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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

メルカリ ライブ配信を事業者に開放、衣料品と食品11社が参画

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 個人間取引アプリを運営するメルカリは12月1日、個人間取引アプリで提供しているライブ配信機能を通販企業などの事業者に開放した。参画企業はネット販売などを行う11社。顧客との双方向コミュニケーションや臨場感のある商品説明ができるようになり、新規顧客層との接点を広げることが可能となる。

 事業者が利用できるようになったのはライブコマース「メルカリチャンネル」。参画する夢展望やインプローブス、コージィコーポレーション、ズーティー、ネオグラフィック、ピービーアイ、マイティーが衣料品を、伊藤久右衛門とネスレ日本、ポケットマルシェが食品を、携帯市場が中古スマホやスマホアクセサリーをそれぞれ出品する。

 スタート時はライブコマースと相性の良いカテゴリーを取り扱い、参画企業11社を選んだ。食品は実際の商品を使って調理する様子をライブ配信できるほか、衣料品はコーディネート方法や着用した様子を紹介するなどの利用方法を想定する。静止画と比べて臨場感のある商品説明が可能となり、利用促進につなげたい考え。

 参画企業は個人アカウントと同様に24時間配信が可能。出品する商品の在庫を増やして持って配信できる。「メルカリチャンネル」内では個人が行うライブ配信とは差別化せずに並列に取り扱い、ユーザーがフォローすることもできる。プロフィールで公式アカウントであることを記載し、動画配信中のみ購入できるようにした。商品検索などでの表示は行わず、ライブ配信以外での販売もできない仕組み。

 今後、参画企業を増やしたい考えで、特定商取引法を順守していることなどの出店審査を経てアカウントを作成する。商品の取引が成立した場合は、自社倉庫から直接発送する。参画企業の初期費用や利用料は無料だが、販売手数料として販売価格の10%をメルカリに支払う。

 「メルカリチャンネル」は今年7月にスタートした。静止画では難しかった商品特徴を訴求できることや、双方向のコミュニケーションを行えることを強みに利用が加速していた。フォロー機能を実装して、フォローしたユーザーのライブ配信スタートをフォロワーに通知するなど視聴者の環境も整備していた。


「ヤフーショッピング」のライブコマース 開始2週間で100動画を配信,「イーザッカマニアストアーズ」など、有力店舗も実施へ

5-1.jpg 「開始15日間で20店舗以上、配信動画数は100超に」。ヤフーが11月5日から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の専用アプリ内で始めた出店者が出演してスマートフォンなどで自ら撮影、配信を行う生映像によるライブコマース「Yahoo!ショッピングLIVE」が順調な出足を見せているようだ。

 「Yahoo!ショッピングLIVE」とは「ヤフーショッピング」の出店者が販売する商品を紹介できる動画のライブ配信機能で、希望する出店者が事前に予約をすればスマホなどで撮影した動画を最大30分間、「ヤフーショッピング」のアプリ内で配信でき、販売につなげることができる仕組みだ。なお、大手の仮想モールで同機能を実装したのはヤフーが初めてとなる。

 当初は「自ら出演してライブで商品を紹介する」という行為自体、ハードルが高いとみられ、チャレンジする出店者は少ないのでは、との懸念もあったが、スタートからすでに20以上の店舗が合計100以上の動画を配信。また、動画へのコメントなどもユーザーから多く付くなど順調な滑り出しを見せているようだ。

 「Yahoo!ショッピングLIVE」は「ヤフーショッピング」の法人出店者向けのストア管理用アプリ「店長アプリ」をダウンロード後、同アプリから配信時間を予約し、動画を撮影し、無料で配信できる。なお、動画は「ヤフーショッピング」のアプリ(※現状はiOS版のみ)内で配信されている。

 動画画面の下部のストアボタンをタップすると、紹介中の商品の価格やユーザー評価など簡単なスペックが表示され、さらにそれをタップすると当該商品の販売ページに遷移する仕組み。ユーザーからのリアルタイムのコメント表示や「いいね!」投稿などを受け付ける機能も実装している。動画配信可能時間はスタート時点では午後6時から11時までとしていたが、出店者からの要望が多かったことなどもあり、現在ではスタート時間は昼12時と拡大している。なお、現在はライブ配信に親和性の高いファッションやキッチン用品、食品、化粧品など7カテゴリーを販売する出店者の中から一定の売上規模を持つ上位出店者である約3000店に限定して配信を受け付けている。

 ライブコマースは出店者自らが出演し、動画の内容を考え、また、撮影しなければならないなど難易度が高く、参加を希望する出店者は少ないのではないかと懸念されていたものの、配信を開始した11月5日から同20日までの約2週間ですでに動画の生配信を行った店舗は22店舗で、配信動画数は100超となっている。

