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媒体研究（ネット・モバイル） Archive
- 2012年2月 3日 16:01
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千趣会イイハナ ギフトの専用サイト開設、当日配送など利用シーン重視
千趣会のグループ企業で花やギフトの通販を手掛ける千趣会イイハナは１月24日、プレゼントおよびギフト商材の専門通販サイト「ＫＵＲＩＭＯ（クーリモ）」を開設した。女性のパーソナルギフト需要にフォーカスしたもので、生活雑貨や食品などを販売。ラッピングや当日配達などのサービスを拡充したのが特徴だ。千趣会グループでは、ギフト事業の強化を重点施策のひとつに掲げているが、今回の新サイトを起点にギフト需要を創出し、ベルメゾン事業とのシナジーを追求する構えだ。「クーリモ」では、贈り物をする機会が多い20代後半から30代前半の有職女性をターゲットに設定し、生活雑貨や食品、インテリア、ファッション、ベビー・キッズ用品など約１０００アイテムを展開（スタート時）。ターゲットとなる女性層に人気のザ・ボディショップ、ラッシュジャパンなど50以上のブランドと連携し、オリジナルのアソート商品もラインアップする。
「クーリモ」では、ギフトの特性に配慮した商品提案に力を入れており、贈り物の利用シーンによる商品検索機能や贈り物に関する豆知識などのコンテンツを装備。商品の見せ方についても、商品全体の画像や箱に商品を入れた画像を掲載することで商品が届けられた際の状況がイメージしやすいよう工夫。これにより贈り主となる顧客が安心して利用できるようにした。
また、シーズンごとのイベントに合わせた特集も設けており、現在は、２月のバレンタインデーに因んだ特集でチョコレートやバレンタインの贈り物に利用できる雑貨などを提案。今後、母の日などの特集ページを掲載していく考えだ。
このほかに、ラッピング用紙やメッセージカードを豊富に用意（各無料６種類、有料１種類）するほか、オリジナルデザインのダンボールや無料のギフトバッグに入れて届けるなど、ギフトシーンを演出する付帯サービスも拡充した。
また、同サイトでは商品を届けるまでのリードタイムも重視。外部の物流事業者と組み、関東１都６県について午前10時までの注文分を即日配達、本州および四国について午後４時までの受注分を翌日配達する体制を構築（産直品など一部商品除く）した。
これは「贈り物はタイミングが非常に重要」（千趣会イイハナの安藤孝男クーリモ事業担当マネージャー）になるとの考えに基づくもので、急な行事参加での手土産需要などにも対応できるようにした。
千趣会では、ギフト事業強化の一環として、カタログギフト「ＭＵＳＵＢＩ（むすび）」の結婚式場への導入を推進。今回の「クーリモ」もかねてから開設を計画していたもので、ギフト事業強化のもうひとつの柱になる。
当初は、千趣会で運営する形を構想していたが、花の展開で顧客基盤と実績を持つ千趣会イイハナをサイト運営主体とすることでよりシナジー効果が発揮できると判断した。今後、商品配達部分などに特徴を持つ「クーリモ」、花で強みを持つイイハナ、儀礼的なギフトで実績のある千趣会のベルメゾンギフトというそれぞれの特徴を活かした顧客の相互誘導を進め、グループとしてのギフト事業拡大を図る構えだ。
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- 2012年1月26日 12:11
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双日コスメ、サイト刷新しブログや動画活用
化粧品の企画・販売などを手がける双日コスメティックスは、自社ブランド化粧品のネット販売事業の強化を進めている。商品ラインアップの拡充に合わせたサイトリニューアルで、ブログや動画コンテンツを導入するなど新たな情報発信に取り組んでいる。同社は２０１０年４月から化粧品通販事業に参入。「自然派」をキーワードにした化粧品を、紙媒体広告からの電話・ファクスによる注文受付や自社通販サイトで販売している。現在の売り上げ比率は電話・ファクス注文が大半を占めているが、今後はネット販売比率を同じ割合まで引き上げていく方針。「ネット注文の方がその後の顧客データを活用しやすい。最近はクレジットカード決済が増えており、ネット注文が増加傾向にあることが分かる」（化粧品事業部）としている。
同社ではエイジングケアを訴求ポイントに、化粧品ＯＥＭメーカーなどと共同で商品企画・開発を実施。２０１１年２月には30代以降をターゲットにしたアミノ酸配合の化粧品ブランド「ＡＭＩＪＯＵＥ（アミージュ）」、同年11月には、高価格帯ブランドの「Ｃｈｒｏｎｏｒｅｓｔ（クロノレスト）」を発売した。
通販サイトでは「クロノレスト」の発売に合わせて、大幅なリニューアルに着手。これまでの単品商品サイトから全ブランドを扱う総合サイトに変更し、商品や肌ケア情報、キャンペーン告知などを発信するスタッフブログも開始した。
同商品は40代以上のネットに馴染みの薄い層もターゲットにしていることから、通販サイト上では商品情報を文字で散らすのではなく動画も活用。朝晩で異なる肌のリズムに対応した同商品での手入れ方法を実演で分かりやすく解説している。
リピート客獲得に向けては、通販サイト上でノベルティグッズプレゼント企画を展開するほか、12月からステップアップ割引も開始。今年２月からはクラス優待や定期購入ページも開設する予定。
そのほかにも昨年はネットとリアルの連携企画として、レストランを借り切って集客力の強い個人ブロガー15人を招いた新商品発表会を開催。発表会を機に女性雑誌に商品が取り上げられるなど、ネット上での口コミ効果を最大限に引き出している。
同社は２０１４年度に国内通販事業だけで売上高10億円を目指している。「現行のナチュレシアシリーズだけでは難しい部分もあるので、顧客の声を聞きながら新商品を投入して売り上げを伸ばしていきたい」（化粧品事業部）という。
また、同年度までに海外にも進出する方針で、現在、ＡＳＥＡＮを中心としたマーケットを調査・分析中。双日グループのネットワークも活用しながら参入していく考え。「当初は中国を先行的に考えていたが、現在はＡＳＥＡＮの人口が飛躍的に伸びていることもあり、アジア全域でマーケティングしている」（同）とした。
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- 2012年1月18日 15:37
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フランドル 女子会用のワインなど服以外の商材を販売へ
アパレル大手のフランドルは、自社通販サイトで扱う商材を服以外にも広げる。昨年のクリスマスにはオリジナルワインをテスト販売しており、今後は雑貨や靴などＦ１層の興味をひく商品をサイトにそろえていく。同社ではこれまで、通販サイトに顧客を呼び込む施策としては、通販会員でもあるブロガー（フランドルガールズ会員）を活用。彼女たちに非日常的な体験を与えることでブログにとり上げられる機会が増え、通販サイトのワクワク感を高めることに成功。集客力がついたという。
例えば、Ｆ１層を囲い込みたい異業種とタッグを組み、単独では手間とコストがかかる企画を矢継ぎ早に実施。カメラメーカーと連携して一眼レフの使い方を教える講習会を開いたり、ワインメーカーやアイスクリームチェーンとは試食会を開いた。
今年は、通販サイトとして"物販＂につなげることが課題だ。そのため、トライアルとして、昨年12月にラベルやラッピングをカスタマイズできるオリジナルのスパークリングワインを商品化して「フランドルオンラインストア」で販売。一定の成果を得たようだ（画像）。
同社では今後も、フランドルガールズ会でタッグを組む異業種メーカーの商材を扱うことも視野に入れており、その際は商材をひとくくりに見せて販売することはせず、メーンの服と一緒に欲しくなるような提案を行う考え。
今春以降、ワインメーカーの協力を得て本格的に販売を開始する酒類についても、女子会や結婚式用の服とワインなど、シーンに合わせた売り方を模索していくことにしている。
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- 2012年1月15日 21:13
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スタートトゥデイ 最高100万円のキャンペ、ツイッター活用し情報拡散
スタートトゥデイ（本社・千葉市美浜区、前澤友作社長）は12月20～27日の期間、ツイッターを活用したポイントプレゼントキャンペーンを実施した。最高で１００万円相当のポイントが当たるというもので、キャンペーン開始後５時間で参加者が10万人に達するなど当初の想定を上回る数の応募があったようで、期間を通じて約42万人が参加した。冬季セールの時期にＣＭ放映と合わせてキャンペーンを同時展開し、「ゾゾタウン」の認知拡大や新規獲得につなげるのが狙いとみられる。
キャンペーンはツイッターのＩＤを持っていれば「ゾゾタウン」の会員以外でも参加が可能。特設ページ上でツイッターにログインし、メールアドレスを登録してエントリーを行う。エントリー順に発行される番号の中に、当選番号が含まれていると「ゾゾ」で使用できるポイントが付与されるという仕組み。
ポイントは最高で１００万ポイント（１ポイント＝１円）。そのほか10万ポイント、１万ポイント、１０００ポイントの合計４パターンがあり、１００万と10万ポイントは取得日から１年間、１万と１０００ポイントは２０１２年１月末まで有効とする。
キャンペーンに参加すると、ユーザーは自動的に「ゾゾ」の公式ツイッターアカウントをフォローし、各ユーザーのアカウントからキャンペーンの結果がつぶやかれる仕掛けになっている。そのため「当初の想定を上回るスピードで情報が拡散された」（想像戦略室）としており、既存の「ゾゾ」会員だけでなく、新規ユーザーの参加も多かったようだ。
実際、キャンペーン開始から５時間で10万人が参加、翌21日には30万人を突破し、終了時には参加者は合計で41万９４３１人にのぼったという。付与したポイント総額は非公開だが、少なくとも４０００万円相当を上回るポイントを発行したとみられる。
また、12月28日には24時間限定の「敗者復活戦」を開催。キャンペーンでポイントを取得できなかったユーザーや初参加者を対象に、10万、１万、３０００、１０００といった４パターンのポイントを付与した。
同社によると、ツイッターを使った本格的なキャンペーンは今回が初めて。「ゾゾ」を利用したことがないユーザーと「出会いのきっかけ」（同）を作るためＳＮＳを利用したキャンペーンの実施に至ったとしている。
冬季セール開始に合わせ12月から放映しているテレビＣＭでは、タレントを初めて起用するなど幅広い層へ「ゾゾ」を訴求している同社。このタイミングでポイントキャンペーンを同時展開することで認知拡大と新規獲得に拍車をかける狙いとみられ、１月から開始したセール本番での利用促進を見込んでいる。
キャンペーンはツイッターのＩＤを持っていれば「ゾゾタウン」の会員以外でも参加が可能。特設ページ上でツイッターにログインし、メールアドレスを登録してエントリーを行う。エントリー順に発行される番号の中に、当選番号が含まれていると「ゾゾ」で使用できるポイントが付与されるという仕組み。
ポイントは最高で１００万ポイント（１ポイント＝１円）。そのほか10万ポイント、１万ポイント、１０００ポイントの合計４パターンがあり、１００万と10万ポイントは取得日から１年間、１万と１０００ポイントは２０１２年１月末まで有効とする。
キャンペーンに参加すると、ユーザーは自動的に「ゾゾ」の公式ツイッターアカウントをフォローし、各ユーザーのアカウントからキャンペーンの結果がつぶやかれる仕掛けになっている。そのため「当初の想定を上回るスピードで情報が拡散された」（想像戦略室）としており、既存の「ゾゾ」会員だけでなく、新規ユーザーの参加も多かったようだ。
実際、キャンペーン開始から５時間で10万人が参加、翌21日には30万人を突破し、終了時には参加者は合計で41万９４３１人にのぼったという。付与したポイント総額は非公開だが、少なくとも４０００万円相当を上回るポイントを発行したとみられる。
また、12月28日には24時間限定の「敗者復活戦」を開催。キャンペーンでポイントを取得できなかったユーザーや初参加者を対象に、10万、１万、３０００、１０００といった４パターンのポイントを付与した。
同社によると、ツイッターを使った本格的なキャンペーンは今回が初めて。「ゾゾ」を利用したことがないユーザーと「出会いのきっかけ」（同）を作るためＳＮＳを利用したキャンペーンの実施に至ったとしている。
冬季セール開始に合わせ12月から放映しているテレビＣＭでは、タレントを初めて起用するなど幅広い層へ「ゾゾ」を訴求している同社。このタイミングでポイントキャンペーンを同時展開することで認知拡大と新規獲得に拍車をかける狙いとみられ、１月から開始したセール本番での利用促進を見込んでいる。
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- 2012年1月12日 14:07
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ヤフーの秀誠部長に聞く ソーシャルコマースの今後は？ 2012年は"最初の年"になる、まずは成功モデル創出へ
ヤフーがフェイスブックなどを活用した"ソーシャルコマース＂戦略を積極化している。２０１１年の夏ごろから、「ヤフー！ショッピング」の店舗を対象に、フェイスブックが展開している企業ページの制作代行やアプリ設置などの支援サービスを開始。サポート体制を充実させて出店ストアのソーシャルメディア活用を促進し、成功事例の創出を狙う。現状と今後の戦略を同社モバイル企画部の秀誠部長に聞いた。
――夏ごろからソーシャルメディア活用を積極化している。
「２０１１年頭に、ソーシャルコマースは将来的に大きなトレンドになるのでしっかり取り組もう、と決めた。それから戦略的に進め、お客様の目に見える形でいろいろリリースできたのが夏以降ということだ。今後は規模を拡大していければと思っている」
――サービス内容は。
「今はフェイスブックのソリューションに関しては大きく分けて３つ提供している。フェイスブックページの制作代行。２つ目はフェイスブックアプリの設置。そして『ヤフー！ＳＭ３ ｆｏｒ ソーシャルコマース』だ。『ＳＭ３』はパートナーであるモディファイのソリューションで、法人向けのＳＮＳ投稿ツール。１つの投稿でマルチのＳＮＳに投稿できるほか、ワークフローに沿った法人向けの機能がついているのが特徴だ。それを『ヤフー！ショッピング』向けにチューニングしてもらった。『ヤフー！ショッピング』の商品・在庫情報と連携している」
――利用費用は。
「基本の機能を使うのは無料。ただ、投稿件数を大幅に増やすなどのオプションが入ると、ストアからモディファイにその分のコストを支払う形になっている」
――夏ごろからソーシャルメディア活用を積極化している。
「２０１１年頭に、ソーシャルコマースは将来的に大きなトレンドになるのでしっかり取り組もう、と決めた。それから戦略的に進め、お客様の目に見える形でいろいろリリースできたのが夏以降ということだ。今後は規模を拡大していければと思っている」
――サービス内容は。
「今はフェイスブックのソリューションに関しては大きく分けて３つ提供している。フェイスブックページの制作代行。２つ目はフェイスブックアプリの設置。そして『ヤフー！ＳＭ３ ｆｏｒ ソーシャルコマース』だ。『ＳＭ３』はパートナーであるモディファイのソリューションで、法人向けのＳＮＳ投稿ツール。１つの投稿でマルチのＳＮＳに投稿できるほか、ワークフローに沿った法人向けの機能がついているのが特徴だ。それを『ヤフー！ショッピング』向けにチューニングしてもらった。『ヤフー！ショッピング』の商品・在庫情報と連携している」
――利用費用は。
「基本の機能を使うのは無料。ただ、投稿件数を大幅に増やすなどのオプションが入ると、ストアからモディファイにその分のコストを支払う形になっている」
――目標は。
「最終的には、全ストアにページを作っていただければ。ただ、どういうプロモーションがフィットするのかまだ試行錯誤している状態だ。我々は『ベストプラクティス』と呼んでいるが、感度の高いストアと一緒にいろいろ試してみて、良いモデルが出てくればと考えている。まずは細かくサポートさせていただき、見本となる成功ストアが出てから浸透させたい」
――「ヤフー！ショッピング」もＳＮＳ上で企業ページを運営している。現状は。
「『ｍｉｘｉページ』や『Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ』はテスト的というか、勉強しながら、という段階。ｍｉｘｉとフェイスブックは利用者層が違うので、コミュニケーション内容に、年代や性別を意識したものは取り入れている」
――「ヤフー！ショッピング」のＳＮＳページ上での戦略は？
「基本的には『ヤフーと消費者』『売り主と消費者』『消費者同士』の３つのコミュ二ケーションがある。それぞれ違うロードマップになるので、バランスよく手がけていきたい。ヤフーとしてはキャンペーンの情報や販促の情報を、ソーシャルメディア上のお客様に受け入れられるようなやり方で展開していきたい。それが取扱高に直結するとはあまり思っていない。ファンの方を増やすことに主眼を置いてやっていきたい」
――今後もっとも可能性を感じるのは。
「やはりフェイスブックがそれなりの規模になると思うので、そこでストアが取扱高を上げられるようにしていくことが一番大事だ。ただ、『Ｇｏｏｇｌｅ＋』がいい形に進化すれば、例えばリアル店舗もお持ちのストアにとっては、マップとの連携などが期待できていいかもしれない」
――ソーシャルメディア活用の課題は。
「まず、現在は全然売り上げにつながっていない、という問題がある。ソーシャルメディアで凄い売り上げを出している店舗は世界的にみてもそれほどいない。売り方そのものが定義されていないわけだ。ただ、メディアとして使う手法、例えば、自社サイトに流入させる手法などは工夫が出てきている。だがフェイスブック上で決済させるやり方についてはまだ誰にも正解は見えていないのでは。そういう意味では、業界全体が課題だらけの状態だ」
――今後のソーシャルコマースの展望は。
「２０１２年は市場がそれなりの規模にできあがる最初の年なのかな、と思っている。ヤフーとしても先頭グループの一員として、スピーディーにソリューションを提供していきたい」
（※詳細は「月刊ネット販売」１月号で）
「最終的には、全ストアにページを作っていただければ。ただ、どういうプロモーションがフィットするのかまだ試行錯誤している状態だ。我々は『ベストプラクティス』と呼んでいるが、感度の高いストアと一緒にいろいろ試してみて、良いモデルが出てくればと考えている。まずは細かくサポートさせていただき、見本となる成功ストアが出てから浸透させたい」
――「ヤフー！ショッピング」もＳＮＳ上で企業ページを運営している。現状は。
「『ｍｉｘｉページ』や『Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ』はテスト的というか、勉強しながら、という段階。ｍｉｘｉとフェイスブックは利用者層が違うので、コミュニケーション内容に、年代や性別を意識したものは取り入れている」
――「ヤフー！ショッピング」のＳＮＳページ上での戦略は？
「基本的には『ヤフーと消費者』『売り主と消費者』『消費者同士』の３つのコミュ二ケーションがある。それぞれ違うロードマップになるので、バランスよく手がけていきたい。ヤフーとしてはキャンペーンの情報や販促の情報を、ソーシャルメディア上のお客様に受け入れられるようなやり方で展開していきたい。それが取扱高に直結するとはあまり思っていない。ファンの方を増やすことに主眼を置いてやっていきたい」
――今後もっとも可能性を感じるのは。
「やはりフェイスブックがそれなりの規模になると思うので、そこでストアが取扱高を上げられるようにしていくことが一番大事だ。ただ、『Ｇｏｏｇｌｅ＋』がいい形に進化すれば、例えばリアル店舗もお持ちのストアにとっては、マップとの連携などが期待できていいかもしれない」
――ソーシャルメディア活用の課題は。
「まず、現在は全然売り上げにつながっていない、という問題がある。ソーシャルメディアで凄い売り上げを出している店舗は世界的にみてもそれほどいない。売り方そのものが定義されていないわけだ。ただ、メディアとして使う手法、例えば、自社サイトに流入させる手法などは工夫が出てきている。だがフェイスブック上で決済させるやり方についてはまだ誰にも正解は見えていないのでは。そういう意味では、業界全体が課題だらけの状態だ」
――今後のソーシャルコマースの展望は。
「２０１２年は市場がそれなりの規模にできあがる最初の年なのかな、と思っている。ヤフーとしても先頭グループの一員として、スピーディーにソリューションを提供していきたい」
（※詳細は「月刊ネット販売」１月号で）
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- 2012年1月 4日 17:03
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中尾英樹ジェイド執行役員オペレーションズディレクターに聞く 靴の「ロコンド」の返品対応は？
電話相談や返品を積極的に受けるビジネスモデルでネット販売市場に参入した靴の「ロコンド」。サイトを運営するジェイドの中尾英樹執行役員に返品対応について聞いた。返品率２０％弱で推移、「買ってから選ぶ」定着へ
――『99日間の返品無料』を掲げて新規参入し、間もなく１年が経つ。
「これまでネットで靴が売れなかったのはサイズの問題が大きい。すべての商品を送料無料とし、とことん履き比べてもらうことで安心して利用してもらうのが当社ビジネスのベースだ」
――送料負担や検品・補修などでコストと手間がかかる。
「返品できるからこそ獲得できた顧客もある。ただ、靴は返品に適した商材ということは言える。服だと試着時や配送時にシワやシミがつきやすいが、靴は汚れにくい。また、日本では返品された商品についても、ほとんどがすぐに再販できるくらいキレイな状態で戻ってくる。米国だとそうはいかない」
――再販への工程は。
「返品された商品が販売したものと合っているか確認した後、検品して布がけやホコリ取り、脱臭をする。靴の素材で使うクリームや薬品が違うため、靴業界の出身者が検品を行っている」
――返品対応は自社で行っている。
「物流センターでは商品の仕分けやピッキング、発送業務などは専門の企業にお願いしているが、返品商品については"顧客の声＂として自社で対応している。返品理由のほとんどがサイズの問題だが、通販サイトのイメージと違うなどの意見もある。その場合は、画面の色味を調整するなど、迅速に顧客の声を反映させる。また、返品商品の検品を自社で行うことで、再販の判断を早めることにもつながる」
――返品自体を減らす取り組みも必要だ。
「フィット感を商品説明に加えるのもその一環で、幅が狭いとか甲が低いとか、ほかにも写真では伝えきれない色味や付属品の情報も詳しく伝える。当社ではメーカーから商品が届いたその日にサイトにアップするようにしているが、電話でオペレーターが受けた質問なども順次、商品情報として追加している」
――現状の返品率は。
「返品率は足数換算で20％弱と、想定よりも少ない。海外のケースだと40％以上とも言われている。この１年で商品カテゴリーごとにノウハウを蓄積している。これは返品を受けてみないと分からない部分だ。ロングブーツだと、ふくらはぎ周りのサイズ感で返品する消費者が多く、こうした部分を文章でどう補うかなどが重要になる」
――消費者の買い方は。
「まだ購入者の大部分が１足だけ買ってサイズ感などを試しているが、最近ではサイズ違いや型違いの商品を何足も買って複数足を返す消費者も増えてきている。こうした利用のされ方こそ当社が狙っているもので、『買ってから選ぶ』という新しい購入スタイルを定着させたい」
――今後の課題は。
「８月にバッグの販売を開始したが、バッグは素材が靴に近く、修理面でもあまり困らない。ただし今後、衣料品を展開することになると話は別だ。さまざまな素材への対応や、新規客の拡大に伴って返品率が高まることも予想されるため、オペレーションの効率化などが必要になる」
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- 2011年12月28日 17:38
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ワールド 「ゾゾ」と在庫一元化で機会ロス低減図る
アパレル大手のワールドはこのほど、スタートトゥデイが運営する通販サイト「ゾゾタウン」への投入ブランドを大幅に増やしたのを機に、これまで「ゾゾ」が行っていた商品の採寸や撮影、保管業務などをワールドが一元管理する体制に改めた。フルフィル業務の重複を解消するのに加え、在庫分散による機会ロスの低減につなげるのが狙い。「ゾゾ」が倉庫に商品を持たずに"売り場＂だけを提供するのは初めて。
ワールドは12月７日、「ゾゾ」に出品するアパレル商材を従来の14ブランドから、「アンタイトル」や「インディヴィ」など人気ブランドを含む64ブランドに増やした。
併せて、「ゾゾ」内にワールドのブランドを集めたゾーン「ワールド・オンラインストア・イン・ゾゾタウン」を開設。「ゾゾ」で販売する商品情報や在庫を自社通販サイトと一元化した。
通常、スタートトゥデイは「ゾゾ」で取り扱う商品を物流拠点「ゾゾベース」で保管し、採寸や商品コメント、写真撮影を行うなど自社の規格に統一して販売している。
今回、ワールドの自社通販サイト「ワールド・オンラインストア」で表記している商品情報に合わせることで、「ゾゾ」はワールドのブランドを短期間で一気に増やせるほか、ワールドにとっては在庫を自社で抱えることでシーズン中の商品移動をなくし、売り逃しを防ぐメリットがある。
一方、受注ベースで商品を振り分けることで、消費者が「ゾゾ」で注文したワールドの商品は「ゾゾベース」に送られてから届くため配送スピードは若干遅くなるものの、両社では「大きな影響はない」としている。
バックヤード部分の詳細は明らかにしていないが、「ゾゾ」ではワールドの商品についても他社ブランドと同様に「最短で24時間以内の発送」としているほか、採寸表示の下に「ゾゾ」のサイズガイドとは異なる点を記している。
消費者の通販利用が拡大する中、アパレル各社は自社通販サイトの独自性を強めるとともに、外部のファッション通販サイトへの出店を拡大しており、通販在庫が分散している。サイトによって売れ行きが異なるため、サイトからサイトへ商品を移動させている間に機会ロスが生じるリスクもあるが、ワールドのように自社倉庫に在庫を集約して「ゾゾ」に出品するケースは初めて。
なお、他の大手アパレルでも「ゾゾ」に在庫の一元化を打診していることもあり、今後の動向が注目される。
ワールドは12月７日、「ゾゾ」に出品するアパレル商材を従来の14ブランドから、「アンタイトル」や「インディヴィ」など人気ブランドを含む64ブランドに増やした。
併せて、「ゾゾ」内にワールドのブランドを集めたゾーン「ワールド・オンラインストア・イン・ゾゾタウン」を開設。「ゾゾ」で販売する商品情報や在庫を自社通販サイトと一元化した。
通常、スタートトゥデイは「ゾゾ」で取り扱う商品を物流拠点「ゾゾベース」で保管し、採寸や商品コメント、写真撮影を行うなど自社の規格に統一して販売している。
今回、ワールドの自社通販サイト「ワールド・オンラインストア」で表記している商品情報に合わせることで、「ゾゾ」はワールドのブランドを短期間で一気に増やせるほか、ワールドにとっては在庫を自社で抱えることでシーズン中の商品移動をなくし、売り逃しを防ぐメリットがある。
一方、受注ベースで商品を振り分けることで、消費者が「ゾゾ」で注文したワールドの商品は「ゾゾベース」に送られてから届くため配送スピードは若干遅くなるものの、両社では「大きな影響はない」としている。
バックヤード部分の詳細は明らかにしていないが、「ゾゾ」ではワールドの商品についても他社ブランドと同様に「最短で24時間以内の発送」としているほか、採寸表示の下に「ゾゾ」のサイズガイドとは異なる点を記している。
消費者の通販利用が拡大する中、アパレル各社は自社通販サイトの独自性を強めるとともに、外部のファッション通販サイトへの出店を拡大しており、通販在庫が分散している。サイトによって売れ行きが異なるため、サイトからサイトへ商品を移動させている間に機会ロスが生じるリスクもあるが、ワールドのように自社倉庫に在庫を集約して「ゾゾ」に出品するケースは初めて。
なお、他の大手アパレルでも「ゾゾ」に在庫の一元化を打診していることもあり、今後の動向が注目される。
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- 2011年12月15日 13:01
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好調ネット販売企業の戦略・モーハウス
授乳服などの通販事業を手がけているモーハウスは、自社通販サイトを中心にオリジナル商品の拡販を進め、毎年順調に売り上げを伸ばしている。同社の自社通販サイトは２００１年から本格展開。03年には楽天市場に出店している。商材の特殊性から開設当時はマーケットがほぼなかった状態で、「授乳服」という言葉も認知されていなかった。光畑社長自身が子育てで外出時の授乳の難しさを経験したこともあり、同商品を販売するようになったという。この数年間で徐々に他社も取り扱うようになり、市場が形成されつつある。
同社の現在の取り扱いアイテム数は70～80点。メーン商材の授乳服に加え、ブラジャーなどのインナーやシャツなども販売している。平均購入単価は１万円前後で、通販サイトの方が実店舗と比較してやや低くなっている。顧客層は30代前後の女性が中心。年４回発行するカタログと通販サイトをあわせた年間販売枚数は約５万枚（インナー類も含む）で、毎年微増を続けている。
同社は「基本的に物だけを売る会社ではないということ。授乳服を着てから先の生活を売るというイメージ」（光畑社長）と説明。そのため、通販サイトの中でも商品を羅列するだけでは終わらず、育児・出産に関連する情報やイベント案内なども多数掲載している。その他にもサイト内で商品を着用しているモデルには実際に育児中の母親とその子どもたちを起用するなど、リアルさにこだわっている。
商品企画はすべて自社で行っており、会議ではサイトのモデルと同様に現役の授乳服利用者を交えながら実際に試着して形を決めている。参加するスタッフもほぼ全員が育児経験者であるため、実用性に細部までこだわることができる。現在は東京都の産業技術系の独立行政法人と連携し、ユニバーサルデザインの商品を開発。高齢者や乳がん患者の方なども使えるブラジャー「モーブラしゃんと」を発売し、新たな顧客層の開拓も図っている。
同業界は今後、少子化の影響が懸念されているが、同社は「まだすべての母親が授乳服を利用しているというわけではないので、少子化よりもマーケットの伸びの方が大きくなると思う」（同）と展望を語った。
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- 2011年12月15日 12:58
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企業ページ活用がカギに――通販企業のSNS活用
グーグルがＳＮＳ「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」で企業が情報を発信できる「Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ」を開始してから約１カ月が経過した。ミクシィの「ｍｉｘｉページ」やフェイスブックの「フェイスブックページ」に続いてグーグルが参入したことで、"３大ＳＮＳ＂すべてが「企業ページ」を持ったことになる。まだ通販企業がＳＮＳ活用で成果を出している事例は少ないが、これを機に今後、一気に活用が進む可能性は高い。果たして来年以降のＳＮＳ活用はどうなるのか。それを占う意味で、「Ｇｏｏｇｌｅ＋」を中心に、各ＳＮＳにおける通販企業の活用の現状をみていく。まず、グーグルが開始した「Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ」とはどのようなサービスなのかをみてみる。
サービス開始は11月８日。「Ｇｏｏｇｌｅ＋」のアカウントを持っていれば、「ｍｉｘｉページ」や「フェイスブックページ」同様、無料でページを作成できる仕組みで、これにより企業単位のほか、ブランドや商品名で公式ページを開設することも可能になった。
「Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ」でも他ＳＮＳの「ページ」同様、商品の新着情報やキャンペーン情報などを「ストリーム」と呼ばれる交流スペースに投稿できる。写真や動画を投稿・管理することも可能だ。ビデオチャット機能でファンと交流もでき、フェイスブックなどの「いいね」に該当する「＋１」ボタンも用意されている。
「Ｇｏｏｇｌｅ＋」が他のＳＮＳの「ページ」と異なる点は、「サークル」と呼ばれるグループ分け機能の存在だ。あらかじめ「友だち」や「家族」「仕事」などとフォロー相手を分類しておくことで、サークルごとにセグメントして情報を発信できるもので、これにより、企業は「既存客」や「見込み客」などに別々の情報を発信できるようになっている。
以上がグーグルの「Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ」の概要だが、では、通販事業者におけるこうしたＳＮＳの「企業ページ」の活用状況はどうなっているのだろうか。
「Ｇｏｏｇｌｅ＋」は「Ｇｏｏｇｌｅ＋ページ」の開始から日が浅いこともあり参加企業は楽天やヤフー、ユニクロ、ネットプライスなど数社に留まっているのが現状。
一方「フェイスブックページ」はこれらの企業に加え、ニッセンやイマージュ、アイム、カタログハウス、ドクターシーラボ、スタートトゥデイなどの有力通販企業が多く参加。アプリなどを活用して独特の施策を展開している。ミクシィの「ｍｉｘｉページ」も同様に、楽天や千趣会、夢展望など多くの通販事業者が参加している状況だ。
これらのＳＮＳでの基本的な戦略は、自社のページを登録した「ファン」に向けて最新の商品情報やキャンペーン情報を発信し、添付したＵＲＬ経由で自社サイトへの誘導を図る、などが一般的のようだ。
「企業ページ」の最大の特徴は「いいね」や「＋１」による情報の"共有＂であり、「フォロワー」間で情報を共有・拡散することで、企業の「ファン」以外の層にまで広範に情報を届けられる。このため、通販事業者は自らの「企業ページ」を持ち、情報を発信することで自社サイトへのトラフィック増が期待できるわけだ。
ただ、こうした施策による直接的な売り上げへの寄与などは、現状はあまり期待していないとの声が多い。もちろん最終的に期待するのは「売り上げ増」だろうが、まずは継続的につながっていてくれる「ファン」を多く作ることが重要とする見方が強く、ブランディングの一環として捉える傾向があるようだ。
各ＳＮＳの「ページ」を、最もフォロワー数が多い楽天をサンプルに比較してみると、「Ｇｏｏｇｌｅ＋」は１０６６人、「フェイスブックページ」が23万１８９２人、「ｍｉｘｉページ」は２万９４９６人。これを見る限りでは、現状ではフェイスブックページが最も「販促向き」と言えるが、それでもまだ「様子見」の域は出ていないようだ。
ただ、利用の動きは着実に進んでいるため、登録ユーザー数の拡大に伴って来年以降、収益化への取り組みが本格化する可能性は高い。ツイッターも同様のページを近々日本で開始すると言われており、今後、「企業ページ」はますます注目を集めそうだ。（詳細は「月刊ネット販売１月号」で）
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- 2011年12月 8日 10:19
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アディダスジャパン １０月公式通販サイト開設、１２月中に会員１万人突破へ
アディダスジャパンは今年10月に同社初となる直営の公式通販サイト「アディダスオンラインショップ」を開設した。実店舗だけではリーチできない地域や営業時間などをカバーする新たな販路開拓の手段として、通販サイトを新設した。アディダスグループは今年に入ってからドイツ本国をはじめ全世界共通の戦略として、「リテール」「ホールセール」と並ぶ第３の事業として、「イーコマース」事業の確立を打ち出した。
アディダスジャパンはまず、自社通販サイトの開設に先駆けて「楽天市場」に公式ショップを今年５月に初出店し、スポーツ系ブランドの「パフォーマンス」のブランドのみで展開。６月には専任部署となる「グループイーコマース」を設置した。
さらに10月17日には公式自社通販サイトを開設し、ストリートスポーツウェアの「ストリート」、最新トレンドのスポーツファッションを扱う「スタイル」を追加した合計３ブランドのすべてのカテゴリーで展開を開始した。現在、取り扱いアイテム数は約２０００点で、２０１２年には２倍に増やす計画。
自社通販サイトの顧客層は男性が約７割で年齢も10代～40代と幅広く、女性は20～30代が中心。立ち上がり１カ月の状況は、「予想を上回るほど好調」（南佳美ヘッドオブグループイーコマース）で、12月中には会員登録者数が１万人を超える見込みだという。今年は実店舗も含めて、夏は節電の影響で吸汗速乾の機能性素材商品が好調に推移。今冬についても機能性のボディヒート商品の需要を多く見込んでいる。
また、11月に発売したトレーニングウェア「アディエナジー」については汎用性の高さに加え、エグザイルや武井咲さんなど有名人をイメジーキャラクターに起用したこともあり人気商品となっている。「アパレル商品の動きが良い。ランニング人口が増えていることからシューズ類もやや戻ってきた印象」（同）とした。
スポーツイベントを活用した集客ができるということも大きな強みだ。通販サイトでは新商品情報に加え、契約しているプロスポーツ選手の最新ニュースなども掲載。その他にもサッカー選手と並んで入場する「フラッグベアラー」や日本代表の新ジャージ発表会への参加などを呼びかける顧客参加型のイベントを行っている。会員向けメルマガにも同様の情報を掲載しており、同社は「スポーツイベントは休みなく１年中あるので、様々なキャンペーンを仕掛けてブランドに触れてもらえる機会をつくりたい」（同）とした。
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- 2011年12月 8日 10:15
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サミットネットスーパー 顧客数１０万人突破、２０１４年度の黒字化目指す
サミットネットスーパーが好調に事業規模を拡大させているようだ。顧客数は当初目標を上回るスピードで拡大し、今年９月末に10万人を突破した。今年夏から、全商品５％割引で購入できる「ソク割プラン」を開始したほか、秋からは定期購入サービスの強化しリピート顧客を拡大する。今後配送エリアの拡大を計画しており、２０１４年度をメドに単年度黒字化を目指す。サミットネットスーパーは２００９年10月から事業を本格化。店舗から商品を配送するモデルから配送センターから商品を出荷する形に移行。首都圏に２カ所の配送センターと１カ所の加工センターを設置し、東京23区11市と神奈川県の一部を対象に「配送センター出荷型ネットスーパー」を実施している。
これまでの２年間の取り組みは好調で、９月末時点で顧客数は10万人を突破。客単価は６０００円で推移し、このうちの２割がネットスーパー専用商品となっている。
売上高については「右肩あがりで推移している」（同社）とし、店舗出荷型ネットスーパーと比べて受注件数に制限がないことや、商品の欠品が少ないことが奏功。店舗で取り扱いのないユーザーの利便性向上に寄与しているようだ。
新規客獲得が順調に進む一方、リピート顧客の拡大が課題となっているようだ。２０１４年度での黒字化を目指しているが、「市場は言われているほどブレイクしておらず、採算性に時間がかかる」（同）と分析する。そのため、規模の拡大によるコスト削減を目指し、既存客の活性化を狙う施策に注力する。
まず今年６月から開始した「ソク割プラン」は月額３１５円で、全商品５％引きで購入できるもの。顧客数が順調に拡大する中で「購入頻度にムラがあることがわかった」（同社）ためだ。６０００円以上の購入で３００円の割引が受けられる仕組みとし、「２回以上の購入で月額費用を吸収できるプランとなっている」（同）とした。
また、今年10月から、定期コースの見直しも実施。これまで配送日が限定されていた「おまかせコース」は水曜日と土曜日の配送体制とした。また、「えらべるコース」を新設し、あらかじめ登録した購入頻度の高い商品を、月曜日から日曜日までのユーザーが指定した曜日に定期的に配送する。顧客の買い忘れの抑制や、複数商品を選択して買い物カゴに入れる手間を省き利便性を高めている。
今後、同社では新たに２カ所の配送センターを開設しエリア拡大に乗り出す。今期中に横浜市の一部で対応していた配送エリアを全域へと拡大し、来期をメドにサービスを実施していなかった埼玉県や千葉県の一部エリアで開始する予定だ。
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- 2011年12月 1日 09:36
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レナウン、動画活用や返品を検証、客層の分散が課題に
アパレル大手のレナウン（本社・東京都品川区、北畑稔社長）は、コンテンツやサービス面などを中心にネット販売強化に向けた取り組みを本格化している。
昨年４月に自社通販サイト「Ｒオンライン・ザ・ショップ」を開設後、集客面ではリスティングやアフィリエイトなどをメーンに実施しているが、最近ではグループ会社のウェブサイトからの誘導も強化。ファミリーセールを行うＲＥＤＵインターフェイス社のホームページにバナーを貼り、同ページ経由で会員登録すると１０００円分のポイントを付与する取り組みは、新規会員の獲得につながっているという。
通販サイトでは、買い物の頻度を高める目的でポイント20倍キャンペーンを実施したり、商品購入者には３カ月間有効な送料無料クーポンを発行する施策などを実施。展開するブランドの根強いファンが多いこともあり、売り上げ規模はまだ小さいもののリピート率は50％以上という。
コンテンツ面では、動画の活用を始めた。おすすめのコーディネートを30秒の動画で見せる「スタイリングムービー」を、若い女性に人気のカジュアルブランド「アーノルドパーマー」と、ファッション性をうたえる大人の女性向けブランドの代表として「レステラ」の２つのブランドでトライアルを開始。それぞれ８スタイルを提案する。
動画配信は10月から開始しているが、11月からは両ブランドに合ったバックミュージックを加えて、わくわく感を演出したところ、とくに「アーノルドパーマー」の反応が良く、買い上げ率も高まっており、年内は同コンテンツを継続して採算性を検証する。
また、ネット販売用の在庫を中心に販売するアウトレットコーナーや、会員限定のタイムセールが好評なため、今後は各ブランドとの連携を強化し、セール商材のネット投入を増やすことも視野にあるようだ。
一方のサービス面では、11月１日から約１カ月間、「高額商品返品ＯＫ＆返品送料無料」キャンペーンを展開。単価が高い冬物商品の投入に合わせて同施策を実施し、初めての購入を促している。
昨年11月にもアウターに限定して返品を受け付けたが、返品できる商品の設定が分かりづらかったため、今回は単品で２万１０００円以上の商品はすべて返品できるように改めた。同社では全商品を対象に返品サービスを行うことも検討しているが、まずはアプローチを変えながら消費者の反応や、機会ロスを生じさせない適正在庫の持ち方などを検証する。
今後の課題は、通販サイトの見せ方の工夫だ。現状、カジュアル感が強い「アーノルドパーマー」はほかのブランドとの買い回りにつながっていないことや、高額商品が多いメンズの基幹ブランド「ダーバン」では返品対応などサービス面でも付加価値をつけたい考えで、まずはブランド全体で通販サイトの集客力を高めて会員の獲得に力を注ぐが、来春以降、ブランドによっては入り口を分けることも視野にある。
昨年４月に自社通販サイト「Ｒオンライン・ザ・ショップ」を開設後、集客面ではリスティングやアフィリエイトなどをメーンに実施しているが、最近ではグループ会社のウェブサイトからの誘導も強化。ファミリーセールを行うＲＥＤＵインターフェイス社のホームページにバナーを貼り、同ページ経由で会員登録すると１０００円分のポイントを付与する取り組みは、新規会員の獲得につながっているという。
通販サイトでは、買い物の頻度を高める目的でポイント20倍キャンペーンを実施したり、商品購入者には３カ月間有効な送料無料クーポンを発行する施策などを実施。展開するブランドの根強いファンが多いこともあり、売り上げ規模はまだ小さいもののリピート率は50％以上という。
コンテンツ面では、動画の活用を始めた。おすすめのコーディネートを30秒の動画で見せる「スタイリングムービー」を、若い女性に人気のカジュアルブランド「アーノルドパーマー」と、ファッション性をうたえる大人の女性向けブランドの代表として「レステラ」の２つのブランドでトライアルを開始。それぞれ８スタイルを提案する。
動画配信は10月から開始しているが、11月からは両ブランドに合ったバックミュージックを加えて、わくわく感を演出したところ、とくに「アーノルドパーマー」の反応が良く、買い上げ率も高まっており、年内は同コンテンツを継続して採算性を検証する。
また、ネット販売用の在庫を中心に販売するアウトレットコーナーや、会員限定のタイムセールが好評なため、今後は各ブランドとの連携を強化し、セール商材のネット投入を増やすことも視野にあるようだ。
一方のサービス面では、11月１日から約１カ月間、「高額商品返品ＯＫ＆返品送料無料」キャンペーンを展開。単価が高い冬物商品の投入に合わせて同施策を実施し、初めての購入を促している。
昨年11月にもアウターに限定して返品を受け付けたが、返品できる商品の設定が分かりづらかったため、今回は単品で２万１０００円以上の商品はすべて返品できるように改めた。同社では全商品を対象に返品サービスを行うことも検討しているが、まずはアプローチを変えながら消費者の反応や、機会ロスを生じさせない適正在庫の持ち方などを検証する。
今後の課題は、通販サイトの見せ方の工夫だ。現状、カジュアル感が強い「アーノルドパーマー」はほかのブランドとの買い回りにつながっていないことや、高額商品が多いメンズの基幹ブランド「ダーバン」では返品対応などサービス面でも付加価値をつけたい考えで、まずはブランド全体で通販サイトの集客力を高めて会員の獲得に力を注ぐが、来春以降、ブランドによっては入り口を分けることも視野にある。
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- 2011年11月25日 10:44
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ベネッセ 仮想モールを新設、生活事業立て直しへ流通額200億円目指す
ベネッセコーポレーションが仮想モールを新設した。11月７日に仮想モール「ウィメンズモール」を開設。妊娠や出産、育児に特化したショッピングポータルを目指したもので、開始時点では約１００事業者が出店した。数年後をメドに流通総額を２００～３００億円規模とし、生活事業の営業利益の約半分の計上を目指す。雑誌の減収で苦戦する通販を含む「生活事業」の立て直しにつなげたい考え。開設した「ウィメンズモール」には現状、１１４店舗が出店。マタニティグッズやベビー用品、ベビー・キッズアパレルのほか、ギフトなど約11万アイテムを取り扱う。妊娠期や子どもの月齢に合わせた商品提案を行い、価格やショップ評価を比較して購入できるようにした。
同サイトはくちコミを活用し、"課題解決型仮想モール＂として展開する。新たに開設したコミュニティ「お買い物ラウンジ」を通じて、ユーザーの悩みに答える形で商品選びのポイントや使用時の感想、使い方などについて情報交換できるようにした。
出店事業者は「ウィメンズモール」内に独自の販売ページを開設し、商品を販売することが可能。ベネッセも「ライフスマイルショップ」として出店し、これまで展開していた通販サイトを継続する。
出店プランは３プランで、それぞれ売上高の２％～８％のロイヤリティを徴収する。ベネッセは出店希望事業者を訪問しコンプライアンスや商品の安全性などを基準に審査する。
「ウィメンズモール」への集客策としては、毎月70万部を発行する妊娠情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」内で紹介し、出産前後の母親をサイトへ誘導する。また、くちコミサイト「ベネッセウィメンズパーク」や「たまひよｗｅｂ」などとのＩＤ共有で既存客３９０万人を送客する。加えて未就学児向けの通信講座「こどもちゃれんじ」や小学生向け「進研ゼミ」の利用客２８０万人にモールを案内し利用促進につなげる。
ベネッセでは子どもの性別や乳幼児の月齢、年齢についてリストを保有。顧客をセグメントして発行するメルマガに、出店事業者は広告を出稿することができる。
モールの開設に先駆けて今年10月に、ベネッセではポイントの一元化に着手。くちコミの投稿や通販サイトなどで溜めたポイントは「ウィメンズモール」で利用できる仕組みでポイントの流動性を高めて既存客を活性化する。
今年度内にはスマートフォン向けサイトの開設を予定する。すでにコミュニティサイト「ウイメンズパーク」や情報サイト「たまひよ」の利用者の２割はスマホを利用しており、需要があると分析している。
ベネッセでは数年後をメドに出店店舗数１０００店舗、40万点の品ぞろえを予定。延べ購入者数３００万人を見込む。流通総額２００～３００億円を計画し、同モールで生活事業の営業利益の約半分を占める見通しとしている。
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- 2011年11月17日 17:58
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有店舗アパレルの返品対応進む――UA・今期中に開始、レナウン・高額品で検証
大手の有店舗アパレルが、自社通販サイトで返品対応への準備を進めている。ユナイテッドアローズ（ＵＡ）は今期中に返品対応を開始する計画で調整を進めているほか、レナウンも今後の対応強化に向け、キャンペーン期間を設けて検証を本格化させている。
衣料品ネット販売の返品については、有店舗企業よりもネット販売専業が先行。上場組では、従来から対応するマガシークとスタイライフに続き、今年４月、スタートトゥデイが「ゾゾタウン」で正式にサービス化したことで、大手アパレルにも飛び火しそうだ。
ＵＡでは、今上期（４～９月）の通販売り上げが前年同期比17・１％増と大きく伸びた要因のひとつとして主要卸先の「ゾゾタウン」の拡大を挙げる。「ゾゾ」が返品対応を始めたことで返品数は増えたものの、それ以上に売り上げ拡大効果が確認されたため、来年３月末までに自社通販サイトでも返品受け付けをスタートする計画だ。
ＵＡの自社通販サイトは「ゾゾ」がフルフィル業務を請け負っているため、同社の協力を得てサービス化したい意向だ。
一方、レナウンは自社通販サイトで返品対応に向けた検証を強化。昨年11月にアウター商品に限定した返品キャンペーンを展開したのに続き、今年11月１日からの１カ月間は冬物アイテムの投入に合わせて商品カテゴリーを限定せず、２万１０００円の商品を対象に返品を受け付ける取り組みを実施している。
同社では、全商品を対象にした返品対応を目標としつつも、アプローチを少しずつ変えながら消費者の反応や、機会ロスを生じさせない適正在庫の持ち方、物流対応などを検証していく。
また、ワールドでは自社通販サイト開設10周年を機に、９月１日～11月30日まで「ネット通販おためしキャンペーン」を展開している。
ネットで購入した商品のイメージやサイズ感、手持ちの商品とのコーディネートを自宅で確認できるようにするため、商品到着後１週間以内であれば返品時やサイズ交換時の送料を無料とするもので、ネット販売のハードルを低くすることで、初めてのネット利用を促している。
企業によって取り組み状況に差こそあるが、成長領域の衣料品ネット販売市場で存在感を高めたい思いは一緒。「ゾゾ」の一人勝ちを阻止するため、直営サイトのサービスを店頭の水準に近づける取り組みが加速しそうだ。
衣料品ネット販売の返品については、有店舗企業よりもネット販売専業が先行。上場組では、従来から対応するマガシークとスタイライフに続き、今年４月、スタートトゥデイが「ゾゾタウン」で正式にサービス化したことで、大手アパレルにも飛び火しそうだ。
ＵＡでは、今上期（４～９月）の通販売り上げが前年同期比17・１％増と大きく伸びた要因のひとつとして主要卸先の「ゾゾタウン」の拡大を挙げる。「ゾゾ」が返品対応を始めたことで返品数は増えたものの、それ以上に売り上げ拡大効果が確認されたため、来年３月末までに自社通販サイトでも返品受け付けをスタートする計画だ。
ＵＡの自社通販サイトは「ゾゾ」がフルフィル業務を請け負っているため、同社の協力を得てサービス化したい意向だ。
一方、レナウンは自社通販サイトで返品対応に向けた検証を強化。昨年11月にアウター商品に限定した返品キャンペーンを展開したのに続き、今年11月１日からの１カ月間は冬物アイテムの投入に合わせて商品カテゴリーを限定せず、２万１０００円の商品を対象に返品を受け付ける取り組みを実施している。
同社では、全商品を対象にした返品対応を目標としつつも、アプローチを少しずつ変えながら消費者の反応や、機会ロスを生じさせない適正在庫の持ち方、物流対応などを検証していく。
また、ワールドでは自社通販サイト開設10周年を機に、９月１日～11月30日まで「ネット通販おためしキャンペーン」を展開している。
ネットで購入した商品のイメージやサイズ感、手持ちの商品とのコーディネートを自宅で確認できるようにするため、商品到着後１週間以内であれば返品時やサイズ交換時の送料を無料とするもので、ネット販売のハードルを低くすることで、初めてのネット利用を促している。
企業によって取り組み状況に差こそあるが、成長領域の衣料品ネット販売市場で存在感を高めたい思いは一緒。「ゾゾ」の一人勝ちを阻止するため、直営サイトのサービスを店頭の水準に近づける取り組みが加速しそうだ。
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- 2011年11月 9日 16:39
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クーポン再編㊦ 「２プラス１」を模索、高級志向やＯＥＭで差別化
参入企業の再編が進むクーポン共同購入サービス。サイトを運営する企業の中には、グルーポン・ジャパンとリクルートの大手２社に対して正面から張り合うのではなく、高級志向やクーポン商品の卸しなど独自の戦略で差別化を図る動きが出てきている。◇
「３位ではなく、２プラス１を目指す」。高級商材に特化したクーポン共同購入サイト「ルクサ」を運営するルクサの南壮一郎社長はこう話す。同社は高級志向という切り口で商品を提供。グループ会社が運営する年収１０００万円以上を対象とした転職・求人サイトからの送客も行う。そのため「ルクサ」の利用者層も平均年齢40歳と高めだ。
これまでにリンカーンリムジンを貸し切った東京クルーズのほか、高級ジュエリーのレンタルやスイートルームペア宿泊などがセットになった「シンデレラキャンペーン」といったように贅沢な体験をフックにした商品を打ち出してきた。
同社では「グルーポン」「ポンパレ」という２強サイトに次ぐ３番手を目指すのではなく、商品の内容や打ち出し方などで差別化を図り、「２プラス１」の立ち位置を模索する。大手に追随するのではなく、独自性を持ったオンリーワンのサービスを提供する考えだ。
◇
一方、「他社と同じ路線はとらない」と、クーポンのＯＥＭ供給を行っているのがシェアリーだ。ＳＢＩインベストメント、光通信、ｅ―まちタウンが共同出資して立ち上げた同社では、営業力を武器に提携先向けにクーポンの卸販売に力を入れている。
シェアリーが扱う商品の半数以上が飲食関連。同社によると、飲食店などのクーポンを扱う場合、営業の面などから獲得にコストが掛かる。そこで営業力に強みを持つ同社がクーポンを獲得し、それを提携先の企業に提供するという仕組みだ。提供先となる企業は、シェアリーからのクーポン供給により商品ラインアップを拡充することができ、既存顧客の単価アップにつながるとしている。
10月21日には、「クーポンバンク」を運営するジオコードと業務提携。物販に特化したサイト「クーポンバンク」に新たに飲食店などシェアリーのクーポンを掲載。シェアリーにとってみれば「クーポンバンク」の全国10万人の会員に対してクーポンの提供が可能となる。
大手２社と真っ向からぶつかると「体力のすり減らしをしてしまう」（メディア本部）とし、様々なサイトとの提携を進めるシェアリー。現在、大手通販実施企業の通販サイト内で、クーポンの販売を共同で手がける話も進んでいるようで、さらなる拡大を目指す。
サービスが始まって１年半が経過したクーポン共同購入サービス。急速な拡大を経て再編の時期に差し掛かっているなか、各社ともそれぞれの持ち味を発揮できるのか、今後に注目したい。
（おわり）
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- 2011年11月 9日 16:36
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パルコ・シティ 仕入れ商品でＭＤ充実、ライフスタイル提案を強化
パルコ・シティは、10月下旬に実施したサイト刷新を機に、モール型のサイト運営に軸足を置きつつも自社仕入れによるＭＤの充実を図る。また、パルコ店頭との企画連動を強めるのと同時に、ネットの独自企画で集客力を高め、グループ全体で顧客のファン化につなげる。- TrackBacks: 0
- 2011年11月 6日 20:43
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クーポン再編㊤ 「淘汰」進むクーポン共同購入、先行者利益を発揮できず
昨年から何かと話題のクーポン共同購入サービス。開始当初は、通販にも影響する新たなビジネスモデルの到来に関心が高まった。もっとも、「スカスカおせち」問題などの混乱期を経た今、グルーポン・ジャパンとリクルートの大手２社がシェア争奪を繰り広げる一方で淘汰や再編が進んでいる。このサービスは今後どこへ向かうのか。１つの過渡期に差し掛かっているクーポン共同購入サービスの状況を探った。
同サービスはフラッシュマーケティングの手法を使い１～３日程度で飲食店などのクーポンを50％以上の高い割引率で販売するという仕組みだが、昨年４月に国内で開始されるや瞬く間に多くの企業が参入。一時は２００を越えるサイトが存在するとも言われていたが、現状では定期的にクーポン商品を販売できているサイトは決して多くない。
ルクサの調査によると、９月にクーポンを掲載したサイトは約１００で、そのうち10以上のクーポンを掲載できたのは35サイトにとどまるという。
業界はグルーポン・ジャパンが運営する「グルーポン」とリクルートの「ポンパレ」という大手２サイトがけん引。一方で事業の譲渡や撤退などが頻繁に起こり、業界内で再編の動きが活発化している。９月12日にはＤＭＭ.ｃｏｍが「ＤＭＭクーポン」のサービスを終了するなど確実に「淘汰」が進んでいる。
国内で最初にサービスを始めたピクメディアも８月に同業のシェアリーと業務提携を行い、シェアリーからクーポン商品の提供を受けることになった。
２番目に開設されたキラメックスの「カウポン」は、10月末に大幅なリニューアルを実施。タイムセールの機能は残しているものの、刷新を機に共同購入という仕組みの割引サイトではなく、店舗が常時クーポンを自由に販売できるモール型サイトへの"脱皮＂を目指している。
同社の村田雅行社長によると、現状のビジネスモデルでは高い割引率や顧客のリピートにつながらないという側面から、店舗側のメリットが少ないと判断。「５年、10年続くサービスではない」（村田社長）とする。
４番目に開設したソラドではクーポンサイトは現在も残しつつ、８月に定期購入型でバス用品を販売す
る通販サイト「ヒーリングボックス」を開設、軸足を新サイトに移しつつあるようだ。
このように早期にサービスを開始し、先行者メリットを発揮できたはずの企業がことごとく方針の修正を余儀なくされている。業界関係者は「多くのサイトが厳しい状況で、今後どうしようかと考えているのではないか」と指摘する。
このまま突き進むのか、あるいは撤退するか。運営事業者は大きな選択を迫られているのかもしれない。
（つづく）
同サービスはフラッシュマーケティングの手法を使い１～３日程度で飲食店などのクーポンを50％以上の高い割引率で販売するという仕組みだが、昨年４月に国内で開始されるや瞬く間に多くの企業が参入。一時は２００を越えるサイトが存在するとも言われていたが、現状では定期的にクーポン商品を販売できているサイトは決して多くない。
ルクサの調査によると、９月にクーポンを掲載したサイトは約１００で、そのうち10以上のクーポンを掲載できたのは35サイトにとどまるという。
業界はグルーポン・ジャパンが運営する「グルーポン」とリクルートの「ポンパレ」という大手２サイトがけん引。一方で事業の譲渡や撤退などが頻繁に起こり、業界内で再編の動きが活発化している。９月12日にはＤＭＭ.ｃｏｍが「ＤＭＭクーポン」のサービスを終了するなど確実に「淘汰」が進んでいる。
国内で最初にサービスを始めたピクメディアも８月に同業のシェアリーと業務提携を行い、シェアリーからクーポン商品の提供を受けることになった。
２番目に開設されたキラメックスの「カウポン」は、10月末に大幅なリニューアルを実施。タイムセールの機能は残しているものの、刷新を機に共同購入という仕組みの割引サイトではなく、店舗が常時クーポンを自由に販売できるモール型サイトへの"脱皮＂を目指している。
同社の村田雅行社長によると、現状のビジネスモデルでは高い割引率や顧客のリピートにつながらないという側面から、店舗側のメリットが少ないと判断。「５年、10年続くサービスではない」（村田社長）とする。
４番目に開設したソラドではクーポンサイトは現在も残しつつ、８月に定期購入型でバス用品を販売す
る通販サイト「ヒーリングボックス」を開設、軸足を新サイトに移しつつあるようだ。
このように早期にサービスを開始し、先行者メリットを発揮できたはずの企業がことごとく方針の修正を余儀なくされている。業界関係者は「多くのサイトが厳しい状況で、今後どうしようかと考えているのではないか」と指摘する。
このまま突き進むのか、あるいは撤退するか。運営事業者は大きな選択を迫られているのかもしれない。
（つづく）
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- 2011年11月 4日 10:39
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ニューヨーカー、通販で独自仕入れ開始、他社企画商品を取り扱い買い回りなど促す
トラッドスーツなどを展開するニューヨーカー（本社・東京都渋谷区、戸澤かない社長）は、自社通販サイトの品ぞろえ強化の一環として、「ニューヨーカー」ブランドのライセンス契約企業（ライセンシー）からバッグなどの仕入れ販売を始めた。服飾雑貨の充実を図り、顧客の買い回りにつなげる狙いだ。一方、新客獲得に向けては販売チャネルの拡充に乗り出す。会員制セールサイトに加えてテレビ通販なども活用し、これまで接点が少なかった客層の取り込みも強化する。
同社は、今秋冬シーズンから「ニューヨーカー」ブランドのライセンス供与事業を始めており、バッグメーカーなどが「ニューヨーカー」のロゴを使用した商品を企画、展開している。
こうした商品はライセンシーが持つ百貨店の売り場などで販売され、「ニューヨーカー」の実店舗では扱わないが、バッグなど革製品を中心に、サイズ展開によるリスクが少ないアイテムを自社通販サイト「ＮＹオンライン」で独自に仕入れ、トライアルとしてメンズ・レディーズ計12商品の販売を始めた。
同社では、買い回りを期待して雑貨カテゴリーを強化しており、今年６月には期間限定でグループ会社が展開するバッグやストールなどを通販サイトで販売したものの、「ニューヨーカー」好きな顧客の支持を得られず、売り上げにはつながらなかった。
そのため、他社企画ではあるが、ブランドロゴが付き、一定のテイストを保持したライセンシー商品をネット販売して顧客の反応を探る。
一方で自社企画によるウェブ限定商品もレディースを中心に展開しており、とくにハウスタータン柄を使用したバッグやストールが売れ筋になるなど、限定商品のヒット率が上がっているようで、ＭＤ精度の向上に努める。
同社では、自社通販サイトの品ぞろえを一段と強化することで、頻繁に来店できない店頭客や、ブランドから離れてしまった消費者のウェブ利用につなげる。
新客の獲得策については、６月と９月に会員制ファミリーセールサイトを活用し、複数ブランドの紳士・婦人衣料を販売。在庫消化と同時に宣伝効果もあったようで、とくに「ギルト」への商品投入以降はブランド名検索から「ＮＹオンライン」に流入してくる消費者が増えており、実売にもつながっているという。
今後は、販売チャネルの拡充に乗り出す。総合系の仮想モールや、テレビ通販番組にも初めて売り場を確保する計画で、メンズ、レディースともに新たな客層を開拓する。
同社は、今秋冬シーズンから「ニューヨーカー」ブランドのライセンス供与事業を始めており、バッグメーカーなどが「ニューヨーカー」のロゴを使用した商品を企画、展開している。
こうした商品はライセンシーが持つ百貨店の売り場などで販売され、「ニューヨーカー」の実店舗では扱わないが、バッグなど革製品を中心に、サイズ展開によるリスクが少ないアイテムを自社通販サイト「ＮＹオンライン」で独自に仕入れ、トライアルとしてメンズ・レディーズ計12商品の販売を始めた。
同社では、買い回りを期待して雑貨カテゴリーを強化しており、今年６月には期間限定でグループ会社が展開するバッグやストールなどを通販サイトで販売したものの、「ニューヨーカー」好きな顧客の支持を得られず、売り上げにはつながらなかった。
そのため、他社企画ではあるが、ブランドロゴが付き、一定のテイストを保持したライセンシー商品をネット販売して顧客の反応を探る。
一方で自社企画によるウェブ限定商品もレディースを中心に展開しており、とくにハウスタータン柄を使用したバッグやストールが売れ筋になるなど、限定商品のヒット率が上がっているようで、ＭＤ精度の向上に努める。
同社では、自社通販サイトの品ぞろえを一段と強化することで、頻繁に来店できない店頭客や、ブランドから離れてしまった消費者のウェブ利用につなげる。
新客の獲得策については、６月と９月に会員制ファミリーセールサイトを活用し、複数ブランドの紳士・婦人衣料を販売。在庫消化と同時に宣伝効果もあったようで、とくに「ギルト」への商品投入以降はブランド名検索から「ＮＹオンライン」に流入してくる消費者が増えており、実売にもつながっているという。
今後は、販売チャネルの拡充に乗り出す。総合系の仮想モールや、テレビ通販番組にも初めて売り場を確保する計画で、メンズ、レディースともに新たな客層を開拓する。
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- 2011年10月28日 10:41
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フランドル ブロガーに非日常を提供、衣料品お直しなどサービス強化も
アパレル大手のフランドルは、独自企画で集めたブロガーによるサイト集客と、訪問客を離脱させないサービス面の充実でネット販売事業を伸ばしている。
昨今、有名人を使った商品紹介に広告効果が薄れている中、同社では純粋に服好きで、自己表現の手段としてブログなどを使う女性たちに"ネタ＂を提供する取り組み強化。その受け皿として１年前に結成したのが、自社通販サイトの会員で構成される「フランドルガールズ会」だ。
当初は展示会に招待し、店頭に並ぶ前の服を試着してもらっていたが、その際も商品の告知を強要せず、「自由に書いてもらうことが本当のファン獲得につながる」（江口敏之メディアコマース営業部長）として、同社では非日常的な体験を与えることに重点を置いた。
今年に入ってからは会員の興味を引くモノ・コトに対象を広げた。
Ｆ１層を囲い込みたい異業種とタッグを組み、アパレル企業単独では経費がかさむ企画を矢継ぎ早に実現。例えば、オリンパスと連携してガールズ会員に一眼レフカメラの基礎を教える講習会を開いたほか、ワインメーカーやアイスクリーム店チェーンとも試食会を開いた。
最近では、10月18日にリーボックと組んでフランドルのオフィスでウォーキングの講習会を開催。ガールズ会員30人に美脚や正しい姿勢をサポートする「イージートーン」のシューズとウエアを着用してもらい、インストラクターがエクササイズにつながる歩き方などを教えて、夜の表参道で実際にウォーキングを行った。
こうした地道な取り組みによりウェブ上での露出が増えた。
一方、「ネットで商品を売るためには、サイトを訪問してもらうためのワクワク感と、"商店＂としてのサービス力の両方に手を抜かないことが大切」（江口部長）とし、サイト訪問者に商品を購入してもらいやすい環境を整えてきた。
商品のコンビニ受け取りや即日配送、礼服のお急ぎ便などをサービスメニューに加えてきたが、近く、服のリフォーム大手、フォルムアイと組んでお直しサービスを始める。購入伝票を持参すれば、フォルムアイ店頭で10％割り引くという。
フランドルでは、顧客にメリットがあればサービスを提供するのは提携先でも構わないとする。ただ、サービスを紹介する際は提携先のバナーを貼るだけで終わりにせず、通販サイト内で責任を持って説明する。
同社では、有力ブロガーの囲い込みとサービス面の強化により、この１年間でページビューは１・６倍、売り上げも２倍以上になった。
足元では、通販サイトに占いコーナーを設けて日々の訪問を促しているほか、今後は決済時にジャンケンカードをひいてもらい、会員が勝ったらポイント付与率を高めたり、送料無料になる仕掛けも実施する。ＭＤ面では将来、服だけでなく、Ｆ１層の欲しい商品を通販サイトにそろえていくことも視野にある。
