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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

DeNA「ベストショップ大賞」、グランプリはマキシム

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ディー・エヌ・エーは3月4日、都内で「DeNAショッピングフォーラム2016」を開催した。

 フォーラムでは同社の仮想モール「DeNAショッピング」を担当する、EC事業本部ショッピングモール事業部の八津川博史事業部長がモールの今後の戦略などを公開したほか、「auショッピングモール」のKDDI担当者や、DeNAグループでキュレーションメディア「MERY」を運営するペロリの担当者などによる講演が行われた。

 DeNAショッピングでは昨年、ファッションコーディネートや、グルメなど、カテゴリー別特集を強化。特集経由の流通が前年比150%増になるなど成果が出たという。今期は商品拡充に向けた基盤を整備するほか、クロスセルを促進するために顧客の回遊性改善と商品マッチングを強化。ウェブ接客ツール「カルテ」の活用も進める。さらに、DeNAが有するキュレーションメディアと連携するなど、外部からの集客を強化する。また、ウェブブラウザーからの購入とアプリからの購入のリピート率を比較すると、後者は約2倍高いため、アプリ利用を促進する。

 同モールに出店する店舗から優秀な店舗を表彰する「ベストショップ大賞2015」も開催された。グランプリは「神戸レタス」のマキシム。2位は爽快ドラッグ、3位は上新電機だった。

 マキシムの林純司取締役(=写真)は「ユーザーの満足度を上げていかないとサービスは良くならない。明日からお客様に喜んでいただけるサービスづくりに励みたい」とコメント。昨年は商品構成をやや変更、ターゲットを30歳にまで引き上げてトレンドとベーシックの2軸で攻めたという。auショッピングモールにおいて昨年夏、ショッピングなどの代金を毎月の通信料金と合算して支払う「auかんたん決済」の利用限度額が7月に見直され、一部ユーザーの限度額が1万円まで下がったこともあり、売り上げは前年を下回ったというが、「ユーザーのおかげでグランプリに選んでもらえたのではないか」(林取締役)。

 爽快ドラッグの加藤誠取締役は「商品点数を増やしたことが大きい」と2位になった理由を分析。auかんたん決済の限度額が絞られた影響は「大きかった」というが、冬頃から与信基準が緩和されていることから「徐々に健全な形で伸びていくのでは」とした。今期は医薬品の取り扱いを予定している。

LINE フリマアプリを終了、BtoC向けサービスに軸足

051.jpg LINEは2月29日、運営するCtoC向けのフリマアプリ「LINE MALL(ラインモール)」を5月末に終了すると発表した。同社では「サービス自体は成長していた」(広報)としつつ、EC事業の成長戦略としてCtoCからBtoC向けのサービスに「選択と集中を行っていく」(同)としている。フリマアプリは競争が激化しており、想定していた伸長が見込めないと判断したものとみられる。

 「LINE MALL」は3月15日に購入・出品といった新規取引や、商品の検索・閲覧ができなくなるほか、新規会員の登録も停止する。5月31日にアプリの新規ダウンロードを停止し、サービスを終了する。LINEでは直近の会員数や商品数、取扱高などは公表していない。

 「LINE MALL」は2013年12月にサービスを開始。個人間の取引だけでなく、14年8月からは法人の出品にも対応し、共同購入やギフトなどのカテゴリーを追加していた。その後、一部の法人向けサービスを切り出して「LINEフラッシュセール」や「LINEギフト」といったアプリを展開、「LINE MALL」はCtoCに特化したフリマアプリという位置付けになっていた。

 LINEによると、「LINE MALL」は成長を続けており、ユーザーも集まっていたが、「今後のEC全体の伸びを考えた結果、CtoCではなくBtoCに軸足を置くことにした」(広報)とする。フリマアプリは「メルカリ」や「フリル」などに加え、昨年12月にはスタートトゥデイも参入するなど競争が激しく、LINEでは同分野では伸びは見込めないと判断したとみられる。