 例えば無農薬野菜などこだわりの食品を販売する「割主烹従 hiryu 飛竜」では同社の社長自らが出演し、「HIRYU健康生活LIVE」と題して同社で販売する食品や健康などについて語る形式でスタートの11月5日から毎日、配信している"強者"も出てきているよう。このほか、「イーザッカマニアストアーズ」(=画像)や「タンスのゲンYahoo!店」など有力店舗などもチャレンジを始めているようだ(別表参照)

 
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動画の内容は、店長ら出店者が自ら出演して、"顔"を売り、ファン作りを図るもののほか、バリ島発のハンドメイド雑貨などを販売する「OneWeb」のように出店者は顔を出さず、商品のみを紹介するスタイルの店舗もあるようだ。

 スタートから現在までに配信した動画で最多のコメント数・いいね数を獲得したのは「ヤフーショッピング」が「いい買物の日」として大規模セールを行っていた11月11日に実演販売士によって「包丁研ぎ器」や「カビとり剤」「爪やすり」などの9つの商品を紹介した動画を配信した家庭用品などの実演販売を得意とするコパ・コーポレーションで同日の視聴者数は9743、「いいね!」の数は5万2166だった。

 なお、現時点で「Yahoo!ショッピングLIVE」を最もよく視聴する層は男女とも35~44歳で、最も「いいね!」やコメントが付く、要はよく視聴されている時間帯は午後8時から10時の間となっている。

 今後、「Yahoo!ショッピングLIVE」ではライブコマース動画の視聴者のみに割引クーポンを付与できたり、配信中だけ割引価格で販売できる機能、ライブ動画配信中に事前収録動画なども挿入できるような機能の導入も視野に入れるなどより出店者にとって利用しやすい機能や支援体制を作っていきたい考えのようだ。

楽天 「おもちゃ大賞」を初開催、"子育て助ける"おもちゃ選定

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 楽天は11月16日、仮想モール「楽天市場」で販売するおもちゃの中から、"子供が夢中になる"というコンセプトで選んだ「楽天おもちゃ大賞2017 サポーテッド バイ 楽天ママ割」の受賞商品を決定したと発表した。「楽天おもちゃ大賞」は今年が初めての開催。楽天市場ではこれまで、「楽天グルメ大賞」など、食品ジャンルでの表彰は行ってきたが、ナショナルブランドを中心に扱うリテールジャンルでの表彰は初となる。

 楽天市場におけるおもちゃの年間流通金額は2桁成長を続けており、約5000店がおもちゃを販売。90%以上がおもちゃの非専業店という。同社ECカンパニーリテール事業部リテール戦略フループの松山秀勝マネージャーは、おもちゃ大賞のコンセプトについて「ユーザーにも大賞選びに参加して楽しんでもらえる形にした。今時の子育てはとても大変なので、その重圧から開放してくれるようなおもちゃを当社から提案したいと考え、賞の部門を決めた」と説明した。同社では妊娠中や子育て中の家族を対象に、実用的な情報や各種特典を提供する無料プログラム「楽天 ママ割」を展開しており、「おもちゃでママを笑顔にする」という賞の目的から、ママ割とコラボする形としている。

 おもちゃ大賞では、楽天市場におけるレビューの点数が4・5点以上で、レビュー投稿数が30件以上という条件を満たした商品をノミネート商品として選び、一般ユーザーからの投票結果に加え、東京大学大学院教授で「赤ちゃんラボ」代表の開一夫氏、玩具研究家で「キッズいわき ぱふ」代表の岩城敏之氏、楽天のおもちゃ大賞実行委員会による最終審査で決定した。

 子供が夢中になる「ぞっこんおもちゃ賞」、ぐずって寝てくれないときに役立つ「ぐっすりおもちゃ賞」、親や友達と遊べる「仲良しおもちゃ賞」、遊んでいる姿が愛らしい「きゅんとするおもちゃ賞」と、今年ニュースで取り上げられて話題を集めた「今年話題のおもちゃ賞」の計5部門。

 ビー玉を転がして木の音を楽しむ木製オブジェ「マリオブローニ カラコロツリー」(ぞっこんおもちゃ賞の0~3歳部門」や、無塗装の白木の積み木「積み木ブロック 100個セット」(仲良しおもちゃ賞の4~6歳部門」など合計8商品が選ばれた。今年話題のおもちゃ賞は、デビューからの連勝記録が話題を呼んだ、将棋の藤井聡太四段が子供の頃に遊んでいたことで有名になり、品薄状態が続いている、立体パズルの「キュボロ」が受賞した。