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- 2011年10月26日 18:27
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アイムのフェイスブック 順調に認知度アップ、ミクシィは「これから」
イマージュグループで化粧品通販を手掛けるアイムは昨年12月、基礎化粧品「ライスフォース」の公式フェイスブックページを開設した。サイトに通販機能を設けるなど、他社に先駆けた取り組みを実施。開設から10カ月が経過した現在は、ファン数が９０００人を突破するなど、順調にページの認知度が向上しているようだ。
マルチメディア部兼海外事業部の山下省三ゼネラルマネージャーは「更新を欠かさないことが大きいのではないか」とファン数が伸びている要因を説明する。ポイントは商品の話題に特化しないこと。親近感が湧きやすい内容にするよう心がけているという。
例えば「食」に関する投稿を頻繁に行なっている。同社が所在する高松市は「さぬきうどん」が名物だが、「今日はお昼にこんなうどんを食べた」という投稿は反応が良いという。また、同社では海外向けにも「ライスフォース」の英語版フェイスブックページを開設しており、日本の景色や食文化に関する投稿は同様に反応が良い。
同社では、投稿に対するコメントや「いいね！」が押された数など、ユーザーからの「評価」に関する打ち合わせを週１回行い、改善すべき点などを話しあっている。好意的なコメントが帰ってきたり、「いいね！」がたくさん押されたりすれば、それは担当者のモチベーションアップにもつながるが、「『いいね！』が少ない記事がまったく駄目というわけではない」（山下ゼネラルマネージャー）。例えば、商品に関する記事はどうしても「いいね！」が少なくなりがちだが、ユーザーが記事を見ていないわけではない。「いいね！」が少なくても販促に結びつく可能性はあるわけで、同社では「効果があいまいな部分も検証してノウハウにしたい」（同）とする。
一方、海外向けのフェイスブックはすでにファン数が７万５０００人に達しており、英語圏以外のユーザーもかなりいるという。９月には八楽の多言語翻訳サービス「ワールドジャンパー」を使った、フェイスブック用のアプリケーションを開発。ページの管理者が特定のページにアプリをインストールすることで自動翻訳が可能となる。英語や中国語だけではなく、インドネシア語やアラビア語などにも対応しているのが特徴だ。
同社では海外展開を進めていることから、フェイスブックを「気軽に質問できるコールセンターのような位置付けにしたい」（同）という。８月には「ｍｉｘｉ（ミクシィ）ページ」も開始した。カートを表示し、購入時に自社サイトに遷移させるようにしているが、ミクシィがサービスを開始してから間もないこともあり、まだ目立った成果は出ていないようだ。ただ、ユーザーの自体はミクシィがフェイスブックを大きく上回っていることに加え、ビジネス用に利用する男性が多いフェイスブックに比べて、ミクシィは「ライスフォース」のユーザー層に合致する女性ユーザーが多い。そのため、「ミクシィページの認知度が高まれば、利用するユーザーも増えるのでは」（山下ゼネラルマネージャー）と期待する。
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- 2011年10月20日 14:03
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三陽商会、サイト刷新でPV増加
アパレル大手の三陽商会は、自社通販サイト「サンヨー・アイストア」を軸に通販事業を強化する。同社は、消費者の購買行動の変化に伴い、通販サイトでも主力ブランドのほとんどを購入できるようにしてきており、各ブランドが通販用に投入する商品型数や奥行きも高めている。
現状、リスティングやメルマガなどを介したサイト誘導が奏功。主力の自社通販サイトが好調で、２０１１年12月期の通販売上高は計画値の11億円（前年比45％増）を上回って推移している。
今年９月には、チームラボと連携して自社通販サイトのトップページを刷新。サイトの見せ方やレコメンド機能の充実を図った。
とくに、トップページは多くの情報を表示できるよう、メンズとウィメンズを分けた。同社は女性会員が主力のため、従来は男性客が訪問しても売れ筋ランキングにメンズ商品が登場しないケースも多く、サイト離脱の一因となっていたが、刷新後はページビューや滞在時間が伸びているようだ。
今後は、通販サイトの情報発信力を高め、店頭では伝えきれない商品の情報を細かく発信していく。また、顧客と接点を増やすためスマートフォン用のサイトを年内に開設。店頭への送客機能も重視し、店舗リストや地図も表示するという。
一方、物流面ではネット販売用の倉庫を店舗向けの配送拠点に集約して効率化を図る。これまで、店舗用と通販向け商品は別々の倉庫で保管していたため、例えば、ネット在庫を店頭に振り向けるには、一度、店舗用の倉庫を中継する必要があり、時間をロスしていた。
今後、店頭とネット用の在庫をスムーズに移動させる体制を構築することで、各ブランドがネット用の在庫を安心して用意でき、さらなるネット販売の奥行き改善にもつながるとする。
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- 2011年10月13日 09:48
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楽天 ソーシャル活用に本腰、企業ページの制作を代行
楽天がソーシャルメディアを活用した「ソーシャルコマース」を本格化する。10月６日、仮想モール「楽天市場」の出店者向けに、フェイスブックなどのＳＮＳ上で展開する企業ページの制作代行・運用支援サービスを開始。まずは事前申し込みした約４２００店舗を対象にサービスを展開し、今後、全店舗へ拡大したい考えだ。また、テスト的に進めているソーシャルメディアを使ったチャットサービスも11月をメドに本格展開する計画としており、ソーシャルコマースを積極的に推進することで顧客のファン化促進や新規ユーザー開拓などを実現する構想だ。- TrackBacks: 0
- 2011年10月 6日 08:26
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イトキン、ネット販売強化に本腰、メンズを本格投入
店頭との在庫連動も
イトキン（本社・東京都渋谷区、辻村章夫社長）は、ネット販売に本腰を入れる。11月に予定している通販サイトのリニューアルに合わせてメンズ衣料を強化するのに加え、サービス面の改善にも着手して顧客の定着化を図る。また、他社サイトへの商品投入を積極化するほか、来期（12年２月～）は店頭との在庫連動にも取り組んで、販売機会ロスの削減につなげる。（※下記画像は２０１１年１０月現在の通販サイトのトップページの様子）
同社のネット売り上げはまだ小さいものの、今期（13年１月期）は前年比７割増しで推移。来期は売上倍増を計画する。
これに伴い、今年11月上旬をめどに自社通販サイトを刷新し、遅れていたメンズブランドの投入を積極化。メンズラインで唯一、ネット販売している「アー・ヴェ・ヴェ オム」に続き、主力ブランドの「エムケーミシェル・クラン オム」をラインアップに加える。
従来は女性向けのイメージが強かったが、刷新後はタブでレディースとメンズの見せ方を切り替えるなど、サイトデザインも変更して男性客の取り込みに本腰を入れる。
来春にはさらにメンズ２ブランドを追加して戦略ブランドをそろえる。
サービス面ではサイト刷新に伴い、会員登録時に付与するポイントを引き上げるのに加え、会員ランク制度を導入して２回目以降の買い物を促す。送料無料や返品対応については現状、キャンペーン期間を長く設けることで効果を検証する考え。
一方、ネット売り上げの底上げに向け、ファッションモールを中心に他社サイトへの出店を進めるほか、会員制セールサイトも活用。前期は「ブランズ・フォー・フレンズ」で売れ行きが良かったため、今期は投入ブランドを増やしているほか、10月には「ギルト」もテスト。在庫処分の場として利用するとともに、ネット販売に慣れたギルト会員への宣伝効果も期待している。
来期は、社内在庫の見える化に着手。通販サイトの在庫がなくなっても店舗用の在庫を補充できる体制を整える考えで、基幹システムの改修に着手したい意向だ。
従来、同社では通販用の在庫がなくなるとそれ以上はネットで販売できず、機会ロスが生じていた。今後、双方のチャネルの在庫を連動させることで店頭在庫を通販サイトで販売できる仕組みを構築するとともに、通販サイトで注文した商品を指定の店舗で試着できるようにしたい意向だ。
同社は在庫改革に向け、通販サイトでも売れ筋商品の奥行きを厚くできるよう各ブランド事業部との交渉を進めるのに加え、全社的な販売評価基準の見直しや、実店舗が入居するデベロッパーの理解も得ながら進める。
イトキン（本社・東京都渋谷区、辻村章夫社長）は、ネット販売に本腰を入れる。11月に予定している通販サイトのリニューアルに合わせてメンズ衣料を強化するのに加え、サービス面の改善にも着手して顧客の定着化を図る。また、他社サイトへの商品投入を積極化するほか、来期（12年２月～）は店頭との在庫連動にも取り組んで、販売機会ロスの削減につなげる。（※下記画像は２０１１年１０月現在の通販サイトのトップページの様子）
同社のネット売り上げはまだ小さいものの、今期（13年１月期）は前年比７割増しで推移。来期は売上倍増を計画する。これに伴い、今年11月上旬をめどに自社通販サイトを刷新し、遅れていたメンズブランドの投入を積極化。メンズラインで唯一、ネット販売している「アー・ヴェ・ヴェ オム」に続き、主力ブランドの「エムケーミシェル・クラン オム」をラインアップに加える。
従来は女性向けのイメージが強かったが、刷新後はタブでレディースとメンズの見せ方を切り替えるなど、サイトデザインも変更して男性客の取り込みに本腰を入れる。
来春にはさらにメンズ２ブランドを追加して戦略ブランドをそろえる。
サービス面ではサイト刷新に伴い、会員登録時に付与するポイントを引き上げるのに加え、会員ランク制度を導入して２回目以降の買い物を促す。送料無料や返品対応については現状、キャンペーン期間を長く設けることで効果を検証する考え。
一方、ネット売り上げの底上げに向け、ファッションモールを中心に他社サイトへの出店を進めるほか、会員制セールサイトも活用。前期は「ブランズ・フォー・フレンズ」で売れ行きが良かったため、今期は投入ブランドを増やしているほか、10月には「ギルト」もテスト。在庫処分の場として利用するとともに、ネット販売に慣れたギルト会員への宣伝効果も期待している。
来期は、社内在庫の見える化に着手。通販サイトの在庫がなくなっても店舗用の在庫を補充できる体制を整える考えで、基幹システムの改修に着手したい意向だ。
従来、同社では通販用の在庫がなくなるとそれ以上はネットで販売できず、機会ロスが生じていた。今後、双方のチャネルの在庫を連動させることで店頭在庫を通販サイトで販売できる仕組みを構築するとともに、通販サイトで注文した商品を指定の店舗で試着できるようにしたい意向だ。
同社は在庫改革に向け、通販サイトでも売れ筋商品の奥行きを厚くできるよう各ブランド事業部との交渉を進めるのに加え、全社的な販売評価基準の見直しや、実店舗が入居するデベロッパーの理解も得ながら進める。
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- 2011年9月29日 10:29
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ＧＮＴ 趣味似たユーザー紹介、〝つながり〟支援し購買促進
携帯電話向けサイトを運営するＧＮＴは、ソーシャルコマースに力を入れる。携帯電話向けソーシャルメディア「ｍｏｂｉｏｎ（モビオン）」のショッピングコーナーを仮想モールとして刷新し、来年早々にも本格稼働を開始。お気に入りのアイテムや趣味・嗜好（しこう）が似ている人などを紹介する仕組みを取り入れる。興味や関心が近いユーザー同士の"つながり＂づくりを支援することで、商品の購買を促進する。例えば、商品に関するユーザーのコメント。その商品を「欲しい」人がコメントをしているのか、「買った」人がコメントしているのかが分かりやすいだけではなく、「オンライン上の友人」「リアルでの友人」など、細かくセグメント化することで、情報に対する信頼度を上げる。さらに、商品ページの下部には、その商品を「欲しい」と登録しているユーザーのアイコンを表示。趣味の近いユーザー同士が気軽に連絡を取れるようにするのが狙いだ。
また、モビオンやフェイスブックのプロフィールを読み込み、その友人が興味がありそうな仮想モール上の商品を検索する機能も実装する。
新設する仮想モールの初期費用は無料で、販売手数料は売り上げの３～５％。他の仮想モールよりも安く出店できる点をアピールし、通販サイトを持っていなかったり、あまり規模が大きくなかったりする有名小売企業の取り込みを狙う。同社では以前からロッテリアや、１００円ショップのダイソーなどの有名企業を顧客として抱えており、こうした企業を対象とする。
実店舗との連携も進める。店舗の会員とウェブの会員を共通化することで、店舗への再来店やネットショップへの来訪を促すメールが同時に送れるなど、効率的な販促が可能となる。また、携帯電話の位置情報と連動し、店舗の在庫情報を検索できる機能も実装する。
10月末にも試験的に仮想モールの運営を開始し、年明けの本格稼働を目指す。来年３月末までに１００社の参加を見込んでいる。
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- 2011年9月22日 17:43
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サンエー・インターナショナル、ネット強化へ仕入れ改革
アパレル大手のサンエー・インターナショナルは９月から、ネット販売の成長にブレーキをかけていた商品仕入れプロセスの改革に乗り出し、ネット用の在庫を大幅に増やす体制に移行した。また、同じタイミングで実施した自社通販サイトのリニューアルに合わせ、新たにネット限定の割引サービスを導入したほか、これまで手薄だったウェブプロモーションを積極的に展開することで、顧客の定着化と新規客の開拓に本格着手した。同社は、中期的な成長事業として通販チャネルを強化。「とくにネット販売を伸ばすためには在庫戦略と会員戦略、プロモーション戦略が欠かせない」（安藤慎一郎ＥＣ戦略事業部長）とし、この３点を強化する。
在庫戦略については、自社通販サイト「セレクソニック」の仕入れ体制の改革に着手。会社全体として販売機会ロスの低減に向け舵を切った。
従来は店頭優先で通販サイトへの商品投入量が決まっていたため、ネット購入のニーズが強くても在庫が少なく売り逃していたケースもあった。
前期（２０１１年８月期）は在庫切れで「再入荷お知らせメール」が利用された商品の総額は20億円にのぼり、機会ロスも少なからず生じていた。実際、「セレクソニック」の売上高は10年８月期の22億円強に対し、前期は商品投入量を増やせなかったことが影響し、ほぼ横ばいの見込みだ。
同社は、こうした売り逃しに対する危機感から、店頭の協力を得て仕入れ体制を全社的に見直し、ネット販売でも独自の販売計画を立てられる体制に移行。12年８月期は30億円台を狙える商品の奥行きを得たと見られる。
一方の会員戦略では、９月１日のサイト刷新と同時にネット会員限定でいつでも５％オフで買い物ができるようにし、ネット販売の利用者や利用回数増につなげる。
ファッションモール系の通販サイトが店頭キャンペーンに合わせて割引をするケースはあるが、ネット独自でしかも恒久的に取り組むのは極めて稀なケースだ。
プロモーション面では、06年の「セレクソニック」開設以来、初めてバナー広告を掲載。ヤフーやファッション系のサイトを活用して新客の取り込みを開始した。トライ＆エラーを繰り返し、効果の高い媒体に絞り込んで継続掲出する計画だ。
サンエー・インターナショナルでは今年７月、重要顧客を対象にアンケートをとったところ、送料や商品の着用感に関する意見が多かったことを受け、当初は来年３月の予定だった通販サイトのリニューアルを大幅に前倒しして９月に実施した。
送料については、９月の１カ月間は購入金額に関係なく無料とし、代引き手数料も無料で対応。10月以降も、従来は送料無料になる購入額の下限を３万１５００円に設定していたが、これを１万５００円に引き下げるほか、送料自体も７３５円から５００円にする。
また、商品の着用感を分かりやすくするため、商品の写真はこれまでのトルソー撮りから、モデル着用の画像を始めた。
同時に、自然派コスメなど自社以外の商材を拡充したほか、６月に経営統合した東京スタイルのブランドも一気に12ブランドに増やすなど、ネット販売の強化に向け大きく動き出した。
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- 2011年9月14日 19:00
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ディノス 商品検索にグーグルを採用、国内企業では初
ディノスが運営する自社通販サイト内の「商品検索」にグーグルがネット販売サイト運営者向けに提供する商品検索サービス「グーグルコマースサーチ」を本格導入した。日本の通販サイトの導入は初めて。導入後は商品検索のスピードが上がったほか、検索キーワードの誤入力から正しいであろう文言を予想して検索結果を表示する「もしかして」にも対応、テスト運用中の結果では従来比で商品検索経由の売り上げが15％増となるなど導入効果は早速出てきているようだ。- TrackBacks: 0
- 2011年9月11日 22:39
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UAが語る「店頭起点のネット強化策」 先行受注は"強烈なニーズ"
店頭在庫表示でCS向上
全日本婦人子供服工業組合連合会がこのほど都内で開催した「アパレルソリューションフェア」に、ユナイテッドアローズ上席執行役員の佐川八洋事業支援本部長（写真）が登壇し、「店頭起点のネット強化策」について講演した。同セミナーから一部抜粋して紹介する。
ファッション産業の将来を考えたとき、ネットの活用は必須だ。マーケティング面では、店頭でも売れ筋や消費者が気になっている商品を把握することはできるが、通販サイトではアクセス数や動線などからより定量的に分析でき、商品ごとのポテンシャルが分かりやすい。
ＭＤ面でも、シーズンの戦略商品を事前にネットで予約購入してもらう「先行受注会」の仕組みは革命的だ。商品がすぐ手に入らなくても決済するということは"強烈に欲しい＂という意識の表れ。受注会の結果から奥行きの配分を決めることでＭＤの精度は上がる。
当社では、店頭と通販サイトのハウスカード情報を連動させている。店頭客にもハウスカードの登録は自宅のパソコンから本登録してもらうことで、同時にＥＣ会員への登録につながりやすくしている。
こうした店頭とネット会員の情報を基に、一定の期間内で顧客の購買行動を分析したところ、店頭でしか購入しない顧客に比べ、ネットを併用する顧客は買い上げ金額が倍以上になり、しかも店頭購入額も増えることが分かった。
このため、店頭とネットの連動は双方の売り場に有効と判断し、自社サイトでしかできない取り組みを強化している。
例えば、店頭スタッフなどがコーディネートを紹介するコンテンツは、卸先の他社モールでは商品数が多く、商品ごとに何と合わせて見せるかまで指示していない。その点、自社サイトでは商品の企画段階からイメージする着こなしを表現できる。ネットの有用性を社内でも説明し、多くの店頭スタッフが参加できる仕組みづくりも必要だ。
また、商品の色やサイズを選ぶと店頭在庫が分かるサービスを自社サイト限定で行っているが、１日１回の更新を今後は１時間半ごとにする。
昨今では、ウィンドーショッピングを楽しむのではなく、ネットで在庫を確認してから来店する顧客が増えている。スマートフォンの利用が広がる中、在庫情報を随時配信することは、消費者の利便性向上につながる。
将来的には、ネットで注文した商品を店頭でも受け取れるようにできればいい。
販促面では、送料無料の効果が高く、当社では１年半継続している。送料無料で購入単価は下落するが、同時に売り上げを２ケタ程度引き上げる効果があり、結果的に営業利益が改善している。
また、当社では配分先を決めていないフリー在庫情報を「ゾゾタウン」や自社サイトと連動させている。セール期間はとくにフリー在庫を厚くして臨んでいるため、在庫連動して販売機会ロスを減らすことは、売り上げに直結する。
最後にＥＣ部隊をどういう組織にするかも、ネットを成功させる上で非常に重要だ。まずはＥＣを実店舗と同じ"格＂にすること。ＥＣの担当者は、消費者の心理が分かり、クレームにも対応できる店舗の出身者がベストだろう。
全日本婦人子供服工業組合連合会がこのほど都内で開催した「アパレルソリューションフェア」に、ユナイテッドアローズ上席執行役員の佐川八洋事業支援本部長（写真）が登壇し、「店頭起点のネット強化策」について講演した。同セミナーから一部抜粋して紹介する。
ファッション産業の将来を考えたとき、ネットの活用は必須だ。マーケティング面では、店頭でも売れ筋や消費者が気になっている商品を把握することはできるが、通販サイトではアクセス数や動線などからより定量的に分析でき、商品ごとのポテンシャルが分かりやすい。
ＭＤ面でも、シーズンの戦略商品を事前にネットで予約購入してもらう「先行受注会」の仕組みは革命的だ。商品がすぐ手に入らなくても決済するということは"強烈に欲しい＂という意識の表れ。受注会の結果から奥行きの配分を決めることでＭＤの精度は上がる。
当社では、店頭と通販サイトのハウスカード情報を連動させている。店頭客にもハウスカードの登録は自宅のパソコンから本登録してもらうことで、同時にＥＣ会員への登録につながりやすくしている。
こうした店頭とネット会員の情報を基に、一定の期間内で顧客の購買行動を分析したところ、店頭でしか購入しない顧客に比べ、ネットを併用する顧客は買い上げ金額が倍以上になり、しかも店頭購入額も増えることが分かった。
このため、店頭とネットの連動は双方の売り場に有効と判断し、自社サイトでしかできない取り組みを強化している。
例えば、店頭スタッフなどがコーディネートを紹介するコンテンツは、卸先の他社モールでは商品数が多く、商品ごとに何と合わせて見せるかまで指示していない。その点、自社サイトでは商品の企画段階からイメージする着こなしを表現できる。ネットの有用性を社内でも説明し、多くの店頭スタッフが参加できる仕組みづくりも必要だ。
また、商品の色やサイズを選ぶと店頭在庫が分かるサービスを自社サイト限定で行っているが、１日１回の更新を今後は１時間半ごとにする。
昨今では、ウィンドーショッピングを楽しむのではなく、ネットで在庫を確認してから来店する顧客が増えている。スマートフォンの利用が広がる中、在庫情報を随時配信することは、消費者の利便性向上につながる。
将来的には、ネットで注文した商品を店頭でも受け取れるようにできればいい。
販促面では、送料無料の効果が高く、当社では１年半継続している。送料無料で購入単価は下落するが、同時に売り上げを２ケタ程度引き上げる効果があり、結果的に営業利益が改善している。
また、当社では配分先を決めていないフリー在庫情報を「ゾゾタウン」や自社サイトと連動させている。セール期間はとくにフリー在庫を厚くして臨んでいるため、在庫連動して販売機会ロスを減らすことは、売り上げに直結する。
最後にＥＣ部隊をどういう組織にするかも、ネットを成功させる上で非常に重要だ。まずはＥＣを実店舗と同じ"格＂にすること。ＥＣの担当者は、消費者の心理が分かり、クレームにも対応できる店舗の出身者がベストだろう。
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- 2011年9月 8日 12:26
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ワールド、ネット強化へ子会社設立、他社ブランドの販売に着手
アパレル大手のワールド（本社・神戸市中央区、寺井秀藏社長）は、ネット販売の強化に乗り出す。既存の自社通販サイトとは別に、他社ブランドの商品をネット販売する子会社を設立し、９月に若年層向けの通販サイトをオープンした。これまでに築いたＥＣプラットフォームをベースに、他社ブランドとのタッグで新客の獲得とネット売り上げの拡大につなげる。
同社が今年４月に全額出資して設立したのはファッション・コ・ラボ（同・東京都渋谷区、中嶋築人社長）。衣料品ネット販売市場の拡大を見据え、モバイル通販などで実績のあるモバコレ元社長の中嶋築人氏を新会社の社長として招へいした。
ワールドの通販事業で得たノウハウを生かしつつ、新会社では企業の垣根を越えた実験的な取り組みにチャレンジする。
そのため、"ワールド色＂は極力出さず、スピード感を重視してネットへの反応が早い若年層の市場を開拓する。
新会社は９月１日に通販サイト「スタイル・ヴィレッジ」をオープン。「エゴイスト」や「ダズリン」などマルキュー（渋谷１０９）系を中心に扱い、人気ブランドの「ムルーア」とは同サイトでしか入手できない限定アイテムも販売する。
ワールドでは、従来から自社ブランドを扱う「ワールドオンラインストア」を運営。ネット売り上げは非公開ながら「順調に拡大している」（ワールド）とするが、ファッションブランドの多くはネット上の売り場を拡充してきており、自社ブランドでは囲いきれない層を他社ブランドの力も借りて開拓する。
昨年１月にはＤｅＮＡとＢtoＢ向けの卸サイトを開設するなどネット活用には積極的なワールド。子会社を設立して臨む新たなチャレンジにも注目が集まりそうだ。
同社が今年４月に全額出資して設立したのはファッション・コ・ラボ（同・東京都渋谷区、中嶋築人社長）。衣料品ネット販売市場の拡大を見据え、モバイル通販などで実績のあるモバコレ元社長の中嶋築人氏を新会社の社長として招へいした。
ワールドの通販事業で得たノウハウを生かしつつ、新会社では企業の垣根を越えた実験的な取り組みにチャレンジする。
そのため、"ワールド色＂は極力出さず、スピード感を重視してネットへの反応が早い若年層の市場を開拓する。
新会社は９月１日に通販サイト「スタイル・ヴィレッジ」をオープン。「エゴイスト」や「ダズリン」などマルキュー（渋谷１０９）系を中心に扱い、人気ブランドの「ムルーア」とは同サイトでしか入手できない限定アイテムも販売する。
ワールドでは、従来から自社ブランドを扱う「ワールドオンラインストア」を運営。ネット売り上げは非公開ながら「順調に拡大している」（ワールド）とするが、ファッションブランドの多くはネット上の売り場を拡充してきており、自社ブランドでは囲いきれない層を他社ブランドの力も借りて開拓する。
昨年１月にはＤｅＮＡとＢtoＢ向けの卸サイトを開設するなどネット活用には積極的なワールド。子会社を設立して臨む新たなチャレンジにも注目が集まりそうだ。
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- 2011年9月 1日 11:57
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夢展望、割引クーポンサイトを開設、アパレルECの既存客を誘導
夢展望（本社・大阪府池田市、岡隆宏社長）はクーポン共同購入事業に参入した。９月１日に、クーポンの販売サイトを開設した。通販サイトで獲得した10～20代の１００万人の女性客を活用し、衣料品のネット販売に続く第２の収益源としたい考えだ。初年度目標売上高は３億８０００万円となる。
開設したのは「ＣＯＵＰＯＮ ＤＲＥＡＭ（クーポンドリーム）」。販売期間を24～96時間（４日間）に限定して、レストランやネイルサロン、エステなどで使用できるクーポンを販売する。クーポンの割引率は20～80％で、購入者１人から成約するクーポンも取り扱う。
同サイトでは家族や恋人にクーポンの購入を依頼できる「おねだり機能」も導入する。買い物カゴにクーポンを入れ、依頼先のメールアドレスやメッセージなどを入力。おねだりメールを受け取った家族や恋人が購入を決定し代金を支払うと、依頼主にクーポンが届く仕組み。通販サイト「夢展望」で80％以上が制約につながったとして導入することにした。
クーポンサイトと自社通販サイトは連動し相互に送客する。通販サイト「夢展望」のメルマガ内でクーポンサイトを紹介するほか、相互バナーでリンクしユーザーの回遊性を高める。
また、クーポンサイト上で通販サイト「夢展望」で使える送料無料クーポンや割引チケットの販売も計画する。主力のアパレルからライフスタイル全般へと品ぞろえを増やすことで、顧客満足度向上を目指す。
クーポンサイトの販売手数料は25％で、すでに１００社の出店企業が決まっているという。曜日や時間が異なる４種類のクーポンを同時に販売することが可能。出店事業者ごとにアカウントを設定し、掲載後でもクーポン情報を更新することができる。
年内にクーポンサイトのアプリの配信を予定する。また携帯電話端末に搭載されたＧＰＳを使った位置情報を活用も計画する。クーポンの利用頻度を高めて売り上げ拡大を目指す。
開設したのは「ＣＯＵＰＯＮ ＤＲＥＡＭ（クーポンドリーム）」。販売期間を24～96時間（４日間）に限定して、レストランやネイルサロン、エステなどで使用できるクーポンを販売する。クーポンの割引率は20～80％で、購入者１人から成約するクーポンも取り扱う。
同サイトでは家族や恋人にクーポンの購入を依頼できる「おねだり機能」も導入する。買い物カゴにクーポンを入れ、依頼先のメールアドレスやメッセージなどを入力。おねだりメールを受け取った家族や恋人が購入を決定し代金を支払うと、依頼主にクーポンが届く仕組み。通販サイト「夢展望」で80％以上が制約につながったとして導入することにした。
クーポンサイトと自社通販サイトは連動し相互に送客する。通販サイト「夢展望」のメルマガ内でクーポンサイトを紹介するほか、相互バナーでリンクしユーザーの回遊性を高める。
また、クーポンサイト上で通販サイト「夢展望」で使える送料無料クーポンや割引チケットの販売も計画する。主力のアパレルからライフスタイル全般へと品ぞろえを増やすことで、顧客満足度向上を目指す。
クーポンサイトの販売手数料は25％で、すでに１００社の出店企業が決まっているという。曜日や時間が異なる４種類のクーポンを同時に販売することが可能。出店事業者ごとにアカウントを設定し、掲載後でもクーポン情報を更新することができる。
年内にクーポンサイトのアプリの配信を予定する。また携帯電話端末に搭載されたＧＰＳを使った位置情報を活用も計画する。クーポンの利用頻度を高めて売り上げ拡大を目指す。
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- 2011年8月25日 11:29
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ニッセン、ユーチューブに公式チャンネル――動画から通販サイトに誘導
ニッセンは８月17日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式のブランドチャンネルを開設した。20日に放映を開始した、女優の香里奈さんを起用した秋カタログのＣＭのほか、秋物商品の紹介動画などが閲覧できる。ブランドチャンネルのページや動画から同社の通販サイトに誘導する。消費者と接触できるメディアを増やすことで、新規顧客獲得につなげる狙いだ。ブランドチャンネルの名称は「ニッセン オフィシャルチャンネル」。ユーチューブの「動画アノテーション」機能を活用しており、動画画面に表示される吹き出しをクリックすることで、同社の通販サイトに移動。そのまま商品を購入することができる。
また、ブランドチャンネルの下部には通販サイトで販売する商品を「レディース」「メンズ」「インテリア」などジャンル分けして表示。クリックすると通販サイトに移動する。さらには、商品の検索窓や週間の売れ筋ランキング、ツイッターやフェイスブックでのつぶやきの内容も閲覧できるようにした。
ブランドチャンネルのデザインは、ユーチューブの「カスタムガジェット」機能を使用して作成した。さまざまな機能拡張ができる同機能を追加するのは、通販サイトとしては国内で初の試みだという。
同社では今年１月、ＣＭなどの動画が閲覧できるサイト「ニッセンＴＶ」を開設している。今回のブランドチャンネルはニッセンＴＶと趣旨は同じとなるが、今後は消費者に接触できるメディアとしてユーチューブも活用していく方針だ。また、ユーチューブ向けのオリジナル動画のほか、新作アイテムのファッションショー、インテリア紹介の動画なども掲載する予定。
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- 2011年8月10日 17:42
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【Ｚｏｏｍ ｉｎ】クロスカンパニー ＣＭ放映で会員増加、ＥＣ売上高２．３倍の伸び
衣料品の製造・販売などを手がけるクロスカンパニーが展開するレディースブランド「アースミュージック＆エコロジー」のネット販売が順調に推移している。「ゾゾタウン」「マルイウェブチャネル」「スタイライフ」といったファッション総合サイトに出品する一方で自社通販サイトも展開。ＣＭ戦略が認知向上につながり、売り上げを伸ばしている。「アースミュージック＆エコロジー」の自社通販サイト開設は２００９年１月。20代前半の女性をコアターゲットにＭＤを展開する。その後、10年３月から女優の宮崎あおいさんをブランドのイメージキャラクターに起用し、ＣＭ放映を開始した。
このＣＭ展開が広くブランドの認知を高めたことで、通販サイトへの集客にもつながり、新規会員を増やすなどネット販売にも好影響を及ぼしている。昨年夏の時点で３万人だった会員が秋頃から増加。現在では約11万人にのぼり、結果的に売り上げ増にも寄与しているようだ。
これまでは、ＣＭをフックに集客し、サイトに訪れたユーザーが購買しやすい導線づくりを進めると同時に、商品の画像もモデル撮りで訴求するなど、見せ方の点でも気を配ってきた。その結果、「（通販サイトを運営する上で）基本の部分はできてきた」（広報部）とし、獲得した顧客をリピートにつなげるための次なる施策を模索中だ。
構想では、販促策の一環としてフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用して顧客と「深いコミュニケーション」（同）を図っていくほか、顧客分析を緻密に行うことで週２回送信しているメルマガの精度を高めるといった取り組みによりリピート率の向上を目指す方針だ。加えて、テレビ通販の展開も検討中としている。
同社の11年１月期のネット販売売上高は、前期比１３５％増の18億８０００万円と２倍以上の伸びとなっており、このうち自社通販サイトでの売り上げは半数程度を占めるという。
同社では全体の売上高に占めるネット販売の比率を、14年までに現状の４・６％から10％にまで高めることを目標に掲げている。
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- 2011年8月10日 17:40
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ＧＮＴ 仮想モールを開設、有名小売りの取り込み狙う
携帯電話向けサイトを運営するＧＮＴは今秋、仮想モールを開設する。同社が運営する携帯電話向けソーシャルメディア「ｍｏｂｉｏｎ（モビオン）」のショッピングコーナーをモールとして刷新。販売手数料が他の仮想モールよりも安い点や、ソーシャルメディアを通販に活用できる点などをアピールし、有名小売企業などを取り込みたい考えだ。
モビオンには自社が運営するショッピングコーナー「モビオンショッピング」を設けており、健康食品や雑貨、衣料品などを販売している。コミュニティー機能を使った取り組みや、仮想キャラクターによる情報発信などのソーシャルコマースを実施してきた。
また、同社は２００９年にベルーナと提携し、10年３月からは、それまで独立して展開してきたベルーナのモバイル通販サイトをモビオンのショッピングコーナーとしている。
秋にもショッピングコーナーを刷新し、「モビオンショッピング」として仮想モール化する。仮想モールは携帯電話向けやスマートフォン向けのほか、パソコンからも閲覧できるようにする。
同社では以前から、実店舗の顧客をネット販売に誘導する機能や集客支援に関連する機能を外部企業に提供しており、１００円ショップのダイソーなどと提携している。通販サイトを持っていなかったり、あまり規模が大きくなかったりする有名小売企業の取り込みを狙う。
また、２０１２年からはモールの多言語展開も行う。翻訳は自動翻訳を活用するほか、チャットによるカスタマーサービスなどを取り入れる考えもある。
モビオンの会員は現在約４５０万人。同社はベトナムに拠点を設けており、スマートフォン向けアプリを開発する際のコストを安くできるのが強みだ。スマホ向けアプリをダウンロードした消費者のモビオンへの取り込みを狙っており、ダウンロード数の多いミュージックプレイヤーアプリ「モビオンミュージック」などで成果を挙げているという。
同社は自社でＳＮＳを運営していることから「アプリを開発する際も自由度の高い設計ができるのが強み」（河本直己執行役員）としており、ＳＮＳを活性化するアプリを投入することで、仮想モールの利用増につなげたい考えだ。
モビオンには自社が運営するショッピングコーナー「モビオンショッピング」を設けており、健康食品や雑貨、衣料品などを販売している。コミュニティー機能を使った取り組みや、仮想キャラクターによる情報発信などのソーシャルコマースを実施してきた。
また、同社は２００９年にベルーナと提携し、10年３月からは、それまで独立して展開してきたベルーナのモバイル通販サイトをモビオンのショッピングコーナーとしている。
秋にもショッピングコーナーを刷新し、「モビオンショッピング」として仮想モール化する。仮想モールは携帯電話向けやスマートフォン向けのほか、パソコンからも閲覧できるようにする。
同社では以前から、実店舗の顧客をネット販売に誘導する機能や集客支援に関連する機能を外部企業に提供しており、１００円ショップのダイソーなどと提携している。通販サイトを持っていなかったり、あまり規模が大きくなかったりする有名小売企業の取り込みを狙う。
また、２０１２年からはモールの多言語展開も行う。翻訳は自動翻訳を活用するほか、チャットによるカスタマーサービスなどを取り入れる考えもある。
モビオンの会員は現在約４５０万人。同社はベトナムに拠点を設けており、スマートフォン向けアプリを開発する際のコストを安くできるのが強みだ。スマホ向けアプリをダウンロードした消費者のモビオンへの取り込みを狙っており、ダウンロード数の多いミュージックプレイヤーアプリ「モビオンミュージック」などで成果を挙げているという。
同社は自社でＳＮＳを運営していることから「アプリを開発する際も自由度の高い設計ができるのが強み」（河本直己執行役員）としており、ＳＮＳを活性化するアプリを投入することで、仮想モールの利用増につなげたい考えだ。
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- 2011年8月 3日 18:20
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千趣会 〝顧客の声〟もとにサイト刷新、検索性など強化
千趣会は７月28日から、「ベルメゾンネット」上で展開する大きいサイズの女性衣料のファッションサイト「大きいサイズＳＨＯＰ」（画像）をリニューアルした。顧客の声をもとにした使い勝手向上策を盛り込むことで、利用の拡大につなげる。「大きいサイズショップ」は、昨年９月に発刊した大きめサイズのカタログ「ｌａ＊ｆｉｔ（ラフィット）」の掲載商品を中心にＬＬ～１０Ｌサイズまでの衣料品やインナー、服飾雑貨などを展開。大きめサイズ商品の豊富な品ぞろえをベースにした"おしゃれの提案＂で好評を得てきた。
一方、これまでサイトを運営する中で、利用顧客の多くがファッションに関する悩みを持っていることに着目。サイト内の「ご意見ＢＯＸ」に寄せられた１０００件以上の意見・要望をもとに、リニューアルを行うことにした。
リニューアルの概要としては、自分に合うサイズの商品があるかを確認したいという要望が多かったことを受け、「チュニック・ワンピース」「ニット」「スカート」などカテゴリーごとに取り扱うサイズを一覧で表示。また、ジャンル別の特集バナーをわかりやすく整理するほか、トップページ上部に新着情報をテキストで提案するスペースを設けた。このほかに「ご意見ＢＯＸ」に寄せられる多くの意見・要望に迅速に対応できるよう、新コンテンツとしてＱ＆Ａ方式で回答する「お悩み解決ブログ」を設けるなど、顧客とのコミュニケーション機能も強化した。
「大きいサイズＳＨＯＰ」では、ネット限定商品などを含め、約３５００型の商品を展開。千趣会では、今回のリニューアルでサイトの利用拡大を図るとともに、顧客の要望をもとにした商品開発にも力を入れていく考えのようだ。
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- 2011年7月28日 17:32
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横浜ベイスターズ ネット販売を収益源に、赤字からの脱却目指す
３年連続の最下位に沈み、昨年秋には身売り騒動も起きた横浜ベイスターズが、ネット販売を活用した新たな収益源の確立に乗り出した。今年６月に横浜の地域情報を発信するポータルサイト「ＢａｙＴｏｗｎＴＶ」を開設。横浜市や横浜観光コンベンション・ビューローなどのほか、地元横浜の元町商店街とも提携。厳選した商品を仮想商店街で販売している。ベイスターズでは、３年以内にポータルサイトからの収入を20億円にしたい考えだ。サイトでは横浜市のイベントやグルメといった観光情報を提供するほか、仮想モール「ＢＡＹＳＨＯＰストリート」も用意した。バッグのキタムラなど、横浜・元町商店街のショップが参加している。
商店街の協同組合である、元町ＳＳ会がバイヤーとなっており、店舗からは売上金額のうち手数料７％を徴収。このうち、２％をＳＳ会が得る形となる。
横浜ベイスターズの高木弘二営業部長は「地元の球団である以上は、まちおこしに協力する必要がある。地域にとって役立つ存在でなければ、本当に親身になって応援してもらえる球団とはいえないのではないか」と話す。
仮想モールでは、移動中などに選手が着る「ベイスターズ公式チームスーツ」や「ベイスターズ公式ネクタイ」といったコラボ商品も販売する。ただ、モールにはまだ11店舗しか参加しておらず、取り扱う商品も少ない。
高木営業部長は「神奈川県内のみならず、日本中から商品を集めたい。例えばパ・リーグの交流戦でホークスと試合をするならば、福岡とのコラボ商品を販売する、といったケースも考えられるだろう」と話す。
ポータルサイトは通販サイト構築のエルテックス（本社・横浜市保土ヶ谷区、犬飼邦夫社長）が構築した。仮想モール以外にも、外国人選手による英会話教材の提供を計画しているほか、将来的には試合動画の活用も予定している。コンテンツを増やしていくことで、新たなファンの獲得につなげる狙いだ。
セ・リーグの球団はこれまで、放送権料を主な収益源としてきたが、近年は巨人戦の地上波テレビ放送が激減している。そのため、ベイスターズでも毎年約20億円の赤字が発生しており、親会社のＴＢＳグループにとっても赤字の穴埋めが大きな重荷となっているのが現状だ。
ポータルサイトを新たな収益源にできれば赤字体質からの脱却もみえてくる。日本の球団は一部の人気球団を除き、どこも慢性的な赤字に苦しんでおり、ベイスターズの取り組みが成功するかどうかが注目される。
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- 2011年7月28日 17:08
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エキップの中山孝次社長に聞く・デパートブランドのネット戦略「対面ありきのネット活用」
国内化粧品市場の低迷を尻目に通販市場が成長を続ける中、大手化粧品ブランドの通販参入が相次いでいる。今年６月に参入したエキップもその一つ。カネボウ化粧品グループの中で「ＲＭＫ」や「ＳＵＱＱＵ（スック）」などカネボウの看板を掲げない、いわゆる"アウト・オブ＂ブランドを展開する。通販という業態をエキップはどのように見極め、活用しようと考えているのか。中山孝次社長に聞いた。
（聞き手は本紙記者・佐藤真之）――まず、ＥＣ参入の理由をお聞きしたい。
中山社長（以下中山）「百貨店が主であることに変わりはないが消費者のネット利用が増える中、店舗のない地域の顧客の利便性を高める上で、また『ＲＭＫ』はターゲットである若年層顧客が百貨店に来店していない中で接点を創出するために対応が必要だった」
――各ブランドのターゲット層は。
八子達也ＲＭＫマーケティング部長（以下ＲＭＫ・八子）「20代が中心だが、最近では30代の顧客も増えてきている」
佐橋育恵ＳＵＱＱＵマーケティングマネージャー（以下スック・佐橋）「マチュア世代と言っているが30代以降が中心になっている」
――通販専任部署を置かず、ブランドの担当部署で展開されているが。
中山「感覚としてはネット上に直営店が一つ増えたという感じ。ＥＣの仕組みは経営企画部を事務局として作ったが、ブランド全体のコミュニケーションは各々でやってもらう」
――ＥＣの売り上げには経営企画部が責任を持つことになるのか。
中山「全く知見の無い中での立ち上げなので今後反応を見て、運営の仕方や組織、ヒト・モノの使い方は整理していく」
――開設から狙い通り新規獲得ができているか。
ＲＭＫ・八子「『ＲＭＫ』は、東北地方では宮城に２店舗展開するだけ。だが、オープンに際し福島の方がすぐ購入されたのは（流通補完の役割を果たした意味で）象徴的と感じた」
スック・佐橋「百貨店ユーザーの利用が半数以上。うまく併用されているユーザーが多い」
そうなると、今後の新規獲得策はどうする。
中山「データの詳細は分析できていないが店舗のないエリアの顧客が購入されているのは狙い通りの動きと考えている」
――いずれもカウンセリング商材だが、サイトにはオンラインカウンセリングの機能も実装するのか。
スック・佐橋「将来的に検討の必要もあるが急務と捉えていない。やはりプロの販売員が直接対面し、肌に触れることで得られる情報が多いので、ネット上で完結するブランドの姿は考えていない」
――ポイントプログラムやトライアルセットの展開は。新規客にとって本商品購入のハードルは高いと思うが。
中山「店頭とネットの販売戦略の区別は考えておらず、それらのサービスは差別化につながるので今は考えていない」
――サービス面で競合するネット販売サイトに見劣りする印象がある。
ＲＭＫ・八子「あるかもしれない。ただ、ネット上で戦うのではなく、あくまでブランドとして戦う意識を持っている」
――そうなるとネットユーザーの満足度はどう高めていく。
ＲＭＫ・八子「最終的に顧客の判断だと思う。現状は利便性を高めるために受け皿を一つ増やした状態。ただ、殊更カウンセリング無しの形を助長することは考えていない。対面に固執しているのはそこでブランドの真髄を伝えたいためだ」
――では、店頭への送客の仕掛けをネットで行うことは考えているか。
ＲＭＫ・八子「具体案はないがネットユーザーにも対面でサービスを体験してもらいたいので検討する」
――送客のプロモーション効果を上げる上でもサイト集客の仕掛けは必要になる。
中山「以前からバナー広告は出稿しており、プロモーションの展開に会わせたＳＥＯ対策などは行ってきた。今後タイミングを見て展開していこうとは考えている」
――通販ブランドの多くは鋭い切り口を持つ単品商材を新規獲得の入り口としている。それぞれどう訴求していくのか。
スック・佐橋「直接的な表現は分かりやすいがプレステージ性との両立が難しい面もある。ただ、『スック』はベースメークブランドとして確立したいため、主力のファンデーションは"下地のいらないファンデ＂といった切り口を店頭で伝えている。ぎりぎりだがその程度はやる必要がある」
ＲＭＫ・八子「スター商品はあるが各商品を適切に使ってもらうことが基本。特定商品を誇張することは考えていない」
――プレステージ性と通販市場は合致するのか。
ＲＭＫ・八子「そこが難しいところ。一般的に百貨店はプレステージ性が高いイメージだがネット市場は百花繚乱。『手軽な』イメージは、少し間違えば『チープさ』につながってしまう。イメージを損なわずに整合性を取っていかないといけない。とりわけサイトの見せ方にはこだわり、実用的なサイトには今後もならないだろうと思う」
スック・佐橋「価格への流動性が高い印象があるが、そういった顧客層がそもそもターゲットで有り得るかと考えるとそうでもない。商品の良さや世界観、使うことで得られる感情的な満足感を期待される方をターゲットと考えているので、ネットでも同様のメッセージを発信していく」
――初年度の数値目標は。
中山「『ＲＭＫ』で最も売り上げの大きい店舗の売上高が全体の３～４％、『スック』は同３％。当面１店舗の平均売上高である１％くらいを目標としている」
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- 2011年7月21日 21:56
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米アマゾンのブランドセールサイト、国外配送を開始
米アマゾンが運営する会員制セールサイトが日本にも進出か？――。
今年５月に米アマゾンが立ち上げた会員制および期間限定で衣料品や鞄、アクセサリーなどの高級ブランド品を定価の最大６割引など特価で販売する会員制セールサイト「ＭＹＨＡＢＩＴ（マイハビット）」が７月11日から国外配送の対応を始めた。日本を含めて50カ国以上が対象で注文に応じた想定輸入手数料に加えて、送料として一律15ドルを徴収する。
「マイハビット」は今年５月３日に開設した米アマゾンの新サイトで「Ｅｓｃａｄａ（エスカーダ）」や「Ｖｅｒａ Ｗａｎｇ（ヴェラ・ウォン）」など人気の高いデザイナーズブランドを会員制かつ期間限定で割引販売するファッションアイテムに特化した通販サイトだ。なお、「紹介制」ではなく誰でも会員登録は無料でできる。
現在、レディースとメンズ、キッズに向けたブランドについて72時間限定のタイムセールを毎日実施中。販売中の商品は詳細画面でズームして詳細を確認できるほか、服を着用したモデルが回転して３６０度から商品を見ることができる機能などがある（画像）。
「マイハビット」の日本語対応などはまだのようだが、国外配送開始後、一定の需要があれば日本においてもアマゾンジャパンなどを介して、米国で成功して日本でも新サイトを立ち上げた靴と鞄の通販サイト「ジャバリ」のように本格展開してくる可能性もある。
アマゾンジャパンは近年、ファッションカテゴリーを強化しており、日本の有力アパレルブランドやセレクトショップを出店させたり、商品の見せ方を単品からコーディネートで提案する形を加えるなどしている。また先の「ジャバリ」でもポイント制導入や返品対応期間をこれまでの30日から１年に延長する措置などを実施している。
これらに加えて、日本でも本格的に会員制セールサイトを開始した場合、すでに日本で会員制セールサイトを展開するにギルトやグラムール、Ｂ４Ｆなどのほか、日本のファッションＥＣサイトにとっても脅威となりそう。アマゾンの動向が注目されそうだ。
今年５月に米アマゾンが立ち上げた会員制および期間限定で衣料品や鞄、アクセサリーなどの高級ブランド品を定価の最大６割引など特価で販売する会員制セールサイト「ＭＹＨＡＢＩＴ（マイハビット）」が７月11日から国外配送の対応を始めた。日本を含めて50カ国以上が対象で注文に応じた想定輸入手数料に加えて、送料として一律15ドルを徴収する。
「マイハビット」は今年５月３日に開設した米アマゾンの新サイトで「Ｅｓｃａｄａ（エスカーダ）」や「Ｖｅｒａ Ｗａｎｇ（ヴェラ・ウォン）」など人気の高いデザイナーズブランドを会員制かつ期間限定で割引販売するファッションアイテムに特化した通販サイトだ。なお、「紹介制」ではなく誰でも会員登録は無料でできる。
現在、レディースとメンズ、キッズに向けたブランドについて72時間限定のタイムセールを毎日実施中。販売中の商品は詳細画面でズームして詳細を確認できるほか、服を着用したモデルが回転して３６０度から商品を見ることができる機能などがある（画像）。「マイハビット」の日本語対応などはまだのようだが、国外配送開始後、一定の需要があれば日本においてもアマゾンジャパンなどを介して、米国で成功して日本でも新サイトを立ち上げた靴と鞄の通販サイト「ジャバリ」のように本格展開してくる可能性もある。
アマゾンジャパンは近年、ファッションカテゴリーを強化しており、日本の有力アパレルブランドやセレクトショップを出店させたり、商品の見せ方を単品からコーディネートで提案する形を加えるなどしている。また先の「ジャバリ」でもポイント制導入や返品対応期間をこれまでの30日から１年に延長する措置などを実施している。
これらに加えて、日本でも本格的に会員制セールサイトを開始した場合、すでに日本で会員制セールサイトを展開するにギルトやグラムール、Ｂ４Ｆなどのほか、日本のファッションＥＣサイトにとっても脅威となりそう。アマゾンの動向が注目されそうだ。
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- 2011年7月21日 21:54
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オークローン、テレビリモコンで通販開始
オークローンマーケティング（ＯＬＭ）はリモコン操作でテレビ画面上で商品を選択・購入できる"リモコンショッピング＂を始めた。テレビ向け映像配信サービス「ひかりＴＶ」の利用者に向けたもので、テレビで説明動画を見ながら、リモコンで簡単にネット販売ができる。すでにジャパネットたかたなど数社が同仕組みを活用して"リモコン通販＂を実施中。ＯＬＭでも新たな売り場での商品露出で新規顧客開拓を図る狙い。
ＯＬＭは７月14日から、ＮＴＴぷららの光回線を使用したテレビ向け映像配信サービス「ひかりＴＶ」内の通販サービス「ひかりＴＶショッピング」でまずはエクササイズ運動器具「レッグマジックＸ」（税込１万４７００円）と「シャドーボクサー」（同９８００円）を紹介・販売した。
利用者はテレビリモコン操作でＯＬＭの商品を選ぶと商品詳細ページ（画像）に遷移、詳しいスペックの確認のほか、「動画を見る」を選択するとテレビ通販で放映しているインフォマーシャルを約３分程度に編集した動画をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で閲覧できる仕組み。住所などの個人情報は「ひかりＴＶ」の加入時の登録情報を活用するため、注文ごとの住所入力は不要。なお、決済は代金引換とクレジットカードに対応。また、購入制限暗証番号を設定でき、子供などの誤操作を防止している。
「ひかりＴＶショッピング」ではテレビを使ったネット販売サービスだが、インターフェイスは「テレビ」であり、インフォマーシャル映像を動画に活用できるなど主力のテレビ通販と親和性が高いことから、今後は生活雑貨など他ジャンルの販売も始め、「ひかりＴＶ」会員約１５１万人（今年６月時点）に商品を訴求、新規顧客獲得を図る。
「ひかりＴＶショッピング」では家電など現状、約３００点を販売中で、ＪＦＲオンラインが昨年12月から「大丸松坂屋通信販売」という看板で食品などを販売。ジャパネットたかたも今年４月から「ひかりＴＶショッピング」の仕組みを使って、「ひかりＴＶ」内で「ジャパネット楽々リモコンショッピング」という名称の独自の通販サービスを展開するなど通販企業から新たな売り場として注目されている。
ＯＬＭは７月14日から、ＮＴＴぷららの光回線を使用したテレビ向け映像配信サービス「ひかりＴＶ」内の通販サービス「ひかりＴＶショッピング」でまずはエクササイズ運動器具「レッグマジックＸ」（税込１万４７００円）と「シャドーボクサー」（同９８００円）を紹介・販売した。利用者はテレビリモコン操作でＯＬＭの商品を選ぶと商品詳細ページ（画像）に遷移、詳しいスペックの確認のほか、「動画を見る」を選択するとテレビ通販で放映しているインフォマーシャルを約３分程度に編集した動画をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で閲覧できる仕組み。住所などの個人情報は「ひかりＴＶ」の加入時の登録情報を活用するため、注文ごとの住所入力は不要。なお、決済は代金引換とクレジットカードに対応。また、購入制限暗証番号を設定でき、子供などの誤操作を防止している。
「ひかりＴＶショッピング」ではテレビを使ったネット販売サービスだが、インターフェイスは「テレビ」であり、インフォマーシャル映像を動画に活用できるなど主力のテレビ通販と親和性が高いことから、今後は生活雑貨など他ジャンルの販売も始め、「ひかりＴＶ」会員約１５１万人（今年６月時点）に商品を訴求、新規顧客獲得を図る。
「ひかりＴＶショッピング」では家電など現状、約３００点を販売中で、ＪＦＲオンラインが昨年12月から「大丸松坂屋通信販売」という看板で食品などを販売。ジャパネットたかたも今年４月から「ひかりＴＶショッピング」の仕組みを使って、「ひかりＴＶ」内で「ジャパネット楽々リモコンショッピング」という名称の独自の通販サービスを展開するなど通販企業から新たな売り場として注目されている。
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- 2011年7月14日 11:13
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オルビス 中国でネット販売開始、チャットなど中国独自のサービスも
オルビスは７月から子会社の北京オルビスを通じ、中国でネット販売を始めた。中国市場におけるネット販売は、同社グループ企業の中で初めて。中国市場の消費者の購買行動に合わせ、チャット機能など日本の通販サイトにはない独自機能の追加も予定している。- TrackBacks: 0
- 2011年7月10日 21:34
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ｗａｊａ リゾート服推奨月間開始、夏も涼しくおしゃれに
ファッションＥＣ企業は"節電の夏＂も涼しく、おしゃれに乗り切る。
海外ファッションのネット販売を手がけるｗａｊａ（ワジャ＝本社・東京都港区、小安光司社長）は７月１日、節電対策の一環として全社を挙げて「リゾートファッション推奨月間」をスタートした。
同社では、夏場の社内ドレスコードを決めるのに当たり、冷房機器の設定温度を通常よりも高くした職場でも快適に、見た目も涼しげな服装を考慮するのと当時に、ファッションＥＣ企業として「おしゃれで楽しさを感じられることを重視」（同社）して、リゾートファッションに着目した。
また、今回の推奨月間にあわせて、毎週金曜日を「マキシ＆アロハデー」に設定。女性スタッフはマキシ丈ワンピース、男性はアロハシャツを着用する日を週に１度設け、スタッフのファッションを統一することで「節電への意識を再確認する機会になる」（同）としている。
推奨月間の初日は金曜日と重なったため、都内の同社オフィスは色とりどりのワンピースやアロハシャツを着たスタッフで溢れた（画像）。
金曜日以外はノースリーブにショートパンツなど、各自思い思いのリゾートファッションで勤務しているが、運営する通販サイトの特性から海外ブランドの着用率が多いようだ。
足元では、自社通販サイト「ｗａｊａ」でリゾートスタイルを特集するほか、ファッションコーディネートサイトの「ｉＱＯＮ（アイコン）」とタッグを組んでリゾートコーデのコンテストを実施するなどリゾートをテーマにした取り組みが多いだけに、自社スタッフが率先して同様のスタイルをとり入れることで特集企画にも説得力が増しそうだ。
海外ファッションのネット販売を手がけるｗａｊａ（ワジャ＝本社・東京都港区、小安光司社長）は７月１日、節電対策の一環として全社を挙げて「リゾートファッション推奨月間」をスタートした。
同社では、夏場の社内ドレスコードを決めるのに当たり、冷房機器の設定温度を通常よりも高くした職場でも快適に、見た目も涼しげな服装を考慮するのと当時に、ファッションＥＣ企業として「おしゃれで楽しさを感じられることを重視」（同社）して、リゾートファッションに着目した。
また、今回の推奨月間にあわせて、毎週金曜日を「マキシ＆アロハデー」に設定。女性スタッフはマキシ丈ワンピース、男性はアロハシャツを着用する日を週に１度設け、スタッフのファッションを統一することで「節電への意識を再確認する機会になる」（同）としている。
推奨月間の初日は金曜日と重なったため、都内の同社オフィスは色とりどりのワンピースやアロハシャツを着たスタッフで溢れた（画像）。
金曜日以外はノースリーブにショートパンツなど、各自思い思いのリゾートファッションで勤務しているが、運営する通販サイトの特性から海外ブランドの着用率が多いようだ。
足元では、自社通販サイト「ｗａｊａ」でリゾートスタイルを特集するほか、ファッションコーディネートサイトの「ｉＱＯＮ（アイコン）」とタッグを組んでリゾートコーデのコンテストを実施するなどリゾートをテーマにした取り組みが多いだけに、自社スタッフが率先して同様のスタイルをとり入れることで特集企画にも説得力が増しそうだ。
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- 2011年7月 7日 13:29
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有力店舗企業のネット販売戦略の行方、ベイクルーズ、サイトのファン創出へ
９月に刷新・スマホ用アプリ
衣料品の製造・販売などを手がけるベイクルーズ（本社・東京都渋谷区、窪田祐社長）は「ジャーナルスタンダード」や「イエナ」など衣料品を中心に約30のブランドを展開する。ネット販売では「ゾゾタウン」「セレクトスクエア」「アイルミネ」など複数のファッション通販サイトに出店する一方で、自社通販サイト「スタイルクルーズ」を運営。同サイトは２００７年４月の開設以来順調に拡大しており、直近の１年間の売り上げは12億円という。
「スタイルクルーズ」は、ベイクルーズブランドをすべて取りそろえるサイトとして展開。アイテム数は７０００～８０００品番を取り扱っており、顧客層は20～30歳代が80％強を占める。客単価は１万５０００円程度と比較的高めだ。
集客策としては、バナー広告やリスティング、アフィリエイトといったウェブ広告のほか、ツイッターやフェイスブックページなどＳＮＳからの誘導も行っている。
全国に２００店舗近く展開している実店舗の顧客にも「スタイルクルーズ」を告知し集客につなげており、さらに実店舗との連携面では、ポイントや商品在庫の連動についても現在検討中としている。
また、サイトに掲載する画像は物流倉庫に併設した撮影ブースで撮影している。ユーザーが商品をイメージしやすいという考えからモデルに服を試着させ、"顔切り＂で使用。こうした作業を内製化することで、サイトでの「見せ方」のノウハウを蓄積する狙いがあるようだ。
もっとも、今後の自社通販サイト運営では懸念材料もあり、他サイトとのサービス競争、あるいはＳＮＳなど増え続けるコンタクトポイントへの対応、セキュリティー対策など取り組むべき点は多い。
実際、複数のファッション通販サイトに出店しているため、「スタイルクルーズ」で商品を購入するユーザーを獲得するのは容易ではない。そうした状況下、「（ポイントなどの）インセンティブ競争以外のところ」（同社）で、サイトのファンを創出するのが今後の課題だ。
そのため、今年９月にはＰＣサイトのリニューアルを実施。並行してスマートフォンへの対応にも注力する。現在、スマホ経由の購買が全体の10％程度であることから、まずは９月にｉＰｈｏｎｅ用アプリを提供し、状況を見てＡｎｄｒｏｉｄ用アプリの投入も検討する。その後、スマホ向けにサイトの最適化も行う方針だ。
こうしたサイトの使い勝手向上の取り組みでユーザーを獲得し、２年後までに「スタイルクルーズ」として売上高20億円を目指していく。
衣料品の製造・販売などを手がけるベイクルーズ（本社・東京都渋谷区、窪田祐社長）は「ジャーナルスタンダード」や「イエナ」など衣料品を中心に約30のブランドを展開する。ネット販売では「ゾゾタウン」「セレクトスクエア」「アイルミネ」など複数のファッション通販サイトに出店する一方で、自社通販サイト「スタイルクルーズ」を運営。同サイトは２００７年４月の開設以来順調に拡大しており、直近の１年間の売り上げは12億円という。
「スタイルクルーズ」は、ベイクルーズブランドをすべて取りそろえるサイトとして展開。アイテム数は７０００～８０００品番を取り扱っており、顧客層は20～30歳代が80％強を占める。客単価は１万５０００円程度と比較的高めだ。
集客策としては、バナー広告やリスティング、アフィリエイトといったウェブ広告のほか、ツイッターやフェイスブックページなどＳＮＳからの誘導も行っている。
全国に２００店舗近く展開している実店舗の顧客にも「スタイルクルーズ」を告知し集客につなげており、さらに実店舗との連携面では、ポイントや商品在庫の連動についても現在検討中としている。
また、サイトに掲載する画像は物流倉庫に併設した撮影ブースで撮影している。ユーザーが商品をイメージしやすいという考えからモデルに服を試着させ、"顔切り＂で使用。こうした作業を内製化することで、サイトでの「見せ方」のノウハウを蓄積する狙いがあるようだ。
もっとも、今後の自社通販サイト運営では懸念材料もあり、他サイトとのサービス競争、あるいはＳＮＳなど増え続けるコンタクトポイントへの対応、セキュリティー対策など取り組むべき点は多い。
実際、複数のファッション通販サイトに出店しているため、「スタイルクルーズ」で商品を購入するユーザーを獲得するのは容易ではない。そうした状況下、「（ポイントなどの）インセンティブ競争以外のところ」（同社）で、サイトのファンを創出するのが今後の課題だ。
そのため、今年９月にはＰＣサイトのリニューアルを実施。並行してスマートフォンへの対応にも注力する。現在、スマホ経由の購買が全体の10％程度であることから、まずは９月にｉＰｈｏｎｅ用アプリを提供し、状況を見てＡｎｄｒｏｉｄ用アプリの投入も検討する。その後、スマホ向けにサイトの最適化も行う方針だ。
こうしたサイトの使い勝手向上の取り組みでユーザーを獲得し、２年後までに「スタイルクルーズ」として売上高20億円を目指していく。
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- 2011年7月 6日 16:35
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ネット販売の仕掛人に聞く クリプロ 栗原順子社長
日本最大の売上高を誇る通販専門チャンネル、ジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）で８年間に渡ってキャスト（番組司会者）を務め、豊富な商品知識と巧みな話術で多くのヒット商品を生み出してきた栗原順子氏が今年３月にＪＳＣを退社し起業、通販支援業務などを行う「クリプロ」を設立した。テレビ通販を知り尽くした同氏が手がけるのは「テレビ通販」に関する業務だけではなく、映像を駆使した"アラフォー＂向けの通販サイトを立ち上げ、ネット販売も行なうという。栗原氏に起業の目的や今後について聞いた。〝アラフォー〟のための通販を
――ＪＳＣでは視聴者から支持される人気キャストだった。
「私は大学後に民放のアナウンサーとなり、結婚を機に退社した後は、上京して映画配給会社の広報になった。それから『一生できる仕事』を求め、幼少の頃、米国で育った関係で通訳をやろうと当時、通訳を募集していたＪＳＣに面接に伺った際、『キャストも募集しているから、そっちを受けてみませんか』とおっしゃって頂いたのが、ＪＳＣのキャストになった経緯だ。
（ＪＳＣのキャストだった）この８年間は本当に楽しかった。局アナの時とは異なり、用意された原稿を読むのではなく、基本的な番組進行の筋道はあるが、『この商品はここが押しどころかな』とか、番組を進めながら『お客様はこっち（の言葉）に反応してるな』とか、キャストがそれぞれの個性と裁量で『商品の良さ』を様々な角度から伝えていくと。例えば美顔器を紹介した際にモデルさんの実演に加え、私も顔に専用ジェルを塗って美顔器の効果を伝えたり。化粧も崩れるし（笑）、分かりやすく効果が出なければ意味がないので、ある意味で一発勝負でしたが見事に結果が出たり（笑）。どうしたら、お客様に商品の良さを理解して頂けるかを徹底追求し、試行錯誤してきた８年間だった。ＪＳＣには非常に感謝している」
――そのＪＳＣを今年３月に退社し起業した理由は。
「もっと"通販＂を世の中の方、特に私と同年代の、いわゆるアラフォーの女性に利用してもらいたいと考えたからだ。今、女性はすごく忙しくなっている。仕事や家事、育児、介護も人によってはある。洋服や化粧品などおしゃれにまだまだ関心がある世代なのになかなか買い物に出かけるのが難しい方も多いと思う。そういった意味で通販はすごく良い買い物スタイルだと思う。しかし、アラフォーにおいては通販はまだまだ一部の方しか利用されていない。もちろんテレビ通販のコア利用層である50～60代、またネット販売を中心に若年層でも比較的、通販は利用されているが、アラフォー世代が買ってみたい『通販』がないからだと私は感じた。ならば、そういった『通販』を私が作りたいと考えたのが起業のきっかけだ」
――自らが代表を務める「株式会社クリプロ」を今年５月に設立した。大手芸能事務所のホリプロも出資（議決権ベースで34％の株式を保有）している。何をするのか。
「私の経験を生かして、テレビ通販で商品を販売したいメーカーやベンダー、小売事業者向けにテレビ通販で売るための商品企画とテレビ通販番組やインフォマーシャルの出演者のコーディネート事業が柱だ。
ホリプロは映画配給会社に在籍していた頃の人脈で紹介頂き、ちょうどテレビ通販に興味を持っているということで、出資頂いた。資金面のほか、営業面の支援、テレビ通販の出演者コーディネート事業でホリプロのタレントさんにも協力頂く予定だ。それにホリプロはＣＭやドキュメント番組を制作する映像事業部を持っている。この部署の力も使って事業を行っていこうと思う。すでに現在、一緒にインフォマーシャルの製作を始めているところだ。私の経験とホリプロの映像制作力を組み合わせたいわゆるインフォマーシャルっぽくない新しいインフォマーシャルを作れるのではないかと思っている」