 一方、LINEが展開する海外のアパレルや雑貨、バッグなどを現地価格で販売する「LINEトリップバザール」や「LINEフラッシュセール」などBtoC向けのサービスは好調に推移しているもようで、今後はそうした領域を強化する。

ヤフーのネット競売「ヤフオク!」 手数料無料やエスクロー復活で落札者数拡大に本腰

4-1.jpg 「健全な成長のために"買い手"を増やす必要がある。そのため手数料無料化やエスクロー取引導入で"買いやすい世界"を実現させる」。ヤフーは2月22日に都内で開催したネット競売「ヤフオク!」で優秀な法人出品者「ヤフオク!ストア」を表彰するイベント「ヤフオク! ベストストアアワーズ2015」で今後の「ヤフオク!」の成長戦略の方向性を語った。

 登壇したヤフオク!カンパニーの一条裕仁ヤフオク!ユニットマネージャー(画像)は2015年の「ヤフオク!」について、11月11日に実施したセール「いい買物の日」で前年同日比で倍となる単日32億円の取扱高と平日では過去最高値を更新。また、年末に実施したセール「ヤフオク!年末モール」でも前年同期比4%増と堅調に推移するなどした結果、「2015年の取扱高は前年比7%増と堅調に成長できた」と振り返りつつも、「取扱高が伸びたのは客単価が伸びたため。買い手(落札者)の数は横ばいだ。健全な成長を続けるには"買い手の数"を伸ばす必要がある」とした。

 それには「落札者が買いやすい世界を作ること」が重要とし、1月15日から実施した個人情報などが不要で落札代金を決済できる「 Yahoo!かんたん決済」の決済手数料の無料化などを具体策として挙げた。「買い物時に買い手が手数料を支払うというサービスは"ECの当たり前"から乖離しており、前々から考えていた」(一条氏)とし、無料化で同決済を利用しやすくし、競売成約数拡大を狙う考えだという。実際、無料化前後で同決済の利用率は12%アップし、落札数は2%、取扱高は4%増え、狙い通りの結果が初動では出ているよう。

 一方で、そうした原資やシステム増強に充てるため、4月21日から競売成約時に出品者から徴収するシステム手数料を法人出品では現行の落札額の5.40%から7.56%に値上げ(※個人出品は2月16日から落札額の8.64%に値上げ)することを決めている。これについて一条氏は「利益幅を圧迫するからやめて欲しいとの声の一方で、買い手の利便性が高まるならばよいとの声も同じくらい頂く」(一条氏)としており、法人出品者の理解を求めた。

 また、落札者からの「入金・発送に関する不安」を解消するため、近くエスクロー取引を"復活"させる意向。ヤフオク!では2007年から「受け取り後決済サービス」という名称でエスクロー取引を展開していたが2011年に廃止していた。「どう実現していくかは検討中で開始時期も未定だが、『かんたん決済』の普及をフックにして、落札者と出品者が安心して取引できる環境を作りたい」(同)とする。

 このほか、固定価格の商品などすぐに購入可能な商品を探しやすくし、「常に商品をチェックしておかなければいけない売り場にして買い手の粘着性を高める試みを戦略的に行う」(同)ことで"売れる場"を作っていくことや出品ナビの改善などで出品のしやすさを向上させること。キャッシュバックキャンペーンやポイントキャンペーンのほか、来年度にも実施する「ヤフージャパン20周年大感謝祭セール」などの販促施策で「買い手、出品数、取扱高などすべての数値を上げていきたい」(同)とした。
 
