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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

楽天の「楽天市場」  仮想試着を試験導入、「あす楽」店舗の検索優遇も

 楽天が運営する仮想モール「楽天市場」では1月26日、バーチャル試着サービスを試験的に開始した。子会社の英Fits.me社の技術を利用したもので、ウェブ上での試着と最適な衣服サイズ提案を行う。楽天が運営する「スタイライフ」のほか、はるやま商事が運営する「紳士服はるやま」でテストを実施。購入前にネットからバーチャル試着できるようにすることで、購入率の増加と返品率の低下を見込む。

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楽天の「楽天市場」、複数店で同時購入可に

楽天は今夏から、同社が運営する仮想モール「楽天市場」において、利用者が複数店舗の商品を同時に購入できる仕組みを取り入れる。同モールでは、買い物かごが店舗ごとに分かれており、複数店舗で商品を買う場合は、店ごとに決済する必要があった。ユーザーの利便性を上げることで、まとめ買いを促す。

出店店舗が支払うカード決済手数料などは、ユーザーが店舗ごとに購入した金額に準ずる。ユーザーにとっては、複数店舗の商品を購入する際の手間が省けることから、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」など、複数店舗で購入すると付与ポイントがアップする企画時のまとめ買いが期待できる。

 新たなカートシステムの導入に伴い、クレジットカード決済の提供を必須とする。すでに、新規出店店舗は、同社が提供するカード決済代行システム「R―Card Plus(アールカードプラス)」の導入が必須となっているが、7月1日以降は既存の出店店舗も導入が義務付けられる。対象店舗には、2月1日から告知する。

 同モールでは、現在も90%以上の店舗でカード決済が可能となっているが、一部店舗ではカード決済ができなかった。同モールにおいてカード決済は流通額の大半を占めており、カード決済導入店舗の購入率は、未導入店舗の約1・8倍あるなど、店舗にとってカード決済のメリットは大きいという。

 カード決済の未導入店舗は「チャージバック(不正なクレジットカード利用で行われた決済の取り消し)が発生しないか気にしていることが多い」(楽天市場事業)ことから、グループの楽天インシュアランスプランニングが提供している「チャージバック補償保険」の利用を促す。なお、本人確認サービス「3Dセキュア」の導入予定は、現段階ではないという。

 同社では2005年以降、同社が店舗のカード決済を一括して代行し、カード番号を管理する体制を導入している。ただ、大手企業数社については例外的に店舗が独自のカード決済を行っていた。今回の措置により、これらの店舗もアールカードプラスを導入することになる。

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー、爽快ドラッグが1位

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楽天は1月25日、都内で「楽天市場」出店店舗を対象にした「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)2015」の授賞式を開催した。売り上げやユーザーの人気投票などを基に選ばれた店舗を表彰するもの。総合賞のほか、各ジャンルのすぐれた店舗に贈られるジャンル賞と楽天市場の各サービスで活躍した店舗を表彰するサービス賞がある。総合グランプリは、日用品や医薬品を扱う爽快ドラッグが7年連続で受賞した。2位は前回2位の上新電機。3位には前回3位のエディオンで、上位3位の顔ぶれは去年と同じだった。

 爽快ドラッグの小森紀昭社長(写真㊨)は、「昨年は、ケース飲料を送料込み、常時安値で販売する『爽快ドリンク専門店』を支店として楽天に開店したが、本店はグランプリを取り、支店もSOYを受賞し、グループ会社のあかちゃんハウス一二三が運営する『ネットベビーワールド』も6位に入ることができた」と振り返った。あかちゃんハウス一二三を買収したのは一昨年だが、グループ内での相乗効果が出ているようだ。

 今年の戦略については「商品数が足りず価格も高い、配送も遅いとまだまだ足りないところがある。当たり前のことを突き詰めていきたい」とした。また、1月にはペット用品販売のココロを買収。グループの総合力を高めることで、来年もグランプリを狙う構えだ。

 2位に入った家電量販店・上新電機の担当者は「前回の申年にSOYを初受賞してから連続受賞を続け、ちょうど干支が一回りしたことになる。申年の今年を飛躍の年として、お客様の声をさらにくんでいけるよう、日々努力していきたい」と話した。

 3位は同じく家電量販店のエディオンが受賞した。担当者は「昨年も3位で今年こそはと思っていたが力及ばなかった。クオリティーの向上を目指し、さらなる売り上げ増を達成したい」とした。

 4位はビックカメラ、5位はチャーム、6位はあかちゃんハウス一二三、7位「soulberry」を運営するグァルダ、8位は澤井珈琲、9位は「オシャレウォーカー」のmighty、10位は山善だった。グァルダとmighty、山善の3社は、前回はベスト10圏外だった。