――通販で売るためのポイントとは何か。
「その商品を手にすることで生活がどう変わるのか、が重要だ。例えば時計を売る際、性能がどうのという部分に行きがちだが、数多くの時計の中でその時計にしかないポイントは何か。例えばそれが１万円なら、『１万円で買えるならお得』と思って頂けるポイントを探し、伝えることだ。あとは『楽チン』というキーワードだ。どんなに優れた商品でも使う時に疲れるものは売れないと思うし、楽に使えるというキーワードは売る上で重要だ」
――今後の方向性は。
「起業の目的は、30代後半から40代の働く女性が利用できる通販を作りたいということ。便利なのにこの年代の女性にはあまり使われていない通販をもっと利用してもらいたい。そのためには私たちの世代の人が欲しいものを揃えたお店が必要だ。当該世代は『良い商品が良い値段で買える』ことが１つのポイントでそれを踏まえたアラフォー世代向けの商品が並ぶセレクトショップにテレビ通販の良さを組み込んだネット通販サイトで開設したいと思っている。具体的には映像、動画を使って商品の特徴を分かりやすく伝えることのできる通販サイトだ。テレビ通販関連事業と並行して是非、通販サイトの設立も来年中には形にしたいと思っている」
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- 2011年6月30日 18:16
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フェリシモ 食品のネット販売強化、来年から米の取り扱いも
フェリシモは６月17日、東日本大震災復興の支援として、東北各地の商品を販売するサイトを立ち上げた。まず岩手県の特産品を販売する。
サイト名は「東北×みんなプロジェクト」。取り扱うのは、岩手県産の日本酒やワイン、佃煮や漬物、岩手牛を使ったカレーやビーフシチューなど。
同社スタッフが生産者と直接会い、セレクトした名産品などを販売する。岩手県の産業経済交流課のサポートを受けたプロジェクトとなる。
サイトでは商品を販売するほか、東北からのメッセージや消費者からのメッセージも紹介する。今後は岩手県以外の東北各県の商品も販売を予定している。「信頼市場」（画像）は水産物の販売からスタート。現在は食肉、野菜、果物、乳製品などさまざまな食品を扱っている。
販売する商品は「"おいしい理由＂をサイト上で説明できるもの」（コーポレートコミュニケーショングループ）。すでに農産物ではアスパラガスやトウモロコシなどの販売を行っている。新たに取り扱うコメについては、通常の流通では扱わないものや、「栽培に特別な手間をかけているもの」（同）などを販売する予定だ。
そのため、通常の商品より価格は高くなるものの、おいしさや旬の味覚にこだわる消費者をターゲットにする。予約した消費者には、コメの生育状況などを随時伝える。今後は、同様に購入量を保証した農産物を販売する計画。
同社の扱う食品は、同サイトのほか同社会員に送付するカタログの同梱チラシでも販売している。２０１２年３月期の食品事業売上高は約３億円を見込んでおり、取扱商品を増やすことで事業をさらに拡大する。
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- 2011年6月23日 11:47
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集英社、25周年記念でコラボ企画――「ゾゾ」に出店
集英社がネット販売の強化を進めている。５月発売の男性向けファッション誌では、創刊25周年を記念し、人気ブランドとのコラボ商品を掲載した小冊子を同梱。自社通販サイトに誘導したほかスタートトゥデイの通販サイト「ゾゾタウン」に出店。ゾゾユーザーの取り込みも図った。１０００着以上販売した商品もあるなど好調だったという。今後は秋ごろをメドに次のコラボ企画も検討。同時にさまざまな新企画も実施し、通販顧客を囲い込む構想だ。５月10日発売の「メンズノンノ６月号」では、創刊25周年を記念し、36ページの通販小冊子を同梱。人気の40ブランドとのコラボ商品を59点紹介した。
小冊子にはＱＲコードやＵＲＬを掲載して、自社通販サイト「ＦＬＡＧ ＳＨＯＰ」や「ゾゾタウン」店舗へ誘導。自社サイトには「ゾゾ」へのリンクを掲載したほか、「ゾゾ」でもトップページに同企画のバナーを貼るなどし、相互送客を図った。
通販サイトに誘導する冊子では、モデルが商品を着用しているカットに加え、普段の通販ページでは掲載しない、商品の詳細が分かるカットも複数掲載。商品力に加え、こうした「通販カタログのような丁寧な見せ方」（集英社ブランド事業部）も好調要因のひとつと見ている。
同企画では、人気ブランド「ネイバーフッド」と音楽プロデューサーの藤原ヒロシ氏とのコラボＴシャツがもっとも売れた。２サイト合計で、これまで１０００着以上を販売したという。
また、東日本大震災の復興支援のチャリティーＴシャツやｉＰｈｏｎｅケースなども好調な売れ行きだったようだ。商品の配分は集英社が多く在庫する形だったという。
同社では「メンズノンノ」で次のコラボ企画も検討。10月発売の11月号で「何かのコラボ企画を実施したい」（同）考え。
こうした取り組みと並行して、「ＦＬＡＧ ＳＨＯＰ」ではゴルフダイジェスト・オンラインと連携したゴルフページも開設。商品を集英社が、読み物コンテンツをＧＤＯが担当。ゴルフに関心がある女性などを対象に、まずは１年間、様子をみつつ展開していく構想だ。
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- 2011年6月16日 08:57
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楽天 ブラジルで仮想モール開始、現地ベンダーの子会社化で
楽天は５月27日、ブラジルでネット販売支援事業を展開するＩｋｅｄａ社（イケダ）の株式75％を取得し子会社化した。年内にもブラジル版「楽天市場」を開始するもようだ。経済発展が著しいブラジルへの進出でグループ売上高の拡大を狙う。
楽天が子会社化したイケダは小売企業向けにネット販売用プラットフォームの提供と運営を行っている。取引先は１５０社で、「取扱高は約２億ＵＳドル（約１６０億円）で、現在30～40％の成長を遂げている」（三木谷浩史社長）とし、ＳａａＳ型のサービスではブラジルで最大手だという。
楽天は同社の株式75％を取得（金額は非公表）し、子会社化。早ければ年内にも日本の「楽天市場」のような仮想モールの運営を開始する。残りの株式25％はイケダが保有し、社長にはリカルド・ヨウイチ・イケダ氏が留任。イケダの商号は、近く「楽天ブラジル」に変更する予定。
ブラジルでの事業計画については将来的に現在のＳａａＳ型サービスと同程度の取扱高に成長させる考えで、「日本の『楽天市場』に追いつき追い越したい」（三木谷社長）とする。ブラジルは大手ＥＣ事業者が進出していないため、楽天としては先行者メリットを発揮して顧客開拓を進めていく。
ブラジルでの展開にあたり今後の成長には「インフラが鍵」（三木谷社長）となるが、ブラジル政府は２０１４年までに88％の家庭に高速ブロードバンドを普及させることを目標に掲げている。また、14年にサッカーのワールドカップ、16年にはリオデジャネイロ五輪の開催も控えており、こうした"ビッグイベント"を契機に物流面などでのインフラ整備が進むことも予想される。
三木谷社長は「マーケットシェアを持っていて、我々とのシナジーも高い企業と組めたことで成功する可能性は高い」とし、プラットフォーム提供と仮想モール運営をブラジルでの事業の両軸としていくもよう。
楽天が子会社化したイケダは小売企業向けにネット販売用プラットフォームの提供と運営を行っている。取引先は１５０社で、「取扱高は約２億ＵＳドル（約１６０億円）で、現在30～40％の成長を遂げている」（三木谷浩史社長）とし、ＳａａＳ型のサービスではブラジルで最大手だという。
楽天は同社の株式75％を取得（金額は非公表）し、子会社化。早ければ年内にも日本の「楽天市場」のような仮想モールの運営を開始する。残りの株式25％はイケダが保有し、社長にはリカルド・ヨウイチ・イケダ氏が留任。イケダの商号は、近く「楽天ブラジル」に変更する予定。
ブラジルでの事業計画については将来的に現在のＳａａＳ型サービスと同程度の取扱高に成長させる考えで、「日本の『楽天市場』に追いつき追い越したい」（三木谷社長）とする。ブラジルは大手ＥＣ事業者が進出していないため、楽天としては先行者メリットを発揮して顧客開拓を進めていく。
ブラジルでの展開にあたり今後の成長には「インフラが鍵」（三木谷社長）となるが、ブラジル政府は２０１４年までに88％の家庭に高速ブロードバンドを普及させることを目標に掲げている。また、14年にサッカーのワールドカップ、16年にはリオデジャネイロ五輪の開催も控えており、こうした"ビッグイベント"を契機に物流面などでのインフラ整備が進むことも予想される。
三木谷社長は「マーケットシェアを持っていて、我々とのシナジーも高い企業と組めたことで成功する可能性は高い」とし、プラットフォーム提供と仮想モール運営をブラジルでの事業の両軸としていくもよう。
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- 2011年6月12日 21:06
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2010年ＥＣ市場規模調査、経済産業省、国内ＢｔｏＣは７．８兆円に
経済産業省は６月２日、２０１０年の電子商取引（ＥＣ）市場に関する調査結果を公表した。それによると昨年の日本国内におけるＥＣ市場は、Ｂ〓Ｃが前年比16・３％増の７兆７８８０億円、ＢｔｏＢが同28・６％増の１６８兆５１７０億円で、ともに順調な拡大を見せた。今回の調査では、中国を中心としたｔｏＣの越境ＥＣについても調べており、昨年における日本から中国への越境ＥＣ市場規模は９６８億円と推計。20年には最大１兆２６００億円にまで拡大すると予測している。
ＢｔｏＣのＥＣ市場は、拡大基調を続けており、製造業と金融業を除く全てで増加。このうち小売・サービス業の市場規模は、前年比20・１％増の５兆２５３０億円。ＥＣ化率は、同０・４ポイント上昇し２・５％となった。
小売業は、全ての商材カテゴリーが２桁伸長となっており、特に医薬化粧品小売が同38・７％増の３１２０億円、衣料・アクセサリー小売が同30・２％増の１１２０億円と高い伸びとなった。
また、市場規模が最も大きいのは総合小売で、同12・７％増の１兆６１１０億円。自動車・パーツと家具家庭用品、電気製品の合計も、同29・２％増の１兆２２２０億円と１兆円を突破した。このほかに、食品小売が同15・６％増の４３６０億円、スポーツ・本・音楽・玩具小売が同12・１％増の３３３０億円となっている。
また、ＢｔｏＢ市場は、景況悪化の影響により２００９年に大幅な落ち込みを見せたが、昨年はリーマンショック以前の水準にまで回復。業種別では、産業機器・精密機械（前年比42・５％増）、卸売（同36・１％増）、輸送用機械（同34・４％増）が高い伸びを示し、ＢｔｏＢにおけるＥＣ化率は、15・６％と前年比で１・９ポイント上昇した。
一方、今回の調査では、政府として初めて日米中の３カ国間におけるＢｔｏＣの越境ＥＣ市場規模を公表。それによると日本の越境ＥＣ市場は中国向けが９６８億円、米国向けが６１３億円だった。
調査は、現地消費者へのアンケートなどをもとに推計したものだが、特徴的なのは中国の消費者が越境ＥＣの利用に積極的なことだ。
実際、中国消費者の過去１年間における越境ＥＣの利用率は58・７％（前年比約15ポイント上昇）で、日本消費者の18・９％、米国消費者の23・４％よりも高い水準。越境ＥＣの利用額も、対日本が９６８億円、対米国が１２０９億円と、日米（日本＝対米３２２億円、対中24億円、米国＝対日６１３億円、対中６５３億円）を上回っている。
また、今後の越境ＥＣ利用意向についてみると、「積極的に利用したい」「機会があれば利用したい」という回答が79・５％を占有。日本消費者の18・９％、米国消費者の27・５％を大きく上回る水準だ。
今後、中国消費者の越境ＥＣ利用はさらに拡大しそうだが、経産省では、２０２０年の日本の越境ＥＣ市場は、中国向けが３８００億から最大１兆２６００億円、米国向けが１０１４億から最大１３４１億円の規模になるポテンシャルがあると予測する。
同省でも、国内産業の振興を図る上で越境ＥＣの不可欠と見ており、東日本震災の風評被害対策となる海外向けの情報提供サイト構築やマーケティング手法の調査研究のほか、アジア各国と制度整備の協議を進め、日本企業の越境ＥＣ展開を支援していく構えだ。
ＢｔｏＣのＥＣ市場は、拡大基調を続けており、製造業と金融業を除く全てで増加。このうち小売・サービス業の市場規模は、前年比20・１％増の５兆２５３０億円。ＥＣ化率は、同０・４ポイント上昇し２・５％となった。
小売業は、全ての商材カテゴリーが２桁伸長となっており、特に医薬化粧品小売が同38・７％増の３１２０億円、衣料・アクセサリー小売が同30・２％増の１１２０億円と高い伸びとなった。
また、市場規模が最も大きいのは総合小売で、同12・７％増の１兆６１１０億円。自動車・パーツと家具家庭用品、電気製品の合計も、同29・２％増の１兆２２２０億円と１兆円を突破した。このほかに、食品小売が同15・６％増の４３６０億円、スポーツ・本・音楽・玩具小売が同12・１％増の３３３０億円となっている。
また、ＢｔｏＢ市場は、景況悪化の影響により２００９年に大幅な落ち込みを見せたが、昨年はリーマンショック以前の水準にまで回復。業種別では、産業機器・精密機械（前年比42・５％増）、卸売（同36・１％増）、輸送用機械（同34・４％増）が高い伸びを示し、ＢｔｏＢにおけるＥＣ化率は、15・６％と前年比で１・９ポイント上昇した。
一方、今回の調査では、政府として初めて日米中の３カ国間におけるＢｔｏＣの越境ＥＣ市場規模を公表。それによると日本の越境ＥＣ市場は中国向けが９６８億円、米国向けが６１３億円だった。
調査は、現地消費者へのアンケートなどをもとに推計したものだが、特徴的なのは中国の消費者が越境ＥＣの利用に積極的なことだ。
実際、中国消費者の過去１年間における越境ＥＣの利用率は58・７％（前年比約15ポイント上昇）で、日本消費者の18・９％、米国消費者の23・４％よりも高い水準。越境ＥＣの利用額も、対日本が９６８億円、対米国が１２０９億円と、日米（日本＝対米３２２億円、対中24億円、米国＝対日６１３億円、対中６５３億円）を上回っている。
また、今後の越境ＥＣ利用意向についてみると、「積極的に利用したい」「機会があれば利用したい」という回答が79・５％を占有。日本消費者の18・９％、米国消費者の27・５％を大きく上回る水準だ。
今後、中国消費者の越境ＥＣ利用はさらに拡大しそうだが、経産省では、２０２０年の日本の越境ＥＣ市場は、中国向けが３８００億から最大１兆２６００億円、米国向けが１０１４億から最大１３４１億円の規模になるポテンシャルがあると予測する。
同省でも、国内産業の振興を図る上で越境ＥＣの不可欠と見ており、東日本震災の風評被害対策となる海外向けの情報提供サイト構築やマーケティング手法の調査研究のほか、アジア各国と制度整備の協議を進め、日本企業の越境ＥＣ展開を支援していく構えだ。
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- 2011年6月 9日 10:02
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サンエー・インターナショナル、ライフスタイル提案強める
他社商材を強化へ、ブランド横断コーデも
サンエー・インターナショナル（本社・東京都世田谷区、三宅孝彦社長）は、ネット販売事業を強化する。自社通販サイトでは、衣料品以外の商材を含めたライフスタイル提案型を強めるのに加え、経営統合した東京スタイルのブランドも取り扱う。一方、コンテンツ面ではブランドをまたいだスタイリング提案に乗り出し、買い回りを誘発する仕掛けを試す。
ＭＤ面では今年２月、衣料品が中心のブランド展開に英国の人気雑貨「キャス・キッドソン」を追加し、店頭と同時にネット販売を開始した。また、昨年９月末から自社通販サイト「セレクソニック」内に自然派コスメやジュエリー、デザイン家電など自社アイテム以外の商材30ブランドを仕入れ販売する「セレクソニックスーパーストア」を開設しているが、今春のサイトリニューアル時に同カテゴリーで扱うブランドを倍の60に増やし、衣料品以外の提案力を強めている。
「スーパーストア」は、各カテゴリーの商材を扱うメーカーからの問い合わせが多いようで、サンエーでは「セレクソニック」のイメージを重視。「当社のブランドが好きな消費者に使ってもらいたいアイテムを提案していく売り場」（同社）として丁寧に販売していく方針という。
一方で、６月１日に経営統合した東京スタイルのブランドを同日付けで「セレクソニック」上でも販売を開始。トップページに同社ブランドのカテゴリーを新たに設けて、「22（ヴァンドゥー）オクトーブル」と「アリスバーリー」「スタイルコム」の３ブランドからスタートした。今後、商材の見せ方などを検証しながら、順次、同社ブランドの取り扱いを増やしていくと見られる。
コンテンツ面では、４月下旬から人気スタイリストをクローズアップ。亀恭子さんなどがシーンやスタイル別のコーディネートを、複数のサンエーブランドと「スーパーストア」で扱うアクセサリーなどを組み合わせて提案する独自の売り方を始めた。
毎週、違うスタイリストを起用することで消費者の興味を引き、ブランドをまたいだ買い回りにもつなげる。
また、サンエーでは今夏にもスマートフォン用アプリをスタートする。目玉として、新着アイテムの"先見せアプリ＂を検討。スタジオで撮影したばかりの商品をサイトアップ用に加工する前に配信することで、ライブ感やお得感を感じてもらう工夫だ。
サンエー・インターナショナル（本社・東京都世田谷区、三宅孝彦社長）は、ネット販売事業を強化する。自社通販サイトでは、衣料品以外の商材を含めたライフスタイル提案型を強めるのに加え、経営統合した東京スタイルのブランドも取り扱う。一方、コンテンツ面ではブランドをまたいだスタイリング提案に乗り出し、買い回りを誘発する仕掛けを試す。
ＭＤ面では今年２月、衣料品が中心のブランド展開に英国の人気雑貨「キャス・キッドソン」を追加し、店頭と同時にネット販売を開始した。また、昨年９月末から自社通販サイト「セレクソニック」内に自然派コスメやジュエリー、デザイン家電など自社アイテム以外の商材30ブランドを仕入れ販売する「セレクソニックスーパーストア」を開設しているが、今春のサイトリニューアル時に同カテゴリーで扱うブランドを倍の60に増やし、衣料品以外の提案力を強めている。
「スーパーストア」は、各カテゴリーの商材を扱うメーカーからの問い合わせが多いようで、サンエーでは「セレクソニック」のイメージを重視。「当社のブランドが好きな消費者に使ってもらいたいアイテムを提案していく売り場」（同社）として丁寧に販売していく方針という。
一方で、６月１日に経営統合した東京スタイルのブランドを同日付けで「セレクソニック」上でも販売を開始。トップページに同社ブランドのカテゴリーを新たに設けて、「22（ヴァンドゥー）オクトーブル」と「アリスバーリー」「スタイルコム」の３ブランドからスタートした。今後、商材の見せ方などを検証しながら、順次、同社ブランドの取り扱いを増やしていくと見られる。
コンテンツ面では、４月下旬から人気スタイリストをクローズアップ。亀恭子さんなどがシーンやスタイル別のコーディネートを、複数のサンエーブランドと「スーパーストア」で扱うアクセサリーなどを組み合わせて提案する独自の売り方を始めた。
毎週、違うスタイリストを起用することで消費者の興味を引き、ブランドをまたいだ買い回りにもつなげる。
また、サンエーでは今夏にもスマートフォン用アプリをスタートする。目玉として、新着アイテムの"先見せアプリ＂を検討。スタジオで撮影したばかりの商品をサイトアップ用に加工する前に配信することで、ライブ感やお得感を感じてもらう工夫だ。
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- 2011年6月 3日 10:43
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ニューヨーカー 新客獲得を本格化、送料・代引き無料施策や会員制サイト活用
トラッドスーツなどを製造・販売するニューヨーカーは、自社通販サイトで新規顧客の獲得と固定客の買い回りを誘発する取り組みを本格化する。新客対策では初回購入のハードルを下げる取り組みに加え、新たな販売チャネルとして会員制セールサイトを活用する。一方、商品カテゴリーを広げて既存客の購入単価引き上げを狙う施策も実施し、今期のネット販売売上高は前の期に比べ４割増しとしたい意向だ。
同社は今年４月から、通販サイト「ＮＹオンライン」で初回購入時に限って送料や返品送料、代引き手数料を無料にする「トリプル無料」施策を実施。ネットで服を購入したことのない消費者のハードルを下げる試みで、初めての通販利用を促す。
昨年、初回購入時の送料と返品送料を無料にする「Ｗ送料無料」キャンペーンを実施したところ新規客の購買率が20％程度向上したため、これを強化。ネット未経験者の安心感を高める狙いだ。
６月には、会員制ファミリーセールサイトを活用し、複数ブランドの紳士・婦人衣料を販売する。同社では在庫消化の側面よりも、宣伝効果を期待。数十万人規模に拡大しているフラッシュセール会員にアプローチしてブランド認知度を高め、ネット利用に慣れた当該層を囲い込みたい考え。
また、今期はネット販売の広告予算としてネット売り上げの８％を確保。行動ターゲティング広告や法人向けのアフィリエイト対策などを強化して新客獲得を積極化する。
一方、商品カテゴリーの拡充にも着手。トライアルとして、６月上旬から１カ月強の期間限定で、グループ会社が展開するブランド「グリデカナ」のバッグやストールといった服飾雑貨を「ＮＹオンライン」で販売する。
「グリデカナ」はテキスタイルデザイナーの梶原加奈子さんがプロデュースして昨年秋に立ち上がったライフスタイルブランドで、同社では異なるカテゴリーの商品を販売して既存客の反応を見る。今後は革靴などスーツ回りの商品の取り扱いも視野にカテゴリーを広げ、買い回りにつなげる狙い。
同社は前期、会員限定のアウトレットコーナーを正価商品と一緒にランディングページに表示したことで、会員登録を面倒がる男性客の獲得に成功し、２０１１年３月期のネット販売売上高は前年比約３倍となる３億５５００万円に拡大。今期は同37・２％増の４億８７００万円を計画する。
同社は今年４月から、通販サイト「ＮＹオンライン」で初回購入時に限って送料や返品送料、代引き手数料を無料にする「トリプル無料」施策を実施。ネットで服を購入したことのない消費者のハードルを下げる試みで、初めての通販利用を促す。
昨年、初回購入時の送料と返品送料を無料にする「Ｗ送料無料」キャンペーンを実施したところ新規客の購買率が20％程度向上したため、これを強化。ネット未経験者の安心感を高める狙いだ。
６月には、会員制ファミリーセールサイトを活用し、複数ブランドの紳士・婦人衣料を販売する。同社では在庫消化の側面よりも、宣伝効果を期待。数十万人規模に拡大しているフラッシュセール会員にアプローチしてブランド認知度を高め、ネット利用に慣れた当該層を囲い込みたい考え。
また、今期はネット販売の広告予算としてネット売り上げの８％を確保。行動ターゲティング広告や法人向けのアフィリエイト対策などを強化して新客獲得を積極化する。
一方、商品カテゴリーの拡充にも着手。トライアルとして、６月上旬から１カ月強の期間限定で、グループ会社が展開するブランド「グリデカナ」のバッグやストールといった服飾雑貨を「ＮＹオンライン」で販売する。
「グリデカナ」はテキスタイルデザイナーの梶原加奈子さんがプロデュースして昨年秋に立ち上がったライフスタイルブランドで、同社では異なるカテゴリーの商品を販売して既存客の反応を見る。今後は革靴などスーツ回りの商品の取り扱いも視野にカテゴリーを広げ、買い回りにつなげる狙い。
同社は前期、会員限定のアウトレットコーナーを正価商品と一緒にランディングページに表示したことで、会員登録を面倒がる男性客の獲得に成功し、２０１１年３月期のネット販売売上高は前年比約３倍となる３億５５００万円に拡大。今期は同37・２％増の４億８７００万円を計画する。
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- 2011年5月26日 11:37
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109の東急MD、雑誌の通販連動企画で成果
ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」を運営する東急モールズデベロップメントは、人気ファッション誌の別冊で展開する通販連動企画がネット販売売り上げの底上げにつながっている。同社は、実店舗の集客強化を目的に人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」の増刊号として「１０９ＢＯＯＫ」（税込５００円）を２００９年秋から発刊。誌面の一部では通販サイト「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ネットショップ」との連動企画を展開し、掲載アイテムがすべてネットで購入できる企画として好評を得ている。
初めて連動企画に取り組んだ際、通販ページにＱＲコードを付けてモバイル通販サイトへの誘導を図ったところ、通常月よりもアクセス数、売上高ともに20～30％増えたため、昨年10月に実施した２回目からは取り組みを強化。ページ数、掲載商品数ともに大幅に増やして、体裁も初回の誌面一体型からブックインブック型にした。
これにより、通販ページを３万部増刷りして渋谷１０９の館内に設置したり、通販サイトの購入者に同梱するなどの施策が打てるようになった。
２回目の取り組みは初回に比べて１・５倍強の売り上げを達成。発刊月のネット販売売り上げも前年同月比25％増となった。
同社では、連動企画による増収効果に加え、ネットショップ全体ではテナントの信頼を得て、売れ筋商品を確保できるようになり、サイトの質が上がったことなどから11年３月期のネット販売売上高は前年比約20％増となる13億円程度まで拡大した。
今期は、春夏シーズンでは初めて「１０９ＢＯＯＫ」を４月18日に発刊した。震災で準備期間が限られたこともあって前回よりも若干少ない25ページ約２５０型での展開となったが、ブックインブックによる増刷りは実施。約１カ月が経過し、受注件数は前回同様に推移しているという。
同社は今期もネット販売で前年比20％増が目標。８月中旬にはシステム刷新に踏み切る。同時に通販サイトも大幅リニューアルし、利便性の向上や、売り上げ拡大に対応できるバックヤードの構築に本格着手する。
サイト刷新では、商品写真のカット数を増やし、さまざまな角度から商品を見られるようにするなど、消費者視点での見せ方を追求する。
また、検索機能の強化や、フェイスブックなどＳＮＳとの連動に加え、これまでは店頭でしか行っていなかったセット販売にも対応する計画だ。
コンテンツ面では、渋谷１０９に来店した消費者や、店頭スタッフのスナップ写真をウェブ上に掲載し、ファッションのお手本にしてもらう。
好調な雑誌連動企画については全社的な取り組みのため、全体の費用対効果を見極めて秋冬シーズンの展開を決める。
実店舗では今年４月に大阪・阿倍野に出店。初の関西進出による１０９ブランドの認知度向上がネット販売事業の追い風にもなりそうだ。
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- 2011年5月26日 11:07
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ソーシャルコマース最前線③――tattva高瀬社長「『思わぬ出会い』演出」
ソーシャルメディアとＥコマースを融合させた"ソーシャルコマース＂。モノ系ソーシャルサービスの「ｉ.ｎｔｅｒｅ.ｓｔ」を運営するｔａｔｔｖａでは、"コーナー＂という独特の機能などでユーザー間の交流や想定外の商品との出会いを創出。同サービスで蓄積した「インタレストグラフ」を基に、ネット販売事業者と「新たな市場を創造したい」構想を描いている。高瀬大輔代表取締役に戦略を聞いた。（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）――サービス開始の経緯は。
「プラットフォームになり得るサービスを提供したいと思ったからだ。経済活動というのは選択の連続だが、その選択の助けになるのは、ソーシャルグラフ上の信用や信頼をベースにした興味関心インタレストだと思う。例えば学生時代からの親友だったとしても、音楽、服、食べ物の趣味などがすべて一緒かというとそうではないが、テーマによっては、友人のインタレストは何かを選択するうえで非常に影響力がある。そこで、そうした『インタレストグラフ』の構築には非常に大きなポテンシャルがあると思ったわけだ」
――狙いは。
「我々が目指しているのは、モノを通じてのコミュニケーション。貨幣経済の金銭的なやり取りだけではなく、プレゼントだったり、お勧めしたり......モノのやり取りにはいろいろな形がある。そこで、ソーシャルグラフをベースにした次世代の流通を定義できれば、と考えた。だから、興味のあるモノを登録しておけば欲しいモノを教えてくれるとか、買い方が楽になるとか、そうしたサービスとは少し異なっていると思う」
――使い方は。
「最初は運営者側から紹介される商品群に対して『欲しい』『持っている』を登録していけばいい。その登録したインタレストに応じて『あなたと同じモノを欲しいと言っている』など、趣味の合う人を提案している。同時に、サイト内で直近で登録された商品を紹介するレコメンデーションも行っているし、商品詳細ページではサイト内での『モノのつながり』を基に関連する商品を出している。自分が知らない商品に出会える『コーナー』という機能もある」
――「コーナー」とは。
「複数の『持っている』モノをまとめることができる機能で、これが我々のサービスのひとつの特徴だ。ユーザー自身がキュレーターとしての役割を担うもので、例えば好きなアーティストがいれば、自分のインタレストを軸に、そのアーティストが出ているＤＶＤやＣＤ写真集など関連するものを登録していく。アーティストに対する自分の世界観が反映できるわけだ。自分の『コーナー』に他人が登録することもできるので、そこで知らないモノに出会うこともできる」
――外部のソーシャルメディアとの連携は。
「商品ページにツイッターとフェイスブックに投稿できるボタンを設置している。また、ユーザー同士のつながりについては、ツイッターやフェイスブックのアカウントでログインする形なのでリアルのつながりがある。もちろんサイト内でフォローする機能もあるので、知らないユーザー同士が共通のモノを通じて出会うこともある。例えば同じジャケットを持っているユーザーがいたとすると、そのユーザーのワードローブを見て『こういう風に合わせているのか』などが分かる。そうした意外な発見や出会いを演出したい」
――商品情報がアマゾンのみの理由は。
「アマゾンは連携しやすいからだ。例えば商品の画像ひとつ取ってもキチンとしている。ただ、楽天などからもお話をいただいているので今後加えていく可能性はある。最初はもっとジャンルを絞っていて音楽と本とＤＶＤだけだったが、今はほとんどの種類を扱っている。自分たちが想定していた使われ方とユーザーの使い方が異なる部分もあるので、トライ＆エラーでシンプルに少しずつリリースしていくつもりだ」
――収入形態は。
「広告とアフィリエイト。広告は今後の話だが、例えばネット販売事業者やメーカーと組んで、そのクライアントの商品やサービスに関するインタレスト情報を集めてくるモデルなどを考えている。それと、極端な話をすれば我々が商品を作ってしまってもいいと思う。例えば『こういう化粧品が欲しい』というインタレストがあれば、そのニーズに応えられる商品を他社とアライアンスして『インタレストコスメ』のような形で開発するとか。こうした取り組みが集客にもつながればいいと考えている」
――今後の計画は。
「６月中旬までにｉＰｈｏｎｅアプリを、７月上旬までにアンドロイド用のアプリを出す予定だ。位置情報やリアルタイム性、プッシュ通知など、スマートフォン独自の機能を活用したアプリを設計していく」
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- 2011年5月19日 09:16
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ソーシャルコマース最前線② ＩＴＭＧの高橋泰志取締役、"サプライズなお勧め"を
中国などへの進出も視野に
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを応用して「モノ」を中心につながる"ソーシャルコマース＂。買い物ＳＮＳ「Shopal」を運営するＩＴＭＧ（本社・東京都中央区、伊利夫社長）では、ユーザー間でのモノを軸にした交流の創出と同時に「思いがけない欲しい商品」をお勧めする仕組み作りに注力。ユーザー情報などを基にしたスコア付けから、サプライズのあるレコメンドの具現化に取り組んでいる。高橋泰志取締役に戦略を聞いた。（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを応用して「モノ」を中心につながる"ソーシャルコマース＂。買い物ＳＮＳ「Shopal」を運営するＩＴＭＧ（本社・東京都中央区、伊利夫社長）では、ユーザー間でのモノを軸にした交流の創出と同時に「思いがけない欲しい商品」をお勧めする仕組み作りに注力。ユーザー情報などを基にしたスコア付けから、サプライズのあるレコメンドの具現化に取り組んでいる。高橋泰志取締役に戦略を聞いた。（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）
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- 2011年5月15日 20:14
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東武百貨店、３カ年でネット販売強化、自家需要開拓へ、地方の産品に光
東武百貨店（本社・東京都豊島区、根津公一社長）は、今期からの３カ年でネット販売を強化する。ギフト商材頼みの通販から脱却を図り、自家需要の開拓に乗り出す。
同社では、昨年３月に「ネットビジネス部」を整備して通販担当者を増員。従来の来店促進や中元・歳暮の時期を中心としたネット事業を、年間を通じて売り上げが見込める事業に強化する。
自家需要の開拓に向けて重視するのが「地域力」の活用だ。一環として、地方の隠れた産品を消費者に紹介するコンテンツ「おいしいもの発掘便」を今年３月に開設。百貨店店頭では安定供給しづらい商品を生産者に無理のない範囲でネット販売することで独自性を出す。
ネットビジネス部の"発掘人＂が全国を回り、生産者に会ってほれ込んだ商品だけを販売しているという。
「発掘便」は青森、岩手両県の５品目でスタート。直後の震災により、販売停止せざるを得ない状況となったが、現在は再開し、高知県産のフルーツトマトや青森のサバの缶詰などを販売している。
当初、商品の説明はコピーライターが書いていたが、よりリアル感を出すために発掘人の文章をそのまま掲載するようにした。また、池袋店のレストランの店長に商品を食べてもらい、感想を載せるケースもある。
年間１５０本程度しか作れないみかんジュースなどはラベルもなかったため、ネット商材用に共同で作ったという。
配送面は、産地直送で対応。「地方の空気感を届けたいのと、将来的に生産者自身がネット販売を始める際の勉強になれば」（伊東伸和ネットビジネス部マネージャー）とする。
販売・プロモーション面では、店頭を活用する。物産展など店内の各種イベントに「発掘便」として参加したり、「オフ会」を開催して、こだわりの食材を使った食事会の開催などを検討している。
すでに、ゴールデンウィーク中には、東北を応援する直売会を池袋店の屋上や、都内の商品センターで開催したという。
現状、「発掘便」の告知はハウスカード会員へのメルマガが主体だが、今後はリアルの場を有効活用することで、ハウスカード会員以外へのアプローチにもつなげる。
東武百貨店では、他社サイトと差別化できるコンテンツとして「発掘便」を強化・育成する考えで、展開商品数は来春をメドに15地域２００商品（常時50商品以上）、13年春には20地域３００商品（常時70商品以上）を目標とする。
同社の11年２月期のネット販売売上高は約８億１０００万円で、９割が中元・歳暮といったギフト商材だ。
３カ年の最終年度（14年２月期）にはネット販売で現在の倍以上となる20億円を確保し、そのうち７億円を「発掘便」で販売したい意向だ。
このため、３カ年計画では食品以外の商材も開拓する。地域の若手陶芸家や漆職人などにスポット
を当て、数量限定のオリジナル製品を受注生産方式で販売。製作工程や苦労話などをネット上で配信し、ワクワク感を高める工夫も行うという。
同社では、昨年３月に「ネットビジネス部」を整備して通販担当者を増員。従来の来店促進や中元・歳暮の時期を中心としたネット事業を、年間を通じて売り上げが見込める事業に強化する。
自家需要の開拓に向けて重視するのが「地域力」の活用だ。一環として、地方の隠れた産品を消費者に紹介するコンテンツ「おいしいもの発掘便」を今年３月に開設。百貨店店頭では安定供給しづらい商品を生産者に無理のない範囲でネット販売することで独自性を出す。
ネットビジネス部の"発掘人＂が全国を回り、生産者に会ってほれ込んだ商品だけを販売しているという。
「発掘便」は青森、岩手両県の５品目でスタート。直後の震災により、販売停止せざるを得ない状況となったが、現在は再開し、高知県産のフルーツトマトや青森のサバの缶詰などを販売している。
当初、商品の説明はコピーライターが書いていたが、よりリアル感を出すために発掘人の文章をそのまま掲載するようにした。また、池袋店のレストランの店長に商品を食べてもらい、感想を載せるケースもある。
年間１５０本程度しか作れないみかんジュースなどはラベルもなかったため、ネット商材用に共同で作ったという。
配送面は、産地直送で対応。「地方の空気感を届けたいのと、将来的に生産者自身がネット販売を始める際の勉強になれば」（伊東伸和ネットビジネス部マネージャー）とする。
販売・プロモーション面では、店頭を活用する。物産展など店内の各種イベントに「発掘便」として参加したり、「オフ会」を開催して、こだわりの食材を使った食事会の開催などを検討している。
すでに、ゴールデンウィーク中には、東北を応援する直売会を池袋店の屋上や、都内の商品センターで開催したという。
現状、「発掘便」の告知はハウスカード会員へのメルマガが主体だが、今後はリアルの場を有効活用することで、ハウスカード会員以外へのアプローチにもつなげる。
東武百貨店では、他社サイトと差別化できるコンテンツとして「発掘便」を強化・育成する考えで、展開商品数は来春をメドに15地域２００商品（常時50商品以上）、13年春には20地域３００商品（常時70商品以上）を目標とする。
同社の11年２月期のネット販売売上高は約８億１０００万円で、９割が中元・歳暮といったギフト商材だ。
３カ年の最終年度（14年２月期）にはネット販売で現在の倍以上となる20億円を確保し、そのうち７億円を「発掘便」で販売したい意向だ。
このため、３カ年計画では食品以外の商材も開拓する。地域の若手陶芸家や漆職人などにスポット
を当て、数量限定のオリジナル製品を受注生産方式で販売。製作工程や苦労話などをネット上で配信し、ワクワク感を高める工夫も行うという。
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- 2011年5月12日 10:08
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ソーシャルコマース最前線① ＢｙＦｌｏｗの牧野友衛ＣＥＯ、「検索しない検索を」
"趣味の似た人"の情報を信頼
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが拡大する今、「モノ」を中心につながる"ソーシャルコマース＂の動きが出始めている。ＢｙＦｌｏｗ（本社・東京都港区、牧野友衛ＣＥＯ）ではアマゾンなどの商品情報を利用して、共通する持ち物や好みから「趣味の似た人」を抽出し、お勧めの商品を提案するサービスを開始。人を軸にしたサービスとは異なり、「モノ」への共感などが中心なのが特徴だ。牧野ＣＥＯに戦略を聞いた。（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）
――サービス開始の経緯は。
「普段何かを検索するときはテレビを見たり知人に話を聞いたりなどのきっかけがあるが、インターネットにはそうした気づきになるものがない。商品の検索に関しても同様で、例えばソファを買おうとしたとき、くちコミや価格で探すのは簡単だが、自分の趣味・嗜好を反映した探し方は、ネットでは解決できていない問題だと思った。そこで、自分と趣味嗜好が似ている人がいて、自分の趣味が理解されていれば、合ったものをレコメンドしてもらえるはずだと仮説を立てた。趣味嗜好が似ている人とは、共通の持ち物が多い人。ただ、それだけで決めるのは駄目で、持ち物に加え、好き嫌いという評価が入ればより正確だと考えたわけだ。リアルの友達の紹介は必ずしも有効な判断材料ではないが、自分と趣味が似ていて信頼している人が『いい』と言っていれば、モノを買う判断に役立つ。それを自動で行うもので、いわば『検索をしない検索』だ」
――お勧め商品のレコメンドが目的か。
「そう。ユーザーに持っているモノや借りたモノなどを登録してもらい、そこを加味して『最適な商品』を提案するようなサービスをゴールにしている。ただ、もっと"気づき＂の幅を広くしたいので、自分と趣味の似た人を見つけられる仕組みにもなっている。お勧めのアイテムと、趣味が似ている人の両方を紹介するわけだ。趣味が似ている人はツイッター同様にフォローでき、その人の登録情報などが見られるので、自分が欲しいかもしれない商品がタイムラインに流れてくる」
――フェイスブックなどでも商品を紹介できるが、それらとの違いは。
「フェイスブックは実際の人間関係をネットに持ち込んだものだが、友達などの人間関係イコール趣味の関係ではないはず。人間関係を商品のレコメンデーションに使うのは間違っていると思う。また、ツイッターでも商品へのリンクを貼ってツイートできるが、あれはもったいない。ツイートは流れるので一時的に商品を紹介しても残らない。このサービスでは、ユーザーそれぞれのページができあがるようにしている。自動でカテゴリー分類して残せ、アマゾンでも楽天でも横断的に管理できる。現在は楽天、アマゾン、ヤフーの商品情報を使用しているが、これは最小限の作業で最大の効果を出すため。これだけでかなりの商品をカバーできる。あとはＪＡＮコードがある商品であればすべて対応していきたいと考えている。オンラインに限る必要はないので、リアルのモノも入れられるようにしたい。ただ、商品データを用意しないと駄目なのでどう拡充するかが課題だ」
――ユーザー数は。
「まだ開始して日が浅いので数千人規模。規模が大きくなればいろいろな会社と連携できるので、10万人ぐらいの規模まで拡大したい。集客は、ツイッターなどの外部サービス経由での流入に期待している。おそらくそこが一番大きい」
――ＳＮＳで新たなシェアを獲得するのは容易ではないのでは。
「どの程度の使われ方をするのかはまだ見えていないが、常駐するサイトではないと思う。ツイッターやフェイスブックの横にあるような立ち位置で、フォースクエアに近いかもしれない。位置情報ならフォースクエア、モノ登録なら『ｂｙｆｌｏｗ』のような」
――収益形態は。
「ここ経由でアマゾンや楽天、ヤフーで商品を購入できるのだが、そのアフィリエイト収入が基本だ。広告はある程度の規模感が出ないと入らないので、当分はこの形だろう。広告を出すとしてもユーザーの邪魔にならない広告にしたい。アドワーズやアドセンス広告に近いものを出せると面白いと思う」
――他のネット販売事業者も参加できるのか。
「今は、例えばアマゾンのデータを使うとアマゾンの商品へのリンクしか貼れないので、そこがハードルになっている。自社でデータベースを作れば、いろいろなショップも並べることができるのだが。いずれ自社データベースも作らなければいけないと思っている」
――課題は。
「ユーザー数だ。これまで、古いところを除けば新しい概念のサービスを出した国内のネットベンチャーで成功しているところはまだない。消費者も企業も新しいサービスを受け入れるのか、そこがハードルだと思っている」
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが拡大する今、「モノ」を中心につながる"ソーシャルコマース＂の動きが出始めている。ＢｙＦｌｏｗ（本社・東京都港区、牧野友衛ＣＥＯ）ではアマゾンなどの商品情報を利用して、共通する持ち物や好みから「趣味の似た人」を抽出し、お勧めの商品を提案するサービスを開始。人を軸にしたサービスとは異なり、「モノ」への共感などが中心なのが特徴だ。牧野ＣＥＯに戦略を聞いた。（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）
――サービス開始の経緯は。
「普段何かを検索するときはテレビを見たり知人に話を聞いたりなどのきっかけがあるが、インターネットにはそうした気づきになるものがない。商品の検索に関しても同様で、例えばソファを買おうとしたとき、くちコミや価格で探すのは簡単だが、自分の趣味・嗜好を反映した探し方は、ネットでは解決できていない問題だと思った。そこで、自分と趣味嗜好が似ている人がいて、自分の趣味が理解されていれば、合ったものをレコメンドしてもらえるはずだと仮説を立てた。趣味嗜好が似ている人とは、共通の持ち物が多い人。ただ、それだけで決めるのは駄目で、持ち物に加え、好き嫌いという評価が入ればより正確だと考えたわけだ。リアルの友達の紹介は必ずしも有効な判断材料ではないが、自分と趣味が似ていて信頼している人が『いい』と言っていれば、モノを買う判断に役立つ。それを自動で行うもので、いわば『検索をしない検索』だ」
――お勧め商品のレコメンドが目的か。
「そう。ユーザーに持っているモノや借りたモノなどを登録してもらい、そこを加味して『最適な商品』を提案するようなサービスをゴールにしている。ただ、もっと"気づき＂の幅を広くしたいので、自分と趣味の似た人を見つけられる仕組みにもなっている。お勧めのアイテムと、趣味が似ている人の両方を紹介するわけだ。趣味が似ている人はツイッター同様にフォローでき、その人の登録情報などが見られるので、自分が欲しいかもしれない商品がタイムラインに流れてくる」
――フェイスブックなどでも商品を紹介できるが、それらとの違いは。
「フェイスブックは実際の人間関係をネットに持ち込んだものだが、友達などの人間関係イコール趣味の関係ではないはず。人間関係を商品のレコメンデーションに使うのは間違っていると思う。また、ツイッターでも商品へのリンクを貼ってツイートできるが、あれはもったいない。ツイートは流れるので一時的に商品を紹介しても残らない。このサービスでは、ユーザーそれぞれのページができあがるようにしている。自動でカテゴリー分類して残せ、アマゾンでも楽天でも横断的に管理できる。現在は楽天、アマゾン、ヤフーの商品情報を使用しているが、これは最小限の作業で最大の効果を出すため。これだけでかなりの商品をカバーできる。あとはＪＡＮコードがある商品であればすべて対応していきたいと考えている。オンラインに限る必要はないので、リアルのモノも入れられるようにしたい。ただ、商品データを用意しないと駄目なのでどう拡充するかが課題だ」
――ユーザー数は。
「まだ開始して日が浅いので数千人規模。規模が大きくなればいろいろな会社と連携できるので、10万人ぐらいの規模まで拡大したい。集客は、ツイッターなどの外部サービス経由での流入に期待している。おそらくそこが一番大きい」
――ＳＮＳで新たなシェアを獲得するのは容易ではないのでは。
「どの程度の使われ方をするのかはまだ見えていないが、常駐するサイトではないと思う。ツイッターやフェイスブックの横にあるような立ち位置で、フォースクエアに近いかもしれない。位置情報ならフォースクエア、モノ登録なら『ｂｙｆｌｏｗ』のような」
――収益形態は。
「ここ経由でアマゾンや楽天、ヤフーで商品を購入できるのだが、そのアフィリエイト収入が基本だ。広告はある程度の規模感が出ないと入らないので、当分はこの形だろう。広告を出すとしてもユーザーの邪魔にならない広告にしたい。アドワーズやアドセンス広告に近いものを出せると面白いと思う」
――他のネット販売事業者も参加できるのか。
「今は、例えばアマゾンのデータを使うとアマゾンの商品へのリンクしか貼れないので、そこがハードルになっている。自社でデータベースを作れば、いろいろなショップも並べることができるのだが。いずれ自社データベースも作らなければいけないと思っている」
――課題は。
「ユーザー数だ。これまで、古いところを除けば新しい概念のサービスを出した国内のネットベンチャーで成功しているところはまだない。消費者も企業も新しいサービスを受け入れるのか、そこがハードルだと思っている」
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- 2011年4月28日 19:19
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ニュースの断層・大阪府 薬ネット販売で刑事告発、薬局の１類ネット販売「対面と同等」主張
対面販売が義務付けられている第１類医薬品などをネット販売していたとして大阪府は４月19日、三牧ファミリー薬局を運営する光漢堂を大阪府枚方警察署に告発したと発表した。再三にわたる改善指導に、同社が従わなかったことから刑事告発に踏み切ったもので、医薬品ネット販売に関する刑事告発は、２００９年６月の改正薬事法施行後、初めてのケースだという。
三牧ファミリー薬局は、光漢堂が大阪府から薬局開設許可を得て運営する薬局で、１９９５年11月から医薬品のネット販売を開始。現状、ネット会員数は約22万人で、年商約８億円のうち、「ほとんどがネット販売の売り上げ」（三牧敬子取締役）。改正薬事法施行以降、ネット販売は会員数、売り上げとも徐々に拡大しているという。
大阪府によると、刑事告発の直接的な要件は、「第１類医薬品と医療用医薬品のネット販売」（健康医療部薬務課医薬品流通グループ）。09年12月と10年７月の２回にわたり改善指導を行ったが、これに従わなかったため刑事告発したもので、このほかに、経過措置で過去に購入履歴のある離島居住者や継続利用者に限定されている第２類医薬品を新規顧客に販売していた可能性もあると見ている。
一方の光漢堂では、大阪府の改善命令に対し改善箇所を報告するとともに、弁護士と相談し異議申し立てをしていたとし、改正薬事法の施行で禁止された第１類医薬品のネット販売を続けてきた理由として、対面販売の矛盾を指摘する。
現行の医薬品販売制度で第１類医薬品は、薬剤師等の専門家による対面販売を義務付けるが、実際には利用者本人が高熱で外出できない場合などは、代理人が購入することもできる。
これに対し光漢堂側は、問診票などを使い利用者本人から必要な情報を収集して薬剤師が対応するネット販売の仕組みは、対面と同等以上の安全性確保ができるとの考え方。「対面の定義が曖昧」（三牧取締役）で、自社の行う医薬品ネット販売は、"ネットによる対面販売＂と捉えているわけだ。
無論、理由はどうあれ、現行の医薬品販売制度で禁止されている第１類医薬品のネット販売を行うのは行き過ぎで、ルールを守り医薬品ネット販売を行う他のネット販売事業者の存在を考えても、同社の対応に問題があるのは明らか。
一方で今回の事件は、医薬品ネット販売に対する顧客ニーズの根強さや、中小単独薬局にとってネッ
ト販売の重要性をうかがわせる側面もある。同様の事件を起こさぬためにも厚労省による医薬品通販の制度整備に向けた検討の早期開始が望まれるところだ。
三牧ファミリー薬局は、光漢堂が大阪府から薬局開設許可を得て運営する薬局で、１９９５年11月から医薬品のネット販売を開始。現状、ネット会員数は約22万人で、年商約８億円のうち、「ほとんどがネット販売の売り上げ」（三牧敬子取締役）。改正薬事法施行以降、ネット販売は会員数、売り上げとも徐々に拡大しているという。
大阪府によると、刑事告発の直接的な要件は、「第１類医薬品と医療用医薬品のネット販売」（健康医療部薬務課医薬品流通グループ）。09年12月と10年７月の２回にわたり改善指導を行ったが、これに従わなかったため刑事告発したもので、このほかに、経過措置で過去に購入履歴のある離島居住者や継続利用者に限定されている第２類医薬品を新規顧客に販売していた可能性もあると見ている。
一方の光漢堂では、大阪府の改善命令に対し改善箇所を報告するとともに、弁護士と相談し異議申し立てをしていたとし、改正薬事法の施行で禁止された第１類医薬品のネット販売を続けてきた理由として、対面販売の矛盾を指摘する。
現行の医薬品販売制度で第１類医薬品は、薬剤師等の専門家による対面販売を義務付けるが、実際には利用者本人が高熱で外出できない場合などは、代理人が購入することもできる。
これに対し光漢堂側は、問診票などを使い利用者本人から必要な情報を収集して薬剤師が対応するネット販売の仕組みは、対面と同等以上の安全性確保ができるとの考え方。「対面の定義が曖昧」（三牧取締役）で、自社の行う医薬品ネット販売は、"ネットによる対面販売＂と捉えているわけだ。
無論、理由はどうあれ、現行の医薬品販売制度で禁止されている第１類医薬品のネット販売を行うのは行き過ぎで、ルールを守り医薬品ネット販売を行う他のネット販売事業者の存在を考えても、同社の対応に問題があるのは明らか。
一方で今回の事件は、医薬品ネット販売に対する顧客ニーズの根強さや、中小単独薬局にとってネッ
ト販売の重要性をうかがわせる側面もある。同様の事件を起こさぬためにも厚労省による医薬品通販の制度整備に向けた検討の早期開始が望まれるところだ。
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- 2011年4月21日 17:50
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光文社、電子カタログ創刊――初年度売上高３億円見込む
光文社が通販事業に力を入れ始めている。４月１日、自社サイト内で読めるデジタル通販マガジンを創刊。女性誌「ＳＴＯＲＹ」などで取り上げているブランドとのコラボレーション商品などを掲載し、「目に見える読者サービス」（ブランド事業部・末光達郎ディレクター）を強化していく戦略だ。創刊号はデジタル版と同時に書店売りの「ＳＴＯＲＹ」と「美ＳＴＯＲＹ」に冊子をブックインブック形式で同梱、読者に働きかける。開始後１週間の出足は「予想以上にいい」（同）とし、まずは好調なスタートを切ったようだ。こうした取り組みを進めていき、初年度は３億円、５年後は10億円の通販売り上げを達成したい考えだ。
創刊したデジタル通販マガジンは「セレＳＴＯＲＹ」（Ａ４変形・創刊号は37ページ）。「ＳＴＯＲＹ」「美ＳＴＯＲＹ」公式サイトや同社通販サイト「ｋｏｋｏｄｅ.ｊｐ」などに入り口を設置している。
同社では、以前から他社と連携し、出産祝い・内祝いの「ちびＶＥＲＹ」専用通販サイト「ＶＥＲＹ ＭＡＲＫＥＴ」や女性誌「ＪＪ」の通販サイトなどを展開していたが、「ＳＴＯＲＹ」ではイレギュラー企画で通販を行っていたのみだった。ただ、今後は通販サイトも「情報発信の場」とする、ブランドと読者を結びつけるモデルの構築が必要と判断。今年３月から自社通販サイトの名称を「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」に変更して積極展開を開始し、こうした動きの一環として、このたびデジタル通販マガジン「セレＳＴＯＲＹ」の発行に着手した。
「セレＳＴＯＲＹ」創刊号では、40代女性が中心読者の「ＳＴＯＲＹ」で取り上げているブランドの洋服や服飾雑貨など63アイテムを販売。特に、「店舗やブランドへの入り口として（「ＳＴＯＲＹ」が）盛り上げなければならない」（同）との方針から、各人気ブランドとのコラボレーション商品や限定商品、先行販売商品などを掲載基準にして紹介している。これらの商品はすべて「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」でも購入可能。「セレＳＴＯＲＹ」での購入は誌面上で商品価格枠をクリックすると、「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」の当該商品ページにリンクする仕組みだ。
「セレＳＴＯＲＹ」のデザインはカタログ的ではない、ファッション誌と同じ見せ方を重視。誌面の更新は毎月１回、１日に行う。今後は「ＳＴＯＲＹ」「美ＳＴＯＲＹ」で、通販ページを毎月10ページ程度展開する予定で、「セレＳＴＯＲＹ」ではこの通販ページを毎回組み込む形で「足し引きしながら」（同）更新していく計画だ。そのため、ページ数は一定ではなく、流動的に増減するようだ。
今後はアパレルが盛り上がる10月に、再度ブックインブック形式で同誌を配布する予定。
創刊したデジタル通販マガジンは「セレＳＴＯＲＹ」（Ａ４変形・創刊号は37ページ）。「ＳＴＯＲＹ」「美ＳＴＯＲＹ」公式サイトや同社通販サイト「ｋｏｋｏｄｅ.ｊｐ」などに入り口を設置している。
同社では、以前から他社と連携し、出産祝い・内祝いの「ちびＶＥＲＹ」専用通販サイト「ＶＥＲＹ ＭＡＲＫＥＴ」や女性誌「ＪＪ」の通販サイトなどを展開していたが、「ＳＴＯＲＹ」ではイレギュラー企画で通販を行っていたのみだった。ただ、今後は通販サイトも「情報発信の場」とする、ブランドと読者を結びつけるモデルの構築が必要と判断。今年３月から自社通販サイトの名称を「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」に変更して積極展開を開始し、こうした動きの一環として、このたびデジタル通販マガジン「セレＳＴＯＲＹ」の発行に着手した。
「セレＳＴＯＲＹ」創刊号では、40代女性が中心読者の「ＳＴＯＲＹ」で取り上げているブランドの洋服や服飾雑貨など63アイテムを販売。特に、「店舗やブランドへの入り口として（「ＳＴＯＲＹ」が）盛り上げなければならない」（同）との方針から、各人気ブランドとのコラボレーション商品や限定商品、先行販売商品などを掲載基準にして紹介している。これらの商品はすべて「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」でも購入可能。「セレＳＴＯＲＹ」での購入は誌面上で商品価格枠をクリックすると、「ｋｏｋｏｄｅ〓ｊｐ」の当該商品ページにリンクする仕組みだ。
「セレＳＴＯＲＹ」のデザインはカタログ的ではない、ファッション誌と同じ見せ方を重視。誌面の更新は毎月１回、１日に行う。今後は「ＳＴＯＲＹ」「美ＳＴＯＲＹ」で、通販ページを毎月10ページ程度展開する予定で、「セレＳＴＯＲＹ」ではこの通販ページを毎回組み込む形で「足し引きしながら」（同）更新していく計画だ。そのため、ページ数は一定ではなく、流動的に増減するようだ。
今後はアパレルが盛り上がる10月に、再度ブックインブック形式で同誌を配布する予定。
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- 2011年4月13日 18:52
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【楽天メール問題の行方】 説明不足に不安と不満、新客獲得に影響必至
楽天が震災後から実施しているメルマガの配信制限に、出店企業から不安や不満の声が強まっている。震災後、楽天は電波利用を控えるなどの理由で出店企業が顧客に送るメルマガ配信を停止したが、３月17日に有料の「エクスプレスメール」の配信を再開。これについては、有料メールを利用していない店舗も「違和感はなかった」（大手健食）とするが、不満の原因はその後の対応に集中している。
３月23日には無料のメールも再開されたが、"購入履歴のある顧客に限る＂などの制約があり、新客獲得を目的としたメルマガは配信できない状況が続いている。
３月中はメルマガ自体を自粛する企業が多く、再開の成り行きを見守っていたようだが、全面解禁の見通しがはっきりしないことに出店企業は危機感を強めている。
店舗によって新客をターゲットとしたメルマガの比率は異なるため、従来の配信数に比べて「10％程度しか送れていない」（服飾雑貨）店舗や「30～40％水準に落ち込んでいる」（高級時計）などバラつきはあるものの、配信制限の長期化は各店の売り上げに影を落としてきている。
そんな中、次々と配信される楽天本体のメルマガに店舗側は不公平感を募らせているようだ。楽天では「当社も配信件数や送り先自体を絞り込んでいる」とするが、配信制限の期間なども含めて説明不足の感は否めない。
さらに、店舗の神経を逆なでしているのが、このタイミングで有料メールを推奨する楽天市場の営業部隊だ。そもそも、「エクスプレスメール」は、無料メルマガに必要な数日前の配信予約が不要だが、月額10万円に加えて１通当たり０・３円という従量課金制を採用。仮に10万人の会員に週３回メルマガを送れば、年間２２８万円かかる。
楽天では４～６月の間は有料メルマガの月額使用料を無料とするキャンペーンを展開している部隊もおり、店舗からは「６月末までメルマガの全面解禁はないのでは」（服飾雑貨）との見方や「完全有料制に移行するのでは」（衣料品）などの声が飛び交っている。
通販企業にとって、新客の存在はリピーターの獲得と並んで重要だ。集客をメルマガに頼る店舗も多く、実際に「新規開拓ができなければ売り上げに大きく影響する」（食品）として、４月から有料メルマガに切り替えた店舗も出てきている。
これまで楽天店舗は、売り上げに応じた手数料に加え、ポイント費用やカード手数料などを支払っており、ここにメルマガの有料化が加われば利益がさらに圧縮され死活問題となるだけに、楽天はキャンペーンを展開する前に、店舗側の不安や不満の声に耳を傾ける必要がありそうだ。
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- 2011年4月13日 18:50
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ユナイテッドアローズ 着せ替えコンテンツ導入、ＳＮＳ連動で集客強化も
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズ（ＵＡ）はこのほど、自社通販サイトに着せ替えのシミュレーションツールを導入した。約５０００品番のファッションアイテムをウェブ上のモデルに着せて、自分なりのコーディネートを楽しめるようにした。５月下旬～６月上旬にはコミュニティー機能も追加する予定で、ＵＡを知らない消費者やネットで商品を購入したことのない顧客を自社通販サイトに誘導するコンテンツとして強化する。- TrackBacks: 0
- 2011年4月10日 21:21
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千趣会、デジタルカタログ刷新、顧客の"声"で使い勝手を向上
千趣会は、顧客の声をもとにした通販サイト「ベルメゾンネット」の使い勝手向上やコンテンツの改善を進めている。この一環として今年１月26日に、デジタルカタログをリニューアルし、紙カタログと同じ感覚で商品を選べる機能などを付加。顧客にとって使いやすいサイト作りを進め、受注の拡大につなげる構えだ。
千趣会では２０１０年３月頃から、「ベルメゾンネット」上に「あなたの声でもっと使いやすく」と題したページを設置。サイトの使い勝手に関する顧客の意見や感想を収集し、改善につなげることを狙ったもので、これまでの展開では、顧客から約２５００件（重複内容含む）の要望があり、「改善要望が多いもの、緊急度が高いと判断されるものについては、全て対応している」（広報）という。
代表的な改善事例としては、今年１月に実施したデジタルカタログのリニューアル。「あなたの声でもっと使いやすく」にも、「デジタルカタログを見ていて、買いたい商品を再度リストから選びなおすのが面倒」「デジタルカタログがいつアップされたのかよく分からない」などの意見が寄せられていた。同社でも以前から、デジタルカタログの使い勝手向上が必要と考えていたこともあり、今回のリニューアルに至ったという。
デジタルカタログの改善点は、まず、デジタルカタログ誌面と「ベルメゾンネット」の商品詳細ページにリンクを貼り、購入までの導線を短くしたこと。カタログ誌面上の商品名のクリックで商品詳細ページが表示されるようになっており、商品レビューなどの情報を確認して、すぐに注文ができるようにしたのが特長だ。
また、新たな機能として、カタログやページの一覧画面の閲覧性を高め、顧客が見たいカタログ、ページを探しやすいよう工夫。さらに、誌面の商品画像を拡大し商品の素材感や細部の作りが確認できる虫めがね機能やお知らせ機能、気になるページに付箋を貼り、ページをめくれる機能を盛り込むなど、自宅でくつろぎながら紙のカタログと同じ感覚で誌面を見られるような形にした。
このほかに「ベルメゾンネット」自体の機能について、「お気に入りリスト」に登録した商品を自由に並び替えられるようにするなどの改善を実施。顧客目線のサイト作りに取り組む姿勢を打ち出すことで、ファンの拡大を図る狙いもあるようだ。
千趣会では２０１０年３月頃から、「ベルメゾンネット」上に「あなたの声でもっと使いやすく」と題したページを設置。サイトの使い勝手に関する顧客の意見や感想を収集し、改善につなげることを狙ったもので、これまでの展開では、顧客から約２５００件（重複内容含む）の要望があり、「改善要望が多いもの、緊急度が高いと判断されるものについては、全て対応している」（広報）という。
代表的な改善事例としては、今年１月に実施したデジタルカタログのリニューアル。「あなたの声でもっと使いやすく」にも、「デジタルカタログを見ていて、買いたい商品を再度リストから選びなおすのが面倒」「デジタルカタログがいつアップされたのかよく分からない」などの意見が寄せられていた。同社でも以前から、デジタルカタログの使い勝手向上が必要と考えていたこともあり、今回のリニューアルに至ったという。
デジタルカタログの改善点は、まず、デジタルカタログ誌面と「ベルメゾンネット」の商品詳細ページにリンクを貼り、購入までの導線を短くしたこと。カタログ誌面上の商品名のクリックで商品詳細ページが表示されるようになっており、商品レビューなどの情報を確認して、すぐに注文ができるようにしたのが特長だ。
また、新たな機能として、カタログやページの一覧画面の閲覧性を高め、顧客が見たいカタログ、ページを探しやすいよう工夫。さらに、誌面の商品画像を拡大し商品の素材感や細部の作りが確認できる虫めがね機能やお知らせ機能、気になるページに付箋を貼り、ページをめくれる機能を盛り込むなど、自宅でくつろぎながら紙のカタログと同じ感覚で誌面を見られるような形にした。
このほかに「ベルメゾンネット」自体の機能について、「お気に入りリスト」に登録した商品を自由に並び替えられるようにするなどの改善を実施。顧客目線のサイト作りに取り組む姿勢を打ち出すことで、ファンの拡大を図る狙いもあるようだ。
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- 2011年4月 7日 10:56
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有力各社次の一手は？ オルビス、"存在感"あるブランドに、ＳＮＳ活用でくちコミ活性化
オルビスが今年３月の主力スキンケアブランド「アクアフォース」リニューアルに伴い、ＳＮＳを使ったプロモーションを強化している。ミクシーやツイッターなどで製品絡みの話題を提供し、くちコミの活性化を図る狙い。ネット上で常に話題を振りまき、ブランドの"存在感＂を高めていく。
オルビスではこれまで、ミクシーで広告出稿やキャンペーンを行ったことはあるが、ツイッターやフェイスブックの活用は初めて。背景には、くちコミが購入判断を大きく左右する基準になりつつあることがある。
ひと昔前であれば、検索エンジン経由で表示されたブログが購入判断の一助となっていた。だが、今ではアフィリエイト絡みのブログやサイトが氾濫。個人ベースの純粋なくちコミを求める多くのユーザーは、自らの好むＳＮＳで製品に関するくちコミを収集するようになった。ＳＮＳにくちコミがなければ"存在感がない＂といった評価にもつながりかねず、全方位でくちコミを発生させる必要があった。
各ＳＮＳでは特性に合わせたプロモーションを展開。すでにコミュニティが存在するミクシーでは、商品情報やモニター募集といったキャンペーン情報の提供などコミュニティの活性化をサポートする介入に留める。
一方、情報の拡散に強いツイッターでは、モニター募集したユーザーや著名ブロガーへの商品提供により、ツイートの増加を図る。フェイスブックは、より深く商品や企業情報、キャンペーン情報を知りたいユーザーに対応したホームページに近い作り。シェアマインドが高いことから、共感によるくちコミの横の広がりも意識する。
ただ、今回のＳＮＳ活用は、キャンペーンと連動した短期的なもの。「将来的にはＣＲＭと連動する形で本格的な展開が必要」（同社）とするものの、新規客の獲得効果の検証を続ける。
一方で公式ウェブサイトのテコ入れも行う。
これまで、コンテンツで顧客とつながる重要性から、会報誌には美容や料理など商品以外の情報を多く盛り込んできた。このため顧客も会報誌を単なる広告ではなく、雑誌のように捉えていた。
対するウェブサイトは購入の利便性などＥＣに特化した作り。カタログがコンテンツとして機能していたためだが、ウェブサイトのみ利用する顧客の増加に対応し、コンテンツの充実を図る必要が出てきたためだ。
ウェブ上では美容特集等を組む「Ｗｅｂマガジン」といったコンテンツを追加。「アクアフォース」の展開に併せたウェブムービーも展開する。
競合各社それぞれが鋭い切り口を持つブランドを展開する中、スキンケアも商品力のみの差別化は難しくなっている。
