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媒体研究(ネット・モバイル) Archive

バロックジャパンリミテッド 4年後にEC売上160億円へ、年内にブランド別EC開設

 5-1.jpg「マウジー」や「スライ」などレディース衣料を中心に展開するバロックジャパンリミテッドは、今期(2018年1月期)を初年度とする4カ年経営計画でEC事業に本腰を入れる。今後4年間は近年のEC事業の伸びを上回る年率20%程度の成長を掲げ、17年1月期のEC売上高74億4500万円に対し、21年1月期はほぼ倍となる160億円規模を計画する。

 4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

 加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

 マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

 同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

 一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

 また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

 年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

 また、プロパー(定価)品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。


ウェブ専用のブランド強化

 EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

 同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

 同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」(山﨑浩史専務)とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

 また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

ナチュラム・イーコマース、新型SNSでコミュニティ

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「アウトドア愛好者のネットコミュニティはありそうで実は大きなものはない。では作ってみようと考えた」。釣具やアウトドア用品のネット販売などを行うナチュラム・イーコマースは4月中旬に新型短文投稿SNS「Mastodon(マストドン)」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドンアウトドア」(画像)を立ち上げた。

 「マストドン」とは「ツイッター」に似た使い勝手の短文投稿型SNS構築のためのフリーソフトウェアで欧米で広がり始め、日本でも今春頃から「マストドン」を活用した独自SNSを立ち上げるところが増えてきている。

 なお、「マストドン」では1投稿は500文字まで、テキストのほか、短い動画の投稿も可能となっている。また、「マストドン」で作った各SNSは連動しており、それぞれの利用者も繋がれる仕様となっている。

 日本ではイラスト投稿SNSサービスを展開するピクシブや動画配信サービス「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴなどがいち早く立ち上げ、ユーザー数を大きく伸ばしているが、それら以外にも「マストドン」を使った様々なSNSがすでに存在しているよう。現状、音楽やゲーム、アイドル、スポーツの愛好者向けのSNSが多いが、ナチュラム・イーコマースではアウトドア好きのユーザーに向けたSNSを立ち上げることにした。

 「当社ではこれまでお客様同士がアウトドアについて自由に交流して頂く場を作りたいという思いから、アウトドアブログ専用サイト『blog@ナチュラム』を立ち上げてアウトドア好きの方々が自由にブログを作り、それによってある種のコミュニティ作りを支えてきたが、"ブログ"は本来的にはコミュニティではない。当社としては、日本では実は大きなところはないアウトドア愛好者のネットコミュニティを作ろうということで話題の『マストドン』を使ってコミュニティを構築しようと考えた」(同社)という。なお、ネット販売事業者が「マストドン」を活用したSNSを立ち上げるのは初となるようだ。

 「ナチュドン」は4月中旬に開設後、5月2日に公式ブログで正式に告知後、1日100人ペースで登録ユーザー数が増えているとしており、現状のユーザー数は500人弱となっている。「他のインスタンス(SNS)と比べてもユーザーの伸びは順調」(同社)とする。

 なお、同社では「ナチュドン」のほか、"釣り"の愛好者向けの別のインスタンス「ナチュドンフィッシング」を立ち上げたことを公式ブログサイトで5月15日に公表しており、今後も「マストドン」の手軽さを活かして、趣味別のインスタンスの立ち上げを進める可能性もあるようだ。ちなみに「ナチュドンフィッシング」のユーザー数は5月中旬時点で40人となっている。

 いわば、自社オリジナルの「ツイッター」が構築できる「マストドン」。運用方法などによっては効果的かつ低コストで顧客との関係性構築や新規顧客の獲得に活用できる可能性もありそうで、ナチュラム・イーコマースのみならず、他の通販企業からも今後、注目されるかもしれない。

ユーグレナの福本拓元取締役に聞く 通販サイト統合の狙いは?

 5-1.jpg微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を使った商品の開発・販売などを手がけるユーグレナは4月1日、自社通販サイトの全面刷新を行った。「緑汁」などの健康食品を販売するサイト「ユーグレナ・ファーム」のほか、化粧品ブランドを扱う「B.C.A.D.オンラインストア」と「one(ワン)オンラインストア」という合計3つの通販サイトを統合し、新たに「ユーグレナ・オンラインショップ」として運用を始めた。サイト一本化の狙いや通販戦略などについて同社取締役ヘルスケア事業本部長の福本拓元氏(=写真)に聞いた。

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wajaの村田高宗CEOに聞く・今期の戦略と展望は?