 「ヤフオク!」はネット販売事業者にとっても重要な売り場の1つ。今後の方向性を注視する必要がありそうだ。

 なお、同日に発表した「ヤフオク! ベストストアアワーズ2015」では総合賞グランプリにデファクトスタンダードが運営する「ブランディア」が選出された。

"ヤフーショッピングの広告"の現状は? 「PRオプション」の出稿順調、近々にも新広告商品を投入へ

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ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の内の広告出稿が急伸している。直近四半期(10~12月)のモール関連の広告売上高は前年同期比で2・3倍の30億円となった。ポイント増量施策などモールへの積極的な集客策を背景に、出店者の広告出稿が増えているようだ。広告商品企画の責任者である同社ショッピングカンパニーの中島淑志広告企画部長(=写真㊨)と営業で日々、出店者と向き合う東日本営業2部・ファッションリーダーの日比野雄大氏に「ヤフーショッピングの広告」の現状と今後について聞いた。

「ヤフーショッピング」の広告の出稿が増えている。

 日比野「出店手数料などを無料化した2013年のeコマース革命以降、大幅に出店者数と商品数が増え、また、ポイントキャンペーンやテレビCMなどの販促策で消費者の間でも『お得に買い物ができる』という認知が上がり、来訪者数も大きく増え、出店者の皆様の広告出稿意欲も高くなってきている」

 人気の広告は。

 中島「モール内に掲載する広告はおおまかに言うと掲載期間保証の『ディスプレイ広告』と子会社のバリューコマースが展開するクリック課金の『ストアマッチ』(モール内商品検索連動型の『アイテムマッチ』とコンテンツ連動型『ストアのイチオシ』)。そして一昨年末から新たにスタートした『PRオプション』。また、モール内の掲載ではないが出店者向けにカスタマイズした『YDN』(ヤフーの広告ネットワークを活用した各種広告)を展開中でそれぞれ出稿が増えているが目立つのは『PRオプション』だ」

 「PRオプション」とは。

 中島「モール内商品検索の結果画面や買い物カゴページ内など様々なページでレコメンドとして掲載する広告商品だ。コンバージョン課金(実売後に広告料を徴収する方式)で出店者が商品別または全商品に対して0・1%刻みで1~15%の料率を入札でき、料率が高いほど表示されやすくなる。我々は基本的な考え方として広告主の手間をなるべく減らしたいと考えている。出店者は商売でいつも忙しい。広告は効果的なことは分かっているが、まとまったお金が必要だったり、出稿のやり方が難しかったり、また、一度、出稿しても継続するのが大変でなかなか出稿できない場合も多い。我々としてはできるだけ広告を自動化し、『オペレーションコストをどれだけ小さくするか』に主眼を置いた広告商品を提供していきたいと考えている。『PRオプション』はコンバージョン課金という形でリスクを小さく始められることに加えて、広告主側で細かいコントロールをすることなく、我々がヤフーのビッグデータを活用し、最もコンバージョンされやすいユーザーや場所を計算して掲載位置を自動的に決めている。ROAS(広告費用に対して得られた売上額)をできるだけ高くし、運用コストをできるだけ小さくすることを追及した。出店者からすると『出したら売れる』という広告商品だと思う」

 「PRオプション」の平均的な料率は。

 中島「料率は入札制で日々、変わる。例えばセール時などは利益率を減らしても売り上げを取りに行く動きをする出店者も多く、上がったりする」

 セール時は料率に"縛り"があるようだ。

 中島「我々が原資を負担するポイント増量キャンペーン時などの特集ページに掲載するような場合は最低料率を決めている。ただ、そういった時も検索結果画面など通常の掲載位置は通常通り、1%からだ。あくまでキャンペーンへの参加条件というインセンティブが付くか否かだけで全体的に"縛り"はない」

 「PRオプション」を効果的に使うコツは。

 中島「ケースバイケースだ。特定の引きの良い商品に対して料率を高く設定して集客に役立てるという使い方もある。また、多くの商品を取り扱い店舗の場合は、薄く広く、つまり、料率は『1%』など低めの設定にしておきつつ、全品に対して実施して、全体的な商品検索経由のトラフィックを増やして結果、売り上げが上がるという成功例も出ている」