オルビスではＳＮＳ活用により常にある"存在感＂を演出。ブランド力を高めることで、選ばれるスキンケアブランドになることをめざす。
オルビスではこれまで、ミクシーで広告出稿やキャンペーンを行ったことはあるが、ツイッターやフェイスブックの活用は初めて。背景には、くちコミが購入判断を大きく左右する基準になりつつあることがある。
ひと昔前であれば、検索エンジン経由で表示されたブログが購入判断の一助となっていた。だが、今ではアフィリエイト絡みのブログやサイトが氾濫。個人ベースの純粋なくちコミを求める多くのユーザーは、自らの好むＳＮＳで製品に関するくちコミを収集するようになった。ＳＮＳにくちコミがなければ"存在感がない＂といった評価にもつながりかねず、全方位でくちコミを発生させる必要があった。
各ＳＮＳでは特性に合わせたプロモーションを展開。すでにコミュニティが存在するミクシーでは、商品情報やモニター募集といったキャンペーン情報の提供などコミュニティの活性化をサポートする介入に留める。
一方、情報の拡散に強いツイッターでは、モニター募集したユーザーや著名ブロガーへの商品提供により、ツイートの増加を図る。フェイスブックは、より深く商品や企業情報、キャンペーン情報を知りたいユーザーに対応したホームページに近い作り。シェアマインドが高いことから、共感によるくちコミの横の広がりも意識する。
ただ、今回のＳＮＳ活用は、キャンペーンと連動した短期的なもの。「将来的にはＣＲＭと連動する形で本格的な展開が必要」（同社）とするものの、新規客の獲得効果の検証を続ける。
一方で公式ウェブサイトのテコ入れも行う。
これまで、コンテンツで顧客とつながる重要性から、会報誌には美容や料理など商品以外の情報を多く盛り込んできた。このため顧客も会報誌を単なる広告ではなく、雑誌のように捉えていた。
対するウェブサイトは購入の利便性などＥＣに特化した作り。カタログがコンテンツとして機能していたためだが、ウェブサイトのみ利用する顧客の増加に対応し、コンテンツの充実を図る必要が出てきたためだ。
ウェブ上では美容特集等を組む「Ｗｅｂマガジン」といったコンテンツを追加。「アクアフォース」の展開に併せたウェブムービーも展開する。
競合各社それぞれが鋭い切り口を持つブランドを展開する中、スキンケアも商品力のみの差別化は難しくなっている。
オルビスではＳＮＳ活用により常にある"存在感＂を演出。ブランド力を高めることで、選ばれるスキンケアブランドになることをめざす。
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- 2011年3月30日 18:35
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「ヤフーと楽天」仮想モール各社の被災地支援策は？ 〝参加型〟の支援開始、物資購入や不要品販売など
３月11日に発生した東日本大震災を受け、楽天やヤフーなどの国内大手仮想モールが"ユーザー参加型＂の支援プログラムを始めている。 ヤフーは３月23日から、被災者支援の一環として、自社仮想モール「ヤフー！ショッピング」でユーザーが購入した支援物資を被災地に届ける支援プログラムを開始した。主旨に賛同した出店店舗が原価で商品を販売。ユーザーが購入した商品を、ヤフーが支援団体などを通して「支援ギフト」として被災地へ届ける仕組みだ。まずは第一弾として白米20トンの販売を開始。今後は順次、商品を追加していく考えだ。支援プログラムは「支援ギフト便」。「ヤフー！ショッピング」の出店店舗が、原価に輸送費を加えた特別価格で商品を販売。ユーザーに購入された商品を「支援ギフト」として、公益社団法人などを通して被災地に届ける流れだ。支援の結果は「ヤフー！ショッピング」内のブログで行う予定。同プログラムにより、個人では難しい物資の支援が確実に行えるとしている。なお、出店店舗とヤフーには同プログラムによる利益は発生しない。
第一弾商品として、オーガニックサイバーストアが「白米」（１袋10キログラム、税込２４５０円）を５月31日まで特別価格で提供。２０００袋を用意し、これまでに１３００袋以上を同プログラムで販売したという。販売した白米は公益社団法人ＣｉｖｉｃＦｏｒｃｅ経由で被災地に届けられる。
同プログラムでは白米に続く第二弾として、タオル直販店トゥシェが「泉州タオル７点セット」（同５００円）を販売。こちらは９５０セットが販売開始から３日で完売した。
今後はバスタオルや毛布、おむつ、生理用品などの支援を予定。「特に期間は定めず、どんどん物資を追加していきたい」（ヤフー）としている。
楽天でも復興支援を目的に、３月18日からオークションサービス「楽天オークション」でユーザー参加型のキャンペーンを展開している。エントリー期間は４月30日まで。
キャンペーンは「『不用品を売って義援金を送ろう』キャンペーン」。ユーザーが「楽天オークション」に出品して落札された商品の落札金額50％を、義援金として出品者に替わり被災地に寄付する仕組みだ。対象期間に落札された商品のうち、エントリー日の翌翌営業日以降に取引が完了した商品がキャンペーンの対象となる。
同社ではキャンペーン用の特設ページを開設（画像）。ユーザーが出品の際、商品名の一部に「がんばろう日本」というキャンペーン用のキーワードを追加した商品を、特設ページで掲載している。同キャンペーンで集まった義援金は日本赤十字社などの支援団体や地方自治体経由で被災地に送られる。
これまで、同キャンペーンには累計で約２万点の商品が出品された。義援金の合計額はキャンペーン終了時に発表する予定としている。
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- 2011年3月30日 18:22
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ＪＦＲオンライン 新生「マルコレ」始動、美肌に特化した品揃えでウェブ集客強化
Ｊフロントリテイリング傘下の通販子会社、ＪＦＲオンラインは、百貨店にない化粧品などを扱う通販サイト「マルコレ」について、"美肌作り＂をサポートする商品の販売に特化する。とくに、"インナービューティー＂の切り口を充実させることで他サイトとの差別化を図るとともに、従来の30代女性に加えてアラフォー世代にも対象を広げる。また、今春からカタログを休止してウェブ集客を強化し、ネットユーザーを取り込む。同社では、３月１日付で"美肌のマルコレ＂をコンセプトに通販サイトを一新した。
アパレルやリビング商材の販売を取りやめた一方、美肌作りに必要な商品として新たにアロマやインナービューティーなどに関連する商品の取り扱いを開始。美肌を得るために必要な睡眠や時間の過ごし方など、「消費者のライフスタイルに踏み込んだ提案を行う」（池田隆広ＷＥＢ通販事業部マネジャー）とする。
とくに、インナービューティーの関連商品を強化。現在、当該カテゴリーは全体の１割程度だが、美容ドリンクなどを充実させることで３割まで高め、外面にとどまらない美しさを提唱していく。
また、コスメの取り扱いについても、従来はひとつのブランドをフルラインで販売するケースは少なかったが、１ブランド当たりの品ぞろえを厚くしたほか、新規ブランドも開拓することで、足元の約１５００ＳＫＵを来年をメドに倍の３０００ＳＫＵとする。
コンテンツ面では、ビューティーセラピストで美容家としても人気の山本未奈子さん、アロマセラピストの林伸光さんのコラムを月１回配信する。
これまで、コラムでメークの技術を紹介したことはあったが、「冷え性対策」や「眠り」など美肌につながる日々の暮らし方に着目したコラムを届ける。
一方で、年２回発行していたカタログ冊子を休止し、カタログありきの見せ方を改めた。電話受注は引き続き対応するものの、消費者へのアプローチはネットに集中し新たな販促を展開する。
一環として、４月中旬に山本未奈子さんを招き、コスメで影響力を持つブロガー向けのリアルイベントを「マルコレ」として初めて開催。各ブロガーの発信力を期待し、ネット上の情報に敏感な消費者との接点を増やす。
また、「マルコレ」ではウェブアンケートを活用して新客獲得とオーダー化粧品の販売に乗り出す。誰でも利用できる「肌診断」コーナーをサイト内に新設。キャンペーン期間中に新規会員登録した消費者全員に、肌タイプに合った化粧品サンプルをプレゼントする取り組みを行い、後日、特典をつけたフォローアップメールで実売につなげる施策を試す。
オーダーコスメについても、ウェブアンケートに答えることで、１週間から10日で、それぞれの肌に合った専用化粧品を化粧品メーカーと組んで販売する考えで、今夏から秋までには実現させたいという。
同社では、「マルコレ」について３年後の２０１４年２月期には、前期（11年２月期）のおよそ倍となる10億円の売上高を目指す。
なお、同社は３月１日付で、カタログ通販を手がける大丸ホームショッピングが大丸松坂屋百貨店の「マルコレ」を含むネット販売事業を継承して、社名変更しており、今後、グループ内のサイトＩＤの共通化などを計画しているようだ。
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- 2011年3月24日 18:54
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資生堂子会社、ウェブ限定キットを強化
資生堂子会社のイプサが新規客の獲得強化策としてウェブ限定キットの展開を本格化したことで、１月のネット販売伸長率が前年同月比70％増と大幅な伸長をみせた。検索エンジン経由の新規客を意識したランディングページも制作。コンバージョン率の改善を図っている（３面に関連記事）。イプサでは２００６年以降、新規客向けにウェブ限定キット「１ウィークキット」（税込１３６５円）を展開しているが、それ以外は店舗と同じ内容のキットや、新商品発表に合わせたキットを期間限定で展開するに留まっていた。
だが、今年に入り人気商品にフォーカスしたウェブ限定キットを展開。１月には人気商品の一つ「ザタイムリセット アクア（化粧水）」を使った限定キットを発売し、受注件数が１０００件超に上るなど「『１ウィークキット』以上の成果を残した」（事業戦略部）という。これまで「１ウィークキット」を除き、単月で１０００件の受注を得るキットは少なかったという。今後も３カ月に２回のペースでウェブ限定キットの展開を予定する。
また、昨年12月には通販サイトにレコメンド機能を実装。トップページやお勧め商品のコーナーで訪問客の嗜好に合わせた７種類（うるおいケア、皮脂、毛穴、ニキビ、美肌、敏感肌、エイジング）の機能・悩み別の商品表示を開始した。初回訪問者のために使用ステップ等の紹介ページも作成。新規客を強く意識してサイトを更新した。
一方、新規客向けに検索エンジン経由のランディングページも制作している。新規客の多くは「読者モデルや他のユーザーのくちコミを参考にする傾向が強い」（同）ことから、レビューや商品価値、お得感を打ち出したセット内容などカスタマーベネフィットを意識。８％のコンバージョン率を目指した。
イマージュが公式サイトで行う他社とのコラボレーション企画にランディングページを出稿した際には、約７・６％のコンバージョン率を確保。ウェブ全体の実績でもコンバージョン率がアップした。
一方で課題もある。
ネット販売の商品別売り上げ構成比の約８割をスキンケアが占めるなど商品構成に偏りがみられることだ。ポイントメークは４％、ベースメークは16％という。ネット上では色味の違いが伝わりにくいなど仕方のない面もあるが、動画を活用するなどして販売を強化している。
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- 2011年3月24日 18:51
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ケンコーコム、楽天グループの投資会社が筆頭株主に
ケンコーコムは３月17日に開催した取締役会で、楽天グループの投資会社・ＲＳエンパワメント（ＲＳ社）を引き受け先とする第三者割当増資を行うことを決議した。ＲＳ社はケンコーコム株式７４８０株を取得。後藤玄利代表と並ぶ出資比率18・４％の筆頭株主になるが、純投資目的でケンコーコムの経営には関与しないという。ケンコーコムでは調達資金をシステム投資等に充当し事業基盤を強化。シェア拡大を優先した中長期的な成長戦略を進める。
今回の第三者割当増資で発行する新株は普通株式７４８０株。発行価額は１株５万２６００円でケンコーコムは、３億９１４４万８０００円（諸費用２００万円除く）の資金を調達する。
使途の概要は、基幹システムの刷新費用１億５０００万円、運転資金１億４１００万円、海外事業への投資１億円など。基幹システムの刷新では、総合業務パッケージの導入を予定しており、手始めに経営・財務管理関連のシステム切り替えに資金を充てる。また、運転資金については、商品在庫に１億３０００万円、人件費に１１００万円を充当する予定で、これによりベースとなるロングテール戦略の推進を図る考え。海外事業関連では、マーケティング費用やシステム投資への充当を予定する。
ケンコーコムでは、資金調達手法について、銀行からの借り入れなども検討したが、調達の確実性や費用などを考慮し、第三者割当の実施を決定。仮想モールを運営する楽天グループの純投資会社であれば、短期的な利益追求ではなく、シェア拡大を優先した中長期視点の成長戦略に理解があると判断し、ＲＳ社を割当先に選定。昨年12月頃から両社で条件の協議・交渉などの作業を進めていたという。
ケンコーコムはこの数年、シンガポールでのネット販売子会社設立や、現地企業との連携による中国でのネット販売、卸の展開など、海外事業を積極的に進めている。一方、基幹事業である国内の健康関連商品ネット販売は、日用品などの価格競争の激化などから収益面で苦戦を強いられているが、今回調達した資金をもとに、次の成長に向けた体制作りを進める考えだ。
今回の第三者割当増資で発行する新株は普通株式７４８０株。発行価額は１株５万２６００円でケンコーコムは、３億９１４４万８０００円（諸費用２００万円除く）の資金を調達する。
使途の概要は、基幹システムの刷新費用１億５０００万円、運転資金１億４１００万円、海外事業への投資１億円など。基幹システムの刷新では、総合業務パッケージの導入を予定しており、手始めに経営・財務管理関連のシステム切り替えに資金を充てる。また、運転資金については、商品在庫に１億３０００万円、人件費に１１００万円を充当する予定で、これによりベースとなるロングテール戦略の推進を図る考え。海外事業関連では、マーケティング費用やシステム投資への充当を予定する。
ケンコーコムでは、資金調達手法について、銀行からの借り入れなども検討したが、調達の確実性や費用などを考慮し、第三者割当の実施を決定。仮想モールを運営する楽天グループの純投資会社であれば、短期的な利益追求ではなく、シェア拡大を優先した中長期視点の成長戦略に理解があると判断し、ＲＳ社を割当先に選定。昨年12月頃から両社で条件の協議・交渉などの作業を進めていたという。
ケンコーコムはこの数年、シンガポールでのネット販売子会社設立や、現地企業との連携による中国でのネット販売、卸の展開など、海外事業を積極的に進めている。一方、基幹事業である国内の健康関連商品ネット販売は、日用品などの価格競争の激化などから収益面で苦戦を強いられているが、今回調達した資金をもとに、次の成長に向けた体制作りを進める考えだ。
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- 2011年3月16日 16:48
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ｗａｊａ 日本上陸ブランドを特集、売れ筋の品ぞろえに強み
海外ファッションのネット販売を手がけるｗａｊａ（ワジャ）は、海外人気ブランドの日本上陸に合わせた特集企画を組むことで、当該ブランドへの関心が高い消費者の獲得や、売り上げ増につなげる。この一環として、３月８日からスペインのファストファッション「ＺＡＲＡ（ザラ）」の妹ブランド「ベルシュカ」が同月25日、東京・渋谷に日本１号店を開設することから、上陸直前特集を始めた（画像）。
現時点で同企画の成果は明らかにしていないものの、ｗａｊａでは過去にもスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ（ヘネツ・アンド・マウリッツ）」や米「フォーエバー21」の日本進出に際して同様の特集を実施。当該ブランドへのアクセス数は従来の倍以上となったほか、両ブランドの月次販売額は上陸した月に過去最高をマークするなど、効果は大きいとしている。
ｗａｊａは、日本未上陸のファッションブランドを数多く扱っているため、上陸直前特集を組む各ブランドについて、これまでの売れ筋状況などから日本で人気が出そうなアイテムを予想し、品ぞろえを厚くできるのが強みだ。
同社によると、上陸直前のブランドは紙媒体やテレビなど各メディアへの露出が急激に増え、ネット検索数自体が増加することから、いち早く特集を組むことでヒット率を上がり、新規ユーザーの獲得にもつながるという。
また、同社の顧客は大きく分けてニューヨークブランドなどの高級ゾーンと、ファストファションを好む層の２つに分かれており、後者は客単価こそ低いものの受注件数は多いため、ファストファッションを好む既存顧客の買いまわりにも期待している。
なお、今回、特集を組む「ベルシュカ」は、スペインの大手アパレルメーカー、インディテックス社のファストファッションブランドで、日本以外では約50カ国、６８０店舗以上を展開。主に10～20代女性の支持を集める人気ブランド。
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- 2011年3月16日 16:43
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夢展望 ソーシャルサービスを開始、商品の露出拡大へ
夢展望は２月28日、ソーシャルサービスを開始した。ユーザーは自由に商品画像を組み合わせてコーディネートを提案できる仕組み。ユーザーは相互にリンクし、評価し合うことができる。ユーザー間のコミュニケーションを通じて商品の露出を増やし、通販サイトの回遊性を向上する狙いだ。
開始したソーシャルサービスは「マイクローゼット」。５０００アイテム以上の商品画像の中から好みのアイテムを選び自由にコーディネートできる仕組み。 ユーザー同士でコーディネートを公開し、似た趣味を持つユーザーや、センスの良いユーザーのコーディネートを参考に商品を選ぶことができるようにした。
「マイクローゼット」では、トップスやボトムス、靴などを自由にお気に入り商品として登録することが可能。お気に入りに登録した商品を自由に組み合わせてコーディネートを楽しむことができる。
提案したコーディネートは「コレクション」として保存し、他のユーザーに公開することが可能。コレクションごとに「かわいい」ボタンを付け、ユーザー同士で評価することができる。
同サービスではユーザー同士をリンクし合うフォロー機能を実装。フォローした他のユーザーの更新情報を受け取ること可能とした。ユーザー同士のコミュニケーションを通じて、商品の訴求力を高める。
同社ではシステムを独自開発することで、機能の追加などの改良が自由に行うことができると判断。今後は新たにテキスト入力―に対応するほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアとの連動も推進していく考えだ。
開始したソーシャルサービスは「マイクローゼット」。５０００アイテム以上の商品画像の中から好みのアイテムを選び自由にコーディネートできる仕組み。 ユーザー同士でコーディネートを公開し、似た趣味を持つユーザーや、センスの良いユーザーのコーディネートを参考に商品を選ぶことができるようにした。
「マイクローゼット」では、トップスやボトムス、靴などを自由にお気に入り商品として登録することが可能。お気に入りに登録した商品を自由に組み合わせてコーディネートを楽しむことができる。
提案したコーディネートは「コレクション」として保存し、他のユーザーに公開することが可能。コレクションごとに「かわいい」ボタンを付け、ユーザー同士で評価することができる。
同サービスではユーザー同士をリンクし合うフォロー機能を実装。フォローした他のユーザーの更新情報を受け取ること可能とした。ユーザー同士のコミュニケーションを通じて、商品の訴求力を高める。
同社ではシステムを独自開発することで、機能の追加などの改良が自由に行うことができると判断。今後は新たにテキスト入力―に対応するほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアとの連動も推進していく考えだ。
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- 2011年3月13日 21:00
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好調ネット販売企業の研究、ノイエス オリジナルソファを展開、導線設計見直し、ページビュー数アップ
ソファの製造やネット販売などを手掛けるＮＯＹＥＳ（ノイエス＝、本社・愛知県名古屋市、牧謙次郎社長）は、今年１月中旬に通販サイト「ソファ専門オンラインストア ＮＯＹＥＳ」を大幅にリニューアルし、新規顧客の開拓に取り組んでいる。
同社は元々、自社工場でＯＥＭ製造などをメーンに行っていたが、ＢtoＣの販路拡大を目指し２００２年ごろからネット販売を開始。自社のオリジナル商品を販売するようになった。
同サイトで取り扱っているのは30アイテムで、一部商品を除き１５０以上のカラーバリエーションに対応している。売れ筋の商品は３人掛けのベーシックタイプのソファで、価格は６万～９万円程度。新婚夫婦や子どもが生まれたばかりの家族など、比較的若い客層が中心となっている。
１月に実施したサイトリニューアルでは、これまでサイズや金額、すわり心地を縦に箇条書きに羅列していた商品情報ページなどを一新した。イメージ写真をメーンにして、商品特徴など他の情報は別のアイコンから見られるように導線設計を見直し、商品トップページの表示時間短縮を図った。
同社は「これまで蓄積された顧客の声や閲覧データを検証して作り変えた。見ていて疲れないように配慮している」（広報担当）という。リニューアルの効果は開始１カ月で早くも出ており、ページビュー数は約10％、ソファ生地サンプル請求数は倍増となった。
また、同社ではカタログも発行しているが、サイトから注文をする場合が大多数であったため、サイトリニューアルに合わせてカタログ内容を刷新。画像、サイズ、金額と必要最低限の情報のみを掲載し、巻末に通販サイトの情報を掲載することで、商品詳細については同サイトで確認するよう誘導している。
さらに、昨年から顧客サービスの一環として、通販部門をはじめとするスタッフの接客・問い合わせ対応能力の向上にも着手。サイト上で、消費者から生地やカラーの選び方に関して相談が多くあることに着目し、社内でカラーコーディネートといった各種資格受験の後押しを実施。資格取得がキャリアップにつながるよう社内体制を整えた。同社は「昨年から取り組み始めた制度なので、今年から第１陣の合格者が徐々にでてくる」（広報担当）とした。
また、ソファ設置後の部屋の写真を提供してもらい、商品イメージを紹介しているサイト「お部屋のお写真」も５年前から運営。クッションとの交換という形で提供を依頼しており、購入者の１～２割が応じてくれている。同社は「自社で用意してくれた写真だけよりも、実際の使用感がよく伝わるので、非常に人気があるコンテンツだ」（同）とした。
同社は元々、自社工場でＯＥＭ製造などをメーンに行っていたが、ＢtoＣの販路拡大を目指し２００２年ごろからネット販売を開始。自社のオリジナル商品を販売するようになった。
同サイトで取り扱っているのは30アイテムで、一部商品を除き１５０以上のカラーバリエーションに対応している。売れ筋の商品は３人掛けのベーシックタイプのソファで、価格は６万～９万円程度。新婚夫婦や子どもが生まれたばかりの家族など、比較的若い客層が中心となっている。
１月に実施したサイトリニューアルでは、これまでサイズや金額、すわり心地を縦に箇条書きに羅列していた商品情報ページなどを一新した。イメージ写真をメーンにして、商品特徴など他の情報は別のアイコンから見られるように導線設計を見直し、商品トップページの表示時間短縮を図った。
同社は「これまで蓄積された顧客の声や閲覧データを検証して作り変えた。見ていて疲れないように配慮している」（広報担当）という。リニューアルの効果は開始１カ月で早くも出ており、ページビュー数は約10％、ソファ生地サンプル請求数は倍増となった。
また、同社ではカタログも発行しているが、サイトから注文をする場合が大多数であったため、サイトリニューアルに合わせてカタログ内容を刷新。画像、サイズ、金額と必要最低限の情報のみを掲載し、巻末に通販サイトの情報を掲載することで、商品詳細については同サイトで確認するよう誘導している。
さらに、昨年から顧客サービスの一環として、通販部門をはじめとするスタッフの接客・問い合わせ対応能力の向上にも着手。サイト上で、消費者から生地やカラーの選び方に関して相談が多くあることに着目し、社内でカラーコーディネートといった各種資格受験の後押しを実施。資格取得がキャリアップにつながるよう社内体制を整えた。同社は「昨年から取り組み始めた制度なので、今年から第１陣の合格者が徐々にでてくる」（広報担当）とした。
また、ソファ設置後の部屋の写真を提供してもらい、商品イメージを紹介しているサイト「お部屋のお写真」も５年前から運営。クッションとの交換という形で提供を依頼しており、購入者の１～２割が応じてくれている。同社は「自社で用意してくれた写真だけよりも、実際の使用感がよく伝わるので、非常に人気があるコンテンツだ」（同）とした。
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- 2011年3月10日 10:55
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有力各社次の一手は？ 全日空商事 "タッチポイント"拡大へ
機内映像や店舗、ソーシャルメディアも活用
全日空商事（本社・東京都港区、中野雅男社長）のネット販売が好調だ。同社は今期から通販事業を抜本的に刷新。「選択と集中」の結果、紙媒体での通販から撤退し、ネット販売一本に絞っており、現在のネット販売の売上高は昨対比40％増で推移。目標値の50％増に「徐々に近づいている」（全日空商事ＷＥＢセールス部・海野尚二部長）とし、最終的には今期は30億円前後で着地する見通しだ。ただ、「今年は土台作りの時期だった」（同）と分析。来期以降は「ソーシャルメディア活用」と「マルチデバイス対応」を戦略の柱に据え、より本腰を入れてさまざまな施策に着手するという。空港店舗などのリソースも最大限活用し、新規客の開拓を図っていく。
同社は今期から、売り上げが落ち込んでいたカタログと機内誌の通販を止め、ネット販売のみに集中。全日空のマイレージプログラム「ＡＮＡマイレージプログラム（ＡＭＣ）」と通販サイト「ａｓｔｙｌｅ」を連携させたマイルと通販サイトのポイントを交換できるサービスが好評で、売上高は昨対比40％増で推移している状況だ。
集客はＡＭＣ会員の流入が中心となっているが、昨年夏からはリスティングやアフィリエイトなども開始。ネット広告で新規開拓を図っている一方、３月から全日空のリソースを活用した新たな取り組みとして、機内のスカイビジョンを利用したキャンペーンを実施。国内線の機内で30秒の自社ＣＭを流す仕掛けで、専用のキャラクター「クリスティーナ」を使った映像を流し「ａｓｔｙｌｅ」をアピール。メルマガ会員にはユーチューブでの先行配信も行った。
ＣＭは通販サイトでも視聴可能。第２弾の配信も計画している。また、全日空の空港店舗などでも同キャラクターの活用を検討。チラシや買い物バッグにデザインし、認知度を高めてサイトへの誘導を図る考えだ。店舗活用では他に、ＱＲコードを商品棚に設置するなども考えているという。
「クリスティーナ」を使ったプロモーションはツイッターでも同時に開始。２カ月間の期間限定キャンペーンで、専用のアカウントとページを作り、ユーザーからの旅先の写真などを募っている。ソーシャルメディアを活用した参加型キャンペーンを実験的に行ったもので、同結果を参考に来期以降の本格運用につなげる狙いだ。ソーシャル活用はほかにＳＮＳ「フェイスブック」のファンページの開設も計画中。顧客と一緒に商品を作るなど「顧客とのエンゲージメントを構築する」（同）ツールとして活用していく構想だ。
こうした「ソーシャル活用」と同時に、「マルチデバイス」対応も積極化。昨年末以降のスマートフォン経由での流入増を受けたもので、４月１日からｉＰｈｏｎｅ版、アンドロイド版の通販アプリの提供を開始する予定。若いビジネスマンなどのスマートフォンユーザーを取り込む。また、機内誌「ＡＮＡ ＳＫＹ ＳＨＯＰ」の電子版のサイト掲載も開始。機内で誌面を見た搭乗客の利用を目的にしたもので、「自宅に帰ってからも見てもらえるようにした」（同）。
今後はこうした「ソーシャル」「マルチデバイス」の二つの戦略を積極化する。ＡＭＣ会員以外でも新規会員を獲得していき、さらなる飛躍につなげる。
全日空商事（本社・東京都港区、中野雅男社長）のネット販売が好調だ。同社は今期から通販事業を抜本的に刷新。「選択と集中」の結果、紙媒体での通販から撤退し、ネット販売一本に絞っており、現在のネット販売の売上高は昨対比40％増で推移。目標値の50％増に「徐々に近づいている」（全日空商事ＷＥＢセールス部・海野尚二部長）とし、最終的には今期は30億円前後で着地する見通しだ。ただ、「今年は土台作りの時期だった」（同）と分析。来期以降は「ソーシャルメディア活用」と「マルチデバイス対応」を戦略の柱に据え、より本腰を入れてさまざまな施策に着手するという。空港店舗などのリソースも最大限活用し、新規客の開拓を図っていく。
同社は今期から、売り上げが落ち込んでいたカタログと機内誌の通販を止め、ネット販売のみに集中。全日空のマイレージプログラム「ＡＮＡマイレージプログラム（ＡＭＣ）」と通販サイト「ａｓｔｙｌｅ」を連携させたマイルと通販サイトのポイントを交換できるサービスが好評で、売上高は昨対比40％増で推移している状況だ。
集客はＡＭＣ会員の流入が中心となっているが、昨年夏からはリスティングやアフィリエイトなども開始。ネット広告で新規開拓を図っている一方、３月から全日空のリソースを活用した新たな取り組みとして、機内のスカイビジョンを利用したキャンペーンを実施。国内線の機内で30秒の自社ＣＭを流す仕掛けで、専用のキャラクター「クリスティーナ」を使った映像を流し「ａｓｔｙｌｅ」をアピール。メルマガ会員にはユーチューブでの先行配信も行った。
ＣＭは通販サイトでも視聴可能。第２弾の配信も計画している。また、全日空の空港店舗などでも同キャラクターの活用を検討。チラシや買い物バッグにデザインし、認知度を高めてサイトへの誘導を図る考えだ。店舗活用では他に、ＱＲコードを商品棚に設置するなども考えているという。
「クリスティーナ」を使ったプロモーションはツイッターでも同時に開始。２カ月間の期間限定キャンペーンで、専用のアカウントとページを作り、ユーザーからの旅先の写真などを募っている。ソーシャルメディアを活用した参加型キャンペーンを実験的に行ったもので、同結果を参考に来期以降の本格運用につなげる狙いだ。ソーシャル活用はほかにＳＮＳ「フェイスブック」のファンページの開設も計画中。顧客と一緒に商品を作るなど「顧客とのエンゲージメントを構築する」（同）ツールとして活用していく構想だ。
こうした「ソーシャル活用」と同時に、「マルチデバイス」対応も積極化。昨年末以降のスマートフォン経由での流入増を受けたもので、４月１日からｉＰｈｏｎｅ版、アンドロイド版の通販アプリの提供を開始する予定。若いビジネスマンなどのスマートフォンユーザーを取り込む。また、機内誌「ＡＮＡ ＳＫＹ ＳＨＯＰ」の電子版のサイト掲載も開始。機内で誌面を見た搭乗客の利用を目的にしたもので、「自宅に帰ってからも見てもらえるようにした」（同）。
今後はこうした「ソーシャル」「マルチデバイス」の二つの戦略を積極化する。ＡＭＣ会員以外でも新規会員を獲得していき、さらなる飛躍につなげる。
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- 2011年3月 7日 21:43
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ケンコーコム 動画活用前向きに検討、水のＣＭで手応え
ケンコーコムは、動画を活用した商品紹介で新たな試みを検討しているようだ。同社は昨年４月に、ミネラルウォーター「クリスタルガイザー」などで動画ＣＭを制作。テスト的なもので実際の受注獲得には課題もあるようだが、視聴したアフィリエイターからは概ね好意的な反応を得ているという。撮影機材や編集ソフトの高度化で質の高い動画が手軽に制作でき、視聴環境も改善されていることなどから、ネット販売での動画活用が本格的に広がると見ているようだ。 同社が商品の動画ＣＭを制作したもともとのきっかけは、「ユーストリーム」を活用した生コマーシャルの放映。ライブで長時間喋れる人材が見当たらなかったため、急きょ制作したこともので、第１弾となる「クリスタルガイザー」のＣＭは、「ユーストリーム」の生コマーシャル放映に間に合わせるため１週間で制作。制作会社に依頼したのでは間に合わないため、同社の菅野和彦ｅ戦略室執行役員が自宅で撮影した。菅野執行役員と奥さんの掛け合いで商品を紹介するという内容で、撮影は娘さんが担当。家庭の自然な雰囲気の中で商品のイメージを訴求しているのが特徴で、変更の多い価格の告知については静止画像を挟み込む形にした。
動画ＣＭは「クリスタルガイザー」のほか、「コントレックス」、「ペリエ」の３商品で制作しており、いずれも菅野執行役員の自宅で撮影。商品ごとに撮影場所を変える半面、最後に乾杯のシーンで終わるパターンを共通にするなど、「自分なりのストーリを作り、シリーズとしての一貫性を持たせた」（菅野執行役員）。実際の販促効果等は公表していないが、アフィリエイターに行ったアンケートでは肯定的な意見が多く、アドリブの台詞や、缶入り商品の「ペリエ」で意識した栓を開ける際の音に対して反応があるなど、「予想以上に自分達が発したメッセージを受け止めてくれていると感じた」（同）という。
一方、この試みで改めて分かったのは「動画を作るハードルがだいぶ低くなっている」（同）こと。実際、このＣＭも動画が撮れる市販の一眼レフデジタルカメラで撮影し、カメラに付属するソフトで編集したものだが、何も違和感はない。同社では、ローコストで質の高い動画を制作できるようになり、今後、ネットで質の高い動画コンテンツが増えると予測。さらに大容量の動画を視聴できる環境が整い、動画の視聴に適したタブレット型の端末も普及していることから、「動画の利用価値はどんどん上がっている」（同）としている。
動画活用の新たな方法について検討していく構えだ。
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- 2011年3月 3日 11:12
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好調ネット販売企業の研究「梅酒屋」 〝後発〟でも急成長、若い女性の心つかむ
楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１０の「日本酒・焼酎部門」でジャンル対象を受賞した、梅酒・リキュール専門店「梅酒屋」。06年３月のサイト開設から５年しか経過していないが、今年のジャンル大賞を含めて、３年連続のショップ・オブ・ザ・イヤー受賞となるなど、急成長を遂げている。
梅酒屋は、大阪・都島に酒店「酒高蔵」を構える、上田が運営している。酒店の３代目にあたる上田久雄社長が会社を継いだのは２０００年のこと。ネット販売進出のきっかけとなったのは２０００年代前半の焼酎ブーム。「飲食店に営業に行っても『珍しい焼酎を持ってきてくれ』という要望ばかりで、他のお酒を置いてもらう余地がない。例えば食前酒なら梅酒など、飲み分けできるのにもったいない」（上田社長）。
そこで、店で珍しい梅酒を提案したところ、女性客を中心に評判は上々だったという。「梅酒は女性やお酒の飲めない人でもたしなめる。意外と裾野が広いのだなと感じた」（同）ことから、06年３月に梅酒専門店を楽天市場にオープンした。
後発となるだけに、売れ筋商品だけを扱っていたのでは集客は難しい。梅酒というジャンルはニッチではあるものの、他店との差別化はできている。地元の大阪に近い和歌山は梅の産地。地元の酒蔵のオリジナル梅酒を扱えば反響はある、と考えた。上田社長は「『梅酒だけでは厳しいのでは』という声もあったが、需要はあると見込んでいた」と話す。
急成長の理由について、上田社長は「特別なことはしていない。とにかくおいしい梅酒を売ることを心がけてきた」と語る。販売する商品は、すべてスタッフで試飲してコメントを付けている。上田社長は「当たり障りのない感想でなく、きちんと自分の言葉で伝える姿勢が重要。お酒を飲んだことがない人にもイメージできる書き方を心がけている」という。また、店舗の接客ノウハウをネット販売に活かすなど、店舗があることが強みにもなっているようだ。
現在取り扱う商品は約２５０。このうち、50商品ほどがオリジナルだ。地域の特産品を使ったものなど、上田社長が各地の酒蔵を訪れて話を聞いているうちにアイデアが生まれることも多いという。
梅酒という商品の特性上、顧客層は女性が中心で、20～30代が多いのが特徴だ。近年は酒類の消費量が減少しているが、「酒好き」以外もターゲットとしているだけに。まだまだ伸びる余地があるといえる。
上田社長は「梅酒があるライフスタイルを提案したい」と語る。例えば、オリジナル商品のラベルやパッケージは同社のデザイナーがデザインしたもの。顧客の中心である20～30代女性の生活スタイルを想像しながらデザインしているのだという。
今後は海外展開を視野に入れる。「リキュール類はどの国にもあるし、受け入れられる素地はある。日本の材料を使った安全な梅酒はアピールしやすいのでは」（上田社長）。まずはアンテナショップの活用などを考えているが、ネット販売を展開する可能性もあるという。
また、梅酒・リキュール類以外の酒類の取り扱いについては「顧客にとってコンセプトが分かりづらい店になってしまう」（上田社長）として、行わない方針だ。
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- 2011年2月24日 11:45
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セシール、サイトで顧客の声収集
セシールは２月18日、インナーのリアル店舗「ｓｏｐｏ ｓｏｐｉ（ソッポソッピ）」のブランドサイト内に「インナー研究所『そっぽそっぴラボ』」を開設した。一般顧客から意見や要望を収集し、商品開発に役立てることを目的としたもので、座談会の開催なども予定する。これによりオリジナル商品の開発を加速させるとともに、顧客とのコミュニケーションを強化。商品・ブランド力を高め、今後の店舗展開の弾みとする考えのようだ。セシールが２０１０年９月に都内銀座の商業施設内に開設した「ソッポソッピ」の１号店は、30～40代女性をターゲットにデザイン性と機能性を兼ね備えた商品を販売している。売場は、ラボ（研究所）をイメージし、「くつろぎ」「きごこち」「めりはり」など、目的別に６つのカテゴリーに分けて商品を提案。実際の商品を手に取れる場を設けることで、既存顧客の購買意欲喚起や新規顧客の獲得につなげることを狙う。
今回、ブランドサイト内に開設した「そっぽそっぴラボ」では、店舗で展開する６カテゴリーに対応した形で商品開発を推進。概要としては、セシール側で随時開発テーマを提示し、アンケートや座談会などを通じ、顧客から商品に対する意見、要望を収集するというもので、ターゲットとなる30代女性層に親近感を持ってもらえるよう、同年代の女性研究員をイメージしたキャラクターを登場させる。
１回目の開発テーマは「秋冬に向けて『ホテルや温泉宿での女子会で着たい♪ルームウェア』を作ろう！」で、２月18日から28日までの期間、ネット上で商品の種類や素材、色合い、機能などに関するアンケートを実施。「そっぽそっぴラボ」上でアンケート結果や商品のイラスト・デザイン画、商品サンプルの発表を行い、今秋冬の新商品として店舗で販売を行う予定だ。
「ソッポソッピ」についてはカタログとネットのサテライト店舗的な位置付けとなっているが、ネットを活用した商品開発の取り組みを通じ、各チャネルの連携をさらに強化していく構えだ。
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- 2011年2月17日 10:07
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世界文化社 サイト刷新で新規獲得、今期はクチコミ活用など検討
世界文化社のネット販売事業が好調だ。前期（２０１０年10月期）の通販売上高は前期比９・９％増の29億６９００万円と過去最高を更新。増収に貢献したネット販売事業の売上高は１億４５００万円で、昨年４月のサイト刷新時に掲げた１億円という売り上げ目標を大幅に上回った。カタログ連動やサイトへの誘導、使い勝手の改善などを積極化した結果、新規客のサイト利用が増加。通販事業におけるネット販売占有率は、刷新前の３・16％から６・85％まで拡大した。今後はさらに新規客獲得に注力する計画で、２期目の今期は、ネット販売売上高は３億円、占有率は10％まで拡大させる構想を描く。同社は昨年４月に通販サイトを刷新。カタログの商品番号を入力する形から誰でも利用できる形に変更し、新規客獲得を進めてきた。
刷新後の具体的な取り組みとしては、通販カタログ「家庭画報セレクション」などを再構築した特集の実施や主力雑誌「家庭画報」との連動、サイトの使い勝手の改善などだ。例えばカタログの再構築では、10万～20万円台の高額バッグのみ集めた特集を実施。商品は同じでも「カタログとは違った目で見てもらえる」（通販事業本部）メリットがあり効率的な取り組みとみており、継続的に進めていく考えだ。
サイトの使い勝手は会員登録の仕組みを改善。情報の入力方法や登録手続きの表記を分かりやすく変更した。細かい部分だが、ネットに親しみが薄い50～60代女性が中心のため、会員基盤拡大には必須とみて着手した。
今期はより新規客の獲得を進めるために新たな施策に着手する。コミュニティコンテンツを大幅に刷新するほか、商品へのコメントなどの「くちコミ」の活用や、それに伴うポイントなどのインセンティブの付与も検討しているという。また、同じ層の顧客が集まっている他社サイトへの広告出稿や、「『家庭画報』通販への入門編的に」（同）、「お試し商品企画」を展開。買いやすい価格帯の商品を扱うことで間口を広げ、新規獲得を狙う考えだ。これらネット戦略で通販業績を拡大。今期通販売上高は32億円を目指す。
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- 2011年2月17日 10:04
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ジェイド 返品できる靴の通販サイト、３カ年で衣料品も
ネット販売事業を手がけるジェイドは２月15日、全品送料無料で商品到着後99日間であれば返品もできる靴の通販サイトを本格始動した。専門のコンシェルジュ（御用聞き）が年中無休でフリーダイヤルで靴選びをサポートし、消費者の不安解消に努める。今月末には全国でテレビＣＭの放映を開始して認知度向上を図り、順次、服飾雑貨や衣料品に商材を広げて３年後には１０００億円の売上高を目指す。- TrackBacks: 0
- 2011年2月13日 20:58
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注目の支援サービス、クルウィット、自社サイトで"ＴＶ通販"
チャットと連携し動画から商品ページへ誘導
自社サイトでテレビ通販!?
ソーシャルストリームサービスなどを手がけるクルウィット（本社・東京都三鷹市、国峯泰裕社長）は２月２日、ライブ動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」を活用したネット販売プラットフォームサービスのベータ版の提供を開始した。「ユーストリーム」を運営するＵｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ（同・東京都中央区、中川具隆社長）と合意し、自社のリアルタイムコミュニケーションサービス「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」と「ユーストリーム」を連携。ライブ動画と動画を視聴しながらの対話を組み合わせることで購入者の不安を払拭できるとし、ネット販売事業者や直販したい生産者などへの導入を図りたい考えだ。
サービス名は「ソーシャル通販」で、まずはベータ版で提供。正式サービスは４月を予定している。
同サービスはライブ動画「ユーストリーム」とコメントを投稿できる「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」、そしてリアルタイム更新が可能な「商品・サービス情報／注文ボタン」の３つの機能を利用者のサイト上に導入できる仕組み。ライブ動画枠の下のスペースに商品へのテキスト・画像リンクを貼ることが可能で、商品紹介動画などを配信しながら購入ページへ誘導できるという。
また、コメントを投稿できるソーシャルストリーム「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」機能により、視聴者の意見や要望をリアルタイムで収集できるのも特徴。視聴者はその場で商品に関する質問も行えるため、「（視聴者は）納得して買い物ができる」（クルウィット）と見ている。
オプションとして視聴者数の推移やユーザーリスト、コメントのログなどのデータ提供も行っていく考えだ。
同サービスは楽天やヤフーなどの仮想モール出店企業や、直販したい生産者などの利用を想定する。まだ詳細は決まっていないが、４月以降はパッケージプランでの提供を予定。１年で１０００社の利用を目指している。
自社サイトでテレビ通販!?
ソーシャルストリームサービスなどを手がけるクルウィット（本社・東京都三鷹市、国峯泰裕社長）は２月２日、ライブ動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」を活用したネット販売プラットフォームサービスのベータ版の提供を開始した。「ユーストリーム」を運営するＵｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ（同・東京都中央区、中川具隆社長）と合意し、自社のリアルタイムコミュニケーションサービス「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」と「ユーストリーム」を連携。ライブ動画と動画を視聴しながらの対話を組み合わせることで購入者の不安を払拭できるとし、ネット販売事業者や直販したい生産者などへの導入を図りたい考えだ。
サービス名は「ソーシャル通販」で、まずはベータ版で提供。正式サービスは４月を予定している。
同サービスはライブ動画「ユーストリーム」とコメントを投稿できる「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」、そしてリアルタイム更新が可能な「商品・サービス情報／注文ボタン」の３つの機能を利用者のサイト上に導入できる仕組み。ライブ動画枠の下のスペースに商品へのテキスト・画像リンクを貼ることが可能で、商品紹介動画などを配信しながら購入ページへ誘導できるという。
また、コメントを投稿できるソーシャルストリーム「ｗｉｗｉｔ ｌｉｖｅ」機能により、視聴者の意見や要望をリアルタイムで収集できるのも特徴。視聴者はその場で商品に関する質問も行えるため、「（視聴者は）納得して買い物ができる」（クルウィット）と見ている。
オプションとして視聴者数の推移やユーザーリスト、コメントのログなどのデータ提供も行っていく考えだ。
同サービスは楽天やヤフーなどの仮想モール出店企業や、直販したい生産者などの利用を想定する。まだ詳細は決まっていないが、４月以降はパッケージプランでの提供を予定。１年で１０００社の利用を目指している。
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- 2011年2月10日 10:50
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好調ネット販売企業の研究 ユークス・グループ、ブランド品を独自展開
イタリア発のファッションＥＣ、日本市場開拓にも本腰
欧米や日本などで衣料品のネット販売を展開するユークス・グループ（本社・イタリアボローニャ、フェデリコ・マルケッティＣＥＯ）が順調に拡大を遂げている。ファッションブランドの限定品やオフシーズン商品を販売、商材の独自性などが人気を呼び欧州を中心に認知を高めている。数年前に日本にも進出。日本のデザイナーやブランドとの連携も視野に入れているようだ。
２０００年に開設したファッション＆デザイン通販サイト「ユークス・ドットコム」は現在、67カ国・９言語に対応。欧州を中心に数千のブランドを扱い、衣料品に加えインテリアやペット用品など商品のジャンルやアイテム数を徐々に拡充している。
大きな特徴は、取り扱う商品が基本的に同サイトでしか手に入らない点。ブランドとのコラボやオリジナル商品を提供するほか、オフシーズンの商品を定価から割り引いて販売し、ブランド側とバッティングすることなく、サイトの独自性も保てるようにしている。
商品はすべて本社を構えるボローニャの倉庫に一旦保管し、注文を受けてから世界各国へ発送する。日本向けの場合は送料が２２００円、４～６営業日で到着する。商品は到着から14日以内であれば返品が可能。実際に試着してサイズやフィット感などが合わなければ返品できるようにすることで、ユーザーの不安感を払拭する狙いだ。
一方で、08年にはモール型通販サイト「ザ・コーナー・ドットコム」を開設。こだわりを持つブランドを１００近く厳選し、トレンドを追求したサイト運営が特徴で、そのシーズンの商品を店頭と同じ価格で販売する。同サイトは現在、52カ国に対応している。
こうしたマルチブランドの商品を扱う通販サイトを運営する一方で、06年からはファッションブランドの公式オンラインストアの制作・運営サービス「パワード・バイ・ユークス・グループ」を手がけている。
これまでにエンポリオアルマーニやバレンティノなど23ブランドの通販サイトを立ち上げており、その多くは日本向けのネット販売にも対応している。
同社は09年12月、ミラノ株式市場に上場。10年第３四半期（１～９月）の売上高は前年同期比41・２％増の約１６５億８８００万円で、営業利益は同27・６％増の約８億２５００万円（１ユーロ＝１１０円換算）となっている。
04年９月に「ユークス・ドットコム」の日本語対応を行い、08年10月には日本にオフィスを構えた。地域別の売上高シェアで見ると日本は６・４％だが、今後伸びていく重要なマーケットと位置付けている。今のところ海外ブランドの商品を日本へ販売している状況だが、日本のデザイナーやブランドとのコラボにも意欲を見せる。国内でもスタートトゥデイの「ゾゾタウン」など衣料品のネット販売が徐々に浸透していく中で、イタリア発のネット販売サービスがどこまで日本のマーケットに食い込んでいくのかが注目される。
欧米や日本などで衣料品のネット販売を展開するユークス・グループ（本社・イタリアボローニャ、フェデリコ・マルケッティＣＥＯ）が順調に拡大を遂げている。ファッションブランドの限定品やオフシーズン商品を販売、商材の独自性などが人気を呼び欧州を中心に認知を高めている。数年前に日本にも進出。日本のデザイナーやブランドとの連携も視野に入れているようだ。
２０００年に開設したファッション＆デザイン通販サイト「ユークス・ドットコム」は現在、67カ国・９言語に対応。欧州を中心に数千のブランドを扱い、衣料品に加えインテリアやペット用品など商品のジャンルやアイテム数を徐々に拡充している。
大きな特徴は、取り扱う商品が基本的に同サイトでしか手に入らない点。ブランドとのコラボやオリジナル商品を提供するほか、オフシーズンの商品を定価から割り引いて販売し、ブランド側とバッティングすることなく、サイトの独自性も保てるようにしている。
商品はすべて本社を構えるボローニャの倉庫に一旦保管し、注文を受けてから世界各国へ発送する。日本向けの場合は送料が２２００円、４～６営業日で到着する。商品は到着から14日以内であれば返品が可能。実際に試着してサイズやフィット感などが合わなければ返品できるようにすることで、ユーザーの不安感を払拭する狙いだ。
一方で、08年にはモール型通販サイト「ザ・コーナー・ドットコム」を開設。こだわりを持つブランドを１００近く厳選し、トレンドを追求したサイト運営が特徴で、そのシーズンの商品を店頭と同じ価格で販売する。同サイトは現在、52カ国に対応している。
こうしたマルチブランドの商品を扱う通販サイトを運営する一方で、06年からはファッションブランドの公式オンラインストアの制作・運営サービス「パワード・バイ・ユークス・グループ」を手がけている。
これまでにエンポリオアルマーニやバレンティノなど23ブランドの通販サイトを立ち上げており、その多くは日本向けのネット販売にも対応している。
同社は09年12月、ミラノ株式市場に上場。10年第３四半期（１～９月）の売上高は前年同期比41・２％増の約１６５億８８００万円で、営業利益は同27・６％増の約８億２５００万円（１ユーロ＝１１０円換算）となっている。
04年９月に「ユークス・ドットコム」の日本語対応を行い、08年10月には日本にオフィスを構えた。地域別の売上高シェアで見ると日本は６・４％だが、今後伸びていく重要なマーケットと位置付けている。今のところ海外ブランドの商品を日本へ販売している状況だが、日本のデザイナーやブランドとのコラボにも意欲を見せる。国内でもスタートトゥデイの「ゾゾタウン」など衣料品のネット販売が徐々に浸透していく中で、イタリア発のネット販売サービスがどこまで日本のマーケットに食い込んでいくのかが注目される。
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- 2011年2月 4日 17:57
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主婦の友ダイレクトの三浦雅彦社長に聞く「今後のネット販売戦略は？」 「トマ・トマ」連動や独自集客推進
主婦の友ダイレクトがネット販売の強化に力を入れている。主力のキッズ向けカタログを絞り込んだほか、通販サイト単独での集客や、カタログとサイトとの連動など「ネットへのシフト」を積極化。既存ユーザーの通販サイト利用を促進し、ネットを主力チャネルにした、効率的な通販展開を実現させたい構想だ。同社の三浦雅彦社長に通販事業の現状と今後の「ネット戦略」について聞いた。
（聞き手は本紙記者・河鰭悠太郎）――カタログやネットの現状は。
「自社カタログ『トマ・トマ』については、ネットへのシフトの一環として、カタログの絞り込みを今年の春号から始めている。今まではバラエティに富んだ作りだったが、ページ効率がよくない商品分野もあったので、そうしたものを極力弱め、強いところを集中的に出すように中身を見直した。それと、ページ数を２割程度削減し、前より薄くしている。セグメントも、制作コストを下げるためＤＭの送付リストを見直して、購買履歴に基づいた精度の高いものにした。今までは直近の購入実績を軸に分析していたが、どの媒体で何を買っているかなどのデータも加えた。また、販促では割引キャンペーンを開始している。初の試みで、単価を向上させると同時にレスポンスを高める。例えば今回は、１万円以上の購入で３％、３万円以上なら８％割引で、ネット経由だとさらに２％の割引にした」
――できるだけネットから入って欲しい、と。
「そう。ネットでお客様を囲い込んで回していく流れを作りたい。ウェブへのシフトが現在の媒体戦略の基本だ」
――現在のチャネルの受注比率は。
「『トマ・トマ』だと、ネットが４割、カタログが６割。本当はネットで半分以上を目指しているのだが、なかなか４割を超えられない。ただ、顧客層が30代女性でネットに抵抗のない世代なので、誘導はやりやすいと思う。カタログを有効に使いながらネット受注比を高めていきたい。ネットならこまめにアプローチできるし、受注も効率的に処理できる」
――具体的なネット強化策は。
「主力カタログ『トマ・トマ』をネット連動させる。これまで展開していなかったが、独立したコンテンツとして通販サイト上で立てて、カタログとウェブと一体でやっていく。現在制作中で、おそらく４月にはできているだろう」
――他には。
「これまではサイトへの集客はアフィリエイトぐらいで積極的に行っていなかったが、新規客開拓のためにも、ＳＥＯやリスティング、メルマガなどの施策を来期からやる。やはり『トマ・トマ』のカタログ配布だけではお客さんは広がらないので。同時に誌面との連動性も高めていく」
――連動というと？
「商品によってはネットにもっと詳細な情報がある、とか、他のアイテムも出すとか。カタログを縮小する分、ネットを強化していくわけだ」
――カタログはなくす方向でいくのか。
「カタログは強い媒体だと思っているので、今のところは考えていない。来期も発行は続けるつもりだ。コストはぐっと圧縮するが、最低でも今と同じで年３回は発行したい。制作体制も効率化した。今まで『トマ・トマ』は外注が多かったのだが、内製できる部分は内製しよう、と。横浜に自社の写真スタジオがあるのだが、そこをフル活用するなどが一例だ。ページの絞込みで負担が軽減されたので、内製できる部分が広がった」
――スマートフォンやｉＰａｄなど新しいデバイスでの展開は。
「主婦の友社が、『主婦の友社書店』という無料の電子書店アプリを始めているのだが、そこで『トマ・トマ』カタログを電子書籍版で見ることができる。効果検証はまだ難しいが、このアプリの利用者には『トマ・トマ』ページを訪れる人が多いようだ。スマートフォンの普及率が今後どんどん高まっていくことは明白なので、ＥＣ強化策のひとつとして引き続きやっていくつもりだ」
――主婦の友ダイレクト独自でのこうした取り組みは。
「今のところはまだ考えていない。費用対効果的に、今の主婦の友社との取り組みが優れているので、この施策を通してユーザーの反応を見ながら考えていきたい」
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- 2011年2月 3日 18:42
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ニッセン ネット動画活用積極化、新サイト開設し購入時の不安解消へ
ニッセンは１月26日、動画を活用したＥＣチャンネル「Ｎｉｓｓｅｎ Ｆａｓｈｉｏｎ ＴＶ」を制作・公開したと発表した。ネットを通じた画像・音声関連事業などを行うＪストリーム、ブライトコーブと組んで展開するもので、動画を通じた商品の細かな風合いや情報を伝えることにより、商品購入時における顧客の不安を払拭。ネット経由の受注拡大につなげる。ニッセンでは「ユーストリーム」を使ったネット販売での動画活用のテストなどを行っているが、今回の「Ｎｉｓｓｅｎ Ｆａｓｈｉｏｎ ＴＶ」では、ブライトスコーブの動画配信プラットフォーム「Ｂｒｉｇｈｔｃｏｖｅ」を採用。ユーザーインターフェィスの自由度が高くＰＣやスマートフォンへの展開・運用がしやすいことを踏まえたもので、Ｊストリームが同プラットフォームの活用に関するプロデュース・配信を担当する。
対応端末はＰＣおよび「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」で、近く「Ａｎｄｒｏｉｄ」端末への対応も予定する。現在、公開しているのは、女優の香里奈さんを起用したテレビＣＭや加藤紀子さんとのコラボブランド商品のイメージ的な動画、コートやバッグといった冬物商材の紹介動画など、15秒から４分弱の内容。再生された動画に関連した商品の画像を動画横に表示し、そこから購入ページに入れるようにするなど、動画視聴からの購入導線をよりスムーズにした。
ニッセンは動画を活用した通販サイトの展開を通じ、新たな商品購入の動機付けを図っていく考えのようだ。
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- 2011年1月27日 12:45
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イースポーツ、品揃え武器に急拡大
スポーツやアウトドア関連商品のネット販売を手がけるｅＳＰＯＲＴＳ（イースポーツ）は、豊富な品ぞろえを武器にサイトを展開し好調に拡大を遂げている。２００８年７月の設立からこれまで増収増益を実現。売上高は前期（10年８月期）が13億５０００万円で、今期（11年８月期）は前期比40・８％増の19億円を目標に掲げている。同社が運営する通販サイト「ｅＳＰＯＲＴＳ（イースポーツ）」ではスポーツ・アウトドアの"総合店＂として、スポーツ用品、キャンプ・アウトドア、健康関連商品など18万ＳＫＵを取り扱う。
顧客はスポーツ・アウトドアの初級者や中級者が多い。中でも最近はアウトドアが人気で全体の売り上げの30～35％を占めている。
通販サイトは"総合＂を切り口に展開しているため、品ぞろえは絶対に外せない要素。商品数では将来的には30万ＳＫＵ、50万ＳＫＵと拡充させていく考え。
同時にこだわるのが安さ。価格競争力もサイトの強みと位置付けており「品ぞろえと安さではどこにも負けずに頑張ろうと社内でも掲げている」（富田社長）という。
そして、もう１つ注力しているのが配送スピードだ。受注してから配達までのリードタイムは最短で翌日午前中に到着する「即配便」を展開し、配送スピードの強化を図っている。
また、豊富な商品数がプライベート・ブランド（ＰＢ）の展開にも好影響を与えている。
同社によると、取り扱う商品数が多いほど、年間でコンスタントに売れる商品が見えてくるという。そうした売れ筋商品を集めて分析し、各メーカーにないものを補ったＰＢが可能であれば、積極的に展開していくという方針だ。
そうした戦略が奏功し、ＰＢ第１弾の「３ＷＡＹシットアップベンチ」を皮切りにこれまで７アイテムを展開し、投入したＰＢは「一切失敗していない」（富田社長）という。
これまでは健康系アイテムが多かったが、アウトドア関連のＰＢ商品も計画中という。アウトドアはブランド数が多く、安価なものから高額な商品まですでに価格と質が追求されている。そうしたマーケットに入り込む余地があるのか検討を重ねた結果、今春の投入を決定した。
取扱商品数の多さや価格競争力を強みに、まだまだ拡大を遂げていくのか、今後に注目したい。
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- 2011年1月27日 12:41
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京王百貨店、わけあり商品をネットで常時販売
京王百貨店は１月６日、通販サイト内にワケあり食品などを安価に販売する常設コーナーを開設した。百貨店のネット販売で課題だった消費者の自家需要に対応して新規顧客を開拓するとともに、同コーナーを起爆剤にギフトなど主力の通販商材の販売につなげたい意向だ。同社が開設したのは「アウトレット食品」と「食卓おたすけ便」の２つのコンテンツ（画像）。
前者は、パッケージ変更商品やメーカーの在庫処分品、通常よりも賞味期限が短い商品が対象で、"まとめ買い＂をしてもらうことで単価を抑え、お得感を出した。
後者は、「カステラの切り落とし」など産地直送のワケあり食品を余分な包装を省くことで、自宅用として送料込みの手ごろな価格に設定した
。
京王百貨店はこれまで、原則として新宿店の一部商品を通販サイトで販売してきたが、自家需要に応える形でネット限定商品の取り扱いを開始。百貨店では珍しい「アウトレット食品」コーナーを常設するに当たり、同社では伊藤忠食品から安定的に商品を調達できる体制を整えた。
また、ネット販売では初めて、同コーナー用の倉庫に対象商品を一括保管し、複数商品を同梱して送れるようにした。
「アウトレット食品」は、店頭ＭＤと重ならない商品を選び、「自分自身で買いたいと思える価格に設定している」（原史明食品部バイヤー）という。
毎月２回、１日と16日に商品を更新。開始２週間の時点では、缶コーヒー30本入り・税込１５７５円など13品目を扱っているが、当面は常時30品目の品ぞろえを目指す。
月２回の更新でリピーターを獲得しているほか、共同購入のような形で利用しているケースもみられるようで、「出だしは予想以上に好調」（小田聞平ネット営業企画マネージャー）という。
現状は、既存顧客が利用しているが、ネット広告などを活用してアウトレット商品の取り扱いを告知し、客層を広げる。
今後は、伊藤忠食品以外との連携も検討し、デパ地下ブランドも扱いたい意向で、当面は食品分野を強化。２０１２年３月期に通販売り上げ５億円を目標とする。
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- 2011年1月20日 10:34
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ローラアシュレイジャパン ３カ年でネット販売強化、オーダーカーテン本格始動
輸入雑貨や婦人服などを販売するローラアシュレイジャパンは、３カ年計画で取り組んでいるネット販売の強化策が実を結んでいる。サイトのリニューアルを機に本格始動したオーダーカーテンの受注システムが客単価の向上につながるなど、通販売り上げが計画を上回って推移している。同社ではこれまで、ネット販売の強化に向けて段階的に婦人衣料や家具など商材の幅を増やしてきた。
一環として、09年10月にセミオーダーカーテンの受注を開始。日本で縫製した15種類の生地柄と、３種類のカーテン山（ひだ山）のスタイル、10～20センチメートル刻みでの仕上がり丈を選択して好みのカーテンを購入できるようにした。
10年８月には、基幹システムを大幅に刷新。企業のオフィシャルサイトと通販サイトの統合に踏み切った。
これと同時に、オーダーカーテンの受注システムも新たに組んで本格スタート。１センチメートル単位で採寸できる完全オーダー型とし、選べる柄も売り上げ上位の30種類に増やした。
細かなサイズ対応と、裏地も選べるようにしたことで、カーテン購入者の平均購入単価が５０００円以上アップしたという。
一方、アパレル分野では、外部デザイナーを起用した日本オリジナルの新レーベル「ローラアシュレイロンドン」を店舗展開と同時に10年秋冬物からネット販売をスタートするなど商材を拡充している。
同社では、リニューアルでサイト自体が見やすくなり、しかも企業サイトと通販サイトを一体化したことで、訪問者が気づかずに通販サイトを回遊する仕組みができたとする。
オーダーカーテンの本格始動もあり、リニューアル後の10月、11月の売り上げはすべての店舗の中で、ネット販売が一番だったという。
３カ年計画初年度の10年１月期のネット販売売上高は１億４０００万円、11年１月期は２億６０００万円（見通し）と、いずれも当初計画を上回って推移している。
今年は、ギフト分野の強化に取り組む。ギフトカタログの売り上げがネット販売で好調なほか、ギフト商材に対するラッピングの要望が高まっていることから、春頃をメドに熨斗（のし）や包装紙、ギフトボックスなどのラッピングを選べるようにし、ギフトニーズに対応した販売の仕組みを作ることでパーソナルギフトの需要を掘り起こす。
また、新規顧客の獲得が課題になっているため、他社サイトへの出店も検討を進めており、12年１月期はネット販売で４億円の売り上げを確保したい意向だ。
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- 2011年1月20日 10:32
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楽天のショップ・オブ・ザ・イヤー グランプリに爽快ドラッグ
楽天は１月13日、都内で「楽天市場」出店店舗を対象にした「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１０」授賞式を開催した。人気投票や売り上げなどを基に優秀店舗を選ぶもので、総合グランプリは前回に続き、医薬品などを販売する爽快ドラッグのサイト「爽快ドラッグ」が受賞。また、２位・３位も前回同様の順位で上新電機とケンコーコムの通販サイトが受賞しており、医薬品通販の企業が２社受賞した形となった。
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- 2011年1月16日 21:59
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ニュースの断層、おせち巡るトラブルの背景は？
事前審査の"甘さ"が露呈か
「ネットで注文したおせちがこない」。おせち料理のネット販売を巡る様々なトラブルが年明け早々から次々に発覚し、世間を騒がせている。いくつかの仮想モールでも遅配などが起こっているようだが、最大の「震源地」となったのはクーポン券の共同購入サービスサイト経由で販売されたおせち。遅配に加え、おせちの中身が当初の豪華な内容とは似ても似つかない「スカスカのおせちが届いた」からだ。
この問題を巡っては、ニュース番組や一般紙でも大きく取り上げられ、これを受けて消費者庁も近く関係会社に事情聴取に動くという報道まで出てきており、大きな問題に発展しつつある。この件をきっかけに食品のネット販売市場全体にも悪影響を及ぼす可能性もありそうだ。なぜ、こうした問題が起きてしまったのか。
昨年の大晦日。クーポン共同購入サイト「ＧＲＯＵＰＯＮ（グルーポン）」を運営するグルーポン・ジャパン（本社・東京都渋谷区、瀬戸恵介社長）が販売したおせち料理を購入した消費者から配送遅配や商品内容が事前の説明と異なるといった苦情が相次いだ。
問題のおせちは外食文化研究所の「バードカフェ謹製おせち」。昨年11月25日～27日の期間、「ＧＲＯＵＰＯＮ」を通じて通常価格２万１０００円を半額の１万５００円で５００セット販売した（＝画像）。
グルーポンによると、配送予定日である12月31日になっても商品が届かず、届いても商品の数量や盛り付けなどが事前の説明とは違うといった苦情が31日だけで92件寄せられたという。