 SOYを10年連続で受賞した会社に贈られる「10年連続賞」は、おいもやと澤井珈琲がそれぞれ受賞。おいもやの関谷夕佳代表取締役は「2003年10月に出店し、当初の売り上げは3万円。100万円売るのに1年かかった。素人集団だが、皆様のお力添えで成長できた」と感謝の言葉を述べた。干しイモなどサツマイモ関連の商品を販売する同社だが、昨年はイモ掘り体験会など、ユーザーとの交流イベントを強化したという。今年については「新商品を投入したい」とした。


楽天 「楽天市場」のポイント付与率を最大7倍に

051.jpg 楽天は1月18日、グループのポイントサービス「楽天スーパーポイント」の、仮想モール「楽天市場」における付与率をアップする施策を開始した。楽天カードを利用して購入した際の付与率を上げるなど、ユーザーによっては最大で7倍のポイントが得られる。同社が原資を負担する恒久的な施策となり、ポイント付与率を増やすことで、ユーザーの囲い込みを図るとともに、購入率や単価を高める狙いだ。

 楽天カード利用時に付与するポイントは通常1%だが、楽天市場で購入した際には特典として2%増やす。また、楽天市場アプリを利用して購入した際も1%プラスする。これまでもキャンペーンとして実施してきたが、恒久的な施策とするほか、月に1回アプリ経由で買い物をすれば、当月の買い物はアプリ以外からでもポイントアップ対象とする。

 また、年会費1万800円の楽天プレミアムカードで購入した際はポイントを通常の楽天カードよりいつでも1%増やす。従来は「楽天市場コース」を選ぶと、火曜日・木曜日など指定された日に楽天市場で買い物をするとポイントが1%増えていた。通信サービス「楽天モバイル」利用者もポイントを1%増やし、付与ポイント制限をなくした。従来も1%増の施策は行っていたものの、付与上限額は毎月300ポイントだった。基本となるポイントの1%を含めてこれらの施策を合算すると、7%のポイントが付与される。

 通常、こうしたポイントアップ施策はユーザーによるエントリーが必要だが、「キャンペーンがバラバラで分かりにくいという声がある」(河野奈保執行役員)ことを受けて、今回は不要とした。このほか、楽天市場内での消費者被害を補償する制度「楽天あんしんショッピングサービス」について、楽天会員だけではなく、未登録のまま買い物をした場合も対象に含めるようにした。

 河野執行役員は「長期的なユーザー育成を視野に入れた施策だ」と説明する。楽天カード加入1年後の楽天市場における購入金額が96・2%伸びていることや、楽天市場アプリに初めてログインした1年後の購入金額が20・1%増えていることなどを踏まえ、クレジットカードとアプリを中心としたポイント増の施策を打ち出す。今後はユーザーの動向をみながら、ポイントアップとなるグループ内サービスの対象を広げる考えだ。

 ポイント増の原資については、「将来的なところは分からないが、今回は当社が負担する。ポイント増で店舗の売り上げが増えるのはもちろん、当社にとってもメディアとしてのバリューが上がり、出店料増や広告収入増が期待できるため、現状では店舗の負担増は考えていない」(同)とする。

 今回のポイント増はカードの契約などが条件となるため、全ての会員が恩恵を受けるわけではない。河野執行役員は「今後もさまざまなキャンペーンを実施したり、楽しんでいただけるためのコンテンツを拡充したりしていきたい。ただ、楽天市場流通総額に占める楽天カード流通額は、昨年9月時点で43・5%に達しており、かなりのユーザーにメリットがあるのではないか」とした。

 ヤフーの「ヤフーショッピング」では、3月末まで全会員が無条件でポイントが5倍となるキャンペーンなどを実施している。楽天では今回の施策について「ヤフーを意識したものではない」(同)としているが、仮想モール間でのポイント付与競争がさらに激化しそうだ。

ヤフーの仮想モール 出店者のポイント原資負担、アップへ

 ヤフーは4月1日から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で商品購入時にユーザーに付与するポイントの原資の出店者負担を増やす。「ヤフーショッピング」では商品購入時に購入額に応じて「Tポイント」を付与しているが、付与倍率は出店者が販売する商品の税込価格の1~15%まで自己負担で任意に設定できるが、最低でも1%の負担が必要となっている。この最低原資負担を現行の1%から「2・5%」とするもの。この一部を留保し、ポイントキャンペーン時の原資に充てる考え。昨年から一部の出店者にヤフーから「4月1日から最低ポイント原資負担を2・5%としたい」という説明や要請があったもようで、1月12日までにメールを通じて、全出店者に通知した。

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