 楽天市場では、クリスマス特集の中におもちゃ大賞の特設ページを設けており、ママ割のメンバー限定でのポイント5倍キャンペーンも展開している。

waja "イヴァンカ特需"再び、来日に合わせてウェブ広告強化

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 イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日フィーバーが巻き起こった11月初旬、"特需"沸いたのが海外ファッションのネット販売を手がけるwajaだ。
 ドナルド・トランプ米大統領の娘でもあるイヴァンカ氏は、自身の名を冠したファッションブランド「イヴァンカ・トランプ」をプロデュースしており、日本でも昨年の大統領選で同ブランドが話題に上り、一気に知名度が高まった。

 日本では同ブランドを扱う店が非常に少ないが、通販サイト「waja」は海外在住のバイヤーが買い付けた日本未入荷のインポート商品や未上陸のレアブランドを販売しているのが強みで、「イヴァンカ・トランプ」の商品も2012年に取り扱いを始めている。

 「waja」では国内の倉庫に在庫があり、話題のブランドをすぐに販売できたほか、通販サイトがテレビ番組にも取り上げられたことで、大統領選直後の昨年11月には同ブランドの注文が合計170点、約208万円(前年同月比約16倍)となった。米国で同ブランドの非売運動が始まって再び注目を集めた今年2月には注文が合計474点、約567万円(同約109倍)に急拡大。アパレル閑散期の2月に販売を伸ばしたことでwaja全体の同月の売り上げは過去最高となった。

 今回、イヴァンカ氏の来日が決まると、同社ではリスティング広告を強化してサイト誘導を図ったほか、wajaのバイヤーも商品確保に奔走。また、翌月に付与される高還元率のクーポンも同ブランドの商品に付けた。加えて、テレビ番組では「イヴァンカ・トランプ」の特徴をしっかりと伝える報道が増えたことも追い風となり、イヴァンカ氏の来日期間(3日間)を含む11月1~8日までのアクセス数が約22万4000PVとなり、2月(1カ月間)と比べてもアクセス数は約10倍に拡大した。注文点数も8日間で592点、約739万円となり、11月中に注文数800点程度まで伸びると見ている。

 同社によると、「イヴァンカ・トランプ」は手の届きやすい価格帯ながら品質の高さに定評があり、主力のワンピースは女性らしいエレガントなデザインとシルエットが働く女性に人気で既存顧客との親和性が高い。

 同ブランドを目当てにサイト訪問した新規ユーザーにとっても「waja」の品ぞろえを気に入ってもらえているようで、11月のサイト全体のアクセス、注文数を押し上げている。

 また、海外ブランドの服を扱う他の通販サイトでは「イヴァンカ・トランプ」のワンピースが2~4万円程度で販売されることが多い中、「waja」では海外在住のバイヤーが現地のセール期に商品を仕入れ、一度に大量の商品を日本に発送して送料を抑えるなど努力をしているため、1万円~1万2000円程度と現地価格と変わらない価格帯で提供できるのも強みという。

 同社では、クーポンを付与する12月の再来訪にも期待しており、対象者にはメルマガでも情報を発信するのに加え、同時期のトップページでは「イヴァンカ・トランプ」を含めてテイストの近いブランドもとり上げることで、「イヴァンカ」ファンの定着化を図る。

三井不動産 ファッションECモールを新設

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 三井不動産は11月1日、同社グループが運営する商業施設と連動させたファッションECモール「アンドモール」を開設した。今後10年後をめどに、年間商品取扱高で1000億円を目指す考え。同モールは同社が運営する「ららぽーと」や「ラゾーナ」といった大型ショッピングセンターに出店するファッションテナントの商品を取り扱うもの。約200ショップでスタートし、今後1年間で倍増の約400ショップまで拡大する予定。

 同モールではシステム連携により、店舗在庫もテナントが持つ倉庫在庫も同モールで販売することが可能で、テナントの実店舗の売り上げ向上にも寄与する仕組みを持っている。

 リアルとモールとの相互送客を促す仕組みとしては、テナントの実店舗にタブレットを配置して顧客が希望する商品の在庫がない場合はスタッフがタブレットから同モールへ誘導。購入商品は後日、自宅に配送する流れで、物流はテナント側の配送網を活用。基本送料は税込378円(ショップごとに3000円以上の購入は無料)となる。

 一方、モールで検索した商品の実物を確かめたい顧客に対しては、サイト上の「店頭在庫」チェックからリアルでの取り扱い店舗を表示して来店意欲を喚起させる。

 また、テナントの実店舗スタッフのモチベーション向上に向けた施策として、店内タブレット接客から販売した売り上げは実店舗の評価として集計。加えて、サイト内で掲載している実店舗スタッフのコーディネート提案ページから販売につながった商品は、どのスタッフの提案を見て決めたか閲覧ログが残るため、個人の販売評価の指標として取り入れることができる。