グルーポンは翌１月１日にサイト上で謝罪文を発表。購入者に対して全額返済するほか、５０００円相当のギフトチケットなどを"お詫びの気持ち＂として提供すると発表した。
一方、外食文化研究所も１月２日にサイトに謝罪文を掲載。同社の社長である水口賢治社長が１日付けでの辞任を発表した。同社に対しては１月４日から横浜市保健所が「報道やメールによる情報提供を受け」（食品衛生課）、衛生管理に問題がなかったかなど立ち入り調査を実施する事態となった。では、なぜ、こうした最悪の事態となってしまったのだろうか。
業界関係者からの話を総合すると大きく２つの原因が浮かび上がる。まず、おせち料理という商材特有の"難しさ＂が関係していたようだ。そもそも、おせちは品目数の多さや品質管理などで通販商品として取り扱うのは非常に大変な代物。加えて"必ず大晦日までに届けなければならない＂という季節商品であり、配送にも気を使うため通常の食品よりも扱いが難しいという。
「毎年、おせちを販売する我々でも"難しい＂と感じるのに、十分な準備や体制もなく安易におせちのネット販売に手を出したのがそもそもの失敗」（食品の通販実施企業の幹部）という。
もう１つは「売り場」を提供した「グルーポン・ジャパンの責任感の欠如だ」という声も出ている。本来であれば、当然の責任として提供側の体制を見極め、本当におせち料理を一定数（今回の場合は５００セット）供給できるかどうかを判断する必要があったのではないか。
グルーポン・ジャパンは、昨年８月に米グルーポン社が同業のクーポッドを買収。潤沢な資金を背景とした営業力を武器にクーポンの取扱店舗やエリアを急拡大させ、同時にＣＭなどの広告展開で認知を高めていた。
業界関係者らによると、拡大を優先した結果「人数を投入してかなり粗い営業を行っていた」「とにかく契約が取れれば良いというやり方」と指摘する。今回の問題も拡大路線の中で取引先企業の審査がおろそかになったことで、「起こるべくして起きた」（同業他社）のが実情のようだ。
これについては同社が１月５日に発表した謝罪文の中で品質や製造、配送などの面で商品提供企業の選定が不適切であったことを認めている。その上で、今後の対策としてクーポン商品提供先企業の「事前審査を厳格化」していくとしているが、具体的にどのような対策を取っていくのかは本紙の取材に対して「担当者が不在」（グルーポン・ジャパン）としており不明だ。
昨年に大きくブレークした「クーポン共同購入」という新たなネット販売のサービスが消費者に受け入れられ浸透し始めた矢先に起きたおせち問題。これ以上の失態はせっかくのチャンスをつぶすほか、「やはりネット販売はこわい」という印象を消費者に与えかねない通販全体に関わる問題だ。
グルーポン・ジャパンなど関係会社には猛省を促すほか、同業他社も今後の戒めとすべきだろう。
「ネットで注文したおせちがこない」。おせち料理のネット販売を巡る様々なトラブルが年明け早々から次々に発覚し、世間を騒がせている。いくつかの仮想モールでも遅配などが起こっているようだが、最大の「震源地」となったのはクーポン券の共同購入サービスサイト経由で販売されたおせち。遅配に加え、おせちの中身が当初の豪華な内容とは似ても似つかない「スカスカのおせちが届いた」からだ。
この問題を巡っては、ニュース番組や一般紙でも大きく取り上げられ、これを受けて消費者庁も近く関係会社に事情聴取に動くという報道まで出てきており、大きな問題に発展しつつある。この件をきっかけに食品のネット販売市場全体にも悪影響を及ぼす可能性もありそうだ。なぜ、こうした問題が起きてしまったのか。
昨年の大晦日。クーポン共同購入サイト「ＧＲＯＵＰＯＮ（グルーポン）」を運営するグルーポン・ジャパン（本社・東京都渋谷区、瀬戸恵介社長）が販売したおせち料理を購入した消費者から配送遅配や商品内容が事前の説明と異なるといった苦情が相次いだ。
問題のおせちは外食文化研究所の「バードカフェ謹製おせち」。昨年11月25日～27日の期間、「ＧＲＯＵＰＯＮ」を通じて通常価格２万１０００円を半額の１万５００円で５００セット販売した（＝画像）。
グルーポンによると、配送予定日である12月31日になっても商品が届かず、届いても商品の数量や盛り付けなどが事前の説明とは違うといった苦情が31日だけで92件寄せられたという。
グルーポンは翌１月１日にサイト上で謝罪文を発表。購入者に対して全額返済するほか、５０００円相当のギフトチケットなどを"お詫びの気持ち＂として提供すると発表した。
一方、外食文化研究所も１月２日にサイトに謝罪文を掲載。同社の社長である水口賢治社長が１日付けでの辞任を発表した。同社に対しては１月４日から横浜市保健所が「報道やメールによる情報提供を受け」（食品衛生課）、衛生管理に問題がなかったかなど立ち入り調査を実施する事態となった。では、なぜ、こうした最悪の事態となってしまったのだろうか。
業界関係者からの話を総合すると大きく２つの原因が浮かび上がる。まず、おせち料理という商材特有の"難しさ＂が関係していたようだ。そもそも、おせちは品目数の多さや品質管理などで通販商品として取り扱うのは非常に大変な代物。加えて"必ず大晦日までに届けなければならない＂という季節商品であり、配送にも気を使うため通常の食品よりも扱いが難しいという。
「毎年、おせちを販売する我々でも"難しい＂と感じるのに、十分な準備や体制もなく安易におせちのネット販売に手を出したのがそもそもの失敗」（食品の通販実施企業の幹部）という。
もう１つは「売り場」を提供した「グルーポン・ジャパンの責任感の欠如だ」という声も出ている。本来であれば、当然の責任として提供側の体制を見極め、本当におせち料理を一定数（今回の場合は５００セット）供給できるかどうかを判断する必要があったのではないか。
グルーポン・ジャパンは、昨年８月に米グルーポン社が同業のクーポッドを買収。潤沢な資金を背景とした営業力を武器にクーポンの取扱店舗やエリアを急拡大させ、同時にＣＭなどの広告展開で認知を高めていた。
業界関係者らによると、拡大を優先した結果「人数を投入してかなり粗い営業を行っていた」「とにかく契約が取れれば良いというやり方」と指摘する。今回の問題も拡大路線の中で取引先企業の審査がおろそかになったことで、「起こるべくして起きた」（同業他社）のが実情のようだ。
これについては同社が１月５日に発表した謝罪文の中で品質や製造、配送などの面で商品提供企業の選定が不適切であったことを認めている。その上で、今後の対策としてクーポン商品提供先企業の「事前審査を厳格化」していくとしているが、具体的にどのような対策を取っていくのかは本紙の取材に対して「担当者が不在」（グルーポン・ジャパン）としており不明だ。
昨年に大きくブレークした「クーポン共同購入」という新たなネット販売のサービスが消費者に受け入れられ浸透し始めた矢先に起きたおせち問題。これ以上の失態はせっかくのチャンスをつぶすほか、「やはりネット販売はこわい」という印象を消費者に与えかねない通販全体に関わる問題だ。
グルーポン・ジャパンなど関係会社には猛省を促すほか、同業他社も今後の戒めとすべきだろう。
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- 2011年1月13日 13:47
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ジャパネットたかたの星井龍也専務に聞く、ネット販売戦略の現状とこれから
ネット販売売り上げは560億円に、エコポイントとサイト改善など奏功
２０１０年12月期売上高は１８００億円弱と前年比で３００億円程度の増収で着地する見通しと順調な成長を見せたジャパネットたかた。その大きな原動力となっているのがネット販売事業だ。前期のネット販売売上高は約５６０億円で総売上高の３割を越え、主力のテレビ通販に迫る重要な販路となってきている。同社のネット販売事業を統率する星井龍也専務にネット販売事業の現状と今後について聞いた。
２０１０年12月期のネット販売売上高の見込みは。
「家電エコポイントによる薄型テレビの販売増で総売上高も伸びたが、ネット販売売上高も大きく伸びた。09年12月期も調子がよく、前年比25％増の４００億円弱まで伸ばしたが２０１０年はそれ以上に伸びた。恐らく５６０億円くらいはいくと思う。ネット販売売上高が総売上高に占める割合は30％程度になるはずだ（※09年12月期は26％）。なお、５６０億円というのは純ネット販売売上高で、すべてのネット経由の売上高は６００億円を超えているはずだ」
パソコンと携帯電話の割合は。
「携帯電話経由の売上高はネット販売全体のおよそ20％だ。つまり、モバイル通販売上高は１１０億円くらいになったのではないか」
エコポイント特需以外にもネット販売の売上高を伸ばした要因はあるか。
「まずメディアミックスが順調に進んだこと。（エコポイント特需で）コールセンターがなかなかつながらない事態も発生したこともあり、テレビ番組やチラシにＱＲコードをつけて、ネット受注に誘導する施策なども行った。また、09年後半から強化し始めたアフィリエイト広告経由の売り上げが順調だ。専任の人間を２人置き、積極的に取り組んだ。専任者を置いたことで、アフィリエイターのサイト内容を確認して、迅速に認証できるようになり、当社の商品を掲載頂けるアフィリエイターの数が増えた。また、有力なアフィリエイターとの関係性を深めて、当社の商品をより多く掲載してもらうことなどもできはじめてきている。加えて、また、『ツイッター』を使って新商品情報をアフィリエイターの皆様にお伝えする試みを始めている。これによりアフィリエイト経由の売上高は09年の倍近くなったのではないか」
ほかには。
「２０１０年の初めから本格的に取り組んできた通販サイトの改善がうまく行きつつある。これまでは既存のログ解析ツールを使って、お客様のサイト内での行動など追っていたが、ページごとの直帰率やどのページに何秒滞在しているのかなどが把握できなかった。そうしたデータを把握するため、自分たちで見えないタグをつけて、弱いページを把握できるようにした。まだ、改善の余地は多いがこれによって大分、サイトの改善が進んで使いやすくなったはずだ。これに加えて、サイトの階層をなるべく浅くするような改善も進めてきた」
具体的には。
「売り上げが見込める目玉商品に誘導する過程でこれまではどうしても階層が深くなってしまっており、お客様はなかなか購入できる商品詳細ページまでたどり着けなくなってしまっていた。そうではなく、商品詳細ページの内容をはじめから作り込んでなるべく階層を浅くするように変えていった。ただ、ページを作り込めばそれだけ人でも時間もかかる。そのため、一方では商品スペックや単純な画像、おすすめ商品の提案などはなるべく人手をかけず、自動化していこうと。自動化で浮いた人手と時間でさらに作り込まねばならない商品ページを作り込むと。この自動化の流れは２０１０年中に本当はやろうと思っていたが、（エコポイント特需による）対応で手一杯となってしまい、遅れてしまった。２０１１年には完成させたい」
今年の目標は。
「２０１０年は予想を上回る増収となった。今期は無理に売り上げは追おうとは思わないが、できれば維持できればいいと思っている。そのための施策はいろいろと考えているが、まったく新しいことをどんどんやるよりも、進めてきたサイトの改善などを進め、お客様にしっかりと商品の特徴が伝わるサイトやコンテンツを作っていきたい」
２０１０年12月期売上高は１８００億円弱と前年比で３００億円程度の増収で着地する見通しと順調な成長を見せたジャパネットたかた。その大きな原動力となっているのがネット販売事業だ。前期のネット販売売上高は約５６０億円で総売上高の３割を越え、主力のテレビ通販に迫る重要な販路となってきている。同社のネット販売事業を統率する星井龍也専務にネット販売事業の現状と今後について聞いた。
２０１０年12月期のネット販売売上高の見込みは。
「家電エコポイントによる薄型テレビの販売増で総売上高も伸びたが、ネット販売売上高も大きく伸びた。09年12月期も調子がよく、前年比25％増の４００億円弱まで伸ばしたが２０１０年はそれ以上に伸びた。恐らく５６０億円くらいはいくと思う。ネット販売売上高が総売上高に占める割合は30％程度になるはずだ（※09年12月期は26％）。なお、５６０億円というのは純ネット販売売上高で、すべてのネット経由の売上高は６００億円を超えているはずだ」
パソコンと携帯電話の割合は。
「携帯電話経由の売上高はネット販売全体のおよそ20％だ。つまり、モバイル通販売上高は１１０億円くらいになったのではないか」
エコポイント特需以外にもネット販売の売上高を伸ばした要因はあるか。
「まずメディアミックスが順調に進んだこと。（エコポイント特需で）コールセンターがなかなかつながらない事態も発生したこともあり、テレビ番組やチラシにＱＲコードをつけて、ネット受注に誘導する施策なども行った。また、09年後半から強化し始めたアフィリエイト広告経由の売り上げが順調だ。専任の人間を２人置き、積極的に取り組んだ。専任者を置いたことで、アフィリエイターのサイト内容を確認して、迅速に認証できるようになり、当社の商品を掲載頂けるアフィリエイターの数が増えた。また、有力なアフィリエイターとの関係性を深めて、当社の商品をより多く掲載してもらうことなどもできはじめてきている。加えて、また、『ツイッター』を使って新商品情報をアフィリエイターの皆様にお伝えする試みを始めている。これによりアフィリエイト経由の売上高は09年の倍近くなったのではないか」
ほかには。
「２０１０年の初めから本格的に取り組んできた通販サイトの改善がうまく行きつつある。これまでは既存のログ解析ツールを使って、お客様のサイト内での行動など追っていたが、ページごとの直帰率やどのページに何秒滞在しているのかなどが把握できなかった。そうしたデータを把握するため、自分たちで見えないタグをつけて、弱いページを把握できるようにした。まだ、改善の余地は多いがこれによって大分、サイトの改善が進んで使いやすくなったはずだ。これに加えて、サイトの階層をなるべく浅くするような改善も進めてきた」
具体的には。
「売り上げが見込める目玉商品に誘導する過程でこれまではどうしても階層が深くなってしまっており、お客様はなかなか購入できる商品詳細ページまでたどり着けなくなってしまっていた。そうではなく、商品詳細ページの内容をはじめから作り込んでなるべく階層を浅くするように変えていった。ただ、ページを作り込めばそれだけ人でも時間もかかる。そのため、一方では商品スペックや単純な画像、おすすめ商品の提案などはなるべく人手をかけず、自動化していこうと。自動化で浮いた人手と時間でさらに作り込まねばならない商品ページを作り込むと。この自動化の流れは２０１０年中に本当はやろうと思っていたが、（エコポイント特需による）対応で手一杯となってしまい、遅れてしまった。２０１１年には完成させたい」
今年の目標は。
「２０１０年は予想を上回る増収となった。今期は無理に売り上げは追おうとは思わないが、できれば維持できればいいと思っている。そのための施策はいろいろと考えているが、まったく新しいことをどんどんやるよりも、進めてきたサイトの改善などを進め、お客様にしっかりと商品の特徴が伝わるサイトやコンテンツを作っていきたい」
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- 2011年1月 4日 13:58
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ブランドモ 会員制セールサイト開設、〝カワイイ〟切り口に限定品も展開
ブランドモは昨年12月15日、会員制のフラッシュセール（ＦＳ）サイトを開設した。ブランド品を限られた期間、会員だけにセール販売する通販サイトは日本でも認知度が高まりつつある。同社では女性の好む"カワイイ＂商品を中心に販売し、高級路線で先行するギルトなどに対抗。まずはＦ１層の囲い込に取り組む（前号で既報）。
開設した会員制サイト「ｂｒａｎｄｏｍｏ（ブランドモ）」では現状、アパレル商材の割合が高いが、将来的にはこれを半分以下に抑え、バッグや化粧品、サプリメントなど幅広いライフスタイルを提案する。
Ｆ１層向けをメーンとしたＭＤ（商品政策）を組むものの、男性用の下着など女性がプレゼントとして購入する商品も早い段階でスタートする。
また、アーティストがデザインしたＴシャツやｉＰｈｏｎｅケースなど、「ブランドモ」限定アイテムも手がけ、割引販売しない商品を全体の３割程度にしたい意向。
各ブランドの販売時間は平日が午後９時、土日は午前中にスタートし、３日間限定で販売する。また、コミュニティー機能を活用して買い物以外の付加価値を提供し、会員のファン化を目指す。
ブランドモでは、日本のＦＳ市場は２０００億円規模の潜在需要があるとみている。ただ、現状では参入企業が少ないため、「まだまだ需要喚起できる」（クリスチャン・トーマ社長）とする。
同社では、11年３月までに現状の５万人から10万人の会員獲得を目標とし、売り上げ面では早期に損益分岐点に達したい意向だ。
なお、ブランドモはトリンプ・インターナショナル・ジャパン元社長のクリスチャン・トーマ氏が社長を務めており、ヨルグ・アウワンハマー副社長を含めた役員３人が出資して発足。現時点でベンチャーキャピタルなどは出資していない。
開設した会員制サイト「ｂｒａｎｄｏｍｏ（ブランドモ）」では現状、アパレル商材の割合が高いが、将来的にはこれを半分以下に抑え、バッグや化粧品、サプリメントなど幅広いライフスタイルを提案する。
Ｆ１層向けをメーンとしたＭＤ（商品政策）を組むものの、男性用の下着など女性がプレゼントとして購入する商品も早い段階でスタートする。
また、アーティストがデザインしたＴシャツやｉＰｈｏｎｅケースなど、「ブランドモ」限定アイテムも手がけ、割引販売しない商品を全体の３割程度にしたい意向。
各ブランドの販売時間は平日が午後９時、土日は午前中にスタートし、３日間限定で販売する。また、コミュニティー機能を活用して買い物以外の付加価値を提供し、会員のファン化を目指す。
ブランドモでは、日本のＦＳ市場は２０００億円規模の潜在需要があるとみている。ただ、現状では参入企業が少ないため、「まだまだ需要喚起できる」（クリスチャン・トーマ社長）とする。
同社では、11年３月までに現状の５万人から10万人の会員獲得を目標とし、売り上げ面では早期に損益分岐点に達したい意向だ。
なお、ブランドモはトリンプ・インターナショナル・ジャパン元社長のクリスチャン・トーマ氏が社長を務めており、ヨルグ・アウワンハマー副社長を含めた役員３人が出資して発足。現時点でベンチャーキャピタルなどは出資していない。
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- 2010年12月16日 17:34
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クオカプランニング、タニタとアフィエイター向けイベント
ネット販売においてアフィリエイトは有効な集客手段として定番化している。良質な口コミを促進すべくアフィリエイターを招いたリアルイベントは活発化している。昨今、こうしたイベントで異業種と連携する取り組みが増加しているようだ。クオカプランニングの取り組みを見てみる。クオカプランニングは12月９日、計量器メーカーのタニタと連携してアフィリエイター向けイベント「冬やせＤｉｅｔＬｅｓｓｏｎ ヘルシー中華とプチエクサで冬こそやせる！」を開催。タニタヘルスリンクの管理栄養士を講師に招き、クオカプランニングと提携する16人のアフィリエイターが参加した。
クオカプランニングはタニタとの連携で、健康やダイエットに関心のある層への認知度向上を狙う。「自己管理の一環として食事の見直しを提案し、手作りニーズを喚起し認知度向上につなげたい」（広報）考えだ。
12月９日のイベントでは、アンケートを活用して日常生活の見直しを促進。冬は体温を維持するため基礎代謝が上がりやすいとしてダイエットのチャンスと提案。お正月やパーティーの食事の取り方のレクチャーを行った。
食事編としてデモンストレーションを行い、ホームベーカリーで調理可能な「花巻」や「ごぼうと牛肉の炒め物」など４品のレシピを紹介。噛むことで食事の満足度が上がることや油の使用を減らしカロリーを抑えることができると説明した。
運動編では、座ったままで行えるエクササイズを紹介しアフィリエイターの参加を促進。大掃除は体を鍛えるチャンスとして掃除のポイントを解説した。
クオカプランニングでは「調理の過程やエクササイズなど、動きのあるイベントにした」（広報）と説明。料理のレシピや調理工程、エクササイズの方法などを写真を撮影しやすいシチュエーションを多く設けることで、ブログに書き込みやすい内容とした。
イベントに参加したアフィリエイターは美容やスイーツ、主婦などのカテゴリーでブログを開設しており、レシピやメニューを撮影していた。塩分量やレシピに使用した材料の種類などに対する質問が出るなど活発化していた。
費用対効果については新規客層の開拓につながっていると分析。「メルマガなどで相互送客を行っており認知度向上に寄与、これまでクオカを知らなかったユーザーの開拓できた」（同社）とする。
クオカプランニングでは異業種と連携したイベントを強化。これまでにカッシーナと連携しテーブルウェアのレッスンを行ったほか、富士フイルムと共同でパン作りと写真共有化を体験するイベントを実施した実績がある。
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- 2010年12月16日 17:25
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ケンコーコム・後藤社長に中国参入の背景を聞く
海外事業を積極化するケンコーコム。中国の健康関連ネット販売事業者・レッドベビー（ＲＢ）、ドラッグストア運営のＬＢＸファーマシー（ＬＢＸ）と組み、中国でネット販売事業と卸事業に乗り出す狙いについて、後藤玄利代表に話を聞いた。（聞き手は本紙編集次長・後藤浩）いつ頃から中国進出を具体的に考えていたのか。
「２、３年前から考えていたのだが、中国人スタッフが揃いスピード感を持って業務を回せるようになったため、中国への進出を決めた。ＲＢ、ＬＢＸと話を始めたのが今年度に入ってからだ」
現地企業と組むメリットは。
「事業立ち上げのスピードを速くできることだ。中国のＥＣ市場は前年比３・５倍で拡大しており、その中で５倍、10倍といったペースで伸びている事業者もある。丁度２０００年前後の日本のような感覚だ。中国市場で地位を築くためには、今参入しなければ機会を失う。それに事業展開のスピードも必要になる」
現地企業との取り組みの状況は。
「当社の海外事業部が窓口となり、粛々と協業する業務などを組み立てているところだ」
ＲＢの通販サイトを通じネット販売を行うが、どのような形になるのか。
「ＲＢ通販サイトの１コーナーを当社が担当することになる。ＲＢで受けた注文データが当社に入り、日本から商品を発送する形で、中国の顧客からすると個人輸入になる。品揃えについては、まだ何ともいえないが、ベビー関連に限らず中国消費者にニーズのある日本の商品を扱うことになるだろう」
卸事業については。
「ＬＢＸは、中国南部を中心に全土で約４００店のドラッグストアを店運営しており、リアル店舗を中心に展開していくことになる」
今、日中関係が微妙だが、何か影響は。
「その部分で影響は全く感じていない。それに中国では、日本企業としてではなく、現地出身者を中心としたローカルな事業展開を考えている」
海外市場に目を向ける理由には、医薬品ネット販売規制の影響もあるのか。
「それはかなりある。あの規制で伸びるカテゴリーをもがれてしまった。今、日本のネット販売市場は、アマゾンが送料を無料化するなど完全に価格競争になっている。彼らが日用品の分野に参入しようとしている中で、我々が差別化できる医薬品販売を否定されるのは、非常に影響が大きい。日本の市場でも、それなりの規模は取れるが、成長が鈍化し、消費財はマイナス成長に近い形になるだろう。まだ中国のネット販売市場は規模が小さいが、これから何倍にも成長していくことを考えれば有望だ」
医薬品の減収分を海外事業で補完することになるようだが、既に事業を開始しているシンガポールの状況は。
「９月の段階で月商２３００万円程度だが、順調に伸びている。医薬品ネット販売規制で失った売り上げ（月商約５０００万円）を早く取り戻したいと思う」
中国での事業の展望お聞きしたい。
「事業の開始時期や将来的な事業規模などは、まだ具体的に決まっていないが、成長が著しい市場なのでスピードは大事にしていきたい。当社の強みは、日本のサプライヤーとの強いコネクション。今まで作ってきたサプライチェーンを使い、中国の顧客に日本の健康ライフスタイルを広げていきたい」
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- 2010年12月 9日 10:52
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【有力ブランドの通販戦略】コンビ イベントでサイトＰＲ
ベビー用品の企画・販売などを手掛けるコンビの子会社コンビネクストは、自社通販サイトの「コンビミニ」でベビー向けアパレル商品などを販売している。コンビは通販サイト（現「コンビミニ」）を２０００年頃に開設。以前から通販カタログで販売していた商品を中心にＢｔｏＣでのネット販売事業を展開している。
現在、同サイトを運営するのは09年に設立したコンビネクスト。同社はカタログ通販や直営店を含むグループ全体の直販部門を担っている。元々、コンビの製品はファッション性よりも機能性を重視した雑貨商品などが多かったため、コンビネクストではおしゃれさを追求した商品を「コンビミニ」という１つのブランドとして確立させることを目指した。そのため、同サイトではコンビの商品をアレンジした通販限定のオリジナルデザイン商品などもいくつか販売している。
取扱商品はアパレルやベビーカー、ベッド、インテリアなど。特にアパレルが大多数を占めており、中でもメーンの商品となっているのが、０～３カ月までの新生児と、３カ月～10カ月までの子どもを対象にした「ワンタッチウェア」シリーズだ。
同シリーズは、入院から退院の期間向けの「ラップドレス」、足の動きが活発になる退院後２週間目以降向けの「ラップクラッチ」、肌への着心地を重視した「ワンタッチ肌着」の３種類のシンプルなラインアップに絞り込んでいる。すべてワンタッチで着替えられる設計になっており、オムツ替えがスムーズにできるよう配慮した。
また、サイトデザインについては、カタログ制作で利用した写真をページで大きく掲載。カタログ愛読者が見た時にも分かりやすいサイトにしようと心がけている。コンビネクストは「消費者の多くはストーリー性のあるカタログの写真を見て商品選択する場合が多く、通販サイトはその後の注文のためのツールとして位置付けている」（コンビミニ事業部）とし、カタログとの組み合わせで初めてネット販売が成立すると考えている。
サイトのＰＲは、雑誌、一般紙への広告、自社グループ内のサイトへのウエブ広告などがほとんどだが、今年からは顧客参加型のイベントを実施して、サイトへの送客、認知拡大に取り組んでいる。
都内代官山の直営店ではオープン２周年の記念イベントとして「赤ちゃんのベストコーディネート賞」を企画した。同社の洋服を使ったコーディネートで最も優れていた親子を表彰し、子どもの写真を通販サイト内に掲載するというもので、当日は60組以上の親子が参加した。同社は「自分の子どもの写真が通販サイトに載るということで非常に大人気の企画だった。イベントから通販サイトを知るいい機会にもなったので、今後も続けていきたい」（同）とする。
また、同社では第１子のマタニティー顧客をいかに取り込んでいくかを重要課題として捉えている。会員向けにネット限定の「ファミリーセール」や「ハーフ（６カ月）・ファーストバースデイプレゼント」など各種特典を強化することで、早期入会者の獲得を図っている。
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- 2010年12月 9日 10:48
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ネットプライス "フェイスブック"で通販、「いいね！」押すごとに値引き
ネットプライスは12月１日、ＳＮＳサイト「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」上でのネット販売を始めた。フェイスブックが採用する共感を示す「『いいね！』ボタン」を活用。商品の購入希望者などが同ボタンをクリックした分だけ売価を下げる仕組み。第一弾として液晶テレビを販売する。同社では世界最大のＳＮＳサイトで日本でも利用者増加が期待される「フェイスブック」での通販で新規顧客獲得と認知度向上を狙う。- TrackBacks: 0
- 2010年12月 5日 22:43
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千趣会・中山茂EC開発部長に聞く――"Wiiコマース"の方向性は・第３回
食品はマッチした商材、Ｗｉｉ独自の動画展開でエンタメの領域へ
前回に続き、「Ｗｉｉの間ショッピング」の開発留意点などについて、千趣会の中山茂ＥＣ事業開発部長に話を聞いた。
ご自身、ＥＣの経験が長いわけだが、「Ｗｉｉの間ショッピング」を開発してみて、改めて「Ｗｉｉ」とＰＣの違いをどう感じているのか。
「ＰＣは論理的に作られているが、『Ｗｉｉ』は感覚的だという違いがある。操作をして引っかかるもの、顧客が次に知りたい情報、購入したくなる画像とはどういうものかといったことがＰＣとは全く違う。設計段階でもかなり留意して作ったのだが、実際に動かしてみると、まだ少し違うという感覚がある」
スペック的な部分ではどうか。
「メモリの持ち方がＰＣと異なる、ＰＣのような画面スクロールが難しい、１画面で表示できる情報量に限界があるなど、ＰＣとは勝手が違った。ただ、できないからこそ割り切れる部分もあり、その中でユーザーが使いやすいコンテンツに仕上げることを目指した」
「Ｗｉｉの間ショッピング」では商品紹介で動画を活用している。
「テレビの場合、ＰＣのようにアクティブに商品を探すのではなく画面を眺めている人が多いと考え、商品紹介も動画をベースにしている。Ｗｉｉの間さんを通じて作成しており、長いもので約７分。子供さんを意識し、歌とアニメを組み合わせた動画もある。今後、毎月10商品ずつ動画を投入していく予定だ」
ＥＣでも動画が活用されつつあるが、「Ｗｉｉ」ならではのメリットは何かあるのか。
「ＰＣでも『ユーチューブ』のようなものはあるが、自分で見たい動画を探すのが主流で、ＥＣではまだアクティブに使われていない。これに対し、『Ｗｉｉの間ショッピング』の場合、プッシュ型で動画をどんどん見ることができ、気に入らなければ次の動画に移ることもできるという、テレビショッピングにはない特徴もある」
「Ｗｉｉの間ショッピング」実際の受注状況についてお聞きしたい。
「まだアーリーアダプターの方が中心で、本来ターゲットとしている層の利用は少ない。だが、その中で反応がいいのが食品やオリジナルのスタンプ、シールだ。特に食品は、大画面で見た時の迫力やしずる感がある。衣料品等と違い、家族全員で楽しめるという点でも、食品は『Ｗｉｉの間ショッピング』にマッチした商材と言える」
「Ｗｉｉの間ショッピング」の利用拡大を図る上で何が必要か。
「ユーザーにとって『Ｗｉｉ』でショッピングをするのは初めての経験。そのため、まず便利に使えるという意識付けから入っていかなければならないと考えている」
ネット接続率もポイントになってくるが。
「任天堂さんにも『Ｗｉｉの間ショッピング』をユーザーのネット接続のモチベーションにするという施策的な考えがあると思う。『Ｗｉｉ』はネットに接続して遊ぶものだという認識が広がれば、それが追い風になり母数も増えてくると思う。恐らく接続率は確実に上がっていくだろう」
千趣会として「Ｗｉｉ」が活用できるメリットは。
「まず挙げられるのは、当社が持っているものを顧客に提示できる新たなツールができたことだ。また、レッドオーシャンのＥＣで戦っていかなければならない中で、ブルーオーシャンの領域を開拓できたことも大きい。今後、『Ｗｉｉの間ショッピング』をさらにブラッシュアップしていき、家族で楽しめるエンターテイメントと言い切れるような形にしていきたい」（おわり）
前回に続き、「Ｗｉｉの間ショッピング」の開発留意点などについて、千趣会の中山茂ＥＣ事業開発部長に話を聞いた。
ご自身、ＥＣの経験が長いわけだが、「Ｗｉｉの間ショッピング」を開発してみて、改めて「Ｗｉｉ」とＰＣの違いをどう感じているのか。
「ＰＣは論理的に作られているが、『Ｗｉｉ』は感覚的だという違いがある。操作をして引っかかるもの、顧客が次に知りたい情報、購入したくなる画像とはどういうものかといったことがＰＣとは全く違う。設計段階でもかなり留意して作ったのだが、実際に動かしてみると、まだ少し違うという感覚がある」
スペック的な部分ではどうか。
「メモリの持ち方がＰＣと異なる、ＰＣのような画面スクロールが難しい、１画面で表示できる情報量に限界があるなど、ＰＣとは勝手が違った。ただ、できないからこそ割り切れる部分もあり、その中でユーザーが使いやすいコンテンツに仕上げることを目指した」
「Ｗｉｉの間ショッピング」では商品紹介で動画を活用している。
「テレビの場合、ＰＣのようにアクティブに商品を探すのではなく画面を眺めている人が多いと考え、商品紹介も動画をベースにしている。Ｗｉｉの間さんを通じて作成しており、長いもので約７分。子供さんを意識し、歌とアニメを組み合わせた動画もある。今後、毎月10商品ずつ動画を投入していく予定だ」
ＥＣでも動画が活用されつつあるが、「Ｗｉｉ」ならではのメリットは何かあるのか。
「ＰＣでも『ユーチューブ』のようなものはあるが、自分で見たい動画を探すのが主流で、ＥＣではまだアクティブに使われていない。これに対し、『Ｗｉｉの間ショッピング』の場合、プッシュ型で動画をどんどん見ることができ、気に入らなければ次の動画に移ることもできるという、テレビショッピングにはない特徴もある」
「Ｗｉｉの間ショッピング」実際の受注状況についてお聞きしたい。
「まだアーリーアダプターの方が中心で、本来ターゲットとしている層の利用は少ない。だが、その中で反応がいいのが食品やオリジナルのスタンプ、シールだ。特に食品は、大画面で見た時の迫力やしずる感がある。衣料品等と違い、家族全員で楽しめるという点でも、食品は『Ｗｉｉの間ショッピング』にマッチした商材と言える」
「Ｗｉｉの間ショッピング」の利用拡大を図る上で何が必要か。
「ユーザーにとって『Ｗｉｉ』でショッピングをするのは初めての経験。そのため、まず便利に使えるという意識付けから入っていかなければならないと考えている」
ネット接続率もポイントになってくるが。
「任天堂さんにも『Ｗｉｉの間ショッピング』をユーザーのネット接続のモチベーションにするという施策的な考えがあると思う。『Ｗｉｉ』はネットに接続して遊ぶものだという認識が広がれば、それが追い風になり母数も増えてくると思う。恐らく接続率は確実に上がっていくだろう」
千趣会として「Ｗｉｉ」が活用できるメリットは。
「まず挙げられるのは、当社が持っているものを顧客に提示できる新たなツールができたことだ。また、レッドオーシャンのＥＣで戦っていかなければならない中で、ブルーオーシャンの領域を開拓できたことも大きい。今後、『Ｗｉｉの間ショッピング』をさらにブラッシュアップしていき、家族で楽しめるエンターテイメントと言い切れるような形にしていきたい」（おわり）
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- 2010年12月 2日 10:31
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セシール、短サイクル対応の事業確立へ、ＦＦの新サイト開設
コーデを毎日提案、商品調達など刷新
セシール（本社・高松市、上田昌孝ＣＥＯ）は、従来のカタログと一線を画した短サイクル・小ロットのファストファッション事業の構築に取り組んでいる。この一環として11月22日に開設した通販サイト「ｈａｒｅ ａｍｅ ｋｕｍｏｒｉ（ハレ アメ クモリ）」では、新たな商品調達の仕組みやフラッシュマーケティング的な販売手法を導入するとともに、コミュニケーションを重視した情報発信機能を付加。トレンドに対応した商品を展開するビジネスモデルを確立し、カタログでは取りきれなかった客層の開拓につなげる構えだ。
11月22日に開設した「ハレ アメ クモリ」は、20代後半の働く女性をターゲットにしたもので、「大人可愛いきれいめカジュアル」をテーマにアパレル商品や服飾雑貨を展開する。スタート時点の取扱商品数は約１８０品目で、一部カタログ掲載商品のほか、メーカー企画商品、同サイトオリジナル商品を販売。中心価格帯は３９００～４９００円で、毎週40～50品目程度の新商品を投入していく。
同サイトでは、トレンドを反映した情報提供に力を入れており、日替わりの「１日１コーディネート」をピックアップし紹介。さらにコーディネートで紹介した商品の一部を、その日１日限定50％オフで販売（数量限定）するなどフラッシュマーケティング的な要素も取り入れている。このほかにツイッターや動画などを使い、リアルタイムの情報提供や顧客とのコミュニケーション作りを行うことも計画する。
この「ハレ アメ クモリ」は、ネットの特性を活かした短サイクル・小ロットのファストファッション事業の構築を目指したもので、全社的にも新たな事業に育成していく考え。今年８月の企画立案後、９月１日付で担当部門のファストファッション事業部を新設し、準備を進めてきた。
今回の取り組みは商品調達がひとつのポイントになるが、この部分では、従来のカタログで大ロットの商品を扱う通販向け専業の取引先ではなく、小回りのきく中小規模メーカーを中心に新規の取引先を開拓。現在の取引先は20～25社で、国内外に自社工場を持つところが多い。現状、数十枚単位の発注だが、ネットの可能性に期待する取引先が多く、新たに売り込みにくる業者も少なくないという。
一方、サイト運営の面では、担当ＭＤがターゲット層と同じ年代であることを踏まえ、リアルタイム性のある"顧客目線＂の情報提供を重視。具体的には、ツイッターでバイイングの進捗状況を呟く、あるいはモデルの撮影風景を動画中継することなどを構想しており、12月中にも各機能を付加。来年１月にはモバイルサイトも設ける計画だ。
セシールでは、ファストファッションブランドとして「アニタ・アレンバーグ」を展開しているが、Ｆ１層新規顧客以外にセシール既存顧客の利用も視野に入れた形となっている。これに対し「ハレ アメ クモリ」では、敢えてセシールブランドは前面に出さず、セシールとは別サイトで展開するなど新たなブランドとして訴求し、20代後半の新規顧客獲得に特化。来春頃までをテスト期間と位置付け、それ以降、展開の拡大を図る考え。
セシール（本社・高松市、上田昌孝ＣＥＯ）は、従来のカタログと一線を画した短サイクル・小ロットのファストファッション事業の構築に取り組んでいる。この一環として11月22日に開設した通販サイト「ｈａｒｅ ａｍｅ ｋｕｍｏｒｉ（ハレ アメ クモリ）」では、新たな商品調達の仕組みやフラッシュマーケティング的な販売手法を導入するとともに、コミュニケーションを重視した情報発信機能を付加。トレンドに対応した商品を展開するビジネスモデルを確立し、カタログでは取りきれなかった客層の開拓につなげる構えだ。
11月22日に開設した「ハレ アメ クモリ」は、20代後半の働く女性をターゲットにしたもので、「大人可愛いきれいめカジュアル」をテーマにアパレル商品や服飾雑貨を展開する。スタート時点の取扱商品数は約１８０品目で、一部カタログ掲載商品のほか、メーカー企画商品、同サイトオリジナル商品を販売。中心価格帯は３９００～４９００円で、毎週40～50品目程度の新商品を投入していく。
同サイトでは、トレンドを反映した情報提供に力を入れており、日替わりの「１日１コーディネート」をピックアップし紹介。さらにコーディネートで紹介した商品の一部を、その日１日限定50％オフで販売（数量限定）するなどフラッシュマーケティング的な要素も取り入れている。このほかにツイッターや動画などを使い、リアルタイムの情報提供や顧客とのコミュニケーション作りを行うことも計画する。
この「ハレ アメ クモリ」は、ネットの特性を活かした短サイクル・小ロットのファストファッション事業の構築を目指したもので、全社的にも新たな事業に育成していく考え。今年８月の企画立案後、９月１日付で担当部門のファストファッション事業部を新設し、準備を進めてきた。
今回の取り組みは商品調達がひとつのポイントになるが、この部分では、従来のカタログで大ロットの商品を扱う通販向け専業の取引先ではなく、小回りのきく中小規模メーカーを中心に新規の取引先を開拓。現在の取引先は20～25社で、国内外に自社工場を持つところが多い。現状、数十枚単位の発注だが、ネットの可能性に期待する取引先が多く、新たに売り込みにくる業者も少なくないという。
一方、サイト運営の面では、担当ＭＤがターゲット層と同じ年代であることを踏まえ、リアルタイム性のある"顧客目線＂の情報提供を重視。具体的には、ツイッターでバイイングの進捗状況を呟く、あるいはモデルの撮影風景を動画中継することなどを構想しており、12月中にも各機能を付加。来年１月にはモバイルサイトも設ける計画だ。
セシールでは、ファストファッションブランドとして「アニタ・アレンバーグ」を展開しているが、Ｆ１層新規顧客以外にセシール既存顧客の利用も視野に入れた形となっている。これに対し「ハレ アメ クモリ」では、敢えてセシールブランドは前面に出さず、セシールとは別サイトで展開するなど新たなブランドとして訴求し、20代後半の新規顧客獲得に特化。来春頃までをテスト期間と位置付け、それ以降、展開の拡大を図る考え。
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- 2010年11月30日 16:06
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千趣会・中山茂EC開発部長に聞く――"Wiiコマース"の方向性は・第２回
前回に続き、「Ｗｉｉの間ショッピング」の方向性について、千趣会の中山茂ＥＣ事業開発部長に話を聞いた。◆ ◆ ◆
――「Ｗｉｉの間ショッピング」を開発する過程で苦労した点は何か。
「もともと『Ｗｉｉ』はコマースを想定して作られたハードではないため、システム的な部分で苦労した点はあった。そうした課題は任天堂さんと協力して解消したのだが、過去の成功体験が足かせになった面もある」
――というと。
「私自身、ＥＣの経験が長いため、任天堂さんと開発を進める過程で、ＥＣの論理を持ち込んでしまう部分があった。そのため、一度考えたものを全て崩し考え直すということの繰り返しだった。今振り返ってみると、実際に私の経験で活きているのは３割程度。後の７割は新しいことへのチャレンジと言っていい」
――任天堂と開発作業を進める中で、技術的な部分だけではなく、「Ｗｉｉ」でコマースを展開する上で参考になったものはあるか。
「『Ｗｉｉ』の戦略を参考にさせてもらった部分は多い。以前、任天堂さんはゲーマーを相手にビジネスをされていたが、ゲーム人口の減少をきっかけに、それまでゲーム機を購入してこなかった層に楽しめるコンテンツを提供する方針に転換し、『ＤＳ』や『Ｗｉｉ』を開発した。その話を聞いた時、任天堂さんがゲーマー以外の人にスポットを当てたのと同様、『Ｗｉｉ』でＥＣをするのであれば、敢えてＰＣユーザーは外そうと考えた」
――かなり思い切った考え方だ。
「確かにそうかも知れない。だが、よく考えてみれば、ＰＣユーザーがＥＣをする場合、使い慣れたＰＣを使うはず。それに、もともとハードの性能が違うため、『Ｗｉｉ』でＰＣと同じようなことはできない。仮にそれをしようとすると、単なるＰＣの移植になってしまう」
――具体的に「Ｗｉｉの間ショッピング」でターゲットとする層は。
「家庭の中でまだＰＣやモバイルを使いこなせていない人、あるいは使うことに不安を感じている人がターゲットになる。そのため、分かりやすく、使いやすいコンテンツにすることを目指した。この部分でシンボリックなものは、電話注文もできるようにしたことだ」
――「Ｗｉｉの間ショッピング」は、仮想モール的な展開になるが、取り扱う商品や出店企業の選定についてはどうか。
「任天堂さんは、ゲームソフトなどを扱ってきたことから、当社よりも子供さんに対する意識が高く、安全、モラルといったことを非常に重視されている。商品や出店企業に対する考え方も、特定のカテゴリーに偏らない、あるいは探しやすい、安心してお勧めできるといったことが基本だ」
「また、ＥＣでは、ある程度自己責任の世界だが、任天堂さんでは『Ｗｉｉ』自体が責任のあるメディアという意識を持っており、『Ｗｉｉの間ショッピング』についても、任天堂さんとＷｉｉの間さん、当社のセレクトショップという意識が強い。出店の問い合わせ窓口はＷｉｉの間さんになるが、既に出店を予定されている三越伊勢丹ホールディングスさんのように、ブランドや商品の信頼感がある企業に出店してもらう形になるのではないかと思う」
（つづく）
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- 2010年11月24日 19:15
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ストリミット イタリアのネットＴＶ放送が上陸、旬のイタリア製品を通販
"１００％イタリア＂にこだわったインターネットテレビ放送の日本向けチャネルが来年１月11日にスタートし、イタリア製品を販売するショッピングチャネルも６月に本格始動する。受注や決済、物流までを日本側のパートナー企業が担うことで迅速な商品配送の仕組みを整備し、日本の通販市場に進出する。新たに始まるインターネットテレビ放送は「Ｓｔｒｅａｍｉｔ〓ｊｐ（ストリミット・ジェイピー）」。日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を得て誕生したストリミット・ジャパンが専用サイトを運営し、イタリア政府や日本のパートナー企業など約10社の協力を得て、日本語版「ストリミット」を開始する。
「ストリミット」は、２００７年にイタリアで始まったインターネットテレビ放送。すべての番組制作をイタリアで行っており、３６５日24時間、ネット環境が整っていれば、誰でも基本コンテンツを無料で視聴できる。本国では１１０チャネルを持ち、１日約１００万人が視聴しているという。
現在までにイタリア語、英語、フランス語、ポルトガル語などに対応しているが、来年１月からは日本語字幕の付いた日本向け放送が始まる。
スタート時はショッピングチャネルをはじめ、料理や芸術、語学、ファッション、旅行、ビジネスなどの15チャネルで、当面は２００～３００万人の視聴を目標とする。
実際に買い物ができる「ショッピング・イタリー」は、ファッションアイテムや家具、食器、食品などをイタリア全土から集めて６月から本格的にスタートする（画像）。
将来的には、日本側のパートナーの協力を得て、日本の文化や商品をイタリアに紹介したり、販売する構想もあるという。
今回、日本側の窓口となるのが、物流や販促支援、人材派遣などを手がけるエスプール（本社・東京都中央区、浦上壮平社長）で、国内の複数あるパートナー企業を統括する役割を担う。
ショッピング番組専用のコールセンターや商品を保管する物流拠点を構えるほか、割引などが受けられるストリミット会員の獲得に向けたプロモーションやウェブマーケティング、イタリアの魅力を発信するポータルサイトも開設するという。
「ショッピング・イタリー」で紹介する商品は事前に日本国内の物流拠点で保管・管理することで、受注後は翌日か翌々日には全国に配送できる体制を整えるとしている。
なお、11月18日にイタリア大使館で開いた会見では、イタリア政府を代表してヴィンツェンツォ・ペトローネ駐日イタリア大使が「インターネットテレビ放送と通販の仕組みを通じて、イタリアをもっと身近に感じてもらいたい」と語った。
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- 2010年11月18日 14:39
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プーマ、ネット販売の本格展開を開始
スポーツアパレル用品などの販売を手がけるプーマジャパンは、９月に開設した通販サイト「プーマストアオンライン」を軸にネット販売事業の本格展開を始めた。同社が新規の販路開拓として注目したネット販売事業は、以前から構想はあったものの、アマゾンやゾゾタウンなどモールへの出品のみに止まっていた（卸販売経由も含む）。今回開設したプーマストアオンラインは、プーマ日本法人としては初めての自社通販サイト。原宿にある旗艦店のリニューアルに伴い、同店舗のバーチャルストアとして開設した。
自社サイトの開設について同社は「モールでは（他店と）同じ見せ方になってしまう場合がある。ブランディングの観点から、独自の手法で商品を打ち出していきたかった」（営業本部リーテルユニット営業部）と説明する。
商品検索軸は「モータースポーツ」「ランニング」などスポーツジャンル別に分類。それぞれシューズやウェア、バッグなど合計約２０００点アイテムを取り扱う。
スポーツウェアを普段着使いにする消費者も多く、サイト内ではコーディネート機能にも力を入れている。その１つがバーチャルモデルにアイテムを着せて画面上で確認できる「ＳＴＹＬＥ」という着せ替え機能。モデルや背景の変更も可能で、シチュエーションに合わせたスタイリングができるようになっている。
同社は「モデルの全身着用画像の一覧などは他のサイトでも見るが、『自分が選んだもののコーディネートを見たい』というニーズもある」（同）とし、ユーザーが"コーディネートを作れる＂という操作性を重視した。
スポーツアパレル用品を扱っていることもありサイトではスポーツイベントに合わせた特集企画を実施。10月には「Ｆ１日本グランプリ」の開催にあわせて、トップページでモータースポーツ関連商品を全面に押し出した。来年春には「東京マラソン２０１１」の開催に合わせて、ランニング関連商品の特集も行う予定。クリスマスやバレンタインなど一般的なカレンダーに合わせたギフト企画も行うが、スポーツ祭典のスケジュール中心に合わせることでより高い訴求効果を狙う。
現在、同社は全国に17店舗（アウトレット８店を含む）の直営店を抱えている。北は仙台から南は福岡までと、場所が都市部に限られていることから、今回のサイト開設には商圏範囲の拡大も狙いにあった。その効果は開設から１カ月間ですでにあらわれており、北海道や北陸地方での顧客開拓が好調に進行。まとめ買いにつながっている事例もあるという。
今後は商品ラインアップの拡充を図っていく方針で、一部直営店舗やセレクトショップなどでの限定販売だった「プーマ アーバンモビリティ」「アレキサンダー・マックイーン プーマ」といった、同社ブランドのスポーツファッション商品も２０１１年から取り扱っていく。
同社は「通販サイトの特徴は24時間営業。将来的には直営店の中で一番手の存在になってもらいたい」（営業本部リーテルユニット営業部）と展望を語った。
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- 2010年11月18日 14:31
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千趣会・中山茂EC開発部長に聞く――"Wiiコマース"の方向性は・第１回
千趣会は11月１日から、任天堂の家庭用テレビゲーム機「Ｗｉｉ」を使った、ショッピングサービス「Ｗｉｉの間ショッピング」の展開を始めた。通販各社が、デジタル化の進展で双方向性を持ったテレビの通販活用の方向性を模索する中、千趣会では家族の利用を想定した"Ｗｉｉコマース＂の確立を目指す考えだ。「Ｗｉｉ」を活用した通販展開の狙いについて中山茂ＥＣ事業開発部長に話を聞いた。（聞き手は本紙編集次長・後藤浩）「Ｗｉｉの間ショッピング」を始めたが、御社ではＴコマースについて、どのように考えていたのか。
「当社でも、ＰＣ、モバイルの次にくるのがテレビだろうと考え、相当前からテレビについて色々と調べていた。その中で、アクトビラさんなどから一緒にコンテンツを出さないかという話は頂いていたが、"どうも違う＂と感じていた」
というと。
「その時には、どうすればＰＣのコンテンツをテレビに移植できるか、テレビのリモコンでパソコン的なコンテンツを操作できるか、ということが焦点になっていた。だが、テレビの画面でＰＣ的なことをするのが本当に便利なのかと考えると、リモコンでの入力がしづらくむしろ不便。各社の取り組みを否定するわけではないが、もともとＥＣの利用を想定して作られていないハードでコンテンツを動かすのは辛いというのが私の認識だった」
だがテレビも高機能化が進み、リモコンの操作性も向上している。
「確かにハードディスク式のＤＶＤレコーダーなどを見ても、リモコンの操作性、あるいはコンテンツの構造が階層的になるなど機能的には向上している。だが、いかにＰＣに近づけるかという方向性は変わっていない。当社では、テレビでモノを買ってもらうのにＰＣと同じような展開は考えていなかった。それはＰＣを使えばいい話で、敢えてテレビを使う必然性はないからだ」
ＥＣでテレビを使う必然性とは何か。
「大きい画面、家族で見られる、簡単に操作できるというテレビならではの特長が活かせることだ。ただ、この条件を満たすコンテンツやハードはなかなか見つからなかった。我々のイメージしていたものが行き詰っていた時に、着目したのが任天堂さんの『Ｗｉｉ』。我々がテレビのＥＣで求めていた要素を全て備えていた」
「Ｗｉｉ」が備えていた、御社が求めるテレビのＥＣ活用の要素とは。
「まず、テレビ画面を家族のコミュニケーションの場として上手く活用し、テレビゲーム機の域を超えている。それに操作が簡単だ。従来のテレビゲーム機は両手で操作しなければならなかったが、『Ｗｉｉ』は片手で感覚的にコンテンツを操作できる。もうひとつ重要なのは、ゲームコンテンツのメーカーとして顧客との接点や気持ちといったことを大事にしていたことだ」
「ベルメゾン・ラボ」で「Ｗｉｉ」を使った料理レシピのコンテンツのテストを行っている。これが、任天堂と組むきっかけになっているのか。
「テレビのショッピングを表現するのであれば、任天堂さんと一緒にやりたいと以前から思っていた。『ベルメゾン・ラボ』の取り組みも、当社が『Ｗｉｉ』に興味を持っていたことの表れだが、『Ｗｉｉの間ショッピング』とは全く別口の話。その段階では任天堂さんとは全く接点がなかった。縁があってＷｉｉの間の別府社長とお会いすることができたのが昨年６月頃。そこで単なるＰＣの移植ではなく、『Ｗｉｉ』の中でしか表現できないＥＣを作っていこうという話になった。そこから試行錯誤を繰り返し、現在に至っている」
（つづく）
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- 2010年11月11日 13:54
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【動画ショッピング最前線】 ネットプライス、ＴＢＳのウェブ番組で通販
ネットプライスは、ＴＢＳテレビが11月３日から配信を始めたウェブ番組と連動したネット販売を開始した。ＴＢＳに固定の広告費を支払い、番組の１つの企画としてネットプライスの売れ筋商品をランキング形式で紹介してもらう形で、当該商品を販売する番組連動の特設通販サイト（＝画像）へ視聴者を誘導する。ウェブ番組と連動した通販展開で新規顧客の獲得を図る狙い。ネットプライスが番組連動の通販を開始したのは「ギャルトーク天国（略称・ギャル天）」。今泉宏美さんや咲良あいさんなど「ｅｇｇ」「小悪魔ａｇｅｈａ」などの雑誌の人気モデルを起用し、ニュースや流行など話題のトピックスを紹介するＴＢＳが11月３日から配信を始めたウェブ番組で、ＴＢＳ公式ホームページのほか、「ユーストリーム」「ユーチューブ」「ニコニコ動画」（予定）といった共有動画サイトで配信されるもの。なお、番組配信は毎週水曜日の午後９時からで、番組の長さは１時間となっている。
ネットプライスは番組の公式スポンサーという位置付けでＴＢＳに一定額の広告料を支払い、同番組内に５分程度の企画コーナーを保有。同社の売れ筋商品を実際に出演者に使用させ、その感想などを盛り込みつつ、ランキング形式で紹介。連動する特設サイトやネットプライスの通販サイトへのアクセス方法を番組内でも説明、視聴者を誘導し販売につなげる。初回は「夏の疲れを癒す注目の癒しの香りグッズランキング」としてスチームアイピローや空気清浄機など３点を紹介した。なお、「ギャル天」ではネットプライスのほか、携帯競売サイトを運営する「モバオク」もコーナーを持ち、自社サイトへの誘導を図っている。
ネットプライスにとってウェブ番組と連動した通販は初めて。ただ、通常のテレビ番組では今年５月からＴＢＳの深夜帯の情報番組「あいまいナ！」の中で広告費を支払い、自社の商品を番組内で紹介する試みを行っており、今回のウェブ番組での通販もこうした実績から着手した模様。
今後、ネットプライスは「ギャル天」での効果的な商品露出を探るべく、ランキング形式での商品紹介のほか、ツイッターなどを活かした新企画なども検討中としており、様々な切り口で商品を紹介、同番組から通販サイトへの視聴者の誘導を図り、新規顧客開拓につなげたい考えだ。
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- 2010年11月11日 13:51
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日本生協連、「くらしと生協」サイト刷新 使い勝手の向上に注力
日本生活協同組合連合会（日生協）は、通販事業でネット販売の取り組みを積極化させている。この一環として９月に「くらしと生協」の通販サイトをリニューアルし、商品の見せ方の変更や検索性などの使い勝手向上を図るほか、ネット限定のコンテンツや商品も厚くした。これまでカタログの補完的な位置付けだったネット販売の分野を強化することで、子育て世代に当たる若い層の新規組合員獲得につなげる。
日生協では２００５年１月に衣料品や家具、雑貨などを扱う「くらしと生協」の通販サイトを開設。だが、カタログをメーンとしてきた関係で、商品の見せ方やコンテンツ、商品提案手法などネットならではの機能を活用した利便性を打ち出せていなかったことから、30代を中心とした若年層の利用が少ないという状況になっていた。
今回の通販サイトリニューアルは、若年層組合員の利用拡大を狙ったもので、ベースとなる使い勝手の部分を強化し、ひとつの商品の画像を大きく見せる形にしたほか、ネットの双方向性を活かした仕掛けとして、組合員と共同開発する商品の開発過程が閲覧できるコンテンツを新たに導入。「年代別の商品提案が十分にできていなかった」（通販本部カタログ事業部インターネットグループ）点についても、組合員による商品レコメンド機能を付加し課題の解消を図った。ワイシャツ等に刺繍するイニシャルの指定やカーテン等の細かなサイズ指定をネットで行える機能や、まとめ買いの割引機能なども付加した。
一方、ネット限定商品を強化し、子育て世代向けのネット専門店としてベビー・マタニティー用品を扱う「ハッピーベビー」、絵本やおもちゃを扱う「えほんとおもちゃ」を開設。前者では、子供の肌着やパジャマ、タオルなどを扱うが、現状「キャラクターものや機能性を持たせたパーカーなどマタニティー商品が売れ筋」（同）という。
絵本については、以前から根強い売れ筋商品となっていたが、今回の専門店はセレクトショップと位置付け、ＭＤが推奨商品を提案する形で展開。また、子供の年齢やジャンル、作家、価格など様々な切り口で商品を検索できるようにした。
このほかに、モバイル通販サイトも開設。商品画像はなく、カタログに掲載された注文番号を入力する、いわば受注端末的な機能にとどめているが、今後の利用動向を見た上で機能の拡充を検討していく考えだ。
サイトリニューアル後の利用状況も順調に推移しており、10月最終週の受注件数が前年同期比33％増だったほか、スタート時、１日およそ30件だった商品レビューの投稿も、現在では１日50件程度にまで拡大。他の組合員からレビューが参考になったとの書き込みもあるなど、「導線として機能しており、回遊性も高まった」（同）という。
「くらしと生協」ネット販売の概要としては、対応生協数が約90生協（うちモバイル対応は約20生協）、同サイトの登録組合員数は約47万人。日生協は今後、ネット販売対応の生協拡大やカタログでの訴求強化などで「くらしと生協」ネット販売の利用拡大と若年層新規組合員の獲得を進める考え。今年度のネット販売供給高も前年比倍増の30億円を目指す。
◇
日生協では２００５年１月に衣料品や家具、雑貨などを扱う「くらしと生協」の通販サイトを開設。だが、カタログをメーンとしてきた関係で、商品の見せ方やコンテンツ、商品提案手法などネットならではの機能を活用した利便性を打ち出せていなかったことから、30代を中心とした若年層の利用が少ないという状況になっていた。
今回の通販サイトリニューアルは、若年層組合員の利用拡大を狙ったもので、ベースとなる使い勝手の部分を強化し、ひとつの商品の画像を大きく見せる形にしたほか、ネットの双方向性を活かした仕掛けとして、組合員と共同開発する商品の開発過程が閲覧できるコンテンツを新たに導入。「年代別の商品提案が十分にできていなかった」（通販本部カタログ事業部インターネットグループ）点についても、組合員による商品レコメンド機能を付加し課題の解消を図った。ワイシャツ等に刺繍するイニシャルの指定やカーテン等の細かなサイズ指定をネットで行える機能や、まとめ買いの割引機能なども付加した。
一方、ネット限定商品を強化し、子育て世代向けのネット専門店としてベビー・マタニティー用品を扱う「ハッピーベビー」、絵本やおもちゃを扱う「えほんとおもちゃ」を開設。前者では、子供の肌着やパジャマ、タオルなどを扱うが、現状「キャラクターものや機能性を持たせたパーカーなどマタニティー商品が売れ筋」（同）という。
絵本については、以前から根強い売れ筋商品となっていたが、今回の専門店はセレクトショップと位置付け、ＭＤが推奨商品を提案する形で展開。また、子供の年齢やジャンル、作家、価格など様々な切り口で商品を検索できるようにした。
このほかに、モバイル通販サイトも開設。商品画像はなく、カタログに掲載された注文番号を入力する、いわば受注端末的な機能にとどめているが、今後の利用動向を見た上で機能の拡充を検討していく考えだ。
サイトリニューアル後の利用状況も順調に推移しており、10月最終週の受注件数が前年同期比33％増だったほか、スタート時、１日およそ30件だった商品レビューの投稿も、現在では１日50件程度にまで拡大。他の組合員からレビューが参考になったとの書き込みもあるなど、「導線として機能しており、回遊性も高まった」（同）という。
「くらしと生協」ネット販売の概要としては、対応生協数が約90生協（うちモバイル対応は約20生協）、同サイトの登録組合員数は約47万人。日生協は今後、ネット販売対応の生協拡大やカタログでの訴求強化などで「くらしと生協」ネット販売の利用拡大と若年層新規組合員の獲得を進める考え。今年度のネット販売供給高も前年比倍増の30億円を目指す。
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- 2010年11月 7日 20:58
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好調ネット販売企業の研究、ピジョン、モール展開で４０００商品
マタニティー、ベビー用品など他社ブランドも積極投入
ベビー、マタニティー用品などの製造・販売を手掛けるピジョン（本社・東京都中央区、大越昭夫社長）のネット販売事業が好調に推移している。２００７年に自社で本格稼動させた「ピジョンモール」をはじめ、楽天市場、ヤフーショッピング、アマゾンの大手モールでベビー、マタニティー用品の販売を展開。４サイト合計で月間３０００～３２００万円を売り上げている。
同社がネット販売を開始したのは01年頃。当時は卸売りとの関係もあり、ピジョン以外の商品を売ることを前提として、グループ会社の「ピジョンウィル」のマタニティー商品のみをピジョンモールで販売開始した。その後、取扱商品の拡大とともにピジョン商品も販売するようになっていったという。同社は「当初は定価で販売していたが、少しずつセールも始めていった。リスクを取らない形でノウハウを蓄積していった」（Ｅコマースグループ）とする。
現在では、「コンビ」や「アップリカ」など大手ベビー用品会社の商品も卸売経由も含めて多数取り扱っており、ピジョンモールでの総アイテム数は約４０００点（その内ピジョン商品は４００点）にものぼる。
他社ブランドを取り扱うにことについて同社は「消費者が良いと思って立ち寄ってもらわなければ意味がない。当然競合する商品もあるが、他社であってもきちんと紹介、提供している」（Ｅコマースグループ）という。
同モールでの売れ筋商品は、季節によって異なるが、マタニティーではブラジャーやショーツ、サプリメント。今夏は猛暑だったこともあり水着が好調だった。ベビーでは哺乳瓶やお尻拭きが定番商品となっている。
09年度からはアパレル商品の強化に着手。ベビーでは比較的購入回数が多い80、90、１００センチサイズに狙いを定め、昨年秋に「Ｓｏｕｒｉｓ（スーリー）」の外出用ウェアを発売。マタニティーでは、今年10月には老舗婦人服ブランドの「クロス プラス」からエプロンなどを発売している。
複数のブランド、アイテムを取り扱うことから、サイト設計に関しては検索機能を重視。特に初めて出産・育児を行う消費者を意識して、トップページには母子の月齢ごとの検索タブを配置した。また、出産準備ガイドやマタニティーカレンダーで母体のサイズ変化に関する情報を盛り込むなど、洋服サイズ選びのガイド機能も充実させている。
現在、ピジョンモールの会員数は４万人以上。新規獲得策としては、同社が運営する出産・育児情報提供サイト「ピジョンインフォ」との連携をカギに挙げる。同サイトでは悩み相談や中古ベビー用品の交換コーナー、先輩ママブログなどコミュニティーサイトとしての気が高く、ＰＣ・モバイル版合計で55万人以上の会員が登録している。同サイト内にモールの広告バナーを掲載し、メルマガでセール情報などを配信することで顧客誘引を図っている。
同社の今後のネット販売事業での課題は、物流面の機能向上。４モールすべての在庫一元管理を図るなどバックヤードの整備に取り組む考えだ。
ベビー、マタニティー用品などの製造・販売を手掛けるピジョン（本社・東京都中央区、大越昭夫社長）のネット販売事業が好調に推移している。２００７年に自社で本格稼動させた「ピジョンモール」をはじめ、楽天市場、ヤフーショッピング、アマゾンの大手モールでベビー、マタニティー用品の販売を展開。４サイト合計で月間３０００～３２００万円を売り上げている。
同社がネット販売を開始したのは01年頃。当時は卸売りとの関係もあり、ピジョン以外の商品を売ることを前提として、グループ会社の「ピジョンウィル」のマタニティー商品のみをピジョンモールで販売開始した。その後、取扱商品の拡大とともにピジョン商品も販売するようになっていったという。同社は「当初は定価で販売していたが、少しずつセールも始めていった。リスクを取らない形でノウハウを蓄積していった」（Ｅコマースグループ）とする。
現在では、「コンビ」や「アップリカ」など大手ベビー用品会社の商品も卸売経由も含めて多数取り扱っており、ピジョンモールでの総アイテム数は約４０００点（その内ピジョン商品は４００点）にものぼる。
他社ブランドを取り扱うにことについて同社は「消費者が良いと思って立ち寄ってもらわなければ意味がない。当然競合する商品もあるが、他社であってもきちんと紹介、提供している」（Ｅコマースグループ）という。
同モールでの売れ筋商品は、季節によって異なるが、マタニティーではブラジャーやショーツ、サプリメント。今夏は猛暑だったこともあり水着が好調だった。ベビーでは哺乳瓶やお尻拭きが定番商品となっている。
09年度からはアパレル商品の強化に着手。ベビーでは比較的購入回数が多い80、90、１００センチサイズに狙いを定め、昨年秋に「Ｓｏｕｒｉｓ（スーリー）」の外出用ウェアを発売。マタニティーでは、今年10月には老舗婦人服ブランドの「クロス プラス」からエプロンなどを発売している。
複数のブランド、アイテムを取り扱うことから、サイト設計に関しては検索機能を重視。特に初めて出産・育児を行う消費者を意識して、トップページには母子の月齢ごとの検索タブを配置した。また、出産準備ガイドやマタニティーカレンダーで母体のサイズ変化に関する情報を盛り込むなど、洋服サイズ選びのガイド機能も充実させている。
現在、ピジョンモールの会員数は４万人以上。新規獲得策としては、同社が運営する出産・育児情報提供サイト「ピジョンインフォ」との連携をカギに挙げる。同サイトでは悩み相談や中古ベビー用品の交換コーナー、先輩ママブログなどコミュニティーサイトとしての気が高く、ＰＣ・モバイル版合計で55万人以上の会員が登録している。同サイト内にモールの広告バナーを掲載し、メルマガでセール情報などを配信することで顧客誘引を図っている。
同社の今後のネット販売事業での課題は、物流面の機能向上。４モールすべての在庫一元管理を図るなどバックヤードの整備に取り組む考えだ。
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- 2010年11月 5日 10:52
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ヤフーなど３社、ＧｙａＯで「ＴＶ通販」、健食や家電など、ポイント付与で誘導促進
ヤフーの子会社で動画配信サービスなどを手掛けるＧｙａＯ（本社・東京都港区、川邊健太郎社長）は11月１日、博報堂ＤＹメディアパートナーズ（同・同、大森壽郎社長）と共同で、自社の動画配信サイト「ＧｙａＯ！（ギャオ）」に通販専門チャンネルを開設した。通販企業がテレビ通販に使用した映像を再編集して出稿できる仕組みで、費用をかけずに新規客を開拓できる。まずは特集コンテンツとして展開し、将来的には「サイトの一カテゴリーにしたい」（ヤフー広報）考えだ。
開設したチャンネルは「通販ＴＶ（てれび）」。スタート時は、サントリーや山田養蜂場など、テレビ通販を実施している通販実施企業約10社が広告を出稿。まずは既にテレビ通販用の映像素材を持っている企業が中心になるが、新たに同チャンネル用に動画を作成したいというニーズがあれば対応していくという。
動画で訴求する商材は、現在は健食や電化製品が多いが「特に限定はしていない」（同）とする。いろいろな商材を対象にし、商品数は来年３月までに３００点まで拡大したい考えだ。