 5-1.jpg海外ファッションのネット販売を手がけるwaja(ワジャ)は、この2~3年の低迷期を脱し、今期(2017年9月期)業績は計画を上ブレする見込みとなるなど好調のようだ。「あんしん保証」サービス導入に伴う100%当日発送への挑戦や、働き方改革などに着手しているほか、今期中には同社独自の"ささげ"サービスの外販も計画している。wajaの舵取りを担う村田高宗CEO(=写真)に足元の取り組み課題などについて聞いた。  

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リクルートライフスタイル、ポンパレモールの現状と今後㊦ スマホサイト導線改良

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前号に引き続き、リクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」について、モール市場での勝ち残りに向けた今後の差別化策などを運営責任者の山下隆太プロデューサー(顔写真)に聞いた。

 現在の出店者数や取扱商品数は。

 「毎年1000店舗ずつ増えていたが16年度は前年比で500店舗増の3500店舗(3月末時点)となり、商品数は3400万点となった。これまでは店舗数、商品数を増加させることに注力していたが、今は規模の拡大だけでなく売り切れ商品を減らしたり、良い価格で提供することなどに注力している」

 直近で出店者向けに追加した機能は。

 「3月に商品データアップロードに関して自動変換の機能を追加した。他のモールに多店舗展開している出店者が多いため、商品登録をはじめ画像のサイズや数、細かいファイル形式などについて他のモールで使っているデータを自動変換でそのまま取り込めるようにした。これまでかかっていた作業の手間を緩和することで販促や分析に関する業務に集中できるようにしている。ユーザビリティー面でも前年度の下期にABテストを繰り返しながら改善させた」

 そのほか、今期に取り組んでいくことは。

 「一つがスマートフォン対応。アクセス数ではPCアクセスの伸び率に対して150%となっている。しかしコンバージョンレートで考えると、腰を据えて購入するPCに対しては隙間時間で利用している顧客が多いのでまだ余地がある。その点から12月~3月にかけて集中的にトップページの配置やスマホサイトの商品選択、購入などのメイン導線を変えた」

 具体的に変えたポイントについて。

 「『ホットペッパー』や『じゃらん』の顧客がポイントの利用先としてポンパレモールに来た際、リクルートIDを持っているにも関わらずログイン画面で『新規登録』を選択してしまうことが多く、そこで分からなくなって離脱につながっていた。今はログイン画面にじゃらんなどのロゴを配置することで、(共通の)リクルートIDが使えることを明確にした。

 購入確認画面でも『配送日』の入力欄は空白で顧客が入力する仕組みだったが、最短配送日を最初から表示するように変更した。それだけで離脱率の低下に大きくつながった」

 スマホサイト設計でこれから重視していくことは。

 「スマホサイトの作り方はPCに載せている情報をベースにどこを削っていくかという進め方だったが、今後はスマホはスマホだけで一から別々に考えていく方針に改めている。

 アクセス数ではすでにスマホがPCを抜いた。売り上げについても今年度中にはスマホが逆転するだろう」

ポンタポイントユーザー集客へ

 再配達問題など通販物流に関して社会の関心が高まっている。

 「再配達が増えると配送コストが増え、結局は利用者の負担につながってしまう。モールとして取り組むべき課題だと位置付けており、例えばコンビニやロッカーなどで受け取れる仕組みを今夏頃に何かしらのサービスとして提案する」

 今後の目標は。

 「昨年度の仮想モール市場はポイント還元の消費戦が激化していた。今年度はそこに携帯キャリアも参画して4月以降もさらに進んでいくだろう。その中で我々としては(昨年2月にリクルートポイントと完全統合した)『ポンタポイント』をいかに使いやすくするかだと思う。

 ポンパレモールが振り出しているポイントの100倍以上の『ポンタポイント』が世の中に振り出されている。それだけ多くの利用者がいるのであればまだまだ白地がある。今後はそこを何%まで取り込んでいくかという部分を追求したい」
(おわり)

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