 なお、サイト内のコンテンツとしては、ウェブマガジンの「ハニカム」の元代表兼編集長を務めた鈴木哲也氏が監修する編集部を立上げて特集ページを運営。アパレルだけではなく小物や雑貨などを含めた幅広いライフスタイルを提案する読み物企画として、定番ファッションから最新トレンドまで、平日毎日の頻度で更新する。また、ファッションジャンルに特化したインフルエンサーを「&mallers(アンドモーラーズ)」として集め、彼らが選んだコーディネートやお勧めアイテム情報なども発信する。

 集客に関しては1000万人規模を有する「三井ショッピングパークポイント会員」の顧客基盤を活用していく考えで、リアルとモールのどちらでもポイントを貯めて使うことができるようにしている。今後はグループが運営するマンションやオフィス施設の利用者に対してのアプローチも行う計画。

 そのほか、コンビニ受け取りといった付帯サービスの拡充や、ファッション以外の商材を取り扱うことなども強化していく。

 11月1日に都内で開催した事業発表会では、広川義浩常務執行役員が「リアルでは物量に限りがあって機会損失が生じているという話がある中、解決するのがデベロッパーとしての責務という思いがあった」と開始の経緯を説明。

 次いで行われたパネルディスカッションでは主な出店者による同モールのメリットを紹介。ナノ・ユニバースの濱田博人社長は「我々のブランドのことを比較的理解されている顧客が1000万人もいるので、そうした人たちのトラフィックが期待できるのは非常に大きい」と語った。

 また、発表会には当日から放送されるテレビCMに出演するタレントの森星さんとバービーさんも登場。実際にタブレットを使って購入ページや特集コンテンツを確認するといったパフォーマンスを行った。

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【森政治&mall事業室長が語る、アンドモールの差別化策とは?

リアルとEC双方の価値高める

 2年ほど前からリアル施設とECを融合させ、双方が価値を高めあえる仕組みを考えていた。「アンドモール」はリアル施設と同様に当社が事業主体となって仕組みを開発して投資を行い、実際のサイト運営はグループの三井不動産商業マネジメントが担っていく。

 200ショップが出店して始動したが、当社施設の主要テナントは約1000ショップあるため、まだ2割程度だ。今後1年で400ショップに参加してもらえるようにする。

 ささげと物流機能はテナント側のインフラを活用する。大半のテナントさんは自社ECを展開し、物流機能やささげデータを持っているため、当社がコストをかけて倉庫を構えたり、写真撮影をし直すというのは効率が悪い。ただ、ECに必要なフルフィル機能を持たないテナントさんにはオプションサービスとして外注先で商品を預かったり、写真を撮ったりする機能は用意している。

 収益モデルは他のファッションECモールと同様、売り上げに応じて販売手数料(システム利用料)をテナント側から受け取る。

 ファッションECモールでは後発のため、事業化構想初期の段階から店舗連動の仕組みを差別化ポイントに掲げてきた。

 店頭の欠品商品を「アンドモール」で購入できるタブレット接客の導入店舗はまだ100店舗と少ないが、ECがなければ発生していた機会損失をカバーできる。この機能はテナントさんからの声もあったし、色・サイズが欠品していて購入をあきらめたことのある施設利用者が多かったこともアンケートから判明していた。アパレルではとくに欠品しやすい商品や色・サイズが出てくる。

 また、「アンドモール」とシステム連携することで受注商品を店舗から出荷できる仕組みも用意した。こちらもまだ60店舗だが、空き時間に受注商品を箱に詰めて配送伝票を貼り、「アンドモール」のスタッフに手渡すというシンプルな設計だ。

 サイト上で実店舗の在庫を確認できるが、実際に手にとってみたい場合はウェブに表示される各店舗の連絡先に電話して取り置き依頼をしてもらうことになる。従来の電話取り寄せと同じだ。今後、取り寄せ機能の要望が多ければ検討するが、まずはテナントさんの業務負荷を考慮した。

 価格競争に陥らないためにも消費意欲を刺激し、旬の商品を買ってもらえる特集コンテンツやコーディネート提案を高頻度で発信していく。こうしたコンテンツは施設のウェブサイトにも使ったり、特集内容に対応して館内の売り場演出を展開することもでき、リソースの有効活用の側面や消費者への認知の面でも有効だ。

 今後はリアル施設での取引先を優先して出店交渉を行う。ネット専業企業もリアルに進出してきており、出店対象になり得るが、「アンドモール」全体の価値を下げないように、安心して購入してもらえるショップさんというのが前提になる。

 KPIは利益面というよりも、出店ショップ数やタブレット接客の導入店舗数、店頭出荷対応店舗数の拡大といったプラットフォームとしての普及・拡大を重視する。


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