配信する動画広告の長さは、広告主ごとに異なる。出稿の基準は特に設けていないが、ヤフーの広告審査基準を満たしていることが条件となる。出稿料は徴収せず、売り上げから数％の手数料を徴収しＧｙａＯと博報堂ＤＹメディアパートナーズが分配する形。手数料の割合は企業ごとに異なるという。
動画には、広告主の通販サイトへのリンクボタンを設置。ユーザーが視聴後、すぐに商品を購入できる仕様にした。また、サイトへの誘導を促進するため、ヤフーのＩＤでログインして最後まで動画を視聴したユーザーには「ヤフー！ポイント」を１ポイント付与。商品によってはリンク経由での購入でさらにポイントを付与する場合もある。
同チャンネルへの入り口は「ＧｙａＯ！」内の「バラエティ・スポーツ」カテゴリーに設置。ただ、将来的には「通販」を「映画」や「アニメ」と同様にサイト内の一カテゴリーとしたい構想で、「売り上げや商品数で目標値をクリアできれば」（同）一つのカテゴリーとして独立させる考えだ。
開設したチャンネルは「通販ＴＶ（てれび）」。スタート時は、サントリーや山田養蜂場など、テレビ通販を実施している通販実施企業約10社が広告を出稿。まずは既にテレビ通販用の映像素材を持っている企業が中心になるが、新たに同チャンネル用に動画を作成したいというニーズがあれば対応していくという。
動画で訴求する商材は、現在は健食や電化製品が多いが「特に限定はしていない」（同）とする。いろいろな商材を対象にし、商品数は来年３月までに３００点まで拡大したい考えだ。
配信する動画広告の長さは、広告主ごとに異なる。出稿の基準は特に設けていないが、ヤフーの広告審査基準を満たしていることが条件となる。出稿料は徴収せず、売り上げから数％の手数料を徴収しＧｙａＯと博報堂ＤＹメディアパートナーズが分配する形。手数料の割合は企業ごとに異なるという。
動画には、広告主の通販サイトへのリンクボタンを設置。ユーザーが視聴後、すぐに商品を購入できる仕様にした。また、サイトへの誘導を促進するため、ヤフーのＩＤでログインして最後まで動画を視聴したユーザーには「ヤフー！ポイント」を１ポイント付与。商品によってはリンク経由での購入でさらにポイントを付与する場合もある。
同チャンネルへの入り口は「ＧｙａＯ！」内の「バラエティ・スポーツ」カテゴリーに設置。ただ、将来的には「通販」を「映画」や「アニメ」と同様にサイト内の一カテゴリーとしたい構想で、「売り上げや商品数で目標値をクリアできれば」（同）一つのカテゴリーとして独立させる考えだ。
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- 2010年10月29日 19:33
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中国向け通販のキーマンに聞く・ＳＢＩベリトランス 沖田貴史代表取締役 「関心増も意識は保守的」
決済代行事業のＳＢＩベリトランスでは、昨年から日本企業が参加する中国向け仮想モール「バイジェイドットコム」を運営している。これまではヨドバシカメラやコメ兵といった大手企業が中心だったが、今年春から間口を広げたことで、売上規模のあまり大きくない企業も増えてきている。「出店企業はバイジェイをテストマーケティングの場に活用してほしい」と語る同社の沖田貴史社長に、今後の事業展開を聞いた。
（聞き手は本紙記者・川西智之）――サイトの現状について。
「出店企業数は30社程度だ。これまでは来日した中国人が銀聯カードを使うことが多い、実店舗を持つ大手企業が中心だったが、今年春から間口を広げたことで、若い女性に人気のファッションブランド「アナップ」を展開するＡＮＡＰや、地方の特産品を販売する会社など、規模のあまり大きくない企業も増えてきた。すでに、20社ほどが出店に合意しており、早期に50社に到達する見込みだ」
「サイトのページビューは、キャンペーンを実施するときは月間１００万に達することもある。会員数は約15万人。取扱高は公表していない」
――初期費用と月額料金が無料のプランも利用した。
「当社の決済サービスを利用する顧客が対象だが、通常は売上高の５％を徴収するところを７％としたほか、やや機能を絞った簡易プランだ」
――どんな商品が売れているのか。
「ベビー用品の需要が高いようだ。特に人気の粉ミルクは口蹄疫問題で輸入禁止となっていたが、最近解除されたことでまた売れている」
「ネットユーザーは若年層が多く、価格には敏感だ。出店企業の中には『店舗では高価な商品を買う顧客が多いのだから、高い値付けにしたい』というところもあり試してみたが、やはり全然売れなかった。また、とにかく納期に関する問い合わせが多い。早く届けば届くほどいいという感覚があるようだ」
――モールの知名度を上げるための施策は。
「中国銀聯が会員向けに発行している会報誌に特集を掲載してもらったり、新聞広告を出してもらったりしている。また、最近はくちコミによるリピーターも増えている。今後はテレビも有効に活用していきたい」
――黒字化の見込みは立っているのか。
「バイジェイのみで利益を出そうとは考えていない。仮想モールはゴールではなくファーストステップであり、出店企業にはあくまでテストマーケティングの場として活用してもらいたい。今後、独自サイトの構築や現地法人での販売まで発展した際に、決済などの面で当社が支援していくわけだ。来日中国人観光客に向けた情報サイト『ジェイジェストリート』など、中国関連事業全体で２０１２年３月期にはトントンにしたいと考えている。また、今後は中国以外のアジア向けサービスも手掛けたい」
――７月に海外向けモールの運営を手掛けるナビバードと提携した。狙いは。
「ナビバードは海外での販売実績があるため、商品発送やサイトの翻訳など一部を委託している。今後は自社が持つアジアの会員向けに仮想モールを始めたい事業者に対し、サイトの運用や物流などを共同で販売していく方針だ」
――通販企業の中国向けネット販売に対する意識は変わってきたか。
「開設当初に比べると関心は格段に高まっているが、保守的な意識はあまり変わっていないのではないか。担当者に意欲があっても『前例がない』『同業他社が展開していない』などの理由で最終的に企画が通らないことが多いからだ。ユニクロなどの著名企業を別にすれば、日本のネット販売企業における成功事例が伝わっていないのも、企業が躊躇（ちゅうちょ）する要因となっているのではないか。ネット販売黎明期に似た状況だと感じている」
――中国の通関手続きが厳しくなっているが、影響はあるか。
「顧客への配送に遅延はなく、大きな障害は起きていないようだ」
――楽天やヤフーなど、中国向け仮想モールを展開する企業が増えている。
「競合を過剰に意識することはない。今はマーケットを作るフェーズだと考えている。同じようなサービスが出てくるのは市場拡大という面で良いことではないか」
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- 2010年10月28日 19:25
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千趣会 「モバコレ」を完全子会社化、２０代女性の開拓に本腰
千趣会は10月20日、ディーエヌエー（ＤｅＮＡ）との合弁会社でファッションのモバイル通販サイト「モバコレ」を運営するモバコレ（同、中嶋築人社長）の全株式を取得することで合意したと発表した。若者向けファッションのネット販売を強化したい千趣会と、主力の携帯向けゲームや交流サイト事業に経営資源を集中したいＤｅＮＡとの思惑が一致したもので、今後「モバコレ」については、千趣会のマーケティングノウハウ等を活用し、展開の拡大を進めることになる。
モバコレは、千趣会とＤｅＮＡと千趣会の合弁で２００６年２月に設立。10年３月期の業績は、売上高が24億２００万円、営業利益が１億１００万円だった。資本金は２億円で、出資比率はＤｅＮＡ51％（保有株式数４０８０株）、千趣会49％（同３９２０株）となっている。千趣会は、11月30日付で「モバコレ」の全株式を取得。取得金額はこれから算定するという。
今回の千趣会による「モバコレ」買収については、「どちらからと言うわけではなく、両社から（モバコレに）役員を派遣している流れでお互いの話し合いで決まった」という。
詳細については、これから千趣会とＤｅＮＡで検討を進めることになるが、買収完了後も両社の協力関係は続けていく考え。もともと「モバコレ」はＤｅＮＡの携帯ゲームサイト「モバゲー」から顧客を誘導するのがひとつのパターンとなっており、送客などの部分で引き続き連携をしていくものと見られる。
ＤｅＮＡでは、自前のモバイルネット販売からは撤退するが、仮想モールおよびオークションについては継続。また、主力のソーシャルゲームなどに経営資源を集中させる狙いから、ＤｅＮＡから「モバコレ」に出向している役員や社員はＤｅＮＡに戻る予定だという。
総合通販各社では、20代女性の開拓に向けた新ブランドの展開などを行っているが、千趣会でも若年層顧客をメーンとする「モバコレ」の買収を足掛かりに20代女性の獲得に本腰を入れるとともに、モバイル通販全体の拡大につなげたい考えのようだ。
モバコレは、千趣会とＤｅＮＡと千趣会の合弁で２００６年２月に設立。10年３月期の業績は、売上高が24億２００万円、営業利益が１億１００万円だった。資本金は２億円で、出資比率はＤｅＮＡ51％（保有株式数４０８０株）、千趣会49％（同３９２０株）となっている。千趣会は、11月30日付で「モバコレ」の全株式を取得。取得金額はこれから算定するという。
今回の千趣会による「モバコレ」買収については、「どちらからと言うわけではなく、両社から（モバコレに）役員を派遣している流れでお互いの話し合いで決まった」という。
詳細については、これから千趣会とＤｅＮＡで検討を進めることになるが、買収完了後も両社の協力関係は続けていく考え。もともと「モバコレ」はＤｅＮＡの携帯ゲームサイト「モバゲー」から顧客を誘導するのがひとつのパターンとなっており、送客などの部分で引き続き連携をしていくものと見られる。
ＤｅＮＡでは、自前のモバイルネット販売からは撤退するが、仮想モールおよびオークションについては継続。また、主力のソーシャルゲームなどに経営資源を集中させる狙いから、ＤｅＮＡから「モバコレ」に出向している役員や社員はＤｅＮＡに戻る予定だという。
総合通販各社では、20代女性の開拓に向けた新ブランドの展開などを行っているが、千趣会でも若年層顧客をメーンとする「モバコレ」の買収を足掛かりに20代女性の獲得に本腰を入れるとともに、モバイル通販全体の拡大につなげたい考えのようだ。
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- 2010年10月25日 11:53
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ライトオン、EC強化でネット売上高10億円へ
衣料品の量販店を展開するライトオンがネット販売に注力している。２００８年11月にアマゾンに出店し、その１年後には自社通販サイトを開設して本格的に着手。全国展開する実店舗では厳しい状況が続くが、ネット販売では来期（12年８月期）に10億円の売り上げを目指している。
同社は09年11月に自社通販サイト「ライトオンオンラインショップ」を開設。現在、会員は約４万人で主要な顧客層は25～35歳、客単価は５５００円程度だという。
通販サイトで扱うアイテム数はＳＫＵベースで１万５０００程度。年４回発行する商品カタログの掲載商品や主力商品の販売に力を入れており、プライベートブランド（ＰＢ）が大半を占めている。
サイトへの集客にはリスティングやアフィリエイトのほか、実店舗経由で登録した１００万人を超すユーザーに対して週１度のペースでメルマガを配信している。
９月のサイトリニューアルを機に、一部の商品訴求に動画を取り入れた。全体のコーディネートで見せたい商品約70品番を対象に、複数のアイテムをモデルに着せて動画で見せている。商品の素材感を伝えるという意味でも動画の使用には期待を寄せている。
同社は全国に４８７店（８月20日時点）展開しているが、そうした実店舗ネットワークの有効活用も行っている。
このほど、オンラインショップで注文した商品の受け取り場所を、自宅かライトオンの店舗かを選択できるサービスを始めた。
自宅に配送する際はオンラインショップで決済まで完了するが、店舗での受け取りを希望するとサイト上で決済は行わない。ユーザーが購入する商品を決定すると何日後に店舗に届くかの通知があり、商品が届いた時点で店舗スタッフが顧客に連絡を入れる。店舗で受け取る場合は、その場で商品の試着が可能で、受け取った店舗で代金を支払う。届いた商品のキャンセルにも対応する。
実際に商品を見てから購入することで「顧客の不安感を払拭したい」（Ｅコマース部）という狙いだ。サービス開始から１カ月が経過した現在では、注文の10％が店舗受け取りだという。
前期（10年８月期）は売り上げが減少して赤字に転落するなど苦戦が続くライトオン。一方、ネット販売の売上高は３億円弱と見られ、全体の売上高シェアの１％にも満たないが、前年度比で３倍の伸びを示した。同社では「早い段階で（通販サイトを）一番売れる店舗にする」（Ｅコマース部）とし、来期（12年８月期）にはネット販売売上高で10億円を目標に掲げている。
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- 2010年10月25日 11:46
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はちや、初の商品カタログ創刊――A1サイズ８枚折りで
オリジナルのバッグブランド「シンク ビー！」の通販や卸を展開するはちやが直販事業の顧客基盤拡大を受け、通販のさらなる強化に乗り出す。今年10月に初めてとなる商品カタログを創刊。通販や店舗の購入者に定期的に配布し、顧客の固定化につなげる狙いだ。
新カタログ「シンク ビー！特選コレクション」は、Ａ１サイズの厚紙を８枚折り（Ａ４サイズ）にしたもの。表面で創業来の歴史や商品へのこだわり、店舗情報や購入手続きの案内を掲載。裏面に財布やバックの売れ筋商品や新作55アイテムを掲載した。
カタログ創刊の狙いは、通販顧客の囲い込みや店頭への再来店。一度でも商品を購入したことのある初回購入者を主な対象とするため、ブランドコンセプトを一定レベルで理解していると判断。「商品の細かなディテールは説明せず、ブランドの奥行きを感じてもらえるよう１枚の紙に一挙に商品掲載する形をとった」（河合社長）という。
はちやは現在、５００以上の商品を展開しており、その全てが世界各地から取り寄せたさまざまな生地を使っている。このため「各商品のディテールをしっかり見せると相当厚みのある情報誌となってしまう」（同）という判断も働いたようだ。将来的には情報誌の創刊も視野に入れる。
今後、季節ごとに年４回程度の発行を予定。第２弾はクリスマス商戦に合わせた限定商品などを掲載する。今後は、モデルとのフィッティングや厳選商品のスペックの詳細を紹介するなど、より販売を意識した作りも検討していく。
はちやがカタログを創刊した背景には、直販比率の高まりがある。前期（09年12月期）売上高の25％を占めていた比率は今期、約５割に達する見通し。月平均の新規客の獲得も従来の４～６倍にあたる２０００～３０００人ペースで推移している。２０１１年末をメドに10万人のリスト構築を目指してきたが、顧客数はすでに６万５０００人超に達するなど、計画も前倒しで達成する見込みだ。一方でこれまで既存客への取り組みはＤＭやメルマガによるイベント告知などに限られており、商品カタログの要望は顧客からも寄せられていた。
今年８月には、「麻布十番納涼まつり」に合わせて麻布十番店（東京）の街頭でエコバッグと共にカタログを配布。４５００枚を配布し、２１０人が再来店するなど反響が得られたことから本格展開に踏み切った。
今期は事業全体で前期比40％増の14億円の売り上げを見込んでいる。
新カタログ「シンク ビー！特選コレクション」は、Ａ１サイズの厚紙を８枚折り（Ａ４サイズ）にしたもの。表面で創業来の歴史や商品へのこだわり、店舗情報や購入手続きの案内を掲載。裏面に財布やバックの売れ筋商品や新作55アイテムを掲載した。
カタログ創刊の狙いは、通販顧客の囲い込みや店頭への再来店。一度でも商品を購入したことのある初回購入者を主な対象とするため、ブランドコンセプトを一定レベルで理解していると判断。「商品の細かなディテールは説明せず、ブランドの奥行きを感じてもらえるよう１枚の紙に一挙に商品掲載する形をとった」（河合社長）という。
はちやは現在、５００以上の商品を展開しており、その全てが世界各地から取り寄せたさまざまな生地を使っている。このため「各商品のディテールをしっかり見せると相当厚みのある情報誌となってしまう」（同）という判断も働いたようだ。将来的には情報誌の創刊も視野に入れる。
今後、季節ごとに年４回程度の発行を予定。第２弾はクリスマス商戦に合わせた限定商品などを掲載する。今後は、モデルとのフィッティングや厳選商品のスペックの詳細を紹介するなど、より販売を意識した作りも検討していく。
はちやがカタログを創刊した背景には、直販比率の高まりがある。前期（09年12月期）売上高の25％を占めていた比率は今期、約５割に達する見通し。月平均の新規客の獲得も従来の４～６倍にあたる２０００～３０００人ペースで推移している。２０１１年末をメドに10万人のリスト構築を目指してきたが、顧客数はすでに６万５０００人超に達するなど、計画も前倒しで達成する見込みだ。一方でこれまで既存客への取り組みはＤＭやメルマガによるイベント告知などに限られており、商品カタログの要望は顧客からも寄せられていた。
今年８月には、「麻布十番納涼まつり」に合わせて麻布十番店（東京）の街頭でエコバッグと共にカタログを配布。４５００枚を配布し、２１０人が再来店するなど反響が得られたことから本格展開に踏み切った。
今期は事業全体で前期比40％増の14億円の売り上げを見込んでいる。
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- 2010年10月21日 11:48
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郵便事業会社、中国向け仮想モールに本腰
郵便事業会社（ＪＰ）は、中国消費者向けの仮想モール「ＪａｐａＮａｖｉ（ジャパナビ）」の展開拡大に本腰を入れる。11月に予定するシステムのバージョンアップを受けたもので、翻訳等の機能強化、出店料の見直しなどで、出店事業者の獲得を推進。香港や台湾の消費者向けの展開も始める。現在、同仮想モールには、日本企業15社が出店しているが、営業活動を積極化させ、年度内をメドに出店事業者数を50社にまで拡大させたい考えだ。
「ＪａｐａＮａｖｉ」は２００７年７月に中国郵政集団公司と締結した国際事業の強化に関する覚書に基づき、08年８月に開設した中国消費者向けの仮想モールで、三越やサンリオなどブランド力のある日本企業８社でスタート。その後、上海万博開催に合わせる形で、出店事業者を15社にまで増やしているが、システム的な問題などから、急速に展開を拡大することが難しかった。
11月からの新システムでは、中国語の自動翻訳や出店事業者側で自由にサイトをデザインできるようにするなど新機能を追加。また、バックオフィス系でも、送り状の自動印字機能のほか、出店事業者がメールで中国顧客からの問い合わせ等に直接回答できるようにするなど、出店事業者側の業務効率化も図る。
これまで中国の顧客からの問い合わせについては、現地のコールセンターを経由し出店事業者に伝達、回答も現地コールセンターを介して行う形だったが、メールで直接やり取りをできるようにすることで、問い合わせから回答までの時間を短縮させ、販売機会損失の抑制などにつなげる。
現状「ＪａｐａＮａｖｉ」は、まだ出店事業者が少なく商材にも偏りが見られるが、ＪＰでは、使い勝手を向上させたシステムのバージョンアップを機に、幅広い商材を扱う出店事業者の開拓を進める意向で、11月以降、月額10万円のサイト維持費用を５万円に引き下げるなど、より出店しやすい形にする。
また、11月からは、対象地域も台湾や香港、マカオ、シンガポールに拡大。さらに英語版サイトを設け欧米向けに展開することも構想する。
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- 2010年10月14日 11:16
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有力ＥＣ各社の次の一手──桃源郷、利益重視の方針へ転換
桃源郷は利益改善に向けた取り組みを強化している。その一環として今年５月に買収したビーズアクセサリーの通販サイト「ビーズマニア」を活用しオリジナル商品比率を高め、売上高ベースで現状の２倍の５割を目指す。オリジナル商品は既存客向けに提案し、新規客獲得はプラズマテレビなど利益率が低い仕入れ商品で行う。広告費用対効果の悪化で前期（09年６月期）は減益となったが、今期（11年３月期）の経常利益は４０００万円を見込んでおり、ピークに当たる08年６月期並みに回復させる。
「ビーズマニア」は取り扱いの８割がオリジナル商品となっており、オリジナル商品比率を高める同社の戦略に合致したため買収（取得金額は非公表）。女性をターゲットとする同サイトは家具やベビー用品を扱う既存通販サイトとの連携が可能で、取得した商品開発ノウハウや人員、顧客リストを活用する。
「ビーズマニア」は１９９８年に通販事業を開始。手作りビーズアクセサリーの無料レシピで新規客を開拓。40～50代の女性が中心顧客層で、リピート率は80％に達するが、「難易度の高い商品が多く、顧客層が広がりにくかった」（ビーズマニアプロジェクト）という。
このため11月以降をメドに、新規客層である10～20代向けビーズアクセサリーの手作りキットを発売。「価格が安く難易度が低いものを提案する予定」（同）とする。
また仮想モールへの出店も計画。既存通販サイトとの連携を図り、メンズ向けビーズアクセサリーや子育てをする母親向け商品の開発も予定。サイト内では共同開発商品として訴求し、相互送客を図りたい考え。なお、通販サイト「ビーズマニア」の売上高は２０１１年中に月商２０００万円を予定している。
利益面については、桃源郷の受注システムへの統合や在庫の適正化などで効率化を図る。桃源郷としてもオリジナル商品の増加により、売上高ベースで利益を確保しやすい自社商品比率を高めたい考え。
今後は「今後も開発能力のある通販サイト数店舗を買収したい」（大橋社長）としている。これによりオリジナル商品比率を現状の２倍となる５割まで高めたい考えだ。
なお、10年３月期の９カ月変則決算の経常利益は１０００万円を計上。売上高ベースでのオリジナル商品比率は３割前後となっている。
「ビーズマニア」は取り扱いの８割がオリジナル商品となっており、オリジナル商品比率を高める同社の戦略に合致したため買収（取得金額は非公表）。女性をターゲットとする同サイトは家具やベビー用品を扱う既存通販サイトとの連携が可能で、取得した商品開発ノウハウや人員、顧客リストを活用する。
「ビーズマニア」は１９９８年に通販事業を開始。手作りビーズアクセサリーの無料レシピで新規客を開拓。40～50代の女性が中心顧客層で、リピート率は80％に達するが、「難易度の高い商品が多く、顧客層が広がりにくかった」（ビーズマニアプロジェクト）という。
このため11月以降をメドに、新規客層である10～20代向けビーズアクセサリーの手作りキットを発売。「価格が安く難易度が低いものを提案する予定」（同）とする。
また仮想モールへの出店も計画。既存通販サイトとの連携を図り、メンズ向けビーズアクセサリーや子育てをする母親向け商品の開発も予定。サイト内では共同開発商品として訴求し、相互送客を図りたい考え。なお、通販サイト「ビーズマニア」の売上高は２０１１年中に月商２０００万円を予定している。
利益面については、桃源郷の受注システムへの統合や在庫の適正化などで効率化を図る。桃源郷としてもオリジナル商品の増加により、売上高ベースで利益を確保しやすい自社商品比率を高めたい考え。
今後は「今後も開発能力のある通販サイト数店舗を買収したい」（大橋社長）としている。これによりオリジナル商品比率を現状の２倍となる５割まで高めたい考えだ。
なお、10年３月期の９カ月変則決算の経常利益は１０００万円を計上。売上高ベースでのオリジナル商品比率は３割前後となっている。
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- 2010年10月14日 11:11
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パナソニックの薄型テレビ 楽天・ヤフーと共同開発
パナソニックが、大手ネット企業と共同開発した薄型テレビを発売する。10月５日にヤフーと「Ｙａｈｏｏ！オークション」に対応した薄型テレビを開発すると発表。画面デザインや操作性、課金システムなど、テレビに合わせたユーザーインターフェイスの検証を進め、来春の発売を目指す。また同日には、テレビ向けネット販売の実用化に向けて楽天と共同研究を進めることで合意したと発表。大手家電メーカーがネット機能を強化することで、テレビを利用したネット販売の普及が進む可能性もある。
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- 2010年10月10日 21:00
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大幅減収からの建て直し戦略 ムラウチドットコム、オール電化関連を強化
薄型テレビの需要減見越す
09年３月期に売上高１００億円を突破した、家電ネット販売のムラウチドットコム（本社・東京都八王子市、村内伸弘社長）。08年は通販サイト開設から10周年を迎えたこともあり、売れ筋商品の価格訴求力を高めたことが功を奏し、二桁の増収となった。
しかし10年３月期は状況が一転。売上高は前期比17・３％減の84億２３００万円と二桁減だった。同社の矢澤克哲取締役は「不況の影響が大きかった」と前期を振り返る。客数自体は前々期と変わらないものの、平均単価が３０００円減少。消費マインドの冷え込みを如実に示す結果となった。
メーンの商品カテゴリーが軒並み前年割れだった。パソコンは企業からの注文が減少したことで、「価格が大きく崩れ、収益性が悪化した」（矢澤取締役）。エコポイント関連商品では、冷蔵庫・エアコンは比較的好調だったものの、薄型テレビが苦戦した。
当初、10年３月期は前期比８・１％増の１１０億円を見込んでいたが、「途中から規模の拡大は追わず、収益を確保する方針に変更し、発送にかかる業務委託やオペレーションなども年商80億円に見合った規模にした」（矢澤取締役）という。商品的には、比較的利益率の高いスポーツ用品、日用品を増やしたことで、単価は下がったものの、収益は確保できたという。
11年３月期は、消費マインドがやや回復傾向にあることから、売上高は前期比４・５％の88億円を予想している。11年７月のアナログテレビ終了で、薄型テレビの需要が減ることを見越し、今期はＩＨクッキングヒーターの取り扱いを強化。工事費もセットとしたものだが、「オール家電関連の需要は高まってきており、反応は良い」（同）という。
また配送関連では自動化を進めることで、受注から発送までのリードタイムを、これまでの最短１時間から30分に短縮する計画だ。矢澤取締役は「急回復を目指すのではなく、徐々に年商１００億円に戻していきたい」と話す。
09年３月期に売上高１００億円を突破した、家電ネット販売のムラウチドットコム（本社・東京都八王子市、村内伸弘社長）。08年は通販サイト開設から10周年を迎えたこともあり、売れ筋商品の価格訴求力を高めたことが功を奏し、二桁の増収となった。
しかし10年３月期は状況が一転。売上高は前期比17・３％減の84億２３００万円と二桁減だった。同社の矢澤克哲取締役は「不況の影響が大きかった」と前期を振り返る。客数自体は前々期と変わらないものの、平均単価が３０００円減少。消費マインドの冷え込みを如実に示す結果となった。
メーンの商品カテゴリーが軒並み前年割れだった。パソコンは企業からの注文が減少したことで、「価格が大きく崩れ、収益性が悪化した」（矢澤取締役）。エコポイント関連商品では、冷蔵庫・エアコンは比較的好調だったものの、薄型テレビが苦戦した。
当初、10年３月期は前期比８・１％増の１１０億円を見込んでいたが、「途中から規模の拡大は追わず、収益を確保する方針に変更し、発送にかかる業務委託やオペレーションなども年商80億円に見合った規模にした」（矢澤取締役）という。商品的には、比較的利益率の高いスポーツ用品、日用品を増やしたことで、単価は下がったものの、収益は確保できたという。
11年３月期は、消費マインドがやや回復傾向にあることから、売上高は前期比４・５％の88億円を予想している。11年７月のアナログテレビ終了で、薄型テレビの需要が減ることを見越し、今期はＩＨクッキングヒーターの取り扱いを強化。工事費もセットとしたものだが、「オール家電関連の需要は高まってきており、反応は良い」（同）という。
また配送関連では自動化を進めることで、受注から発送までのリードタイムを、これまでの最短１時間から30分に短縮する計画だ。矢澤取締役は「急回復を目指すのではなく、徐々に年商１００億円に戻していきたい」と話す。
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- 2010年10月 7日 10:55
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GLSジャパンB4F ギルト追走へ差別化図る、コミニュティーや多彩な商品で既存客をファン化
会員制のファミリーセールサイトを運営するＧＬＳジャパン（本社・東京都渋谷区、ガエル・オスタン社長）とＢ４Ｆ（同・同、アルメル・カイエール社長）は、フラッシュセール市場で先行するギルト・グループの牙城を崩すべく、既存客のファン化に力を注ぐ。ＧＬＳジャパンはサイト内にコミュニティー機能を追加し、頻繁に訪問してもらえる仕掛けを作った。Ｂ４Ｆはブランド側の使い勝手に配慮した施策で商品カテゴリーを増やし、幅広い顧客層のＣＳ向上につなげる。
ＧＬＳジャパンは今年９月、会員制通販サイト「グラムールセールス」の開設１周年を機に、サイト内に簡易ＳＮＳ機能「グラムールセールスファミリー」のコーナーを設けた。自分のコミュニティーを作って友人などを招待し、「ファミリーメンバー」を登録できるようにした。
コミュニティー内では自分が購入した商品を公開してコメントを付け、仲間がそれに答えるなどメンバー同士でコミュニケーションがとれる。
コミュニティーを開設するには同サイトでの購入経験が必要だが、ファミリーメンバーは会員でなくても招待できる。
ファミリーメンバーが20人集まると、メンバー全員がセールに先行入場できる資格が得られたり、30人を超えると事前に登録したカテゴリーの商品を購入する場合、いつでも送料無料になるなどの特典が付く。
同社では、コミュニティーの規模に応じて特権を与えることで、「メンバーが楽しみながらお得になる仕組みを作った」（ＧＬＳジャパン）とする。
一方のＢ４Ｆは、普段使いできるアイテムを拡充し、商品分野の幅を広げることで差別化を図る。
日本市場では後発のため、取引先のブランドが出品しやすいサイトを目指しており、例えば、商品の撮影費用などで採算が合えば、１点もののアイテムも販売するなど柔軟に対応する。
30代女性を軸に置きながらも、幅広い顧客層を狙っているため、商品カテゴリーが片寄らないようシステマチックに販売期間を設定。すべてのカテゴリーの商品が月２回以上登場するようにするなど、「飽きのこないＭＤを展開する」（Ｂ４Ｆ）。
こうした取り組みが奏功し、１週間で販売するブランド数はスタート時の３～４ブランドから、９～10ブ
ランドに拡大。これは当初計画よりも早いスピードだという。
今秋からは三陽商会やサンエー・インターナショナル、イトキンなど国内大手アパレルとの取り引きも本格化している。
同社では、ラグジュアリー商品にこだわらないファミリーセールサイトとして、「生活を彩るアイテムを豊富にそろえることで、デイリーにアクセスしたくなるサイトを目指す」（同）という。
ＧＬＳジャパンは今年９月、会員制通販サイト「グラムールセールス」の開設１周年を機に、サイト内に簡易ＳＮＳ機能「グラムールセールスファミリー」のコーナーを設けた。自分のコミュニティーを作って友人などを招待し、「ファミリーメンバー」を登録できるようにした。
コミュニティー内では自分が購入した商品を公開してコメントを付け、仲間がそれに答えるなどメンバー同士でコミュニケーションがとれる。
コミュニティーを開設するには同サイトでの購入経験が必要だが、ファミリーメンバーは会員でなくても招待できる。
ファミリーメンバーが20人集まると、メンバー全員がセールに先行入場できる資格が得られたり、30人を超えると事前に登録したカテゴリーの商品を購入する場合、いつでも送料無料になるなどの特典が付く。
同社では、コミュニティーの規模に応じて特権を与えることで、「メンバーが楽しみながらお得になる仕組みを作った」（ＧＬＳジャパン）とする。
一方のＢ４Ｆは、普段使いできるアイテムを拡充し、商品分野の幅を広げることで差別化を図る。
日本市場では後発のため、取引先のブランドが出品しやすいサイトを目指しており、例えば、商品の撮影費用などで採算が合えば、１点もののアイテムも販売するなど柔軟に対応する。
30代女性を軸に置きながらも、幅広い顧客層を狙っているため、商品カテゴリーが片寄らないようシステマチックに販売期間を設定。すべてのカテゴリーの商品が月２回以上登場するようにするなど、「飽きのこないＭＤを展開する」（Ｂ４Ｆ）。
こうした取り組みが奏功し、１週間で販売するブランド数はスタート時の３～４ブランドから、９～10ブ
ランドに拡大。これは当初計画よりも早いスピードだという。
今秋からは三陽商会やサンエー・インターナショナル、イトキンなど国内大手アパレルとの取り引きも本格化している。
同社では、ラグジュアリー商品にこだわらないファミリーセールサイトとして、「生活を彩るアイテムを豊富にそろえることで、デイリーにアクセスしたくなるサイトを目指す」（同）という。
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- 2010年10月 4日 10:20
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好調ネット販売企業の研究「銀蔵」 ８月にサイト刷新、高額ポイントで会員獲得
新品・中古ブランド商品の質買い取りなどを行う銀蔵は、通販サイト「銀蔵オンライン」の会員獲得に向けたサイトリニューアルや販促企画の強化を進めている。２００９年度に４２０人だった会員数が、今年度は３５００人まで拡大する見込みだ。同サイトではバッグやジュエリー、腕時計などのブランド品を合計３６００点以上取り扱っている。実店舗が主体のためネット販売だけでの売上高は全体の５％程度だが、これを今期中に15％まで引き上げることを目標にしている。
今年８月末には、サイトへの集客を強化するため大幅なリニューアルを行った。これまで２カ月に１回程度だったセールや特集企画を、２週間ごとに実施。イベント頻度を上げることで購入のきっかけを増やす狙いだ。
また、メルマガ登録した新規入会者には３０００円分の買い物ポイントを付与するサービスも開始した。実店舗での入会ポイントの５００円よりも高く設定しており、同社では「まずは入会するためのハードルを下げることに着目した。新宿などの店舗展開だけでなく、ウェブで全国まで商圏を広げたい」（ＮＥＴ事業部）という。
リニューアルに際して最も留意したのが、商品検索の導線設計。ブランドごとに商品をカテゴリー分けするのではなく「バッグ」「時計」「財布・小物」といったように商材別に検索できるようにした。同社では「まず、商品から探してそこから多くのブランドが選べるように設計した」（同）と説明する。
同サイトでの顧客層は実店舗と同じ、20、30代の女性が中心。そのため売れ筋商品は、ルイヴィトンなどの定番ブランドのバッグ、財布類が多い。中古品のため傷やシミが付いているものなどもあるが、サイト内では商品の状態を、添え書きに加えて最大９カットの画像を使って細かく説明している。
万が一、交換希望や返金希望が出た場合は、専門のカスタマーサポートセンターでメールや電話で応対する。同部署には社内の３分の１以上の人員を充てており、サイズ交換も含めた顧客対応のすべてを行っている。腕時計に関しては、専門の技術スタッフを集めた部署「時計工房」を設置。クリーニングやメンテナンスを有料で行い、購入後の長期的なフォローもしている。
今後は顧客の購入履歴を分析しながら、優良会員を対象にした特別サービスを実施することを検討している。シークレーットサイトで、都市限定モデルの腕時計や数量限定バッグなど希少価値の高い商品を先行発売していく考えだ。さらに、サイト内には老舗ブランド品の歴史を読み物で紹介するコーナーも開設する予定。ユーチューブやツイッター、フェースブックなど新たなコンテンツも導入しながら、買い物だけでは終わらない、顧客が楽しみながら滞在できるサイト作りを目指している。
《通
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- 2010年9月30日 16:54
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東急モールズデベロップメント 人気雑誌で通販連動企画、ＱＲコードでサイト誘導
ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」を運営する東急モールズデベロップメントは、リアル店舗と連動したネット販売で消費者の支持を得ている。10月には昨年、好評だったファッション誌別冊での通販連動企画を拡大し、売り上げアップにつなげる。また、システムの刷新やバックヤード業務の外部委託も視野にネット販売事業の拡大を目指す。
同社は、講談社の人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」の増刊号として10月９日に「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ＢＯＯＫ」（税込５００円）を発刊する。「やっぱり Ｉ ＬＯＶＥ〓１０９」（仮題）をサブタイトルに、リアル店舗への集客を目指した取り組みだが、誌面の一部では運営する通販サイト「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ネットショップ」との連動企画を展開する。
昨年、連動ページにＱＲコードを掲載してモバイル通販サイトへの誘導を図ったところ、通常月よりもアクセス数、売上高ともに20～30％増えた。このため、今回は連動企画を強化して、「昨年の倍の売り上げは確保したい」（松田太郎１０９ネット部部長）とする。
具体的には、前回は22ページ分の誌面を使ってアパレル商材２３０型を提案したが、今回は30ページ４００型に拡大する。
体裁も前回の誌面一体型を改め、ブックインブックで展開。ブックインブックは３万部増刷りして１０９館内に設置するほか、通販サイトで買い物をした消費者の商品に同梱して届けるという。
同ファッションブックは１～２カ月後に中国での販売も予定しているが、中国版ではネット販売に対応していないため、ブックインブックは付かない。ただ、同国ではマルキュー系ブランドの人気が高まっていることから、今後は海外向けネット販売への対応も検討する。
１０９のネット販売は高校生や20代前半の若者を顧客とするため「商品の鮮度が命」（同）としており、女性物だけで毎週４００型の商品を更新、１カ月強ですべての商品が入れ替わる早さという。
商品の鮮度や実店舗のスタッフによるコーディネート提案など、店頭の臨場感を追求した取り組みにより、10年３月期のネット販売売上高は前年比２桁増の10億円強で、今期も２桁増を計画する。
15年頃をめどに20億円を目標としているが、バックヤードの作業量も増えており、システムの刷新と合わせて写真撮影・物流など外部への業務委託範囲の拡大が前提となりそう。
同社は、講談社の人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」の増刊号として10月９日に「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ＢＯＯＫ」（税込５００円）を発刊する。「やっぱり Ｉ ＬＯＶＥ〓１０９」（仮題）をサブタイトルに、リアル店舗への集客を目指した取り組みだが、誌面の一部では運営する通販サイト「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ネットショップ」との連動企画を展開する。
昨年、連動ページにＱＲコードを掲載してモバイル通販サイトへの誘導を図ったところ、通常月よりもアクセス数、売上高ともに20～30％増えた。このため、今回は連動企画を強化して、「昨年の倍の売り上げは確保したい」（松田太郎１０９ネット部部長）とする。
具体的には、前回は22ページ分の誌面を使ってアパレル商材２３０型を提案したが、今回は30ページ４００型に拡大する。
体裁も前回の誌面一体型を改め、ブックインブックで展開。ブックインブックは３万部増刷りして１０９館内に設置するほか、通販サイトで買い物をした消費者の商品に同梱して届けるという。
同ファッションブックは１～２カ月後に中国での販売も予定しているが、中国版ではネット販売に対応していないため、ブックインブックは付かない。ただ、同国ではマルキュー系ブランドの人気が高まっていることから、今後は海外向けネット販売への対応も検討する。
１０９のネット販売は高校生や20代前半の若者を顧客とするため「商品の鮮度が命」（同）としており、女性物だけで毎週４００型の商品を更新、１カ月強ですべての商品が入れ替わる早さという。
商品の鮮度や実店舗のスタッフによるコーディネート提案など、店頭の臨場感を追求した取り組みにより、10年３月期のネット販売売上高は前年比２桁増の10億円強で、今期も２桁増を計画する。
15年頃をめどに20億円を目標としているが、バックヤードの作業量も増えており、システムの刷新と合わせて写真撮影・物流など外部への業務委託範囲の拡大が前提となりそう。
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- 2010年9月16日 21:17
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ミクシィ、新プラットフォーム公開――楽天やアマゾンと連携した「チェック機能」も
ＳＮＳ国内最大手のミクシィは９月10日、自社ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」と外部のウェブサイトを連携させる新たなプラットフォームを公開した。公開した新プラットフォームは、「ｍｉｘｉ」ユーザーがお気に入りのコンテンツを友人と共有する「ｍｉｘｉチェック」機能と外部サイトの連携などを可能にするもの。外部サイトは、導入した同機能のボタンがクリックされると商品や動画などがｍｉｘｉ内で紹介される仕組みで、くちコミによる購入促進などが期待できる。既に楽天市場やアマゾン、ＥＣナビ、モバオクなど通販関連企業のサイトが対応しており、商品ページなどに「ｍｉｘｉチェック」ボタンを導入。同機能により２１００万人超の「ｍｉｘｉ」ユーザーへ商品をアピールできるため、今後、ネット販売企業から注目が集まりそうだ。新たに公開したプラットフォームは「ｍｉｘｉ Ｐｌｕｇｉｎ」など。
「ｍｉｘｉ Ｐｌｕｇｉｎ」はウェブサービスの「ソーシャル化」を実現するもので、同社では10日から外部サイトと「ｍｉｘｉチェック」の連携を開始。具体的には、「ｍｉｘｉ」ユーザーがワンクリックで外部サイトからお気に入りの商品や動画、ニュース、場所などのコンテンツを「ｍｉｘｉ」のチェックリストに追加して友人と共有できる「ｍｉｘｉチェックボタン」と「ｍｉｘｉチェックボタンモバイル版」などを公開した。
外部サイトは設置したいページに数行のＨＴＭＬを追加することで同ボタンを導入することができる。特別な登録などは不要で、法人に限らず個人でも使える仕様になっている。
同チェックボタンを導入することで、例えば通販企業は、不特定多数の「ｍｉｘｉ」ユーザーへ対し自社商品などをアピールできる。ミクシィの笠原社長は新プラットフォームについて「友人・知人とのつながりがウェブサービスと結合することで、今まで生み出せなかった付加価値やトラフィックを生み出せると思う」としており、商品に興味を持った友人の流入などの"くちコミ効果＂が期待できるようだ。
「ｍｉｘｉチェック」には現在、アマゾンや楽天、ビッダーズ、モバオクなどの通販サイトやアサヒコムや食べログなど30社、50サイトが対応。このほか、ヤフーショッピングも10月13日から対応する予定だ。ミクシィでは特に対応サイトの目標数は設けていないとし、「どんどん増大していってほしい」（ミクシィ広報）としている。
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- 2010年9月 9日 15:37
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【Zoom in】 ブルックスブラザーズ、ネット販売初年度は１億円
米衣料専門店のブルックスブラザーズジャパンは、自社通販サイトを開設してほぼ１年となる２０１０年７月期のネット販売売上高が目標の４億円を大きく下回り、１億円程度にとどまったもようだ。これまで本国の通販サイトで商品を購入していた日本人顧客を囲い込めなかったことや、店舗と比べて十分な品ぞろえで運営できなかったことなどが響いた。
同社は、昨年８月中旬に日本でもネット販売をスタートした。従来、同社の日本人顧客は、先行してネット販売を手掛ける本国サイトで買い物をするケースが多く、その売り上げは年間約１億円に拡大していた。
このため、日本でも通販サイトを開設。米国サイトの利用者に対してサービス力とスピード対応をベースに日本での購入を促すほか、店頭顧客の利便性向上にもつなげる計画だった。
しかし、日本で通販サイトを開設して以降も、米国サイトでは日本からのネット受注が続いており、とくに日本では限定店舗でしか展開していないＸＸＬなど大きいサイズを継続して購入していることが分かった。
また、通販サイトの開設時は主力商材のシャツやネクタイを中心に約４００品番（ＳＫＵベース）でスタートしたが、ネット会員に再訪問してもらうためには「絶対的に品数が不足していた」（同社）とする。
このため、シーズンごとに取扱商材を拡充してきており、今秋冬シーズンからはネット販売でも１５００品番の体制を整え、店頭の品ぞろえに近づけるほか、夫婦でサイトを利用する消費者に対応して、婦人や子供用の衣料品も強化する。
また、通販サイト開設１周年を記念して、８月中旬から９月末まで送料無料キャンペーンを実施しているのに加え、付与ポイント２倍や１万５００円以上の買い物でノベルティーをプレゼントするなどして新規顧客の開拓とリピーター獲得にも乗り出している。
同社は、昨年８月中旬に日本でもネット販売をスタートした。従来、同社の日本人顧客は、先行してネット販売を手掛ける本国サイトで買い物をするケースが多く、その売り上げは年間約１億円に拡大していた。
このため、日本でも通販サイトを開設。米国サイトの利用者に対してサービス力とスピード対応をベースに日本での購入を促すほか、店頭顧客の利便性向上にもつなげる計画だった。
しかし、日本で通販サイトを開設して以降も、米国サイトでは日本からのネット受注が続いており、とくに日本では限定店舗でしか展開していないＸＸＬなど大きいサイズを継続して購入していることが分かった。
また、通販サイトの開設時は主力商材のシャツやネクタイを中心に約４００品番（ＳＫＵベース）でスタートしたが、ネット会員に再訪問してもらうためには「絶対的に品数が不足していた」（同社）とする。
このため、シーズンごとに取扱商材を拡充してきており、今秋冬シーズンからはネット販売でも１５００品番の体制を整え、店頭の品ぞろえに近づけるほか、夫婦でサイトを利用する消費者に対応して、婦人や子供用の衣料品も強化する。
また、通販サイト開設１周年を記念して、８月中旬から９月末まで送料無料キャンペーンを実施しているのに加え、付与ポイント２倍や１万５００円以上の買い物でノベルティーをプレゼントするなどして新規顧客の開拓とリピーター獲得にも乗り出している。
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- 2010年9月 9日 15:32
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ジュン、衣料品の"見せ方"を工夫 シワ付けた画像など展開
アパレル大手のジュン（本社・東京都港区、佐々木進社長）は、自社通販サイトでアパレル商材の「魅せ方」を工夫し、他社モールとの差別化を図る。その一環として、主力ブランド「ロペピクニック」の通販サイトでは、衣服にシワをつけて崩した商品写真を掲載するほか、若い女性に人気の「ジャイロ」では、動画による商品提案を試す。同社は、主力のブランドごとに通販サイトを分けて運営しているが、今秋冬シーズンから従来とは違った商品提案にチャレンジし、消費者の反応を検証する。
ネット販売で稼ぎ頭の「ロペピクニック」では、秋の新作を紹介するコーナーで着まわしの利く定番商品とトレンド商品の計11アイテムについて、柄・カラーバリエーションを含めてわざとシワをつけた商品画像を展開している（写真)。
今回の取り組みについては、「ネットで爆発的に売り上げを伸ばす手段というよりも、ブランドの"すり込み＂の一環」（鍵本政彦・営業部コマース営業責任者）としており、新作アイテムを雰囲気やスタイルで感じてもらいたいという工夫だ。
商品の詳細ページには従来のトルソー写真も掲載し、消費者が細かい部分まで確認できるようにするなど、実用的な要素は外さないようにした。
秋商戦での対象商品は少ないが、来春夏シーズンには全体の20％程度まで同様の写真の見せ方をし、ブランドとしての提案方法を検証する。
一方、「ジャイロ」では、ネットを活用した先行受注会を強化していることもあり、受注会の対象商品などをメーンに動画による商品提案を始めた。
同社として真っ先に購入してもらいたい秋物の人気商品の見せ方に、いかに付加価値をつけるかを考慮して動画の活用を決めた。
アウターや鞄などをモデルが着用し、15秒間で回転したりポーズをとったりするが、今後は着用して動くだけでなく、例えばストールの巻き方など、手順を見せるツールとしての活用事例も検討するという。
現在、「ロペピクニック」「ジャイロ」の当該商品の販売状況はそれぞれ堅調で、「見せ方として"悪くない＂ということは言える」（同）。
同社では、「自社サイトは路面店と同じ。タイミングよく、やりたい表現にチャレンジできるのが利点」（同）としており、今回の検証を進めるとともに、新たな表現方法も模索していく。
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- 2010年9月 5日 20:40
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好調ネット販売企業の研究、メンズスタイル、売上高3倍の伸び、"間違いない"衣料品を提案
メンズアパレルのネット販売を行う企業の中でも今とりわけ勢いがあるのが、通販サイト「ＭＥＮＺ―ＳＴＹＬＥ（メンズスタイル）」を運営するメンズスタイル（本社・東京都渋谷区、宇賀神政人社長）。サイトでは約６００アイテムの商品を取り扱い、ほとんどが仕入れ商品。主要な顧客層としては学生が４割、26歳までの社会人が４割で、客単価は平均で１万３０００円程度と高めだ。
「外さないファッション」をうたい文句とし、ターゲットとなる顧客層を完全に絞り込み、価格訴求ではなく他社より割高であっても、"間違いない＂商品を提供するというのが同社のスタンスだ。
例えば、ポロシャツであれば同じ商品でも同業他社の２倍の価格帯を設定する。同社によると「メンズスタイルで買えば安心という保証書を出しているようなもの」（宇賀神社長）とし、「コーディネートを含めた提案で、絶対に格好いいものをお届けするという自信を持っている」（同）。
同社は２００７年３月の設立以後、うなぎ上りに売上高を伸ばしている。初年度５６００万円だった売り上げは、次年度に１億９０００万円、前期（10年２月期）が５億３０００万円と、毎年約３倍の伸長率を示している。現在では月商１億円のペースを維持しており、今期（11年２月期）の売上高は15～21億円を見込んでいる。
その「商品力」や「提案力」を武器に急成長を遂げる同社。宇賀神社長が「メンズスタイルは私の世界を反映させている」と話すように、商品のセレクトや撮影時のモデルなどをすべて社長自身がこなす。
「22歳までファッションが好きじゃなかった」と宇賀神社長。当時は１０００円以上の洋服を買う気持ちが分からなかったという。「その時のダサかった自分があるから、洋服に興味がない人の気持ちも分かる」（同）。そうした経験をベースに、仕入れをすべて一人でこなし"これを着ればまず間違いない＂という安心感を提供する。その結果、顧客のリピート率も高くなるというわけだ。
設立時は、手頃な価格帯でセンスの良い商品を提案するようなファッション雑誌の立ち上げを考えていたが、起業資金が80万円だったため、紙媒体ではなくネット販売という形態を選択。現在でも単にネットを通じて商品を販売するだけでなく、「モテたい男性を後押しする」というコンセプトでサイトを制作している。今後もデートコースや料理、カフェの紹介といったコンテンツを増やし、サイト内を充実させていく構えだ。
「外さないファッション」をうたい文句とし、ターゲットとなる顧客層を完全に絞り込み、価格訴求ではなく他社より割高であっても、"間違いない＂商品を提供するというのが同社のスタンスだ。
例えば、ポロシャツであれば同じ商品でも同業他社の２倍の価格帯を設定する。同社によると「メンズスタイルで買えば安心という保証書を出しているようなもの」（宇賀神社長）とし、「コーディネートを含めた提案で、絶対に格好いいものをお届けするという自信を持っている」（同）。
同社は２００７年３月の設立以後、うなぎ上りに売上高を伸ばしている。初年度５６００万円だった売り上げは、次年度に１億９０００万円、前期（10年２月期）が５億３０００万円と、毎年約３倍の伸長率を示している。現在では月商１億円のペースを維持しており、今期（11年２月期）の売上高は15～21億円を見込んでいる。
その「商品力」や「提案力」を武器に急成長を遂げる同社。宇賀神社長が「メンズスタイルは私の世界を反映させている」と話すように、商品のセレクトや撮影時のモデルなどをすべて社長自身がこなす。
「22歳までファッションが好きじゃなかった」と宇賀神社長。当時は１０００円以上の洋服を買う気持ちが分からなかったという。「その時のダサかった自分があるから、洋服に興味がない人の気持ちも分かる」（同）。そうした経験をベースに、仕入れをすべて一人でこなし"これを着ればまず間違いない＂という安心感を提供する。その結果、顧客のリピート率も高くなるというわけだ。
設立時は、手頃な価格帯でセンスの良い商品を提案するようなファッション雑誌の立ち上げを考えていたが、起業資金が80万円だったため、紙媒体ではなくネット販売という形態を選択。現在でも単にネットを通じて商品を販売するだけでなく、「モテたい男性を後押しする」というコンセプトでサイトを制作している。今後もデートコースや料理、カフェの紹介といったコンテンツを増やし、サイト内を充実させていく構えだ。
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- 2010年9月 2日 10:36
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ギルト・グループ、前年比４倍で売上推移、上位客向けセールなど開始
招待制の通販サイトを運営するギルト・グループ（本社・東京都江東区、桑野克己社長）の会員数が45万人を突破し、売り上げ面でも今期（10年７月～11年６月）は、前年同月比で３倍～４倍弱で推移するなど好調だ。８月からは、重要顧客向けの限定セールを開始して好評を得ているという。米国で先行して事業化するグルーポン系サイトの開設も視野にあるようで、11年６月期は前年比３倍の販売計画に対し、同４倍を目標に顧客の囲い込みに向けた取り組みを加速する。
同社ではこれまで、「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントとパートナーシップを結んで同サイトから消費者を招待したり、ヤフーのファッション総合サイトでは、ヤフー会員から寄せられた着こなしの相談にギルトが回答するコーナーを設けるなど、露出の機会を増やしてきたことなどが奏功し、今年８月時点で45万人の会員を獲得した。
これと同時に、コスメなど、顧客層に合わせて商品カテゴリーを拡充してきたことが、売り上げの拡大につながっているようだ。
今年８月には、重要顧客を対象に、ハイエンドな商品をシークレットセールで販売する取り組みを始めて成果を上げているという。
具体的には、購入実績で上位１％の顧客に対し、メルマガなどで特別セールの情報をアナウンス。対象者は通常通りログインすることで、一般会員向けには表示されないセールに参加できる仕組みを作った。
第１弾は、海外の高級婦人服をとり上げ、約30万円の商品を10万円代で割引き販売して「予想以上に売れた」（桑野克己社長）。
上位１％の顧客を対象にしたにもかかわらず、特別セールの売り上げ規模は通常のセール１回分の50％を消化し、手応えを掴んだ。
ブランド側でも、通常よりもさらに限定された消費者に向けて高額な商品をセール販売できる場として関心が高いようだ。ただ、同社では新たに開始したセールは「重要顧客のＣＳ向上の一環」（同）としており、月１回のペースで、取り扱いブランドを変えて実施する考え。
今期は、すでに米国のサイトで対応している「ｉＰａｄ」について、日本でも今秋にはサービスを開始する。
また、本国ではニューヨークとボストンに限定してサービスを開始しているグルーポン型ビジネス「ギルトシティ」の日本版も検討しているようで、参入企業が相次ぐ同市場でもギルトが存在感を示せるのか、その動向にも注目が集まる。
同社ではこれまで、「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントとパートナーシップを結んで同サイトから消費者を招待したり、ヤフーのファッション総合サイトでは、ヤフー会員から寄せられた着こなしの相談にギルトが回答するコーナーを設けるなど、露出の機会を増やしてきたことなどが奏功し、今年８月時点で45万人の会員を獲得した。
これと同時に、コスメなど、顧客層に合わせて商品カテゴリーを拡充してきたことが、売り上げの拡大につながっているようだ。
今年８月には、重要顧客を対象に、ハイエンドな商品をシークレットセールで販売する取り組みを始めて成果を上げているという。
具体的には、購入実績で上位１％の顧客に対し、メルマガなどで特別セールの情報をアナウンス。対象者は通常通りログインすることで、一般会員向けには表示されないセールに参加できる仕組みを作った。
第１弾は、海外の高級婦人服をとり上げ、約30万円の商品を10万円代で割引き販売して「予想以上に売れた」（桑野克己社長）。
上位１％の顧客を対象にしたにもかかわらず、特別セールの売り上げ規模は通常のセール１回分の50％を消化し、手応えを掴んだ。
ブランド側でも、通常よりもさらに限定された消費者に向けて高額な商品をセール販売できる場として関心が高いようだ。ただ、同社では新たに開始したセールは「重要顧客のＣＳ向上の一環」（同）としており、月１回のペースで、取り扱いブランドを変えて実施する考え。
今期は、すでに米国のサイトで対応している「ｉＰａｄ」について、日本でも今秋にはサービスを開始する。
また、本国ではニューヨークとボストンに限定してサービスを開始しているグルーポン型ビジネス「ギルトシティ」の日本版も検討しているようで、参入企業が相次ぐ同市場でもギルトが存在感を示せるのか、その動向にも注目が集まる。
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- 2010年8月27日 17:50
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好調ネット販売企業の研究「アイエスアイ」 〝マスク需要〟取り込む、防災用品専門サイトを運営
９月１日は防災の日。地震対策用品や非常食など、日ごろはあまり意識しない防災関連商品を購入するという人が増える時期だ。こうした需要を取り込んで売り上げを伸ばしているのが、アイエスアイが運営する防災用品専門サイト「レスキューネット」。特に、昨年は新型インフルエンザの流行もあり、マスクなどの対策用品が良く売れて売り上げは前々年の倍近く伸びたという。サイトを管理する、マーチャンダイジング本部、商品企画チームマーチャンダイザーの千葉健一氏は「すぐにマスクを手に入れたいという顧客が多かったが、他のサイトは在庫切れになることが目立った。当サイトは納期遅延がなかったのが良かったのではないか」と分析する。
アイエスアイの主力事業は、クレジットカードビジネスのコンサルティングだ。レスキューネットを立ち上げたのは２００６年のこと。ただ、もともとカード会社のポイント交換用商品の仕入れや配送のほか、メーカーが自社のカード会員向け冊子などで手掛ける通販の下請けを手掛けていたこともあり、自前の配送センターを持っていたという。
レスキューネットのほか、消防関連のアパレルやグッズを販売する「レスキュースクワッド」も運営しており、ポイント関連事業も含めると、通販事業は全売上高のうち約４割を占めるまでに成長している。
防災用品を販売することになった理由について、千葉氏は「ネットでも競合が少なく、業界がやや特殊なためチャンスがありそうだったから」と説明する。防災用品はホームセンターなどに行かなければ手に入らず、重量がある商品が多いため、通販に向いている。さらには誰もが必要な商品であることから、潜在需要が見込めるというわけだ。
千葉氏は防災士という民間の資格を所有していることもあり、顧客からの電話やメールによる問い合わせに対応することがしばしばだという。例えば、地震対策用品に対する質問。家の間取りや周囲の環境などを聞いて、何が必要かを的確にアドバイスする。必ずしもすぐの売り上げにつながるわけではないが、千葉氏は「防災関連の啓発活動も重要なこと」と強調する。
自社サイトのほか、楽天市場、ヤフーショッピングにも出店しているが、法人は自社サイト、個人や仮想モールと顧客層は色分けされている。法人需要に関しては、昨今、大規模な災害時に事業を早期復旧するためのプランであるＢＣＰ（事業継続計画）が注目されていることもあり、堅調に推移しているという。
良く売れている商品は非常食関連。乾パンだけではなく、豚汁、肉じゃが、ハンバーグなど、バラエティー豊かな非常食を揃えているのが大きいようだ。また、消防士用の手袋も人気商品のひとつ。消耗品ということもあり、消防士が利用している。
今後は、自社サイトを改良することで、購入率の上昇につなげる。具体的には、個人と法人の入り口を分けることで、ＬＰＯ（ランディングページの最適化）対策を行う予定だ。また、防災関連用品を初めて購入する顧客に対する、ナビゲーション的なコンテンツの作成も考慮している。
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- 2010年8月27日 17:46
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アイスタイル 新コンテンツを提供、「美白」など専用ページを自動生成
くちコミサイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルは８月12日、ユーザーの関心に合わせてトップページが表示される新コンテンツの提供を始めた。情報社会の進行でユーザーの関心が多様化していることに対応するもの。サイトの利便性を向上させ、訪問者数を増やす狙いだ。新コンテンツは、「美白」や「毛穴ケア」「ニキビ」など、各ユーザーの関心事に合わせてトップページが自動生成されるもの。各ページには、関連するくちコミや商品、ランキング、Ｑ＆Ａ、専門家のコメント、外部のブログ、メーカー情報ページなどが集約されて表示される。
こうしたトップページは、「アットコスメ」内における検索キーワードや、ユーザーがくちコミやＱ＆Ａの際に入力した「タグ」、「効果（アイスタイルが用意するキーワードから入力時に選択するもの）」を基に生成される。
例えば、「美白」や「爽快感」といったキーワードを入力するユーザーが多ければ、「美白トップページ」や「爽快感トップページ」が生成される仕組みだ。ポータルサイトを中心に構成される、いわゆる"ツリー型＂のサイトではなく、ユーザーの関心事を中心として関連情報がひもづいている。
自動生成されるサイトは、「パウダーファンデーション」や「30代乾燥肌」「香り」など、関心事に合わせて無限に想定される。ただ、検索件数の多い「毛穴ケア」など一部のコンテンツは、使いやすさを考慮してアイスタイルが独自の編集を加える。将来的には、会員登録を行ったユーザーが、自らの関心事に合わせて、一定のカスタマイズを加えることができるよう改善することも構想している。
アイスタイルが新コンテンツを提供する背景には、インターネットの普及など情報社会の進行に合わせてユーザーの関心が特定ブランドの商品情報に限定されず、化粧品の機能や肌の悩みなど多様化してきたことがある。
新コンテンツは、外部検索ツールからのアクセスにも配慮した導線の設計がされており、ユーザーは「アットコスメ」を介さずとも、自らの関心事に応じた情報を得ることができる。以前は、ポータルサイト内で検索して情報を収集する必要があった。
一方、従来からあるポータルサイトも継続して運営していく。
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- 2010年8月26日 18:20
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スタートトゥデイ 委託販売型ブランド強化、取扱商品拡充しＣＳ向上
スタートトゥデイは、主力の通販サイト「ゾゾタウン」において、買取り販売で取り扱っているブランドのテナント化（委託販売方式）を進める。在庫リスクを軽減し、買取り方式では扱えなかった品番を拡大することで消費者の満足度を高めるほか、１品番当たりの在庫供給量を増やすことで売り上げ拡大につなげるのが狙いだ。
この一環として、９月１日には婦人衣料の「イランイラン」やバッグの「マンハッタンポーテージ」など人気が高い16のファッションブランドを一斉にテナント化する。
従来、各ブランドの商品はスタートトゥデイのバイヤーが買い付け、「ゾゾ」内のオリジナルセレクトショップで販売していた。このため、在庫リスクを考慮して、各ブランドの商品ラインアップや取り扱い商品の奥行きは必ずしも十分とは言えず、消費者のニーズに応えきれないケースもあったようだ。
今後、16のブランドがそれぞれひとつの店舗として展開することで、商品政策は「ゾゾ」からブランド側に移行するため、単独でのメルマガ配信や受注販売を実施しやすくなるほか、アイテムをフルラインアップで展開するなど、自社で商品コントロールができるようになる。
こうした取り組みと並行して、スタートトゥデイではＯＬ系、銀座系、ギャル系など、従来の「ゾゾタウン」とは異なるターゲット層を狙ったブランドの開拓や、海外ブランドの誘致も進める方針。
同社では今期（２０１１年３月期）、全事業で５５５億円の商品取扱高を計画しており、そのうち委託販売方式での取扱高は前年比62％増の４０９億円まで拡大させたい意向だ。
《通販 4号 05面 09》
この一環として、９月１日には婦人衣料の「イランイラン」やバッグの「マンハッタンポーテージ」など人気が高い16のファッションブランドを一斉にテナント化する。
従来、各ブランドの商品はスタートトゥデイのバイヤーが買い付け、「ゾゾ」内のオリジナルセレクトショップで販売していた。このため、在庫リスクを考慮して、各ブランドの商品ラインアップや取り扱い商品の奥行きは必ずしも十分とは言えず、消費者のニーズに応えきれないケースもあったようだ。
今後、16のブランドがそれぞれひとつの店舗として展開することで、商品政策は「ゾゾ」からブランド側に移行するため、単独でのメルマガ配信や受注販売を実施しやすくなるほか、アイテムをフルラインアップで展開するなど、自社で商品コントロールができるようになる。
こうした取り組みと並行して、スタートトゥデイではＯＬ系、銀座系、ギャル系など、従来の「ゾゾタウン」とは異なるターゲット層を狙ったブランドの開拓や、海外ブランドの誘致も進める方針。
同社では今期（２０１１年３月期）、全事業で５５５億円の商品取扱高を計画しており、そのうち委託販売方式での取扱高は前年比62％増の４０９億円まで拡大させたい意向だ。
《通販 4号 05面 09》
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- 2010年8月23日 14:23
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ジェネレーションパス、通販開始3年で売上高12億円へ
家具やインテリア、日用雑貨などのネット販売を手掛けるジェネレーションパスが、通販サイト「リコメン堂」の売上高を大幅に伸ばしている。開始３年目に当たる２００９年12月期の売上高は前年比２００％以上増の７億５８００万円。今期も12億円超えは確実の状況だ。開始からわずか３年でここまで事業を拡大させたのは「どこでも売っている商品」を中心に取り揃えた豊富な品ぞろえにある。同社ではヤフーショッピングや楽天市場などの仮想モールへの出店のみで、自社サイトは運営していない。元々、同社は記念写真のＣＤ・ＤＶＤ加工業務などを手掛けており、岡本社長自身もネット販売業務の経験がなかった。始めた経緯も「（通販は）非常に拡大しているマーケットだったので、我々が参入しても邪魔者扱いはされないだろう」（岡本社長）というなんとも控えめな発想からだった。
自社で製造せず、賞味期限も気にしない商品として、まずは家具・インテリアを取扱商品として選択。国内メーカーを回って、仕入れルートを確保していった。
