中古品の買取販売サービス「ゾゾユーズド」で古着を買い取るといった取り組みも計画している。

 フリマサービス開始に伴って「ゾゾタウン」内にも新たに「フリマ」というタブを加え、「新品」「古着」のほかにフリマ商品も掲載する。ただ、売買は「ゾゾフリマ」アプリ内だけで可能とする。

 「ゾゾフリマ」の運営はグループ会社で簡単に通販サイトを作成できるサービス「ストアーズ・ドット・ジェーピー」を提供するブラケットが行う。ブラケットの光本勇介社長は「CtoCのアパレルの領域でナンバー1を目指す」としている。

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全日空商事  コンテンツマーケに着手、動画や特集記事で訴求

 5-1.jpg全日空商事ではANAグループの各種ウェブサービスを取りまとめたポータルサイトとして「ANA STORE」(=画像)を今夏から運営しており、同サイト上でコンテンツマーケティングを活用した通販送客に取り組んでいる。

 同サイトは自社通販サイトの「A‐style」をはじめ、これまで点在していた全日空グループが手がけるANAマイレージクラブ(AMC)会員向けの「ANAマイレージモール」や「チケット予約・販売サイト」「マイルの商品交換サイト」などをポータルサイト上で1つの入り口に統合したもの。トップページ上では各サイトからの最新特集情報やリコメンド商品などが随時表示されるようになっている。

 同サイトではAMC会員を中心に多くの訪問客が期待できることから、通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信するようにしている。7月には第一弾の動画として、通販サイトで夏の売れ筋商品となっている4大フルーツの「ライチ」について空港のグランドホステスをナビゲーターとして出演させたレポート動画を配信。制作会社とともに撮影クルーを伴い、産地のライチ農園を訪れて実際に試食しながら味覚や特長などを伝えている。動画アップ後から1週間の売り上げが大きく伸長したという。

 また、下期の主力商品でもある機内ワインについては、11月の「ボジョレー・ヌーヴォー」解禁に合わせて、ソムリエ資格を有するANAのキャビンアテンダントとワイン販売を手がけるエノテカのスタッフによる対談特集記事も配信。さらに旅行に紐づいた企画としては、プロの旅行アドバイザーによるお勧めの旅行用品の紹介記事などもある。各コンテンツは2週間ごとに随時切り替えており、動画の下には通販サイトのURLを記載するなど送客を強く意識した。

 「次世代のECとして、物販だけでなく(体験型の)サービスも充実させたい。単に商品情報だけでなくその利用シーンや機能などをもっと際立たせて訴えるようなコンテンツが欲しかった」(同社)としている。
 同社では「ANA STORE」開設の効果もあって7月以降の通販サイトへのセッション数が2割程度伸びたと見ており、今後も継続的にコンテンツ制作を行っていく。加えて、ANAグループ以外のサイトからの外部集客を強化することも検討中。旅行やビジネスと関連するような情報サイトと提携して、自社通販サイトへの送客を促すような企画を実施し新規の会員獲得を図る考え。

楽天、「レビューで値引き」禁止

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楽天では、仮想モール「楽天市場」の商品レビューに関するルールを変更した。11月12日から、「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止した。同社では、レビューの質を向上するための施策を実施しており、今回の取り組みはその一環となる。

 楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーン(画像参照)が定着している。これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。

 ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星5つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

 楽天では、レビューを投稿したユーザーの"質"を重視する方針を打ち出している。「ヘビーユーザーによるレビューと、サクラ投稿の可能性もある誰だか分からないユーザーのレビューでは書き手の質に差がある」(河野奈保執行役員)ことから、こうした要素を楽天市場内の検索やレビューにおける総合評価(星の数)に反映。今回の「インセンティブ禁止」も「レビューの質や信頼性を向上させるための取り組み」(PR推進部)という。

 店舗にはRMS(店舗管理システム)で告知した。違反した際の罰則などは検討中。期間限定で行っている場合は、キャンペーンが終了次第のルール適用となる。「今回の注文へのインセンティブ」が禁止対象となるため、レビューを書いたユーザーに対し、次回購入時に使えるクーポンを発行するというキャンペーンは認める。

 出店者からは「商品力やサービスで総合評価を高める方向に進むことは歓迎したい」(雑貨関連の出店者)といった声が出ている。一方で、「ユーザーにとっては値引きがあった方がいいのでは」(スポーツ用品関連の出店者)という声もある。購入時に送料がネックになるケースは少なくないだけに、購入率を高めるための工夫が必要になりそうだ。

アクティブソナー エニグモ、クルーズと提携し中古品ECの調達力強化

 ネット販売事業を手がけるアクティブソナーは、中古品の販売でエニグモ(同・同、須田将啓CEO)が運営するCtoC型の仮想モール「バイマ」と、クルーズ(同・同、小渕宏二社長)の衣料品通販モール「ショップリストドットコム」と連携し、両社が参入する中古品事業をサポートする。

 エニグモは11月24日に「バイマ オールイン」(画像)を、クルーズは12月上旬に「ショップリスト ユーズド サポーテッド・バイ・リクロ」をそれぞれ自社モール内に開設するが、アクティブソナーは両モールが集めた中古品の査定から販売、発送業務などを一括して請け負い、販売金額に応じてエニグモとクルーズに手数料を支払うスキームで運営する。

 アクティブソナーは中古品の調達力強化につながり、エニグモとクルーズはリスクを最小化して新たな収益源を確保できるメリットがある。

 中古品の買い取りをサービス化する企業、サイトは増えているが、アクティブソナーが手がける通販サイト「リクロ」のリソースとフルフィルのノウハウを活用することで、商品が売れたら出品者に還元する"委託販売型"にも対応。出品者のニーズに合わせて選べるようにする。

 商品を引き取る際も、無料で運送業者が自宅まで行き、不用品の箱詰めや伝票書きも行うなど利用者に手間をかけさせないサービスを適応する。一方で商品の査定や写真撮影などのフルフィル機能は自社内でハイエンド品とそれ以外に分け、低価格帯の商品は販売までのリードタイムを短縮して回転率を高める。同社では今回、「バイマ」と「ショップリスト」の取り扱いブランドに対応するため、委託販売および買い取りの対象ブランドは「リクロ」の約640に対し、6000程度に広がるという。

 販売面では、同社は「リクロ」以外にも楽天やヤフーなどの仮想モール、浅草の免税店でのコーナー展開などに販売チャネルを広げており、今回の取り組みで調達する商品についてもハイエンドのブランド品は「リクロ」で、それ以外は仮想モールなどで販売する考え。

 告知については「バイマ」と「ショップリスト」のサイト内やマイページ、メルマガなどを活用する。また、来春をメドに「バイマ」および「ショップリスト」内にも中古品の販売ページを設ける計画のようだ。

 販売目標はエニグモとクルーズの新サービスでそれぞれ初年度5億円を目指す。アクティブソナーでは「当社がハブとなって国内外のリユース品CtoBtoCサービスの拡大に貢献したい」(青木康時社長)とする。

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