 「PRオプション」が出稿可能な出店者は限られていると聞いた。

 中島「今はテスト段階で一定数の出店者に限定して提供している。売り上げや閲覧率、カート投入率などの様々なデータをもとに計算して、特定キーワードに対し最もクリックされ、売れるであろう商品の広告を掲載するわけだが、実績データが少ない商品に対しては適切な予測値を出すというのがなかなか難しい。現時点ですべての出店者に開放すると、ユーザーに『これじゃない』と思われる商品が並んでしまうことを一番、懸念している。また、そうなると広告主の利益にもならず、また、商品が売れて初めて広告収益が発生するモデルであるため我々にとっても厳しい」

 現状の出稿可能店舗数は。

 中島「全体からするとまだそう多くない。数千店舗程度だ。"条件"については詳細は言えないが、端的に言えば、一定の実績がある出店者だ」

 日比野「他モールで実績があっても、あくまで我々はヤフーでの数字しか把握できないため、出店者にはなるべくヤフーにもリソースを割いて、実績を上げて頂きたい」

 「ヤフーショッピング」の広告のこれからの方向性は。

 中島「できるだけ多くの出店者により多くの機会を提供したい。『PRオプション』もまだまだ問題が多く、常にロジックの改善を行い、より使いやすくなるようにしていきたい。また、詳細は言えないが、近々にも費用対効果が高く、難しい運用業務も不要という新しい広告サービスをリリースしたい」

アマゾンジャパン 〝ワイン選び〟の電話サポート始める

051.jpg 「ワイン選びをソムリエがアドバイスします」。アマゾンジャパンは2月4日から、運営する通販サイトでのワインの購入希望者向けに「ワイン選び」についての助言・相談を電話で受け付ける新たなサービスを開始した。アマゾンが直販するワインの中から専門家が利用者の希望などを聞いた上で適切なワインを提案、当該ワインの販売ページへ誘導する電子メールを顧客に送付する。同サービス導入でワインの購入率アップなどを狙う。

 同社が開始した「Amazonソムリエ」はワイン選びを専門家が電話でアドバイスする試みで、米本社など他国のアマゾンでは実施していない日本独自のサービスだという。

 利用希望者はアマゾンの通販サイト内のワインの販売ページの商品詳細画面の下部の同サービスのバナーをクリックすると開く別ウインドウで自身の電話番号を入力後、「呼び出す」というボタンをクリックすると、ソムリエまたはワインアドバイザーの資格を持った専門家が入力番号に電話する。利用者から好みや条件、あわせる食事の内容やギフトの場合などは送り先の情報などを聞き取り、アマゾンが直販する約8000点のワインから最適なものを提案する。電話終了後に提案したワインの販売ページへのリンクを記載したリストを別途、電子メールで送付する。電話注文は受け付けていない。

 「利用シーンなどを伺って最適なワインを提案する場合やお客様があらかじめ数本に絞り込んだワインの中から最適なものを選ぶための助言を行う場合などケースにもよるが1回の対応時間は5~10分を想定している。ワインの知識の有無に関わらず、多くの利用者のワイン選びをサポートしたい」(消費財事業本部・宮本貴臣酒類事業部長)としている。

 「Amazonソムリエ」の対応時間は平日の午後12時から午後5時までの5時間。対応時間中のみ同サービスのバナーをワインの商品詳細ページに記載する。相談は日本語のみ対応。利用料金は電話料金も含めてアマゾン側の負担で利用者には無償で提供する。

 同社によればワイン選びの助言や相談に対応する専門家は現状では原深雪Amazopnソムリエサービスリーダーを中心に数人のようだが、反響などを見ながら人員を増やしていく考え。また、現状は平日5時間の対応時間も徐々に伸ばしていきたい意向だ。

 同社では一昨年4月に酒類の直販を開始後、昨夏に一定温度を保ったままワインを保管できる専用倉庫の稼働や、温度管理した状態でワインを配送する「保冷お届けサービス」をスタート。昨秋にはワイン販売ページを大幅刷新するなどワインの販売を強化しており、「Amazonソムリエ」もその一環。ワインの拡販をさらに進めていく考えだ。

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