商品の多くは他の通販サイトや百貨店、専門店などの実店舗でも売れている定番品が中心。「当社でも販売させてもらうことは、メーカーからすれば『ワンオブゼム』なのでリスクもない。そのため、すんなり仕入れに応じてくれた」（同）と説明する。現在では寝具や収納家具、照明器具など合計20万アイテム近くを販売するまでになった。
サイト内では季節商品を集めた特集コーナーなどは設けるが、安売り企画はほとんど行わず、会員制度なども設けていない。「無茶な値引き合戦で適正な利益率が確保できなくなると、その商品を売る人間はいなくなってしまう。それではメーカーを苦しませるだけ」（同）とし、価格戦略による顧客誘導を行わない方針を貫いている。
その一方で、マーケティング分析は徹底している。次のヒット商品を探すことも重要だが「売れた商品をさらに売る」ということに重点を置き、サイト内の20万アイテムをアクセス数や顧客層などを細かくデータ化し、効果的なＳＥＯ戦略を立てて成果を挙げている。今夏のヒット商品は温度調整素材を使用した「清涼寝具」。昨年、試験的に販売した時に、取り扱い数が少ないながらも売れ行きが好調だったところに目を付け、今年本格的に販売。猛暑の影響もあって大ヒット商品になった。１日平均で１００点以上、多い時は５００点も売れたという。
今後の課題は、取り扱いアイテム種類の拡大。特に食品の販売に力を入れていく考えだ。７月には洋菓子メーカー「クレマモーレ」のイタリアンジェラートを発売。ネット販売としては同サイトが初の取り扱いとなる。その他にもクッキーや生鮮食品などの取り扱いを検討中。来月には都内の有名商店街と連携して、食品や酒類、腕時計など加盟店舗の商品を販売することも決まっている。
「近年はコンビニなどの台頭で低迷しているが、商店街は伝統ある（優良な）仕入先をたくさん抱えている。それらの商品力を活かしていきたい」（岡本社長）とする。今後、海外展開なども視野に入れながら、さらなる事業の拡大を目指す。
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- 2010年8月23日 14:16
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リトルアンデルセン、ショーでファン獲得
子供服のネット販売を手がけるリトルアンデルセンは８月７日、都内の商業施設で子供服のファッションショーを開催した。今年で４回目の開催となった「東京トップキッズコレクション」は、同社が運営する通販サイト「キッズオンライン」の取り扱いブランドなど２２のブランドが参加。キッズモデルによるウォーキングを中心に１時間程度のイベントを行った。
ショーのモデルを務めるのは同社サイトの顧客で、モデルになるには指定の期間内に同社サイトで商品を購入してエントリーする必要がある。
イベントがメディアで紹介されたり、ショーの参加をきっかけに出演ブランドのモデルになるケースもあるため、回数を重ねるごとにモデルへの応募件数が増加。昨年の７００人に対し、今年は全国から約１１５０人のエントリーがあり、そのうちの１７５人がモデルとしてショーに参加した。
今回からジュニアのアパレルが初登場するなど出演ブランドが増えたこともあり、前回よりもモデルは60人増やしたという。
また、イベント会場のロビーでは、出演者以外の子供を対象にした撮影会も行っているため、オーディションで落選した子供や、その家族もショーを見にくる傾向が強く、モデル応募時の商品販売と入場チケットの販売増により、「イベントの採算性は改善されている」（同社）という。
なお、会場となった東京ミッドタウン（港区）には１日２回公演で約１７００人が来場。撮影会を行っていることもあって子供の多くは同社がネットで販売するブランドの服を着用しており、こうした仕掛けも売り上げを押し上げる要因となっているようだ。
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- 2010年8月19日 14:20
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ドクターシーラボ、モデルオーディションを開催
化粧品通販のドクターシーラボがモデル募集を始めた。８月上旬から、15～25歳の女性を対象にネットや雑誌で告知。グランプリ獲得者は同社のテレビＣＭ出演やファッションイベントのモデルに起用される。モデル募集を通じて、若年層をターゲットとした化粧品のサンプルを応募者に配布。また、選考段階で応募者に配布した化粧品の感想を自身のブログに記述するように促し、くちコミ効果を生む仕掛けも実施。新規顧客獲得も狙う考え。ドクターシーラボが開催するのは「ラボラボモデルオーディション」。人気ファッションイベント「ガールズアワード」との共催という形で、８月上旬から国内在住（国籍不問）で身長１６０センチ以上の15～25歳の女性を対象に「ガールズアワード」のサイト（＝画像）やファッション誌などを通じて告知。希望者は必要な書類を郵送、または専用サイトなどで申し込むと、１次審査（書類審査）、２次審査（面接など）を経て、９月18日に開催される「ガールズアワード２０１０」で最終審査を実施。グランプリ獲得者（１人を予定）はハワイ旅行（ペア２人旅行券）のほか、ドクターシーラボが今秋以降に放送するテレビＣＭに出演できる。また、次回の「ガールズアワード」にモデルとして出演できるなどの特典が得られるという。
ドクターシーラボはモデルオーディションを通じて、話題作りや同社の商品を魅力的にアピールできる優秀なモデルを獲得したい狙い。これに加えて、モデル募集を通じた新規顧客獲得を進めたい狙いもあるようだ。
同社は「ＬａｂｏＬａｂｏ（ラボラボ）」という若年女性向けの化粧品ブランドを展開中だが、モデル募集対象である15～25歳は「ラボラボ」の見込み客とも言える。この応募者全員に「ラボラボ」のトライアルキットをプレゼントすることで無料サンプルを効率的に配布できることになる。なお、同社では８月25日までの募集締切日までに約１０００人程度の応募が集まると見込んでいる。
また、１次審査では強制ではないが、「ブログを開設している方はＬａｂｏＬａｂｏトライアルキット使用後の感想をお書きください」と応募者に呼びかけ、各自のブログによる「ラボラボ」のくちコミの発生を誘発。応募者だけでなく、応募者のブログを閲覧する同世代の女性にも「ラボラボ」のアピールを狙う。なお、１次審査通過者には全員に「ラボラボ」の本商品を贈与するという。
モデルに応募するような美的感度の高い層に対して、効率的にサンプルの配布ができるなどの利点を生かし、モデルの確保はもちろん、優良な見込み客の新規顧客化も進めたい考えのようだ。
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- 2010年8月16日 10:03
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好調ネット販売企業の研究２８──コーボー・ホールディングス
インターネット広告代理事業などを展開するコーボー・ホールディングスが運営する漫画の通販サイト「大人買いジェイピー」が好調に推移している。単巻での取り扱いはせず、全巻をまとめて販売する手法を採用。再販制度の関係などから全巻であっても定価での扱いだが、高い客単価に支えられ着実に売り上げを伸ばしている。同社は２年前に通販サイト「大人買いジェイピー」を開設。"ニッチ＂な領域で、ある程度の売上規模が見込め、比較的身近な商材であることから漫画を全巻まとめて販売する通販サイトに着手した。今ではヤフーの「ヤフー！ショッピング」や楽天の「楽天市場」など合計５つの仮想モールにも出店している。
自社サイトと仮想モールを合わせた売上高は、初年度で１億２０００万円程度だったが、前期（２０１０年３月期）は３億円、今期（11年３月期）は５億円を見込んでいる。
主要な顧客層は25～40歳で男性が６割で女性が４割。客単価は１万５０００円程度と高めだ。
女性の顧客が多いのが特徴だが、そのうち６割は男性向けコミックを購入するという。同社では「以前、彼氏が読んでいたり、映画などメディア化されたため読むといった傾向があるのでは」（古城社長）とみている。加えて、書店で漫画を全巻買った場合の持ち運びの手間や、男性コミックを店頭で購入する恥ずかしさといった問題を解消できることも寄与しているようだ。
現在、取り扱っている漫画は約２０００タイトル。人気を集めているのは集英社が発行するジャンプコミックスの作品で、中でも「ワンピース」「ナルト」「ブリーチ」など映画化された作品が売れ筋だ。
また、ＮＨＫの大河ドラマ「竜馬伝」の影響で「お～い！竜馬」や、パチンコのＣＭ放送があった「花の慶次」もよく売れているという。
同社は６月末にクーポン券の共同購入サイト「ＧＯＴｉ（ゴーチ）」を開設し、ツイッターなどのソーシャルメディアを駆使したくちコミで販売につなげている。「ゴーチ」を運営する中で吸い上げたマーケティング手法を「大人買いジェイピー」にも応用していく考えで、「ツイッターのリアルタイム性を活かしたサービスやコミュニティ作りを進め、売り上げ拡大につなげたい」（同）としている。
「書籍という商材は差別化を図るのが難しいため、マーケティングで違いを出していきたい」（同）とし、主力のネット広告代理事業で培ったノウハウなども武器に、今後は電子書籍との連携も視野に入れつつ「徐々に成長させていく」（同）考えだ。
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- 2010年8月16日 09:58
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ケンコーコム 医師向けに個人輸入代行、米子会社通じ展開
ケンコーコムは米国の子会社を通じ、医師向けの国内未承認医薬品個人輸入代行サービスを開始した。これまで医師が治療に必要な国内未承認の医薬品を使う場合、自ら当該医薬品を扱う業者を探し、個人輸入の手続きをしなければならないケースが多かったが、同サービスの展開で医師の負担を軽減。既に流通している疾病医薬品が日本で承認され、使用できるまでのタイムラグ（ドラッグ・ラグ）の解消につなげる。今回のサービスは、医薬品輸入代行を行う米国の子会社モンゼンコーポレーション（モンゼン＝本社・カリフォルニア州トーランス）を通じて展開する。モンゼンは今年３月に設立したケンコーコムの１００％出資子会社（資本金11万米ドル）で、ＣＥＯには、米国でコールセンター業務等を手掛けるケンコーコムＵＳＡの保科貴枝氏バイスプレジデントが就任。今年６月には、米国カリフォルニア州医薬品卸売販売許可を取得している。
サービスは医師および医療機関に限定した会員制で、会員登録には医師免許のコピーなど必要書類の提出が必要になる。取り扱う医薬品は、ワクチンや皮膚科美容領域使用薬、がん治療薬などで会員登録した医師がモンゼンのサイト等を通じて医薬品を注文すると、モンゼン側で海外業者への発注、厚労省および経産省への輸入承認申請、通関、配送などの作業を手配する。
実際の医師からの注文受け付け、および代金決済はモンゼンの日本支店が担当する形で、会員登録から医師に医薬品を届けるまでのリードタイムは２週間程度になるという。今後、シンガポールの子会社にモンゼンが扱う個人輸入医薬品のロジスティクス機能を持たせ、最短５日で届けられるようにすることも検討していく。
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- 2010年8月 8日 20:19
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好調ネット販売企業の研究、フジヤエービック、 ユーストリームで販促、
音響・映像の関連用品を販売しているフジヤエービック（本社・東京都中野区、大月浩司郎代表取締役）では、ユーストリームやツイッターなどの新たなツールを利用した販促活動を展開し、売り上げ拡大につなげている。
同社は、ＣＤやＤＶＤを扱うソフト部門と、業務用映像機器・音響機器を取り扱うハード部門の２事業に分かれている。都内にある実店舗での在庫もあわせて、取り扱いアイテムは、２事業合計で２５００点程度。本格的な音響・映像機材が多いため、価格は数万円以上のものが多数を占める。
現在の通販事業は、３年ほど前に本格稼動させた自社サイトでの販売が中心。一部、音楽・映像関係の専門雑誌に広告を掲載し、電話でも注文を受け付けている。
近年は、若者のＣＤ離れやデジタル化の影響でソフト部門の業績が伸び悩んでいたため、業務用ヘッドホンやビデオ関連機材の拡充を進め、ハード部門でのテコ入れを図っている。
そのため、ユーストリームの登場は映像関連用品を扱う同社にとっては大きな追い風だった。ユー
ストリーム用の映像制作機材の売り上げが、今年に入り大きく増加。「ワイヤレスマイク」が20～30個以上売れた月もあったという。
もちろん、映像機材を販売するプロとして、自分たちがユーストリームを活用することも当初から考えにあった。今年の春から１つの販促ツールとして映像配信を開始。配信しているのは、年に数回、都内で２０００人以上の顧客を集めて商品紹介などを実演している自社イベントの「ヘッドホン祭り」の様子。仕入先のメーカも多数参加しており、新商品のプロモーションにもなっているという。
全国的に専門店が少ないことから、ハード部門の顧客は、東日本や九州など地方にも数多く散らばっている。同社は「当日参加できない遠方の顧客が、このイベントの様子を見ることができるようになった。今年秋にも同様の企画を行うので配信したい」（営業部部長）とする。
また、ツイッターに関しては、09年の８月から、グループ会社のフジヤカメラ店と同時期に開始した。「ただ単に商品紹介をつぶやくだけでは面白くない」（同）と考え、映像・音響業界の裏話や商品の中身に使われている素材の凄さなど、消費者が普段知り得ることのできない内容を中心につぶやいている。反応は上々で、販売者の人となりや会社の雰囲気を伝えることに一役買っているという。
同社の２０１０年６月期のネット販売事業の売上高は前年比９％増の２億２００万円。今期も約10％増の２億２０００万円を見込んでおり、その取り組みは着実に成果に現れているようだ。
同社は、ＣＤやＤＶＤを扱うソフト部門と、業務用映像機器・音響機器を取り扱うハード部門の２事業に分かれている。都内にある実店舗での在庫もあわせて、取り扱いアイテムは、２事業合計で２５００点程度。本格的な音響・映像機材が多いため、価格は数万円以上のものが多数を占める。
現在の通販事業は、３年ほど前に本格稼動させた自社サイトでの販売が中心。一部、音楽・映像関係の専門雑誌に広告を掲載し、電話でも注文を受け付けている。
近年は、若者のＣＤ離れやデジタル化の影響でソフト部門の業績が伸び悩んでいたため、業務用ヘッドホンやビデオ関連機材の拡充を進め、ハード部門でのテコ入れを図っている。
そのため、ユーストリームの登場は映像関連用品を扱う同社にとっては大きな追い風だった。ユー
ストリーム用の映像制作機材の売り上げが、今年に入り大きく増加。「ワイヤレスマイク」が20～30個以上売れた月もあったという。
もちろん、映像機材を販売するプロとして、自分たちがユーストリームを活用することも当初から考えにあった。今年の春から１つの販促ツールとして映像配信を開始。配信しているのは、年に数回、都内で２０００人以上の顧客を集めて商品紹介などを実演している自社イベントの「ヘッドホン祭り」の様子。仕入先のメーカも多数参加しており、新商品のプロモーションにもなっているという。
全国的に専門店が少ないことから、ハード部門の顧客は、東日本や九州など地方にも数多く散らばっている。同社は「当日参加できない遠方の顧客が、このイベントの様子を見ることができるようになった。今年秋にも同様の企画を行うので配信したい」（営業部部長）とする。
また、ツイッターに関しては、09年の８月から、グループ会社のフジヤカメラ店と同時期に開始した。「ただ単に商品紹介をつぶやくだけでは面白くない」（同）と考え、映像・音響業界の裏話や商品の中身に使われている素材の凄さなど、消費者が普段知り得ることのできない内容を中心につぶやいている。反応は上々で、販売者の人となりや会社の雰囲気を伝えることに一役買っているという。
同社の２０１０年６月期のネット販売事業の売上高は前年比９％増の２億２００万円。今期も約10％増の２億２０００万円を見込んでおり、その取り組みは着実に成果に現れているようだ。
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- 2010年8月 5日 10:15
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専門家に聞く ヤフーとグーグル、検索で連携での通販事業者への影響は？
"ヤフー依存"のＥＣ事業者は要注意、小手先では難しいグーグル対策
ヤフーは７月27日、検索サービスでグーグルと提携すると発表した。年内をメドに、検索エンジンと検索連動型広告配信システムをグーグルのエンジンとシステムに切り替える予定だという。搭載される検索エンジンが変わる以上、「ヤフーの検索サービス」に対して、新たな対策が必要になる可能性は高そうだ。検索エンジンマーケティングに詳しいアウンコンサルティングの棚橋繁行取締役兼常務執行役員（＝写真）にネット販売実施企業に与える影響と採るべき対策について聞いた。
――今後、ヤフーの検索対策はどうすべきか。
ＳＥＯ（検索エンジン最適化）のベースはリンクされている数などいくつかの要素で検索順位が決定されるなど、対象エンジンによって多少の差異はあるが、基本は同じだ。ただし、これまでヤフーの検索は『リンク集』を作り、リンク数を増やすなど簡単な対策で検索結果を上位にできた。一方、グーグルの場合は精度がしっかりしており、付け焼刃の施策では簡単には上位に表示されにくい。なので、グーグル対策は手間とコストがかかる。そういったことで現状、ヤフーの検索対策のみしか実施していないＥＣ事業者は多いのではないかと思う。無論、これまでは日本最大のポータルサイトであるヤフーを押さえておけばいいと割り切ることもできたが、今後は、グーグルのエンジンがヤフーの検索サービスに採用される以上、グーグル対策は避けて通れなくなるだろう。
――ヤフーの検索対策しかしていない通販事業者は、とりあえず何からすればよいか。
まずは事態の把握だ。現時点でグーグル検索で自社サイトの検索順位がどのくらいの位置にいるのか、関連キーワードを入力して、把握しておいた方が良い。その上で実際にどういった対策が必要でどうやればよいのか、投資の規模などを調べておく必要がある。また、アクセス解析を入れてあれば、現状、ヤフー検索から流入がどれだけあって、グーグル経由はどうなのかなどの現状把握は必要。ヤフー経由の流入が大半でグーグル経由の流入がヤフーよりも著しく少ない場合は抜本的な対策と新たなコスト負担がかかってくる可能性がある。
――どういうことか。
先ほどこれまでのヤフーの検索対策は比較的、簡単だといった。例えば、ＳＥＯでは非常に重要であるサイトへのリンク数を増やすために、リンク集を作って、リンクさせたりすると、検索順位が上がるが、こういう意図的な対策はグーグルでは意味がないどころか、かえってマイナスになる。こういったマイナスになるリンクをはずさなければいけないが、ＳＥＯ代行業者などに対策を任せているサイトはどこからリンクさせているのかわからないところも多そうで混乱が起こりそうだ。
あとはやはり、対策の費用だ。『ヤフー対策』を専門にやるＳＥＯ業者の料金は月々数千円、数万円と格安だ。これは繰り返しになるが、対策が比較的、簡単だからだ。ただ、グーグルのＳＥＯは手間がかかるので、その分、業者にお願いすればコストもかかる。
――検索連動型広告については。ヤフーの「スポンサードサーチ」はグーグルの「アドワーズ」に吸収されるのか。広告主はグーグルのアドワーズからヤフーにも出せるようになる？
それはない。スポンサードサーチは残したまま、裏側の仕組みにアドワーズのテイストが入ってくるはず。ヤフーに検索連動型広告を出したければ、ヤフーのスポンサードサーチに申し込みが必要だ。
――リスティング広告の出稿際のガイドラインは同じになる？
それもないだろう。ガイドラインはあくまでも、各社の考えが反映される。システムが同じだから、検索順位のロジックとか、数字集計のロジックなどでアドワーズの仕組みが反映されるだけで、ガイドラインも同じになることはないはずだ。特にヤフーはこれまでも厳しかったし、掲載基準は変わらないと思う。
――広告料金はどうか。
裏側のシステムが同じになることで、ヤフーとグーグルの検索連動型広告料金の乖離は少なくなるかもしれない。単価を決めるロジックが一緒になるので。ただ、ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用したからといって、ヤフーの利用者数は変わらない。むしろ、使い勝手が良くなり増えると思うので、キーワードによっては高くなったりする可能性はある。
ヤフーは７月27日、検索サービスでグーグルと提携すると発表した。年内をメドに、検索エンジンと検索連動型広告配信システムをグーグルのエンジンとシステムに切り替える予定だという。搭載される検索エンジンが変わる以上、「ヤフーの検索サービス」に対して、新たな対策が必要になる可能性は高そうだ。検索エンジンマーケティングに詳しいアウンコンサルティングの棚橋繁行取締役兼常務執行役員（＝写真）にネット販売実施企業に与える影響と採るべき対策について聞いた。
――今後、ヤフーの検索対策はどうすべきか。
ＳＥＯ（検索エンジン最適化）のベースはリンクされている数などいくつかの要素で検索順位が決定されるなど、対象エンジンによって多少の差異はあるが、基本は同じだ。ただし、これまでヤフーの検索は『リンク集』を作り、リンク数を増やすなど簡単な対策で検索結果を上位にできた。一方、グーグルの場合は精度がしっかりしており、付け焼刃の施策では簡単には上位に表示されにくい。なので、グーグル対策は手間とコストがかかる。そういったことで現状、ヤフーの検索対策のみしか実施していないＥＣ事業者は多いのではないかと思う。無論、これまでは日本最大のポータルサイトであるヤフーを押さえておけばいいと割り切ることもできたが、今後は、グーグルのエンジンがヤフーの検索サービスに採用される以上、グーグル対策は避けて通れなくなるだろう。
――ヤフーの検索対策しかしていない通販事業者は、とりあえず何からすればよいか。
まずは事態の把握だ。現時点でグーグル検索で自社サイトの検索順位がどのくらいの位置にいるのか、関連キーワードを入力して、把握しておいた方が良い。その上で実際にどういった対策が必要でどうやればよいのか、投資の規模などを調べておく必要がある。また、アクセス解析を入れてあれば、現状、ヤフー検索から流入がどれだけあって、グーグル経由はどうなのかなどの現状把握は必要。ヤフー経由の流入が大半でグーグル経由の流入がヤフーよりも著しく少ない場合は抜本的な対策と新たなコスト負担がかかってくる可能性がある。
――どういうことか。
先ほどこれまでのヤフーの検索対策は比較的、簡単だといった。例えば、ＳＥＯでは非常に重要であるサイトへのリンク数を増やすために、リンク集を作って、リンクさせたりすると、検索順位が上がるが、こういう意図的な対策はグーグルでは意味がないどころか、かえってマイナスになる。こういったマイナスになるリンクをはずさなければいけないが、ＳＥＯ代行業者などに対策を任せているサイトはどこからリンクさせているのかわからないところも多そうで混乱が起こりそうだ。
あとはやはり、対策の費用だ。『ヤフー対策』を専門にやるＳＥＯ業者の料金は月々数千円、数万円と格安だ。これは繰り返しになるが、対策が比較的、簡単だからだ。ただ、グーグルのＳＥＯは手間がかかるので、その分、業者にお願いすればコストもかかる。
――検索連動型広告については。ヤフーの「スポンサードサーチ」はグーグルの「アドワーズ」に吸収されるのか。広告主はグーグルのアドワーズからヤフーにも出せるようになる？
それはない。スポンサードサーチは残したまま、裏側の仕組みにアドワーズのテイストが入ってくるはず。ヤフーに検索連動型広告を出したければ、ヤフーのスポンサードサーチに申し込みが必要だ。
――リスティング広告の出稿際のガイドラインは同じになる？
それもないだろう。ガイドラインはあくまでも、各社の考えが反映される。システムが同じだから、検索順位のロジックとか、数字集計のロジックなどでアドワーズの仕組みが反映されるだけで、ガイドラインも同じになることはないはずだ。特にヤフーはこれまでも厳しかったし、掲載基準は変わらないと思う。
――広告料金はどうか。
裏側のシステムが同じになることで、ヤフーとグーグルの検索連動型広告料金の乖離は少なくなるかもしれない。単価を決めるロジックが一緒になるので。ただ、ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用したからといって、ヤフーの利用者数は変わらない。むしろ、使い勝手が良くなり増えると思うので、キーワードによっては高くなったりする可能性はある。
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- 2010年7月29日 14:04
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広がるツイッターの通販活用「DGコミュニケーションズ編」 〝前フリ〟で関心高め紹介、RT重ね送客数を拡大
増加する企業のツイッター活用。自らアカウントを開設する例は多いが、ゼロから始める場合、フォロワー数の拡大には相当の手間と時間がかかる。内容も単純な商品紹介などに留まる場合が多く、戦略的に展開している例はそれほど多くはないのが現状だ。こうした中、ＤＧコミュニケーションズはツイッターを使った健康・美容に関わるプロモーション代行を展開。１万を超えるフォロワー数と、「ゆるい」ツイートによるユーザーとの親密な関係を強みに企業の販促を請け負っている。◇
ツイッターアカウント「ｔａｎｏｔａｍｅ（タノタメ＝タノシーナ・タメスーノ）」を開設したのは２００９年８月。以前、同名の健康食品・スキンケア化粧品のお試し通販サイトを運営しており、その中でツイッターも使って商品紹介を行っていた。ただ、一方的な情報提供に終始しており「あまり盛り上がらなかった」（Ｗｅｂソリューショングループ・藤井智美プロデューサー）という。
以降、11月に通販サイトを休止。ツイッターは同じ形で続けている状態だったが、今年１月につぶやき担当を藤井氏に変更して「ゆるいツイート」をしていたところ、フォロワーがじわじわと増加。現在は１万４０００人を突破した。８割が女性で、20～30代が中心だ。
「タノタメ」で請け負うのは、タイムセールなどでのサイトへの送客やモニター募集、イベント告知などのプロモーション。個人の色が濃い「ゆるい」ツイートを通してユーザーと親密な関係性を構築するのが特徴だ。
例えば、ＵＶケア商品を紹介する場合は数日前から紫外線予防の話題をする。並行してクライアントの見学なども行い、現場から写真を投稿。数日前から「いろいろな前フリをしてストーリーを作り」（同）、関心を高めてから紹介するわけだ。写真を使うのがコツで、実況中継感が高まる効果がある。「ツイッターのＵＲＬのリンクはクリック率が高い」（同）とし、効果的に活用することで関係性を高めている。
キモはキャンペーンで割引価格やサンプルなどを提供したユーザーに、使用感をツイートしてもらうこと。その感想をリツイート（ＲＴ＝引用）したりされたりすることで、より広範なユーザーに伝わり、さらなる送客が図れる仕組みだ。キャンペーン自体は一週間もあれば終わるが、終了後もＲＴによる送客は続くため、１カ月程度を必要な期間とみている。その後、使用感や送客数などを分析してデータを企業に提供する流れだ。
料金は一つのキャンペーンにつき30万円程度。今後は公式サイトの開設やサービスのアウトソーシング化なども検討しており、より注力して展開していく構えだ。
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- 2010年7月29日 14:01
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好調ネット企業研究26「アールオーエヌ」 ダーツ用品7000点、技術講座やセール、サイト訪問に直結
ダーツ用品などのネット販売を手掛けるＲＯＮ（＝アールオーエヌ）の売り上げが好調に伸びている。２００９年度の売上高は、ごく一部の取り扱いであるメンズコスメやアパレル、ペット用品のネット販売事業とあわせて、前年比約20％増の８億９０００万円。会社創設の２００４年度以降、毎年右肩上がりで推移している。売り上げが好調な最大の要因はその品ぞろえにある。主力であるダーツ用品の通販サイト「Ｓ― ＤＡＲＴＳ（エスダーツ）」では、ダーツの矢やフライト（羽部分）、ボード、ケース、ユニフォームなど関連商品を７０００アイテム以上取り揃えている。同社では「ダーツ用品に特化して通販を行っているサイトはおそらくウチだけ。それが大きな強みだ」（ＥＣ事業本部ＥＣ１部）とする。
定番商品のフライトは３００～５００円程度。国内製品ではなく、ニュージーランドや中国、イギリスといった外国製品を仕入ることで価格を抑えている。商品によっては国内製品の半値程度で仕入れることができる。
顧客層は20～40代の男性が中心で、初心者から経験者まで幅広い。ゲームセンターなど大型レジャー施設などの法人需要も多く、顧客比率は個人向けと半々の割合。
７、８年前にダーツブームが起き、その影響で日本でもプロ選手が増加した。大会数が増えたこともあり、法人需要の底上げにもつながっている。繁忙期は７、12月のボーナスシーズン。玩具業界とほぼ同じ動きだという。
同サイトの中では、顧客の囲い込み策として、様々なイベントを開催。不定期に行う割引セールに加え、プロ選手のブログや動画を使ったダーツ講座、姉妹サイトとして全国のダーツスポット検索などもある。社内には自前の動画撮影用のカメラや簡易的なスタジオもあり、テレビディレクター経験者の社員を中心にコンテンツ制作を行っている。
７月13日にはクイズコーナーを試験的に開始。ダーツに関する問題を毎日１回掲示し、回答を集めている。すでに２００件ほどの回答が集まるなど利用率も高いため、今後、集計して高得点者を対象に特典を与えることも検討中だ。同社では「買い物だけで終わるサイトにしたくない。中で楽しんでもらう仕組みがなければ、顧客の訪問機会は増えていかない」（同）とする。今年度は利用者の更なる増加を見込んでおり、売上高も12億円を目指す。
同社は、今年２月に本社を移転。社内の物流倉庫スペースも旧社屋の平屋２００坪から２階建て４００坪まで拡大した。将来的な物量増加にも対応するための移転だという。ダーツ関連商品の配送に関しては、佐川急便、その他の事業ではヤマト運輸を使用している。ダーツは精密パーツや高級品も多いため、配送追跡を徹底させている。
海外への展開も視野に入れており、１、２年後をめどに香港や韓国向けのサイトを開設する予定だ。「近年、ダーツブームがアジア圏を中心に広まっており、多くの需要が見込める。中国については、まだ物価が低いため検討はしていない」（同）とした。
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- 2010年7月26日 11:34
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好調ネット販売企業の研究 ベティーロード――高級時計が毎年2桁増
婦人向けの海外製高級腕時計などの販売を手掛けるベティーロードの通販事業の売り上げが毎年２ケタ増を続けている。２００９年はヤフーショッピングのカテゴリー別「ベストストア大賞」も受賞。通販サイト「ベティーロード」の認知度向上とともに事業拡大にもつながっているようだ。同社の通販は自社通販サイトと、ヤフーショッピング、楽天市場で展開。通販事業開始当初の２００１年ごろには雑誌などの紙媒体も利用していたが、掲載商品の在庫切れの際の対応などに難があり、現在はネット販売のみを行っている。
開始から３年が経過したころには、ヤフーショッピング、楽天市場での販売からくちコミで評判が徐々に広がり、売り上げも前年比２ケタ増を続けるようになったという。昨年度の通販事業全体の売上高は前年比10％増の約12億円。同社では「リーマンショック以降、購入単価は下がったが、客数が増加している」（ＩＴ事業部ＷＥＢ統括）と分析。今年も２ケタ増を目指している。
商品数も、この５年間で倍以上となる約１５００点まで増加した（新品、中古、アンティークの３カテゴリー合計）。
メンズ商品とは違い、ワンアイテムが突出して売れるということはなく、様々な種類の商品が、色やデザインなどで選ばれることが多いという。最近は芸能人がブログなどで紹介した商品に人気が集中する傾向にあり、流行の移り変わりも早い。現在の売れ筋は20万円前後の商品。特にカジュアルな大き目のサイズの腕時計に人気があるようだ。
高額商品を通販で取り扱うことから、同社ではとにかく顧客に信用・信頼を与えることに重点を置いている。何よりの強みは実店舗の存在で、何か問題があれば店で直接対応してもらえるというのが、顧客に安心感を与えている。
もちろん、サイト内での工夫も怠らない。その１つが「ひと気」を出すこと。顔が見えない通販であるため、サイト内には、販売員が顔写真付で商品紹介するコーナーを常時設置。来店経験のない通販顧客に、まず、自社の雰囲気やコンセプトをアピールすることに注力している。商品画像の掲載方法についても、基本の３カットに加え、全体像やアップ、女性モデルに装着させて使用感を分かりやすく伝えるように心がけた。「男性は事前に商品を決めて買いに来るが、女性はその場でモノを見て雰囲気などで判断してから買うことが多い」（同）とし、商品ページの細かい気遣いが購入行動につながっていると考えている。
顧客へのアフターフォローとしては、５年前から行っている「安心パック」が好評だ。中古やアンティークは、商品コンディションが購入前の顧客に十分に理解されないこともある。このため、たとえ「印象が違った」などの顧客都合でも一定条件さえクリアしていれば、無償で返金・返品ができるようにした。
現在、同社では年に４回程度の割引セールや不定期の季節特集企画などを実施し、顧客の獲得に努めている。今後はモバイル版のテコ入れやツイッター、ミクシーによる販促、スマートフォンでの展開も視野に入れ、更なる顧客開拓を図る考えだ。
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- 2010年7月22日 16:31
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シップス、自社サイトの差別化推進
大手セレクトショップのシップスは、今年６月に開設した自社通販サイトが先行セールの実施などで消費者の支持を得ている。これまで、ネット販売の多くを依存していた「ゾゾタウン」など他社サイトとの差別化を図るとともに、実店舗との連携を強化することで顧客満足度の向上につなげる。同社は小ロット多品種型のＭＤが特徴。シーズンのピーク時にはネット販売だけでも３０００～４０００型の商品を扱うため、写真撮影や採寸などに手間がかかるとして、これまで関係の深かったスタートトゥデイ子会社にフルフィルメント業務を委託し、６月18日に自社通販サイト「シップスオンラインショップ」を開設した。
シップスでは、開設時の顧客獲得策として他社サイトよりも１週間前倒しで夏のセールを実施。その結果、「ゾゾ」からの顧客は全体の20％程度で、大部分は実店舗の顧客や新規のネットユーザーを獲得したようだ。
自社サイトへの集客策としては、先行販売や限定商品を定期的に投入し、商品の奥行きを持たせる。
また、他社サイトでは展開していない40歳前後をターゲットにしたレディースブランド「サシリー」の取り扱いを始める考えで、従来のネット販売では獲得できない年齢層もターゲットにする。
一方、店舗連動では、自社通販サイトの開設時から店舗在庫表示システムを導入し、商品のカラーとサイズを選択すると実店舗の前日までの在庫状況が分かるようにした。通販サイトで欲しい商品が完売していたり、商品を手にとって見たい消費者の店頭誘導につなげる。
また、自社サイトでは店舗スタッフが各自の一押しコーディネートを紹介。販売スタッフが実際に顔を出して紹介することで、ブランドや最寄りの店舗を身近に感じさせる工夫をしている。
今後は、実店舗にｉＰａｄを導入し、通販サイトのコーディネートや店舗での欠品商品などをカタログ代わりに見せる取り組みも始めたい意向だ。
同社のネット販売売上高は、他社サイトも含めて前期（２０１０年２月期）は17億円で、これは全社売り上げの８％。今期は、20億円を越える見通しで、うち自社通販サイトでは１億５０００万円を計画する。
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- 2010年7月18日 22:06
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グルーポンがやって来た㊦ 企業間で早くも優劣、エリア展開で新規獲得狙う
飲食店などの割引クーポン券を、制限時間を設けてネットで共同購入するビジネスがスタートして３カ月が経過しようとしている。「グルーポン」と呼ばれるこのビジネスモデルは参入障壁が低いことから早くも10社を越す企業が参入しており、まだまだ参加企業は増える気配を見せる。今のところ各社とも東京エリアでの展開が中心だが、首都圏以外でのエリア展開を加速させ他社に先んじて顧客の囲い込みを図りたいところ。目まぐるしく変化する「グルーポン」サービスはどうなっていくのだろうか。「異常ですね、このスピード感は」。６月23日に「ＧＯＴｉ（ゴーチ）」でグルーポンビジネスに参入したコーボー・ホールディングスの古城剛社長は開始後１週間経った状況をこう語る。
グルーポン型ビジネスの特徴はツイッターなどソーシャルメディアを活用した"くちコミ＂だが、そこで重要になってくるのがスピード。ユーザー間のリアルタイムな情報伝達が１日１クーポンを売り切るカギとなり、次々と新しいクーポンを投入してユーザーのくちコミを仕掛けなければならない。
一方で、新たな企業が参入するスピードも速い。７月７日にはＥＣナビが子会社を通じて「グルピ」というサービス名でグルーポンビジネスに参入。他に学生が起こした企業２社も７月から同様のサービスを開始した。
類似したサービスに乗り出す企業が後を絶たない背景として参入障壁の低さが挙げられるが、それは同時に撤退する際のリスクが少ないということも意味する。
ある参入企業のトップは「今すぐ撤退してもマイナス面はほとんどない。関係者に謝るだけ」と打ち明ける。別の企業トップも「大手が参入してきたので、早い段階で身を引くことも考えないといけない」と語る。
このように激化する競争を生き残る上で重要になってくるのが営業力。サービスを提供する店舗の開拓をどの程度進められるかがクーポンの質を左右し、結果的にユーザーの評価につながるからだ。
ネットプライスらの出資で設立したディールメートの小川卓也ＣＯＯは「営業やプロモーションのコストをどの程度負担できるかといった企業の体力が重要になってくる」と予測する。
実際、すでにいくつかのサイトで販売が一時的に中断するケースが出てきており、関係者らは「時流に乗って始めたが、クーポンが手配できなくなっているのではないか」とみている。
こうした中、「Ｐｉｋｕ（ピク）」で国内で最初にグルーポンビジネスに乗り出したピクメディアはベンチャーキャピタルからの投資を受けて得た潤沢な資金を武器に、エリア展開を押し進めている。「大事なのはスピード。止まってはいけない」（森デイブ社長）という方針のもと、年内に大阪と福岡に拠点を構える予定だ。
「ＫＡＵＰＯＮ（カウポン）」を展開するキラメックスの村田雅行社長も「ビジネスモデルで差別化を図るのは難しい。早い段階で全国展開を行い店舗とユーザーを獲得したい」と顧客の囲い込みを進める狙いだ。
"異常な＂スピードで拡大する「グルーポン」型ビジネス。すでに企業間で優劣が現れ始めているようだが、今後は参加企業間の合従連衡や大手企業の参入の可能性もあり、まだまだグルーポンを取り巻く状況は変化していきそうだ。通販展開を行う上でもこのビジネスモデルは参考になる部分があるのかもしれない。
（おわり）
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- 2010年7月15日 11:03
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ナラカミーチェ マルチチャネル戦略を加速、ネット販売で楽天に出店
シャツ・ブラウスを製造・販売するナラカミーチェは、通販関連事業のマルチチャネル戦略を加速する。とくにネット販売では、「楽天市場」での販売をスタートしたばかりだが、アマゾン、ヤフーでの展開も視野に仮想モールの可能性を探る。一方、通販企業のカタログに別冊を挟み込んで新規顧客の開拓を推進。比重の高いテレビ通販に偏り過ぎない事業運営を目指すことで、今期（２０１１年３月期）は通販関連で全社売り上げの10％を確保する。同社は、主力ブランド「ナラカミーチェ」の自社通販サイトを開設して１年が経過。ネットを通じた販売に一定の手応えを掴んだとして、新たに大手仮想モールでの展開を模索。７月１日には「楽天市場」に出店した。
これまで、仮想モールでは、並行輸入の商品や中古商品が販売されてきたこともあり、「ナラカミーチェとして"オフィシャル店舗＂を構えることで、正確なブランドイメージを打ち出したい」（鈴木尚貴取締役）とする。
そのため、トップページは楽天のテンプレートを使わず、企業イメージを損なわないようにした（写真）。夏のセール時期に開設したこともあり、当面は自社サイトと商品面での差別化はしないという。
ナラカミーチェでは今後、アマゾンやヤフーへの出店も検討。「仮想モールでは売ることに徹する」（同）考えで、そのための見せ方などを検証していく。
自社通販サイトについては６月末にリニューアルし、新たに店舗スタッフが商品を紹介する動画コンテンツを作成するなど、モールとの差別化にも着手している。
一方で、新規顧客開拓の一環としてロイヤルステージが発行する富裕層向け通販カタログ「ロイヤルステージ」の８月発刊号（約60万部）に６ページの別冊を挟み込んで同送してもらう取り組みも始める。
別冊の掲載アイテムはシャツ５型で、価格帯は１万６８００円～３万円弱。ナラカミーチェを知らない消費者にも分かりやすいよう、商品だけでなくブランドについてもページを割いて紹介するという。
現状、通販関連事業では、住商グループのジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）を通じたテレビ通販が好調。店頭の販売実績を検証し、ＪＳＣの顧客層に合わせた商品選定が奏功し、平均９割という高い消化率を達成しているという。
ただし、マルチチャネル戦略を加速するにはネット販売やカタログ通販による下支えが不可欠として両事業領域を強化。ナラカミーチェでは、全社売上高約40億円のうち、今期は通販関連で10％の４億円を見込んでおり、将来的には売上高の３分の１を確保したい意向だ。
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- 2010年7月11日 20:05
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ペット商品通販サイト展開の狙い③、ヤマトロジスティクス、ペット以外でも展開構想
「ＴＳＳ」活用の新たな販路、ノウハウなど蓄積へ
「トゥデイ・ショッピング・サービス」（ＴＳＳ）の仕組みを活用し、メーカーや通販事業者に短時間配送や同梱の機能を備えた新たな販路の提供を目指すヤマトロジスティクス（ＹＬＣ＝本社・東京都中央区、山内雅喜社長）。その第１弾となるペット関連商品の通販サイト「ペットライフサポート」では、展開拡大に向けた取り組みを積極化しているが、さらに他のカテゴリーでも、同様のサービスを提供していくことを視野に入れる。
「ペットライフサポート」では、これまで中部地区を中心に行ってきた告知活動を関東地区でも開始。現状、同サイトは物販が中心だが、ＹＬＣでは今後、動物病院やペットホテルとの提携、保険の取り扱い、葬儀の対応などトータル的なサービスを用意し、「サイトを覗けば、ペットに関する問題を解決できるようにしたい」（星野芳彦常務執行役員）とする。
「ペットライフサポート」は、まだテストの位置付けで、展開の拡大に動き出したばかりだが、ＹＬＣが構想しているのは、ペット以外のカテゴリーでの「ＴＳＳ」を活用した同様の展開。イメージとしては、カテゴリーごとに独立したサイトを設け、「消費者の生活に密着した商品やサービスが揃ったサイトが幾つもある」（同）といった形だ。
この取り組みでＹＬＣが重視するのは、「ＴＳＳ」を商品同梱のインフラとして機能させること。
「ＴＳＳ」では、対応物流拠点に商品を在庫する形だが、同一の対応物流拠点に在庫する複数商品を同じ顧客が注文した際に同梱して発送すれば、１事業者当たりの配送コスト負担を軽減でき、顧客の利便性向上にもつながる。メーカーや通販事業者に対し、仮想モールや自社通販サイトに加えた新たな販路として提案を進める上でも、同梱するほど安いコストで利用できるというスキームが確立できれば、大きな訴求ポイントになるわけだ。
既に「ペットライフサポート」でも同梱を行っているが、将来的に取り扱いカテゴリーが広がった場合には、美や健康といったテーマを設け同梱する商品をコラボレーションすることを構想。そのためのノウハウの蓄積を進めていく。
カテゴリー特化型の仮想モール的なサイトを幾つか作りメーカーや通販事業者に新たな販路として提供する。これがＹＬＣの描く青写真だが、サイトの運営については課題もある。
ＹＬＣの主眼は、「ＴＳＳ」のスキームを活用し、物流や商品配送、決済などを連携させたサービスを提供することで、「（ＹＬＣとして）物販を行う考えはない」（星野常務執行役員）。ただ、同梱商品のコラボレーションなど、ＹＬＣがある程度サイトの運営に関与する必要もあり、仮想モール運営事業者的な役割を担うことにもなる。この部分については、ＹＬＣでも微妙な問題と捉えており、「ヤマトグループとして考えていかなければならない」（同）とする。既存の通販事業者や仮想モール運営事業者との兼ね合いもあり、慎重に対応を検討していく構えだ。
ＹＬＣの「ＴＳＳ」を活用した取り組みには、まだ解消すべき課題はあるが、新たな販路として定着すればネット販売への参入や顧客満足度の向上を検討するメーカー、通販事業者等にとってメリットは大きい。今後の展開が注目されるところだ。
（おわり）
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- 2010年7月 8日 14:01
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グルーポンがやって来た㊤、2カ月で10社が参入、拡大するクーポン共同購入
ネットを使ったクーポン券の共同購入サービスがにわかに脚光を浴びている。「グルーポン」型サービスなどと呼ばれるこの新たなビジネスモデルは、ツイッターやＳＮＳといったソーシャルメディアを活用し"くちコミ＂によってユーザーを集め、飲食店などのクーポン券を共同購入するという仕組みだ。４月にサービスが開始されるや、その参入障壁の低さから各社が続々と参入。ネットプライスらが設立した企業が同様のサービスを開始するなど７月１日時点で参入企業は10社を数える。盛り上がりを見せる「グルーポン」ビジネスの状況を見ていく。
グルーポン型サービスの仕組みはシンプルだ。飲食店やエステ、レジャー施設などを通常価格の約50％以上の割引率で利用できるクーポン券をネット上で販売。１～３日程度の制限時間を設定し、一定数以上の購入者が集まった場合に限り取引が成立する。
売り上げ金額の一部をサイトの運営者が手数料として徴収する。クーポンを提供する店舗側にとっては、ブランドを損ねることなく短期間で大量の集客を見込めるのがうまみとなる。
特徴はソーシャルメディアを使った集客方法。設定販売数をクリアするためにユーザーがツイッターでクーポン情報をつぶやき、他のユーザーのつぶやきを引用するリツイート（ＲＴ）と呼ばれる機能を使ってさらにくちコミを拡大させる。このように集客に際してコストが発生しないため参入障壁が低いビジネスモデルと言える。
もともとは、２００８年11月に米国のＧｒｏｕｐｏｎ（グルーポン）社が始めたのがきっかけ。同社は創業から２年未満の間で３００億円を超える売り上げを叩き出したという。
こうした成功を背景に同種のビジネスモデルが世界的に広がりを見せ、４月20日にはピクメディア（本社・東京都杉並区・森デイブ社長）が日本で最初となる「Ｐｉｋｕ（ピク）」を開始。次いで５月にはキラメックス（同・東京都千代田区、村田雅行社長）が「ＫＡＵＰＯＮ（カウポン）」で参入した。６月に入ってから８社が参加するなど約２カ月で10社が参入している。
グルーポン型サービスの競争は急速に白熱の度合いを強めており、ネットプライス（同・東京都品川区、佐藤輝英社長）とデジタルガレージ（同・東京都渋谷区、林郁社長）が設立したディールメート（同・東京都千代田区、佐藤輝英社長）が６月17日に「Ｑｐｏｎ（キューポン）」という名称で同様のサービスを展開。「ネットプライスで10年間蓄積したギャザリング（共同購入）のノウハウを活かす」（小川卓也ＣＯＯ）と意気込みを見せる。
これに対し、競合他社は「大手の参入でグルーポンというサービス形態が広く認知される」としつつも「今後は営業面を強化し、質の高いクーポンを提供しないといけない」と勝ち残りを目指す。
さらに６月末には、グルーポン型サービスに特化したシステムパッケージが販売されるなどますます競争が激しくなる気配を見せる。
参加企業の増加に伴い、クーポンの種類も飲食店を中心にホテル、エステサロン、陶芸教室、米、格闘技の観戦、ふとんのクリーニングなど多岐にわたる。
クーポンの販売に際しては都道府県ごとにエリアを区切り、各エリアにつき１種類のクーポンを取り扱う仕組みだが、現在のところ、クーポンを利用できる店舗のエリアは東京に集中しており、各社ともエリアの拡大を急いでいる。（つづく）
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- 2010年7月 1日 19:23
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ペット商品通販サイト展開の狙い② ヤマトロジスティクス 展開拡大カギ握る療法食
ヤマトロジスティクス（ＹＬＣ)が運営するペット関連商品の通販サイト「ペットライフサポート」。「ＴＳＳ」の仕組みを活用した短時間の商品配送、同梱などの機能を備える新たな販路としてメーカーや通販事業者に活用してもらうことを狙い開設したものだ。現状、サイトのアクセス数が１万５０００件、売り上げについては月商１００万円にすることが当面の目標という段階だが、今後に向けた「第２フェーズの準備を進めている」（星野芳彦常務執行役員）という。「ペットライフサポート」では現在、約６５０品目の商品を展開。ペットフードやペットシートなどが販売の中心となっている。これに対し、ＹＬＣが第２フェーズとして準備を進めているのは、ペット用療法食の強化。サイトのコンセプトでもあるペットの健康管理支援の拡充を狙ったものだ。
療法食は肥満や糖尿病といった症状の予防や進行を抑制するための商材。ペットの高齢化に伴い、健康を気遣う飼い主の間でもニーズが高まりつつあるが、主な購入場所は、動物病院や専門家のいる一部のホームセンターなどに限られているという。
ネット販売での療法食の展開は、飼い主の利便性向上にも寄与することから、ＹＬＣでも以前から着目。「単にモノを売るのではなく、ペットの健康管理を支援する」（星野常務執行役員）展開手法の構築に取り組んできた。
ＹＬＣが構想する療法食の展開手法は、飼い主が検査キットで採取したペットの唾液などを提携する動物病院に分析してもらい、ペットの状態に適した商品を提案するという仕組み。過去に動物病院関連の物流を手掛けていた経験などもとに考案したもので、既に専業メーカーと共同で専用の検査キットの開発も進めている。今後、検査キットの投入時期を睨みながら療法食の品揃えを拡充していく考えだ。
ＹＬＣが療法食に力を入れる理由は、「ペットライフサポート」の展開を拡大する上で同商材がポイントになると見ているためだ。現状、同サイトはリピーターの獲得が課題だが、継続利用商材の療法食が軌道にのれば、この課題の解消にもつながる。さらにリピート顧客の基盤が整えば、「『クロネコメンバーズ』（宅急便の個人会員組織）向けにサービスを提供することもできる」（同）などヤマトグループとしての連携も可能となり、ひいては同サイトに参加するメーカーや通販事業者の拡大も期待できるわけだ。
「ＴＳＳ」の仕組みを活用した「ペットライフサポート」の展開で、メーカーや通販事業者に新たな販路の提供を目指すＹＬＣ。売り物は短時間の商品配送と同梱サービスだが、利用事業者のコストメリットが期待される同梱サービスを定着させる上でも、飼い主のニーズに対応した商品の拡充は不可欠になる。ＹＬＣとしては、療法食を足掛かりに「ペットライフサポート」を軌道に乗せ、次の展開へとつなげる考えだ。（つづく）
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- 2010年7月 1日 19:19
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好調ネット販売企業の研究24「スワロースポーツ」 品揃え武器に拡大、在庫管理システム導入
ネット販売の利点の一つとして、売り場面積に制約のある実店舗では扱いづらい商品でも販売できる、というものがある。ただ、どのショップも条件は同じだけに、裏を返せば品揃えでは差別化するのは難しいということ。専門性を発揮した品揃えや商品の見せ方がいかにできるかがカギとなってくる。
野球用品を専門に販売するスワロースポーツは品揃えを武器に売り上げを伸ばしている。「野球関連の商品ならすべて取り扱う」（ウェブスタッフの門野豊氏）という意気込みで商材を拡大。現在は約２万２０００アイテムを販売している。
ミズノやＳＳＫといった有名メーカー以外も網羅しているのが特徴で、子供に用具を買い与える親といった初心者から、高校野球や草野球など日常的に野球を楽しむ人たちまで、顧客層は幅広い。
２０１０年８月期のネット販売売上高は、前期比約16％増の２億４４００万円前後となる見込みだ。「最近まで顧客管理も行っていないなど、アナログ的な運営をしていた」（同）が、新たな通販システムを導入。アイテム数が１年前の８０００前後から飛躍的に伸び、売り上げ増につながっている。
門野氏は「顧客とコンタクトを取るための間口が広いのが強み」と話す。同社の場合、中高生の硬式野球用品、社会人を中心した軟式の草野球の用品、そして野球のユニフォームが３本柱。かつてはフラッグシップモデルを中心に取り扱い、顧客もメーカーで指名買いするようなコアな層がメーンだった。しかし、最近は取扱商品も増加し、「息子が野球部に入ったので、グラブが必要になった」というような初心者のニーズも取り込めるようになったという。
同社がネット販売を開始したのは、１９９６年のこと。当時はスポーツ用品全般を扱っていたが、本格的に力を入れ始めた01年以降は野球に特化、売り上げを伸ばしている。これまでコンピューターによる在庫管理を行っておらず、「効率が非常に悪く、納期遅れなどでトラブルとなるケースもあった」（門野氏）という。今後は夏にも在庫管理システムを導入する予定だ。
同社は自社サイトのほか、楽天市場やヤフー！ショッピングにも出店しているが、仮想モールではプロモーションをほとんど行ってこなかった。在庫管理システムや物流代行の導入により効率化を進め、こうしたプロモーションやサービス面にもリソースを投入したいという。
現在、顧客が商品をより選びやすいサイトにするため、取扱商品のジャンル分けの細分化を進めている。門野氏は「商品数もさらに増やし、野球用品では他を寄せ付けない存在になりたい」（同）と意欲的に話す。
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- 2010年6月28日 11:16
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広がるツイッターの通販活用⑨ カタログハウス編
老舗の通販企業であるカタログハウスはツイッターを顧客とのコミュニケーションツールとして主に活用。また、最近ではメルマガ代わりの販促ツールとしても活用を強化している。６月から約３カ月間、同社の主力通販雑誌「通販生活」で23年間の長きに渡って、ロングセラーとなっている制汗パウダー「ビフレデー」の販促キャンペーンを実施。比較的、高額な本商品の購入を促すため、小型の無料サンプルを作り、希望者に配布する試みを始めたが、サンプル配布の口火を切ったのが「ツイッター」からだったようだ。カタログハウスがツイッターを開始したのは今年４月から。メルマガの購読者数の伸びが頭打ちとなってきたため、新たなコミュニケーションツールを探している中、特別な費用もかからず、手軽。また、利用者が増え始めてきたことから、「カタログハウス」としての公式アカウントを取得して、通販サイトの更新情報の「つぶやき」からスタートした。
現状ではサイトの更新情報はもちろん、顧客からのちょっとした商品に関する質問などをツイッター上で回答。また、商品の販促ツールとしても活用しているようだ。
同社ならではのツイッターの使い方と言えるが、同社ではいわゆる「フォロー返し」は行なっておらず、「フォローしている」のは顧客ではなく、「社員」のツイッターだ。
カタログハウスとしてのアカウントに加え、社員によるツイッターでもより気軽に顧客の質問に答えつつ、また、日常会話にさりげなく、同社のお奨めの商品を記述。通販サイトへの誘導なども少しずつではあるが、始めているようだ。
そんな同社がツイッターを販促ツールとして、本格的に活用し始めたのが６月から開始した制汗パウダー「ビフレデー」の販促キャンペーンでの活用だ。同商品は同社でも長きに渡って販売し、売れ続けているロングセラー商品。同商品を再び拡販しようと、「７日分」の小型無料サンプルを作成。通常商品だと８４００円（１２０グラム入り）と制汗剤としては比較的高額であるため初回購入の、きっかけとして、無料サンプルを希望者に配布する試みだ。
このキャンペーン自体はネット上でのバナー広告や一般紙での広告、カタログハウスの実店舗などを絡めて、約３カ月間、実施するものだが、キャンペーンのスタートはツイッターを使って開始。６月16日の午前11時から、カタログハウスのツイッター上で「キャンペーン開始をお知らせします。このアカウントをフォローしてくださっている皆様（まだの方は、フォローして）先着１５０名様に「制汗パウダー ビフレデー」のお試しサンプルを無料進呈！」とつぶやきを。また、ツイッター上で、「ビフレデー川柳」という同商品にちなんだ５・７・５の川柳を募集、優秀者には本商品をプレゼントする試みも実施。すぐに予定していた無料サンプルは配り終えるなど好調に推移。フォロワーもキャンペーン前の約８５０から数日で１０００近くまで増えた。
同社のツイッターを担当するＮｅｔ通販事業部の上條篤事業部長代行は「まだ、手探り状態」というが着実にツイッター活用は実を結び始めているようだ。
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- 2010年6月24日 18:14
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アマゾン、メーカー向けにサンプリング事業
アマゾンジャパンは６月17日、メーカー向けに商品サンプリング事業を開始した。発売前の新商品をアマゾンの一部の優良顧客に事前に送付し使用させ、意見や感想などをアマゾン内のカスタマーレビューとして投稿させるもの。米・英のアマゾンではすでに実施中。アマゾンのカスタマーレビューは消費者にとって購買時の大きな参考となっている。アマゾンではレビューの影響力を活かして、新たな収益源を構築したい狙いだ。
開始したのは「Ａｍａｚｏｎ Ｖｉｎｅ（ヴァイン）先取りプログラム」。
他のユーザーから評価される質の高いカスタマーレビュー（商品に関する感想や意見）をアマゾンで投稿する「ベストレビュアー」の中からアマゾン側が「ある基準」（同社）をもとにメールなどで事前に「ヴァイン」に招待。参加を了承したレビュアーが「メンバー」となり、毎月、メンバー向けメールマガジンに企業からのサンプル品が記載、その中から試したい商品を選び、商品が到着後、感想などをアマゾン内に「カスタマーレビュー」として投稿する流れ。なお、一般レビューとの混在を防ぐため、「ヴァイン」によるレビューには専用マーク「Ｖｉｎｅバッジ」が併記される。
依頼主のメーカーは「ヴァイン」を利用することで本格販売前に消費者の反応などがレビュー内容から事前に把握できるメリットに加え、そのカスタマーレビューによるくちコミ効果などで販促などにも活かせるようだ。ただ、どの「メンバー」がどの商品のレビューを書くか、どんな内容にするか、いつ書くかは「メンバー」の自由でユーザー主導となるようだ。
メーカーが「ヴァイン」を利用して未発売商品や新商品のサンプルをまくためには、アマゾンとの取引があることが前提。取引とは「アマゾンに商品を納入していること」であり、「マーチャント＠」や「マーケットプレイス」などアマゾンで出店や出品を行なっている企業は「現状では対象外」（同社）としている。
メーカーなど「ヴァイン」の依頼主はサンプル品となる商品本体のほか、アマゾンに利用料を支払うようだが料金については「商品ジャンルや数などでケースバイケース」（同）と明らかにしていない。サンプリング可能な商品については「食品以外」（同）。詳細は不明だが初回のメンバー向けメルマガには「本やＣＤ、洗剤、鍋、掃除機など」（同社）が各メーカーから出されたようだ。
アマゾンでのショッピングももちろんだが、リアルでの買物でも「アマゾンのレビュー」を購入決定の参考する消費者は多い。アマゾンでは「レビューの影響力」を活かし新たな収益源としたい狙いのようだ。
開始したのは「Ａｍａｚｏｎ Ｖｉｎｅ（ヴァイン）先取りプログラム」。
他のユーザーから評価される質の高いカスタマーレビュー（商品に関する感想や意見）をアマゾンで投稿する「ベストレビュアー」の中からアマゾン側が「ある基準」（同社）をもとにメールなどで事前に「ヴァイン」に招待。参加を了承したレビュアーが「メンバー」となり、毎月、メンバー向けメールマガジンに企業からのサンプル品が記載、その中から試したい商品を選び、商品が到着後、感想などをアマゾン内に「カスタマーレビュー」として投稿する流れ。なお、一般レビューとの混在を防ぐため、「ヴァイン」によるレビューには専用マーク「Ｖｉｎｅバッジ」が併記される。
依頼主のメーカーは「ヴァイン」を利用することで本格販売前に消費者の反応などがレビュー内容から事前に把握できるメリットに加え、そのカスタマーレビューによるくちコミ効果などで販促などにも活かせるようだ。ただ、どの「メンバー」がどの商品のレビューを書くか、どんな内容にするか、いつ書くかは「メンバー」の自由でユーザー主導となるようだ。
メーカーが「ヴァイン」を利用して未発売商品や新商品のサンプルをまくためには、アマゾンとの取引があることが前提。取引とは「アマゾンに商品を納入していること」であり、「マーチャント＠」や「マーケットプレイス」などアマゾンで出店や出品を行なっている企業は「現状では対象外」（同社）としている。
メーカーなど「ヴァイン」の依頼主はサンプル品となる商品本体のほか、アマゾンに利用料を支払うようだが料金については「商品ジャンルや数などでケースバイケース」（同）と明らかにしていない。サンプリング可能な商品については「食品以外」（同）。詳細は不明だが初回のメンバー向けメルマガには「本やＣＤ、洗剤、鍋、掃除機など」（同社）が各メーカーから出されたようだ。
アマゾンでのショッピングももちろんだが、リアルでの買物でも「アマゾンのレビュー」を購入決定の参考する消費者は多い。アマゾンでは「レビューの影響力」を活かし新たな収益源としたい狙いのようだ。
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- 2010年6月20日 20:04
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広がるツイッターの通販活用⑧ ウェブクルーコモディティーズ編
つぶやきで競売──。海産物の通販サイト「サイバラ水産」を運営するウェブクルーコモディティーズは、ツイッターを活用して"競売＂を展開している。フォロワーとのやりとりを通じ、ツイッター上で商品価格を下げていくリバースオークションを実施。ユーザーが参加できる競売の面白さと、つぶやきによるくちコミの拡大により、通販サイトの認知度向上に寄与しているようだ。ツイッターを通じた新規客獲得が見込めることから、これまで期間限定で展開していた競売は６月から毎週水曜日の定期開催とした。ツイッターを開始したのは５月10日。ツイッター上で販売価格を値下げする競売イベント「叩き売り」を目的にアカウントを取得し、５月18日から６日間、期間限定イベントとして催した。
「叩き売り」では同社がツイッター上で販売価格をつぶやき、フォロワーは更新される販売価格を見ながら、購入を決めることができる。出品商品は１商品、数量は１個のみで、受注を獲得した段階で終了となる。
ツイッターを担当する重田晃明ｅコマース事業部マネージャーは「リアルタイムでユーザーの反応を得られることが、町の魚屋さんとお客さんの距離感に似ている。ユーザーとの近さを活かして、魚市場のセリの賑わいを演出できると考えた」とその狙いを語る。
６日間のイベント開始前後で累計フォロワー数は約２倍に増加。イベント開始から約１カ月後の６月15日時点のフォロワー数は８７２人となった。競売参加者のつぶやきを通じて、参加者をフォローする第三者に認知度が向上。ツイッター経由での新規客獲得につながっているようだ。
成功の理由をユーザーのワクワク感を喚起したこと。「叩き売り」で更新される価格に対して、フォロワーから「迷うなあ」「もう一声！」などの期待感を示す返信があるという。同社はこうしたつぶやきを見ながら値下げを実施。「誰が入札するか」「いつ値下がりするか」などの期待や緊張感をフォロワーと共有。こうした参加感の喚起がフォロワーの拡大につながっているようだ。
また、くちコミの波及による新規フォロワーの開拓にも奏功。イベントに参加したフォロワーから、次回開催を期待するつぶやきがあるという。そのつぶやきを見た第三者が通販サイトを訪れ、ツイッター上に「面白そうなイベントやってます」などと新たなつぶやきを発生させるなど、通販サイトの認知度が向上した。
また、イベント終了後には次回の競売商品を告知。フォロワーから寄せられる調理方法や商品特徴などの質問に回答するなど、カスタマーサポートとしてもツイッターを活用。「我々が気付かなかった訴求ポイントに気が付くこともある」（重田氏）とし、商品ページの説明を充実させているようだ。
「叩き売り」は３人の担当者で運営しており、自社アカウントのつぶやきと入札の確認、ユーザーのつぶやきの監視に役割を分担。運営の負担は大きいものの「モニター前にいるユーザーの"じりじり感＂を見ながら値下げしていくため、自動化はできない」（重田氏）としている。
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- 2010年6月17日 17:00
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ヤフー、「テレビ版」仮想モール開始、動画使い「テレビ通販」風に訴求
ヤフーは「テレビ版」仮想モール事業を開始する。６月16日、インターネット対応テレビ向けサービスに仮想モール「ヤフー！ショッピング」を追加。ＰＣ版同様に全出店店舗の商品を閲覧・購入できるほか、テレビの特徴を活かし、動画による商品紹介も開始。店舗側が用意した動画をオンデマンドで24時間視聴できるもので、「テレビ通販風」に電話注文も行える仕組みだ。ヤフーのテレビ向けサービスの利用者は、現在30～40代男性が中心。今後、同サービスを通じて50～60代の女性など、テレビ通販に親和性の高い層を開拓していきたい考えだ。テレビ版「ヤフー！ショッピング」は、ネット対応テレビに搭載されたＤＴＶブラウザ向けのサービス。開始時はシャープの「アクオス」や東芝「レグザ」日立「Ｗｏｏｏ」などを対象とし、将来的にはＤＴＶブラウザを搭載する全てのテレビにサービスを提供する。
トップページでは、ＰＣ版と同様にカテゴリや検索ボックスから商品を検索することが可能。最大の特徴は動画による商品紹介で、トップページ中央で出店店舗が「おすすめ商品」を紹介する動画コンテンツを掲載。サムネイル形式で30本まで紹介する。
動画配信の対象店舗は自社でテレビ通販を展開している店舗で、動画は各店舗が作成したものを活用する。サービス開始当初は「ディノスヤフー店」や「プライム」「コメリドットコム」「ｓａＱｗａ（サクワ）ヤフー店」など６サイトの動画、約50本を配信。健康器具や食品の動画が多く、配信時間は「視聴者が飽きない10分程度が目安」（Ｒ＆Ｄ統括本部・菅泉尚史プロデューサー）。当面は一カ月単位で動画を入れ替えていく予定だ。なお、動画配信にあたり費用は発生しない。
商品の受注はＱＲコード経由でモバイルで対応するほか、「テレビ番組風に」（同）画面上に注文用の電話番号を表示し、ユーザーが電話すると各店舗のコールセンターにつながる仕組み。コールセンターを持たない店舗はＱＲコード経由のみで受注する。また、現在は電話受注ではユーザーに「ヤフー！ポイント」は付与しないが、今後、付与する仕組みを構築する方針だ。
ネット対応テレビは近年増加傾向にあるものの、テレビ版ネットサービスの利用はあまり進んでいないのが現状。ヤフーではＰＣサイトや「テレビ版ヤフー！ショッピング」のトップページなどで告知していき、利用増につなげたい考えだ。
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- 2010年6月13日 21:28
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広がるツイッターの通販活用、良品計画、ブランド認知拡大に一役
フォローワー限定セールも
良品計画（本社・東京都豊島区、金井政明社長）は、自社ブランドの宣伝活動や通販サイト「ネットストア」の会員囲い込みに向けて、ツイッターの活用を進めている。
同社では、２００９年10月22日から、トップページのリニューアルにあわせて開始。開始に当たっては迷いもあったという。効果が想定できないことや、作業負荷増のリスクなど必ずしもプラスになることばかりではないとの意見が社内で出ていたのだ。
そのため、開始の前に担当部署内で、ある決まり事をつくった。「せっかくつぶやくのだから、商品についてだけではなく、会社の様々な事業の内容紹介も踏まえてつぶやいてみよう」（ｗｅｂ事業部）という。花のネット販売を行う「Ｆｌｏｗｅｒ ＭＵＪＩ」や、住宅ブランドの「無印良品の家」など、他サービスの認知拡大へのツールとしてもツイッターを活用することで、その利用メリットの幅を広げることを狙ったのだ。
実際にこの取り組みは効果があった。毎週金曜日に「花」に関するつぶやきを行うと翌日以降、ネット販売、実店舗ともに花商品の売れ行きが向上。「家」に関しても、つぶやき後に資料請求が増える傾向が出たという。
ネット販売の中でツイッターの影響力の凄さを思い知らされたのが、今年２月17日に行った、フォ
ローワー対象のキャンペーンだ。
同キャンペーンは、フォローワーの１万５０００人突破を記念して実施。アウトレット通販サイトの「ファクトリーアウトレット」の特別セールを開催前日にツイッター上で告知し、フォローワーを対象に４時間限定で行ったものだった。
告知をしたセール前日には、通常の10倍近いフォローワーが来るなど、大きな反響を呼んだ。同社では「これまでのウェブ更新とは、顧客との距離やアクセス数が全然違った。リアルタイムならではの緊張感があった」（同）とする。
今年５月14日時点でのフォローワーの数は約２万９０００人。「この数字が多いか少ないかは判断が難しいが、リツイートの内容を見てもポジティブな意見が多い。とにかく、販促ツールとして大きい効果があると思う」（同）とツイッターの役割について語った。今後も同社では、ツイッターを活用して、ネットストア内限定のセール告知や事業紹介など定期的に行っていく方針だ。
良品計画（本社・東京都豊島区、金井政明社長）は、自社ブランドの宣伝活動や通販サイト「ネットストア」の会員囲い込みに向けて、ツイッターの活用を進めている。
同社では、２００９年10月22日から、トップページのリニューアルにあわせて開始。開始に当たっては迷いもあったという。効果が想定できないことや、作業負荷増のリスクなど必ずしもプラスになることばかりではないとの意見が社内で出ていたのだ。
そのため、開始の前に担当部署内で、ある決まり事をつくった。「せっかくつぶやくのだから、商品についてだけではなく、会社の様々な事業の内容紹介も踏まえてつぶやいてみよう」（ｗｅｂ事業部）という。花のネット販売を行う「Ｆｌｏｗｅｒ ＭＵＪＩ」や、住宅ブランドの「無印良品の家」など、他サービスの認知拡大へのツールとしてもツイッターを活用することで、その利用メリットの幅を広げることを狙ったのだ。
実際にこの取り組みは効果があった。毎週金曜日に「花」に関するつぶやきを行うと翌日以降、ネット販売、実店舗ともに花商品の売れ行きが向上。「家」に関しても、つぶやき後に資料請求が増える傾向が出たという。
ネット販売の中でツイッターの影響力の凄さを思い知らされたのが、今年２月17日に行った、フォ
ローワー対象のキャンペーンだ。
同キャンペーンは、フォローワーの１万５０００人突破を記念して実施。アウトレット通販サイトの「ファクトリーアウトレット」の特別セールを開催前日にツイッター上で告知し、フォローワーを対象に４時間限定で行ったものだった。
告知をしたセール前日には、通常の10倍近いフォローワーが来るなど、大きな反響を呼んだ。同社では「これまでのウェブ更新とは、顧客との距離やアクセス数が全然違った。リアルタイムならではの緊張感があった」（同）とする。
今年５月14日時点でのフォローワーの数は約２万９０００人。「この数字が多いか少ないかは判断が難しいが、リツイートの内容を見てもポジティブな意見が多い。とにかく、販促ツールとして大きい効果があると思う」（同）とツイッターの役割について語った。今後も同社では、ツイッターを活用して、ネットストア内限定のセール告知や事業紹介など定期的に行っていく方針だ。
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- 2010年6月10日 15:24
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アマゾンジャパン「ｉＰｈｏｎｅ」に対応、撮影画像で商品検索など開始
撮影したモノの画像で商品を検索。アマゾンジャパン（本社・東京都渋谷区、ジャスパー・チャン社長）は６月２日から、「ｉＰｈｏｎｅ」などの高機能携帯電話で同社の通販サイトが利用できる仕組みを始めた。専用のアプリを無料公開、利用者が本などの対象物を撮影した画像を元に商品を検索する「フォト検索」や購入した商品を受け取れる最寄りのコンビニを探す「コンビニ検索」などの機能を設けた。スマートフォンに対応した機能の拡充で売上高拡大を狙う。
アマゾンジャパンがｉＰｈｏｎｅの利用者向けに無料公開した専用アプリは「ＡｍａｚｏｎモバイルｉＰｈｏｎｅアプリ」（写真）。すでに米アマゾンでは08年12月に公開しているアプリの日本版。
利用者はアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で無料ダウンロードでき、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈでアマゾンのＷＥＢサイトと同様にネット販売ができるほか、新たな商品検索機能として「フォト検索」などの商品検索も利用できる。
「フォト検索」とはｉＰｈｏｎｅのカメラ機能で書籍などの商品を撮影し、当該画像を送信するとアマゾンが販売する商品データベースから、同じ商品、または類似した商品を検索結果に表示する仕組み。米アマゾン傘下のスナップ・テルが開発した画像のマッチング技術を用いた「自動検索」と米アマゾンではすでに導入済みの「Ａｍａｚｏｎメカニカル・ターク」と呼ばれる個人の登録ユーザーによる「人力検索」を組み合わせたもの。
「フォト検索」はまず撮影画像を元に自動検索で商品を検索、該当がない場合、人力検索に移行するようだ。同社によると書籍やＣＤ、ＤＶＤなど「表紙にテキスト（文字情報）がある場合、自動検索で商品が検索される可能性が高い」（同社）ようで、その場合の検索時間は数秒。
自動検索で見つからない場合は、人力検索に移行し、「メカニカル・ターク」に登録する「個人ユーザーが撮影画像を元に人力でアマゾンの商品データベースから撮影画像に近い商品を探す」（同）。その場合は10～20分程度、検索結果の表示にかかるようだ。
ｉＰｈｏｎｅ端末のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を利用し、現在地から商品を受け取ることができる最寄りのコンビニエンストトアを簡単に探すことができる「コンビニ検索」も設けた。出張先での利用などを想定しているようだ。
アマゾンジャパンは08年８月にｉＰｈｏｎｅ向け専用サイトを開設。利用者からの要望が増えてきたため、今回、日本でも専用アプリの公開に踏み切った。エクスペディア携帯など他のスマートフォンへの対応は利用者からの要望が増えれば検討するとしている。
アマゾンジャパンがｉＰｈｏｎｅの利用者向けに無料公開した専用アプリは「ＡｍａｚｏｎモバイルｉＰｈｏｎｅアプリ」（写真）。すでに米アマゾンでは08年12月に公開しているアプリの日本版。
利用者はアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で無料ダウンロードでき、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈでアマゾンのＷＥＢサイトと同様にネット販売ができるほか、新たな商品検索機能として「フォト検索」などの商品検索も利用できる。
「フォト検索」とはｉＰｈｏｎｅのカメラ機能で書籍などの商品を撮影し、当該画像を送信するとアマゾンが販売する商品データベースから、同じ商品、または類似した商品を検索結果に表示する仕組み。米アマゾン傘下のスナップ・テルが開発した画像のマッチング技術を用いた「自動検索」と米アマゾンではすでに導入済みの「Ａｍａｚｏｎメカニカル・ターク」と呼ばれる個人の登録ユーザーによる「人力検索」を組み合わせたもの。
「フォト検索」はまず撮影画像を元に自動検索で商品を検索、該当がない場合、人力検索に移行するようだ。同社によると書籍やＣＤ、ＤＶＤなど「表紙にテキスト（文字情報）がある場合、自動検索で商品が検索される可能性が高い」（同社）ようで、その場合の検索時間は数秒。
自動検索で見つからない場合は、人力検索に移行し、「メカニカル・ターク」に登録する「個人ユーザーが撮影画像を元に人力でアマゾンの商品データベースから撮影画像に近い商品を探す」（同）。その場合は10～20分程度、検索結果の表示にかかるようだ。
ｉＰｈｏｎｅ端末のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を利用し、現在地から商品を受け取ることができる最寄りのコンビニエンストトアを簡単に探すことができる「コンビニ検索」も設けた。出張先での利用などを想定しているようだ。
アマゾンジャパンは08年８月にｉＰｈｏｎｅ向け専用サイトを開設。利用者からの要望が増えてきたため、今回、日本でも専用アプリの公開に踏み切った。エクスペディア携帯など他のスマートフォンへの対応は利用者からの要望が増えれば検討するとしている。
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- 2010年6月 7日 09:35
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広がるツイッターの通販活用⑥・イマージュ、狙いはファンづくり、イベント積極実施
イマージュ（本社・高松市、沼田憲孝社長）が、ツイッターを活用した女性ユーザー向けのイベントを積極的に開催している。4月に、結婚式のお祝いコメントをつぶやくと、抽選で同社のパーティードレスをプレゼントするという企画を実施したのを皮切りに、6月までに計3回開催。異業種とのコラボにも積極的で、同社のブランド力向上にツイッターが一役買っているようだ。
同社が本格的な取り組みを開始したのは、今年3月29日にツイッターの公式ナビゲーター「ｔｗｉｎａｖｉ（ついなび）」の公認企業アカウントとなってから。4月24日には、ついなびと連動して、同日に結婚披露宴をする新郎新婦に対する、お祝いのツイート（つぶやき）をした利用者に、同社からプレゼントをするという企画を行った。
ツイートを担当する、イマージュ事業本部販売促進課の小宮明子氏は「値下げ情報の発信など、販促視点だとメールマガジンと同じになってしまう。ツイッターはファンづくりには最適なツールだし、もっと違うことができるのではないかと考えた」と狙いを説明する。
続いて5月18日には、「居酒家 土間土間」とコラボし、当選者には同店のコースが割引になるだけでなく、イマージュのファッションアイテムをプレゼントするというイベントを実施。さらに23日には、同日が「ラブレターの日」であることにちなみ、好きな人への想いを伝える内容でツイートした利用者の中から抽選で5名に下着セットをプレゼントした。
プレゼント企画の場合、利用者から同社アカウントへのフォローが必須となる。ラブレターのイベントでは、関連するツイートは約300、フォロワーは150程度増えたという。小宮氏は「若い女性以外からの反応もあるなど、予想より反響は大きく、企画の広がりがあった。今後も女性の悩み解消や、応援するような企画をツイッター上で開催したい」と話す。フォロワーは現在約1100人。ついなび経由で来訪するケースも多く、これまで同社のことをあまり知らなかったユーザーも多いという。
ただ、プレゼント目当ての利用者は、当選しないとすぐにフォローをやめてしまう可能性が高い。そのため、フォロワー全員にダイレクトメッセージ機能で返事をし、イマージュからもフォローを行う。1日のツイートは3回程度。担当者の人柄が分かるような内容にしたり、商品紹介も単なるセールの告知ではなく、話し言葉や雑感を混ぜるなど、親しみを抱いてもらえるよう工夫を重ねている。
今期からツイッターなど、ソーシャルメディアの本格活用を開始した同社。ブランド力の向上に役立てたい考えだが、実際の売り上げにはどうつなげていくのだろうか。小宮氏は「ツイッターの利用者は買い物目的ではないので、すぐに結果を出すのは難しい。ただ、企画を積み重ねることでフォロワーが増えていけば、イマージュのファンも多数生まれ、販売にもつながっていくのではないか」と期待する。
同社が本格的な取り組みを開始したのは、今年3月29日にツイッターの公式ナビゲーター「ｔｗｉｎａｖｉ（ついなび）」の公認企業アカウントとなってから。4月24日には、ついなびと連動して、同日に結婚披露宴をする新郎新婦に対する、お祝いのツイート（つぶやき）をした利用者に、同社からプレゼントをするという企画を行った。
ツイートを担当する、イマージュ事業本部販売促進課の小宮明子氏は「値下げ情報の発信など、販促視点だとメールマガジンと同じになってしまう。ツイッターはファンづくりには最適なツールだし、もっと違うことができるのではないかと考えた」と狙いを説明する。
続いて5月18日には、「居酒家 土間土間」とコラボし、当選者には同店のコースが割引になるだけでなく、イマージュのファッションアイテムをプレゼントするというイベントを実施。さらに23日には、同日が「ラブレターの日」であることにちなみ、好きな人への想いを伝える内容でツイートした利用者の中から抽選で5名に下着セットをプレゼントした。
プレゼント企画の場合、利用者から同社アカウントへのフォローが必須となる。ラブレターのイベントでは、関連するツイートは約300、フォロワーは150程度増えたという。小宮氏は「若い女性以外からの反応もあるなど、予想より反響は大きく、企画の広がりがあった。今後も女性の悩み解消や、応援するような企画をツイッター上で開催したい」と話す。フォロワーは現在約1100人。ついなび経由で来訪するケースも多く、これまで同社のことをあまり知らなかったユーザーも多いという。
ただ、プレゼント目当ての利用者は、当選しないとすぐにフォローをやめてしまう可能性が高い。そのため、フォロワー全員にダイレクトメッセージ機能で返事をし、イマージュからもフォローを行う。1日のツイートは3回程度。担当者の人柄が分かるような内容にしたり、商品紹介も単なるセールの告知ではなく、話し言葉や雑感を混ぜるなど、親しみを抱いてもらえるよう工夫を重ねている。
今期からツイッターなど、ソーシャルメディアの本格活用を開始した同社。ブランド力の向上に役立てたい考えだが、実際の売り上げにはどうつなげていくのだろうか。小宮氏は「ツイッターの利用者は買い物目的ではないので、すぐに結果を出すのは難しい。ただ、企画を積み重ねることでフォロワーが増えていけば、イマージュのファンも多数生まれ、販売にもつながっていくのではないか」と期待する。
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- 2010年6月 3日 11:30
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楽天の「楽天ブックス」、ⅰＰａｄ用アプリで通販、電子雑誌掲載商品が仮想モールで購入可能に
楽天（本社・東京都品川区、三木谷浩史社長）は5月28日、運営するオンライン書店「楽天ブックス」で、アップル社の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で閲覧した電子雑誌内の商品を購入できるサービスを開始した。同日提供を開始した雑誌の一部無料閲覧アプリ「チラよみ」のサービスの一環。購入可能商品数は順次増やしていく予定としており、利便性を高め利用率向上につなげる。
同サービスは、携帯端末向けユーザーインターフェースの開発などを手がけるヤッパ（同・東京都渋谷区、伊藤正裕社長）の技術を活用するもの。
「チラよみ」で閲覧できる一部の電子雑誌内の掲載商品をクリックすると、仮想モール「楽天市場」の検索結果ページに移動して商品を購入できる仕組み。購入対象商品数は1誌あたり1～10点で、今後、順次拡充していく計画だ。
「チラよみ」に参加する雑誌は36誌。そのち「ＧＩＮＧＥＲ」「グッズプレス」など7誌で、掲載されている商品を購入できる。電子版を閲覧できる雑誌の紙媒体版を「楽天ブックス」で購入することも可能。
同サービスは、携帯端末向けユーザーインターフェースの開発などを手がけるヤッパ（同・東京都渋谷区、伊藤正裕社長）の技術を活用するもの。
「チラよみ」で閲覧できる一部の電子雑誌内の掲載商品をクリックすると、仮想モール「楽天市場」の検索結果ページに移動して商品を購入できる仕組み。購入対象商品数は1誌あたり1～10点で、今後、順次拡充していく計画だ。
「チラよみ」に参加する雑誌は36誌。そのち「ＧＩＮＧＥＲ」「グッズプレス」など7誌で、掲載されている商品を購入できる。電子版を閲覧できる雑誌の紙媒体版を「楽天ブックス」で購入することも可能。
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- 2010年5月27日 11:54
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広がるツイッターの通販活用――花工房編
フラワーギフト通販の花工房では、ツイッター独自の仕組み「リツイート（ＲＴ＝他ツイートの引用）」を活用した企画などで売り上げと認知度の拡大を図っている。フラワーギフトにとって最大の"かき入れ時＂である「母の日」に焦点を合わせ、同社アカウントのフォローで割引するキャンペーンや、ＲＴでプレゼントが当たる抽選イベントを実施。母の日需要の増加を図った。キャンペーンで、期間中の対象商品の売り上げは10％程度伸長。ただ、結果自体は「期待ほどではない」（綿引一昭社長）と捉えており、改善を重ねて「有効な販促ツール」に育てる構えだ。同社は、4月27日から5月4日までの「母の日需要」期間に、通販サイト「エーデルワイス 花の贈り物」内で「フォロー割」を展開。同社のアカウントのフォローで対象商品から300円割り引くというもので、初日の4月27日からツイッター上のみで告知を開始。自社で持っていた複数のアカウントで、一日に四―五回程度、時間をずらしてつぶやいた。
対象商品は今年から始めた産直企画の「カーネーション」で、「売れ行きが伸び悩んでいた」（同）ためキャンペーンの対象に選定したという。
キャンペーン期間中に出荷した数は約900点。注意事項欄にコメントを入れずに購入したユーザーも含まれるため、ツイッターの正確な効果のほどは不明だが、「一〇％ぐらい売り上げが伸びたイメージ」（同）だ。
さらに、この「フォロー割」を前提に、目玉企画として開催したのがＲＴを利用した「抽選プレゼント」イベントだ。
「フォローしてくれた方は300円引き」という文言の入ったツイートをＲＴすることで抽選に参加できる企画で、当選者2名には特別商品の「抱えきれない花束」をプレゼント。花束は「開花すると大きく見える」（同）ユリを中心に作成した。
また、花束は「フォロー割」の利用者の伸びに合わせて豪華にする特典も。「10人の利用で1割」量を増す仕掛けにした。
同キャンペーンは、合計百二十九件のＲＴ（応募）があった。ただ、初日はＲＴが多かったが、その後徐々に下がっていき、全体の伸びは「思ったほどではなかった」（同）という。今後は継続的にＲＴされる仕掛けを工夫するなど改善し、「第2、3弾につなげたい」（同）考えだ。
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- 2010年5月27日 11:52
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楽天、アメリカでネット販売
楽天は米国でネット販売事業に進出する。5月20日、完全子会社の楽天ＵＳＡを通じて、米のネット販売事業者「Ｂｕｙ.ｃｏｍ（バイ・ドット・コム）」を約230億円で買収することで合意。楽天ＵＳＡの完全子会社にして「楽天市場」の機能やノウハウを注入する考えだ。楽天では今年度中に10カ国に進出する計画を打ち出しており、今回の買収もそうした一環。アマゾンやイーベイなど大手がひしめく"本場＂で果たしてどのような戦略を進めるのか、注目が集まりそうだ。
楽天は2008年5月に台湾で「台湾版楽天市場」を開始して以来、タイ、中国への参入を発表しており、今回の「バイ・ドット・コム」買収は、仮想モール展開の海外四拠点目。「米国は既にアマゾンやイーベイがあるので、ゼロからより有力なパートナーと組むのが最善」（楽天）と判断した。
楽天側から取締役などを派遣する予定だが、バイ・ドット・コム側の主要な経営陣は留まる方針。社名やブランド名は米国での知名度を考慮して当面、変更する予定はないという。サイトデザインの変更も「未定」（同）としている。
「バイ・ドット・コム」は、約1400万人の顧客基盤を持つネット販売事業のほか、北米や欧州を中心に、出店店舗を募りネット販売を行うマーケットプレイス事業も並行して展開する。09年12月の売上高は約57億円で、同時期に行われた調査では、「米国のオンラインストア部門で九位」（同）という。
ネット販売事業の取扱商品は約500万アイテムで、コンピューターや家電を中心に、書籍、アパレル、宝飾品などを多く取り扱う。マーケットプレイス事業は現在、約千社が出店している。
今後の詳細は不明だが、ポイントやカードなど「楽天市場」で培った機能やサービス、運営ノウハウを「現地の事情に合わせて」（同）「バイ・ドット・コム」に注入する見通し。同社が持つ顧客データベースも組み合わせ、マーケットプレイス事業を強化する。
また、日米間の商品の相互供給も計画。未定だが、お互いのサイト内に専用コンテンツを設置して商品を販売する形式などが考えられるようだ。
楽天は2008年5月に台湾で「台湾版楽天市場」を開始して以来、タイ、中国への参入を発表しており、今回の「バイ・ドット・コム」買収は、仮想モール展開の海外四拠点目。「米国は既にアマゾンやイーベイがあるので、ゼロからより有力なパートナーと組むのが最善」（楽天）と判断した。
楽天側から取締役などを派遣する予定だが、バイ・ドット・コム側の主要な経営陣は留まる方針。社名やブランド名は米国での知名度を考慮して当面、変更する予定はないという。サイトデザインの変更も「未定」（同）としている。
「バイ・ドット・コム」は、約1400万人の顧客基盤を持つネット販売事業のほか、北米や欧州を中心に、出店店舗を募りネット販売を行うマーケットプレイス事業も並行して展開する。09年12月の売上高は約57億円で、同時期に行われた調査では、「米国のオンラインストア部門で九位」（同）という。
ネット販売事業の取扱商品は約500万アイテムで、コンピューターや家電を中心に、書籍、アパレル、宝飾品などを多く取り扱う。マーケットプレイス事業は現在、約千社が出店している。
今後の詳細は不明だが、ポイントやカードなど「楽天市場」で培った機能やサービス、運営ノウハウを「現地の事情に合わせて」（同）「バイ・ドット・コム」に注入する見通し。同社が持つ顧客データベースも組み合わせ、マーケットプレイス事業を強化する。
また、日米間の商品の相互供給も計画。未定だが、お互いのサイト内に専用コンテンツを設置して商品を販売する形式などが考えられるようだ。
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- 2010年5月23日 19:25
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広がるツイッター活用「ケンコーコム編」 ユーザーニーズ読み違い？継続利用伸び悩み
4月からツイッターを活用した体重管理の新サービス「キロクンダイエット」を開始したケンコーコム。老若男女を問わず幅広い層が興味を持つダイエットにスポットを当てたコミュニティ系のサービスだが、ユーザー数が伸び悩んでいるようだ。「キロクンダイエット」は、ユーザーが自分の体重を入力（任意）し、付随したコメントをつぶやくというもので、物販とは切り離したコミュニティサービスとして展開。
ユーザーのつぶやきは、その日に食べた食事、あるいは行った運動などダイエットに関連したものが中心で、これにキャラクター「キロ子ちゃん」に扮したケンコーコムのスタッフがダイエット継続のための励ましのコメントなどを返す仕組みだ。
同社としては、ダイエットを起点にランニング仲間などユーザー同士のグループでコミュニティを盛り上げていくことを構想。この前段階としてつぶやきに対するリアクションが必要と考え、「キロ子ちゃん」を通じたフォローを入れる形にしているが、実際には継続的に使用しているユーザーが少ないという。
要因として、自己申告型の"緩い＂体重管理ツールであるため、途中で離脱するユーザーが少なくないことなどが考えられるが、同社が重視しているのは、コミュニティの内容と実際のツイッターユーザーのニーズが合致していないのではないかということ。
現状、「ツイッターのメーンユーザーはマーケッターなどネット関係のアーリーアダプター」（マーケティング部・原田直美マネージャー）。30代男性が多く、仕事もバリバリしているため、「公開ダイエットをするほど困っている人が少ないのではないか」（同）と見る。
既存のブロガーやアフィリエイターを「キロクンダイエット」に引き込む手法もあるが、使い勝手等の面でツイッターは、まだ女性を中心とする同社のブロガーやアフィリエイターには壁が厚い。
ツイッターの通販活用の布石となる「キロクンダイエット」だが、「このままのサービスでユーザーを増やしていくのか、新しい付加サービスを提供していくのか、試行錯誤しているところ」（同）だという。 （つづく）
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- 2010年5月20日 19:21
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ＫＤＤＩ ３０代女性向けに通販サイト──秋から電話受注も開始
ＫＤＤＩとＴＢＳの通販子会社、グランマルシェ（ＧＭ）は5月17日、30～40代女性向け通販サイトを新設した。通販ノウハウを持つＧＭが事実上の通販業務を手がけ、美容健康商材や小物を中心に「ａｕ公式通販サイト」として訴求する。ＫＤＤＩは本業の補完から通販を強化、すでにスタイライフと同様の形で連携している。今秋からは電話受注にも対応するなど通販拡大に本腰を入れ始める。
新設したのは「ａｕ ｏｎｅ ｌａ Ｓｅｌｅｃｔ」。30、40代の女性層をターゲットに開始時点では雑貨や健康・美容グッズ、食品、アクセサリー、鞄など7カテゴリ、約2000商品を取り扱う。
販売主はＫＤＤＩだが、商品調達やサイト運営、物流業務など実務はＴＢＳの通販子会社のＧＭが担う。両社間での収益の振り分けについては「公表していない」（ＫＤＤＩ）としている。
サイトはＰＣおよびモバイルで開設。モバイルではａｕ公式サイトとしての展開のほか、ドコモなど他キャリアの携帯からもアクセス可能。決済はカードや代引のほか、ａｕの電話料金と一緒に支払える「まとめてａｕ支払い」にも対応するという。
集客は携帯電話キャリアの公式通販サイトとしてａｕのポータル上にメニューを設けて、ａｕユーザーを誘導するほか、「ＥＺニュースフラッシュ」などの各種の自社広告媒体で告知する。
今後は「プロモーションを多角的に展開する」（ＫＤＤＩ）としており、ネット上だけにとどまらず、紙媒体やテレビなど他の媒体を使った販促策を実施するものと見られ、それらプロモーション策と連動させるために、キャリアが行なう通販としては珍しく「今秋をメドに電話受注も開始する」（同）としている。
ＫＤＤＩは近年、本業の補完事業として通販を強化。複数の通販事業者が出店する公式仮想モール「ａｕ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｍａｉｌ」を中心にしつつ、一定の売上高が期待できそうな有望なジャンルやターゲットに関しては今回のようにパートナー企業と連携して別通販サイトを展開。昨年9月にはスタイライフと組み、20代女性向けブランド通販サイト「ａｕ ｏｎｅ Ｂｒａｎｄ Ｇａｒｄｅｎ」を開設している。
新設したのは「ａｕ ｏｎｅ ｌａ Ｓｅｌｅｃｔ」。30、40代の女性層をターゲットに開始時点では雑貨や健康・美容グッズ、食品、アクセサリー、鞄など7カテゴリ、約2000商品を取り扱う。
販売主はＫＤＤＩだが、商品調達やサイト運営、物流業務など実務はＴＢＳの通販子会社のＧＭが担う。両社間での収益の振り分けについては「公表していない」（ＫＤＤＩ）としている。
サイトはＰＣおよびモバイルで開設。モバイルではａｕ公式サイトとしての展開のほか、ドコモなど他キャリアの携帯からもアクセス可能。決済はカードや代引のほか、ａｕの電話料金と一緒に支払える「まとめてａｕ支払い」にも対応するという。
集客は携帯電話キャリアの公式通販サイトとしてａｕのポータル上にメニューを設けて、ａｕユーザーを誘導するほか、「ＥＺニュースフラッシュ」などの各種の自社広告媒体で告知する。
今後は「プロモーションを多角的に展開する」（ＫＤＤＩ）としており、ネット上だけにとどまらず、紙媒体やテレビなど他の媒体を使った販促策を実施するものと見られ、それらプロモーション策と連動させるために、キャリアが行なう通販としては珍しく「今秋をメドに電話受注も開始する」（同）としている。
ＫＤＤＩは近年、本業の補完事業として通販を強化。複数の通販事業者が出店する公式仮想モール「ａｕ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｍａｉｌ」を中心にしつつ、一定の売上高が期待できそうな有望なジャンルやターゲットに関しては今回のようにパートナー企業と連携して別通販サイトを展開。昨年9月にはスタイライフと組み、20代女性向けブランド通販サイト「ａｕ ｏｎｅ Ｂｒａｎｄ Ｇａｒｄｅｎ」を開設している。
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- 2010年5月17日 10:31
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広がるツイッターの通販活用「ＩＭＪ編」 ＰＯＰ活用し商品へ誘導
アイ・エム・ジェイが運営する「ヴィレッジヴァンガードオンライン」では、その独特のＰＯＰを活かして商品への誘導やイベントの開催などを行っている。ヴィレッジヴァンガードから送られてくるユニークな商品詳細データを基に、商品への興味を喚起させるツイート（つぶやき）を投稿。面白さで人気を集めたツイートの中には、リツイート（他人のつぶやきの引用）が重なり多くのクリックを記録したものもあるなど、商品と通販サイトの認知度向上に貢献しているようだ。同サイトがアカウント「ｖｇｖｄ」でツイッターを開始したのは2009年8月。開始時は「スタッフの日常のつぶやき」が中心で、「ヴィレッジのコアユーザー」のみにフォローされている状態だったが、ツイッター公式ナビゲーターサイト「ツイナビ」登録以降、フォロワーが増加。以来、本腰を入れ始め、「ＰＯＰのようなツイートで商品を紹介する」形になった。
最大の特徴は、「ヴィレッジの特色が出たツイート」。「耳かき界のトップランナー」「もしもヴィレヴァンがホテルを作ったら？」など、「オッ、と思わせる」（ＥＣ事業本部・谷道育絵氏）ものが多く、クリックを誘発する。例えば「ダメ人間育成毛布」というツイートは、ＰＯＰの面白さが好評でリツイートが重なり、1,000近くのクリック数を記録したという。
ツイートはあまり長くせず「ひとことでパッと見せる」（同）。また、あえて商品名を出さないことで興味をより喚起しているようだ。対象になる商品は"らしさ＂が出せる「ネタっぽい商品」（同）が多い。投稿数は1日10回程度で、ＰＣ閲覧率の高い夜が多いという。
こうした普段のつぶやきと並行して、ツイッターを活用した"ライブ＂イベント「ＳＣＨＯＯＬ ＯＦ ＰＯＰ」も開催。商品をひとつ設定し、フォロワーからＰＯＰの「ネタ」を募るものだ。
4月に開催したイベントでは、1時間にわたりユーザー間で話題を共有できる「ハッシュタグ」を使ってツイートを収集。ユーザーの投稿にスタッフが「つっこみ」を入れるなどして盛り上げた。リツイートなどで広まった結果、700件近い投稿があったという。優秀なネタは実際にＰＯＰとして採用するなどし、ユーザーの"ファン化＂につなげていく考えだ。
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- 2010年5月13日 19:27
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ネットプライスドットコム 中国進出の支援事業強化、〝実店舗でのテスト販売〟開始
ネットプライスドットコムは中国進出を目指す日本企業向けに、中国の実店舗で自社商品のテスト販売ができるテストマーケティング支援事業を始める。中国で小売店舗を展開する清川と組み、日本企業の商品をテスト販売。販売実績や消費者の反応をフィードバックすることで当該企業の中国進出の事前検証や販売戦略の立案を支援する。今後も中国で店舗展開する企業と連携し、日本の商品をテスト販売できる売り場の確保を進める考え。
中国での販売実績のない商品は有名ブランドを除き、現地の中国バイヤーは仕入れに慎重。また、中国特有の事情で店舗展開も日本のように簡単ではないという。そのため、日本の中小規模の企業が中国展開に際して、自社商品の知名度を高めるべく、リアル展開を希望しても難しいケースがあったようだ。
ネットプライスドットコムは中国で寝具や衣類などの自社商品を販売する小売店舗を展開する清川と連携。清川は6月上旬にオープン予定の「上海外灘店」でテスト販売の専用スペースとして15の棚（高さ30センチ、横40センチ、奥行き35センチ＝1枠）を用意。日本企業が自社商品をテスト販売できる仕組み。なお、テスト販売を希望する日本企業からは棚代2―5万円と、人件費1,000元（約1万3,000円）、販売手数料（非公開）を徴収する。今後、反応を見ながら他の7つの店舗でも開始する予定だ。また、ネットプライスドットコムは清川以外にも中国に店舗を持つ企業との連携を随時、進める予定としており、テスト販売できる「売り場」の確保を進める計画だ。
ネットプライスドットコムは昨年4月からアリババと組み、日本企業の中国での物販支援事業「中国向けオンライン貿易サービス」を始めているが、同サービスを利用する顧客企業から面倒な商標権や衛生許可証の申請依頼、商品のブランディング支援、中国で売り上げを伸ばすための販売協力などの要望が多く、今年5月から商標登録など申請代行、翻訳に加え、今回の実店舗を活用したマーケティング支援など中国で物販を行う際に必要な各種業務を代行、支援を開始した。
中国での販売実績のない商品は有名ブランドを除き、現地の中国バイヤーは仕入れに慎重。また、中国特有の事情で店舗展開も日本のように簡単ではないという。そのため、日本の中小規模の企業が中国展開に際して、自社商品の知名度を高めるべく、リアル展開を希望しても難しいケースがあったようだ。
ネットプライスドットコムは中国で寝具や衣類などの自社商品を販売する小売店舗を展開する清川と連携。清川は6月上旬にオープン予定の「上海外灘店」でテスト販売の専用スペースとして15の棚（高さ30センチ、横40センチ、奥行き35センチ＝1枠）を用意。日本企業が自社商品をテスト販売できる仕組み。なお、テスト販売を希望する日本企業からは棚代2―5万円と、人件費1,000元（約1万3,000円）、販売手数料（非公開）を徴収する。今後、反応を見ながら他の7つの店舗でも開始する予定だ。また、ネットプライスドットコムは清川以外にも中国に店舗を持つ企業との連携を随時、進める予定としており、テスト販売できる「売り場」の確保を進める計画だ。
ネットプライスドットコムは昨年4月からアリババと組み、日本企業の中国での物販支援事業「中国向けオンライン貿易サービス」を始めているが、同サービスを利用する顧客企業から面倒な商標権や衛生許可証の申請依頼、商品のブランディング支援、中国で売り上げを伸ばすための販売協力などの要望が多く、今年5月から商標登録など申請代行、翻訳に加え、今回の実店舗を活用したマーケティング支援など中国で物販を行う際に必要な各種業務を代行、支援を開始した。
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- 2010年5月 6日 17:31
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広がるツイッターの通販活用――カヤック編
「ＲＴ（リツイート）されたら当選率が上がります」。カヤックが運営する絵の測り売りサイト「アートメーター」では、ツイッターのリツイート（ＲＴ）を利用した"ツイッター限定おねだりキャンペーン＂でフォロワー数の拡大を実現している。ＲＴとは、他人のツイート（つぶやき）を引用して投稿する機能。引用されたツイートは自分のフォロワー以外の多くのユーザーの目に触れるため、場合によっては一気に情報が拡散することもある。同社ではこうした特性を活かしたキャンペーンを実施し、サイトの認知度向上に結びつけている。
同サイトがアカウント「ａｒｔｍｅｔｅｒ」でツイッターを始めたのは2009年10月。もともとは商品の新着情報を流していたが、ツイッターに合わないと考え方針を変更。ブログへの誘導や特集情報などを投稿する形にし、「売り上げへの寄与」から「サイトの認知度向上」へとツイッターの目的をシフトした。
そうした方針を具体化した施策が、12月に開始した「総額10万円 Ｔｗｉｔｔｅｒでつぶやいてアート作品をもらおう！」（＝画像）。参加者の中から当選した10人に絵をプレゼントするキャンペーンだ。
サイトで扱っている1万円以下の絵の詳細ページに「サンタにお願いする」ボタンを設置し、ユーザーに好きな絵を1点、選択してもらう。選択後、ユーザーのツイッターページ投稿欄に絵のページのＵＲＬと投稿用文章が表示される仕組みだ。
特徴は「ＲＴ」を活用した仕掛けで、「ＲＴされた数」を当選率に反映。「いい絵だよね」と他ユーザーからＲＴされた数が多ければ、そのぶん当選率も高まるわけだ。ＲＴ数が拡大すればキャンペーンとサイトの認知度も高まるため、ユーザーとサイトの両者にメリットがある仕掛けといえる。
キャンペーンでは、約150件の投稿が寄せられた。同アカウントのフォローが参加条件のため、投稿数と同数のフォロワーが得られたわけだ。
3月からは別の「リクエスト」イベントも開始しており、こちらも順調にフォロワー拡大に寄与している。今後はツイッターを「顧客対応の1つとして活用していきたい」（同社冨田佳月子店長）考えだ。（つづく）
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- 2010年5月 6日 17:27
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デジタルダイレクト 通販サイトを再開、情報流出から9カ月ぶり
ＧＭＳ大手のイオンの通販子会社、デジタルダイレクト（ＤＤ）は4月26日付で昨年の通販サイトへの不正アクセスに伴う個人情報漏えい事件で休止していた通販サイトを再開させた。個人情報流出を受けて、昨年8月から、楽天やヤフーなど仮想モール出店サイトを除く本サイト「ｓａＱｗａ（サクワ）」は約9カ月に渡って運営を休止してきた。再開に当たってはイオン子会社にサイトの構築を委託し、「セキュリティ面は万全を期した」（西谷社長）としている。今後、ネット販売の強化を進めていく考え。（企業動向面に関連インタビュー）4月26日から再開させたＤＤの通販サイトは「ｓａＱｗａネットショッピング」。昨年、「ＳＱＬインジェクション」と呼ばれる外部からの不正アクセスを受けクレジットカード番号を含む個人情報流出が発覚して以降、同サイトの運営を休止。その後、親会社が三菱商事（現在も株主）からイオンに移った関係からイオンの子会社、イオンビスティにサイト刷新に伴うサイトの再構築を委託。抜本的なセキュリティ対策を講じたサイトとして4月26日から再開させたもの。セキュリティ対策としては今後、定期的に第3者のセキュリティ専門会社による脆弱性診断なども実施していくとしている。
同社は自社運営の通販サイトを休止してきた景況で前期（2010年3月）は大きく業績を落とす見込み。
今後は遅れていたネット販売事業を強化。強みである食品などの商材の充実やイオンの顧客へのアプローチなどでネット販売の売上高を拡大させていきたい考えだ。
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- 2010年4月22日 18:01
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アビステ、お手頃アクセで若年層つかむ
アクセサリーや時計などの輸入販売を展開するアビステ（本社・東京都港区、長尾義人社長）は通販事業の強化に取り組んでいる。2008年4月のＰＣ版通販サイト「アビステウェブショップ」の開設に続き、09年10月にはモバイル版も開設。実店舗とは異なる若年顧客層の獲得に乗り出した。同社はホテル内を中心に150以上の実店舗を抱えており、婦人向けファッションアクセサリーを販売している。通販事業の開始は二十年以上前で、テレビショッピングや紙媒体などに出品。現在の通販事業全体の売上高は、年商約60億円のうち約5～10％を占めている。
ネット販売への進出は、顧客からの要望がきっかけだった。同社の実店舗の顧客層は、ホテル内の出店が大半ということもあり、50～70代の富裕層が中心。そのため、ファッション雑誌などで紹介された商品に興味を持った若年層顧客が、気軽に買いにいけるような店舗環境ではなかったという。そこで2年前から通販サイトを立ち上げ、アクセサリーやストラップといった「スワロフスキー」の小物のネット販売を開始した。
一番の売れ筋商品は3000円台の動物ストラップ。同社では「実店舗では縁起物の亀やふくろう、通販サイトではかわいいクマやブタ。顧客層で売れ筋の違いがはっきりと分かれている」（業務課）と分析する。
不況の影響で高級ジュエリーの購入を手控えた消費者が流入してきたこともあり、20代後半～40代前半の女性を中心に順調に売り上げが拡大。ネット販売のみの売上高は非公表だが前年比で10％以上増加した。品ぞろえも、当初は三百アイテム程度だったが、今では二千五百アイテム以上を取り扱うようになった。価格帯は3000円～10万円となっている。
同社は「不況でもファッションを買いたいという独身女性は多い。当社の平均単価は一万円程度なので、今の世相の中でその欲求を満たせているのではないだろうか」（同）とする。
ファッションに敏感な女性顧客が多いため、サイトデザインには強いこだわりを持っている。ページは白をベースにして、アンティーク調の額縁の中に商品を掲載。複数のデザイン会社と協議を重ね、簡素なテンプレートではなく、カラフルな商品を目立たせるためのデザインにしたという。
通販サイトの顧客囲い込み策としては、会員向けの優待制度に力を入れている。サイト内のセール情報やメルマガ配信に加え、昨年末には表参道店舗でのイルミネーション見学イベントを開催。抽選で会員を招待し、一般開放していないショールームでパーティーを行なった。「普段は顔の見えなかった顧客と会えたことで、非常に距離が近づいた。昔からのファンの方と情報交換もできたので勉強になった」（同）という。
4月末にはサイト開設2周年記念イベントを行う予定。ネット販売限定商品を企画し、ツイッターやブログなど実店舗と連動させたＰＲを行っていく方針。
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- 2010年4月22日 17:59
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レナウン、SNSと連動する通販サイト
アパレル大手のレナウン（本社・東京都品川区、北畑稔社長）は4月20日、販売チャネル拡大の一環として自社通販サイトを開設した。ブランドのＨＰや先行して開始したコミュニティーサイトとの連動を図り、店舗も含めた集客アップにつなげる。初年度2億円、2年後5億円の売上が目標。同社が開設したのは「Ｒ（アール）オンライン・ザショップ」（写真）。商品展開や品ぞろえは実店舗と同じタイミングで実施し相互誘導を目指す。
開設当初は、主力の「ダーバン」や「シンプルライフ」「エンスウィート」「アーノルドパーマータイムレス」など六ブランドとメンズアンダーウエア、レディスレッグウエアなどを取り扱い、順次、ブランド数を拡充する。
通販サイトでは、新着や推奨商品、人気アイテムなどの検索のほかギフトなどを切り口にした特集も組む。また、「Ｒコンシェルジュ」としてスタッフによるファッションアドバイスも行う予定。
基幹ブランドの「ダーバン」では2月10日にコミュニティーサイトを開設。コーポレートサイトとコミュニティーサイトが有機的に連動することでブランドロイヤルティーが向上し、「店舗との双方向で消費者の誘導効果があった」（同社）とする。
今回これに通販サイトが加わったことでさらに消費者との接点が増え市場にフィットした物作りの推進や優良顧客の獲得につなげたい意向だ。
同社では、5月にコーポレートサイトのリニューアルも予定。大手アパレルの中では、自社通販サイトの立ち上げが遅れていたレナウンだが、ようやくウェブ戦略を実施するインフラを整備し、新規顧客の開拓とともに、"消費者に近い＂企業への脱皮を図る。
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- 2010年4月19日 01:01
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日本緑茶センター 不況がハーブに追い風、海外製のお茶など５５０品目
お茶やハーブ、関連食品などの輸入・販売を手がける日本緑茶センターは、不況を背景にハーブ関連商品の売り上げを伸ばしている。補完的に開始した通販事業が、現在では顧客誘引の重要な窓口となり、会員数も順調に増加している。同社は2003年６月に自社サイト「ティーブティック」を開設して、通販事業を開始した。卸先の百貨店業界などの低迷に加え、地方客からの要望もあり、小売事業を補完する目的として簡易的に始めた。
開設当初のサイト訪問客は一日数人程度で、売り上げも数千円だった。しかし、口コミで評判が広がり、現在では30代以上の女性を中心に、一日350人以上が訪問。会員数も毎年10％程度の割合で増加し、2000人を超えた。
訪問者数の増加にあわせて、取り扱い品目も拡大した。３月26日現在で、海外製のティーバッグやお茶菓子など合計550品目以上を取り扱っている。通販事業の売上高は非公開だが、全社売上高約27億円の内の数％を占めており、着実に成長しているという。
不況下でも業績を伸ばす最大の理由は、取り扱う商材にある。同社のメーン商品は、ドイツ製のハーブティー「ポンパドール」やハーブを原料とした塩「クレイジーソルト」。
同社では「ハーブは『ティー』でもあり『薬』でもあると考えている。不況の影響で、癒しやリラックス効果をハーブに求める人が増えているのではと感じる」（総務部）とする。
近年のお茶市場は、日本茶や紅茶は縮小・横ばいで推移しているが、ハーブティーだけは微増傾向にある。不況がハーブの追い風になっている状況だ。
最近ではお茶単体だけでなく、お茶菓子とのセット注文も増加しており、自社で運営するレストランのパティシエが開発した「ティーロードキャラメル」も人気商品となっている。
今後の目標は購入単価の向上。現在の平均購入単価は5000～6000円程度だが、中長期的に7000円以上に挙げることを目指している。そのために、ケース販売での値引きや、ページ内のショッピングカートの付近に季節商品などを掲載して「ついで買い」を促し、購入品数のアップを狙う。また、社員のお勧め商品や仕入れ担当者の現地見学の様子をブログやツイッターで紹介することも検討している。
同社は「通販は可能性を秘めている事業。このご時世なので急拡大は難しいが、顧客の声を聞きながらじっくりやっていきたい」（同）と展望を語った。
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- 2010年4月15日 11:57
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ケンコーコム 体重管理で新サービス、ツイッターの活用で投稿に励ましも
ケンコーコムは４月７日から、ツイッターを活用した新サービスとして「ｋｉｌｏｋｕｎ ｄｉｅｔ（キロクンダイエット）」の展開を始めた。ユーザーが投稿した体重情報やつぶやきに対し、予め設定されたキャラクターがコメントを返すという体重管理ツールで、幅広い層が気軽に利用できるコミュニケーションの場として育成していく考えだ。
「キロクンダイエット」で投稿できるのは日々の体重情報とそれに関連したつぶやきで、実際の体重だけではなく体重の増減分の入力も行えるようにしている。
ユーザーからの投稿に対しては、「ｋｉｌｏｋｏｃｈａｎ（キロコちゃん）」「ｋｉｌｏｍｉｎｅｓａｎ（キロ美ねぇさん）」「ｋｉｌｏｔａｋｕｎ（キロタくん）」「ｋｉｌｏａｎｉｋｉ（キロ兄貴）」といったキャラクターを通じ、同社のスタッフが励まし等のコメントを返す。投稿したユーザーの属性等に応じてキャラクターを使い分けると見られるが、現段階では厳密な運用ルールは設けておらず、「ユーザーとのコミュニケーションの中で、キャラクターも成長していく」（広報室）という。また、物販とは切り離した、健康関連のコミュニケーションとして展開していく考えだ。
ダイエット補助食品等を扱う通販では、商品の継続利用促進策として電話やメールを使った支援サービスを手掛けているところも少なくないが、今回、ケンコーコムが「キロクンダイエット」の展開を始めたことにより、ツイッターの活用を積極化するダイエット補助食品通販事業者も出てきそうだ。
「キロクンダイエット」で投稿できるのは日々の体重情報とそれに関連したつぶやきで、実際の体重だけではなく体重の増減分の入力も行えるようにしている。
ユーザーからの投稿に対しては、「ｋｉｌｏｋｏｃｈａｎ（キロコちゃん）」「ｋｉｌｏｍｉｎｅｓａｎ（キロ美ねぇさん）」「ｋｉｌｏｔａｋｕｎ（キロタくん）」「ｋｉｌｏａｎｉｋｉ（キロ兄貴）」といったキャラクターを通じ、同社のスタッフが励まし等のコメントを返す。投稿したユーザーの属性等に応じてキャラクターを使い分けると見られるが、現段階では厳密な運用ルールは設けておらず、「ユーザーとのコミュニケーションの中で、キャラクターも成長していく」（広報室）という。また、物販とは切り離した、健康関連のコミュニケーションとして展開していく考えだ。
ダイエット補助食品等を扱う通販では、商品の継続利用促進策として電話やメールを使った支援サービスを手掛けているところも少なくないが、今回、ケンコーコムが「キロクンダイエット」の展開を始めたことにより、ツイッターの活用を積極化するダイエット補助食品通販事業者も出てきそうだ。
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- 2010年4月12日 10:50
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"長寿"企業の軌跡と挑戦、タキイ種苗 下
創業175周年の「節目の年」を迎え、105年の歴史を誇る通販事業において大きな「変革」に乗り出したタキイ種苗（本社・京都市下京区、瀧井傅一社長）。従来のリピート客中心の戦略を継続しながらも、高齢化の進行などの社会背景を重視。近年需要が拡大している「ベランダ園芸」ジャンルを強化するなど、これまで関わりの薄かった初心者など「ライト層」の開拓に踏み出している。
サイトを大幅に刷新、9月メドにコミュニティ性導入へ
こうした新規開拓の取り組みで、同社が今後、最も重要とみているのが「ネット販売」の強化だ。通販サイト「タキイネット通販」の開設は2003年。通販売り上げに占めるネット販売の比率は現在は約20％で、「最近は年率20―30％で伸びている」（タキイ種苗・特販事業部佐藤直樹部長）と好調だ。
ネット販売の傾向として、客単価はカタログ客に比べ若干低いが、ネットはカタログより受注処理がしやすく、コスト削減にもつながるため、「できるだけネットで注文して欲しい」（同）という思惑がある。そのため、カタログでは3000円未満の購買の際は200円の送料がかかるが、通販サイト経由の購買では3000円未満でも無料とし、「入りやすさ」を重視した仕様にしている。
同社ではこうした土壌の上に、新規層開拓のいわば「急先鋒」としてネット販売の活用を進めていく。例えば、「ベランダ園芸」ジャンルの強化については、カタログでは「失敗しないやり方」などの特集を組んで裾野を広げていることは前回触れたが、通販サイトでも同種の専門コーナーを設置するなどし、カタログ客と同様のサービスを展開している。
また、詳細はまだ不明だが、今年の9月をメドに大幅なサイトの刷新に着手する。通販サイトの中心的な顧客になる層を具体的に仮定し、そうした層の関心を集めると思われるサイト仕様に変更。どのような層を具体的に想定しているのかは「非公表」（同）だが、これまでのリピート客である「マニア」な層ではなく、「ライト層」に向けた作りになることは間違いないようだ。
全貌は不明ながら、対象が変わるため、情報発信の仕方もそれに伴って変えるもよう。一例を挙げると、サイトの滞留時間を長くするため、これまでは皆無だった質問掲示板など「コミュニティ性のあるもの」の設置が可能性としては高く、「ひとつの要素として考えてはいる」（同）という。
例えば人気の野菜・果物ジャンルでいえば、「こうやって食べたら美味しいですよ」という情報を栽培方法と同時に提供することが「アマチュアユーザー」にとっては重要であると見ており、そうした栽培後のシーンにまで踏み込んだ情報発信を行っていくようだ。
また、ネット以外の新規開拓策としては、会員制度「タキイ友の会」で行っているのとは別に、一般客を対象に新聞などで告知して勉強会を開催。最近では、ニーズの多い「野菜の育て方」をテーマに催し、約500人が集まった。こうした、いわば一般的な水準より園芸に関心の高いユーザーが集まった場で積極的に会員化のアプローチを行うことで、効率的に新規会員が獲得できると捉えている。今後も、ガーデンショーなどの社外イベントへの出展を通し、新規開拓を進めていく考えだ。
サイトを大幅に刷新、9月メドにコミュニティ性導入へ
こうした新規開拓の取り組みで、同社が今後、最も重要とみているのが「ネット販売」の強化だ。通販サイト「タキイネット通販」の開設は2003年。通販売り上げに占めるネット販売の比率は現在は約20％で、「最近は年率20―30％で伸びている」（タキイ種苗・特販事業部佐藤直樹部長）と好調だ。
ネット販売の傾向として、客単価はカタログ客に比べ若干低いが、ネットはカタログより受注処理がしやすく、コスト削減にもつながるため、「できるだけネットで注文して欲しい」（同）という思惑がある。そのため、カタログでは3000円未満の購買の際は200円の送料がかかるが、通販サイト経由の購買では3000円未満でも無料とし、「入りやすさ」を重視した仕様にしている。
同社ではこうした土壌の上に、新規層開拓のいわば「急先鋒」としてネット販売の活用を進めていく。例えば、「ベランダ園芸」ジャンルの強化については、カタログでは「失敗しないやり方」などの特集を組んで裾野を広げていることは前回触れたが、通販サイトでも同種の専門コーナーを設置するなどし、カタログ客と同様のサービスを展開している。
また、詳細はまだ不明だが、今年の9月をメドに大幅なサイトの刷新に着手する。通販サイトの中心的な顧客になる層を具体的に仮定し、そうした層の関心を集めると思われるサイト仕様に変更。どのような層を具体的に想定しているのかは「非公表」（同）だが、これまでのリピート客である「マニア」な層ではなく、「ライト層」に向けた作りになることは間違いないようだ。
全貌は不明ながら、対象が変わるため、情報発信の仕方もそれに伴って変えるもよう。一例を挙げると、サイトの滞留時間を長くするため、これまでは皆無だった質問掲示板など「コミュニティ性のあるもの」の設置が可能性としては高く、「ひとつの要素として考えてはいる」（同）という。
例えば人気の野菜・果物ジャンルでいえば、「こうやって食べたら美味しいですよ」という情報を栽培方法と同時に提供することが「アマチュアユーザー」にとっては重要であると見ており、そうした栽培後のシーンにまで踏み込んだ情報発信を行っていくようだ。
また、ネット以外の新規開拓策としては、会員制度「タキイ友の会」で行っているのとは別に、一般客を対象に新聞などで告知して勉強会を開催。最近では、ニーズの多い「野菜の育て方」をテーマに催し、約500人が集まった。こうした、いわば一般的な水準より園芸に関心の高いユーザーが集まった場で積極的に会員化のアプローチを行うことで、効率的に新規会員が獲得できると捉えている。今後も、ガーデンショーなどの社外イベントへの出展を通し、新規開拓を進めていく考えだ。
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- 2010年4月 8日 10:45
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フジテレビなど"服"のイベントを通販連動へ、「ガールズアワード」海外の消費者も販売対象に
フジテレビジョンとガールズアワード実行委員会は、５月に都内で開催するファッションイベント「ガールズアワード2010」をネット販売と連動させる。来場者にはモバイル通販サイトを通じて商品購入を促すほか、ＰＣ用サイトを近く開設してイベントに登場するアイテムを先行販売する。また、来年以降、東アジアでのイベント開催を計画することから、同地域の消費者を販売ターゲットにしたフルフィル体制を佐川グループやアッカ・インターナショナルと組んで展開する。
「ガールズアワード」は音楽とファッションを融合したイベント。藤井リナさんなど人気モデルが登場するファッションショーのほか、アーティストのライブやボーカリストを発掘するオーディションも行う。
"渋谷から世界へ＂をテーマに掲げる同イベントでは、今回から通販連動型へと拡大し、４月２７日に開設する通販サイト「ガールズアワード・オンライン」で、ステージやブースに登場するアイテムを購入できるようにする。
通販サイトはアッカ・インターナショナルが構築。商品の写真撮影や保管・発送など一連のフルフィル業務を同社が請け負い、販売事業者となってサイトを運営する。
配送面では、アッカとタッグを組む佐川グループが全面協力。「ガールズアワード」は今後、東アジアの開催を計画していることから、佐川グループの国際ネットワークを活用して東アジアの消費者にも商品を届けられる仕組みを構築したという。
サイトへの集客は、フジテレビがイベントのミニ番組を４月から放送して通販サイトも紹介するほか、ファッション情報専門チャンネル「ファッションＴＶ」や渋谷の街頭ビジョンなどでもＣＭを流し、ネットでもショーの商品が購入できることをアピールする。
ファッションショーには「サマンサタバサ」や「ジョイアス」「セシルマクビー」など若い女性に人気のブランドが多数出演するほか通販企業としてニッセンも参加する。
なお、同イベントは５月２２日に東京・渋谷の代々木競技場第一体育館で開催。１０代―２０代の女性を中心に１万５千人の来場者を見込む。
「ガールズアワード」は音楽とファッションを融合したイベント。藤井リナさんなど人気モデルが登場するファッションショーのほか、アーティストのライブやボーカリストを発掘するオーディションも行う。
"渋谷から世界へ＂をテーマに掲げる同イベントでは、今回から通販連動型へと拡大し、４月２７日に開設する通販サイト「ガールズアワード・オンライン」で、ステージやブースに登場するアイテムを購入できるようにする。
通販サイトはアッカ・インターナショナルが構築。商品の写真撮影や保管・発送など一連のフルフィル業務を同社が請け負い、販売事業者となってサイトを運営する。
配送面では、アッカとタッグを組む佐川グループが全面協力。「ガールズアワード」は今後、東アジアの開催を計画していることから、佐川グループの国際ネットワークを活用して東アジアの消費者にも商品を届けられる仕組みを構築したという。
サイトへの集客は、フジテレビがイベントのミニ番組を４月から放送して通販サイトも紹介するほか、ファッション情報専門チャンネル「ファッションＴＶ」や渋谷の街頭ビジョンなどでもＣＭを流し、ネットでもショーの商品が購入できることをアピールする。
ファッションショーには「サマンサタバサ」や「ジョイアス」「セシルマクビー」など若い女性に人気のブランドが多数出演するほか通販企業としてニッセンも参加する。
なお、同イベントは５月２２日に東京・渋谷の代々木競技場第一体育館で開催。１０代―２０代の女性を中心に１万５千人の来場者を見込む。
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- 2010年4月 1日 17:21
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好調ネット販売企業研究・ブックオフオンライン 要望取り入れ機能拡充、倉庫拡張で売り上げ増へ
ブックオフコーポレーションの子会社でネット販売を手掛けるブックオフオンライン（ＢＯＯ）は4月上旬にも通販サイトを刷新する。検索機能や指定した商品の値下げに合わせて、通知のメールを受け取れる機能を拡充。あわせて横浜市内の倉庫も拡張する予定だ。同社の2010年3月期の売上高は、前期比約30％増の22億円となる見込み。刷新によりさらなる売り上げ増を目指す。同社では07年8月にネット販売を開始。会員は月間3万人ペースで増えており、2月時点で約83万人となっている。売上面でも、昨年月商2億円に到達したほか、単月黒字化も達成。ブックオフグループの店舗では、平均月商約1億円の「秋葉原駅前店」が最大の売上高のため、ネット販売が事実上の"稼ぎ頭＂となっているわけだ。また、店舗とは違い単品管理を行っているのも大きな特徴となる。
これまで通常の商品検索と、巻数の多いシリーズの小説や漫画などをまとめて購入できる「オトナ買い」の検索が分かれていたが、今回の刷新でこれを統一。結果を表示する画面の右側に、セット販売の商品をまとめて出す形とした。また、希望する商品が入荷した際に送る「入荷お知らせメール」も、「オトナ買い」に対応した。
購入したい商品の価格が下がった際に送る「値下げお知らせメール」についても、これまでは値下げするたびに通知していたが、希望する価格まで下がった場合にメールを送る「価格指定機能」を追加。「ユーザーの買いたい価格」が把握できるため、値付けに活かせるというメリットもある。
こうした機能拡充は、ユーザーの要望を取り入れたもの。昨年2月にサイト内に匿名型の意見フォームを設置。注文後に使いづらい部分などを気軽に指摘できるようにした。また、スタッフブログやツイッターでも積極的にユーザーと交流し、意見を受け付けているほか、ＢＯＯについて記事で触れたユーザーのブログにスタッフがコメントを付けるといった活動も続けている。
刷新にあわせて倉庫のスペースも拡張。1日の訪問者数はユニークユーザーで約5万人だが、購入率を高めるには「消費者が欲しい商品の在庫をそろえることが最重要」（マーケティング部）。刷新と品ぞろえの充実により、50％の増収を目指す。
今後の課題はモバイル関連。現在、携帯電話向けのサイトは開設していないが要望は強く、例えば「『入荷お知らせメール』をパソコンではなく、携帯電話で受け取り、そのまま購入できるようにしてほしい」という声が多いという。サイトの開設も含めて「今期中には取り組みたい」（同）としている。
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- 2010年4月 1日 17:02
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〝長寿〟企業の軌跡と挑戦・タキイ種苗（上） 新ジャンル開拓に着手、「べランダ園芸」でライト層取込みへ
老舗種苗メーカーのタキイ種苗が通販事業の"変革＂に乗り出した。同社では、今年が創業175周年の「節目の年」。これを機に、105年目となる通販事業について、ユーザーが高齢化する今後を見据え、従来のリピーター中心の戦略から初心者などのいわゆる「ライト層」の開拓・育成に舵を切る。その一環として、近年、急速に需要が高まっている「家庭園芸」分野の充実を図るほか、新規開拓には不可欠として、ネット販売の抜本的な改革も計画。9月をメドに通販サイトを刷新し、「情報発信の仕方を変える」（特販事業部・佐藤直樹部長）考えだ。開始した1905年から、105年間にわたり続いてきた通販事業の「秘訣」と、次代を見据えた戦略を追った。
まず、同社の現在の通販事業に目を向けると、同事業の売り上げは前期約30億円。チャネルはカタログと通販サイトで、売り上げの中心をカタログが占めている。通販サイトは03年から着手しており、現在のサイトの受注比は20％程度となっている。 顧客層は60代以上が大半で、その多くを占めるのは男性だ。同社には、年会費1,980円で月刊誌や割引を受けられる「タキイ友の会会員」と「ネット販売会員」の2種類の会員制度があり、会員数は2種類合計で20万人程度。どちらの会員にもカタログを送付する仕組みだ。
カタログは、基幹の「花と野菜ガイド」は6月と11月の年2回発行。ページ数は約300ページで、商品数は常時3,000アイテムを掲載する。これに加え、他のカタログも補完的に年3回発行。時期的な問題で掲載しきれなかった商品や通常より安いセール商品などを掲載する。これらを総合した全カタログの発行部数は150万部になるという。
長期間にわたり顧客をつなぎとめてきた理由のひとつが、このカタログ上での工夫だ。カタログを制作するうえで、特に商品写真を重視。撮影は「1番いい時期を選んで行うのが大前提」（特販事業部・佐藤部長）で、現物との色の差が出ないことに注意する。顧客のほとんどは、商品に詳しい「マニア」なリピーター。「色」で手抜きをすれば、商品到着後に「思っていた色と違う」とクレームが付く可能性が高いためだ。同社では時間をかけて色校正も複数回行い、現物との差を埋めていくという。
また、リピーター向けの戦略では、送料面での取り組みも特徴的な施策のひとつ。同社では3,000円以上の購入で送料無料としているが、それ以下の購入でも、送料は一般的な通販の水準より低い200円に設定。こうした料金体系もサービスの一環と捉えており、「サービス低下のイメージ」（同）が着く値上げは、当面は予定していないようだ。
こうした細かい工夫を積み重ね、顧客と良好な関係を続けてきた通販事業だが、高齢化の進行などの社会背景を踏まえ、今後は新規層の獲得が必要と判断。リピーター中心の戦略から、これまであまりターゲットにしていなかった初心者層などの開拓に目を向ける。
そのための戦略のひとつが、近年、巣ごもり消費の影響などで需要が拡大している「家庭園芸ジャンル」の強化だ。同社の売れ筋は「野菜・果物」などの「食べ物系」だが、これらは意外に初心者には扱いが難しく、「失敗も多い」（同）。そこで、カタログ内では、分かりやすく説明するためイラストを多めに入れるほか、「失敗しないやり方」などの特集企画を近年、積極的に実施。また、「プランター栽培に最適」というアイコンを合致する商品に入れるなどし、「ベランダ園芸」というトレンドをアピールする。幅広く商品を訴求し、利用の裾野を広げる構想だ。（つづく）
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- 2010年3月25日 18:21
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IPサイマルラジオはラジオ通販に恩恵をもたらすか？
3月15日、関東・関西地区のＡＭ・ＦＭ・短波ラジオがパソコンから聴取できる「ＩＰサイマルラジオ」の実用化試験配信がスタートした。初日はアクセスが殺到し、つながりにくい状態になるなど話題を呼んでいる。同サービスは、在京ラジオ7局と在阪ラジオ6局、電通などが会員となっているＩＰサイマルラジオ協議会が提供するもので、専用サイト「ｒａｄｉｋｏ」に接続すると、実際の放送とほぼ同時に聴くことができる。
対象となる地域は首都圏の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）。首都圏はＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオＮＩＫＫＥＩ、ＩｎｔｅｒＦＭ、ＴＯＫＹＯ ＦＭ、Ｊ―ＷＡＶＥ、関西では朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ、ＦＭ８０２、ＦＭ ＯＳＡＫＡが聴取可能。対象外の地域から聴くことはできない。配信は8月末までの期間限定で、半年後の実用化を目指す。
ｒａｄｉｋｏにアクセスすると、各放送局のアイコンの下部に「ｌｉｓｔｅｎ ｎｏｗ！」というボタンが表示される。このボタンをクリックすると、別画面としてプレーヤーが表示され、ラジオの音声が流れる仕組み。
プレーヤー画面には再生・停止ボタンやボリュームバーのほか、「トピックス」として放送局から提供する情報リンクが表示される。首都圏の各局では、通販サイトへのリンクも設けており、放送中に紹介された商品をすぐに確認し、購入することが可能だ。
パソコンさえあれば無料で聴取できるため、若年層など新たな聴取者の掘り起こしが期待できそう。ラジオ通販に関しては「すぐに効果が出てくるということはない」（文化放送開発センター）。ただ、客層が高年齢層に偏りがちなラジオ通販にとって、聴取者層が広がり、ネットからも商品が購入しやすくなるのはメリット。本格展開を開始し、サービスが若年層にも根付けば、これまでとは違った商材の販売やアプローチも可能になりそうだ。
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- 2010年3月25日 18:17
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ネットプライス、「タイムセール」サイト開設
10年越しのサイト開設へネットプライス（本社・東京都品川区、佐藤輝英社長）は4月6日、タイムセール専門のサイトを立ち上げる。同社は既存の通販サイトでタイムセールコーナーを設けているが、売り上げと購入者数が大幅に拡大。タイムセールサービスの成長を受け、独立したサイト新設に踏み切る。初年度で10億円の売り上げを見込んでおり、ギャザリング（共同購入）に次ぐ主軸事業に育てる。新サイトは「２４ｖａｌｕｅ.ｃｏｍ（ニーヨンバリュードットコム）」。4月末にモバイル版を開設し、5月末にはスマートフォン向けの対応も行う予定。
これまでの特化コーナー「２４（ニーヨン）バリュー」と同様、24時間と12時間限定で毎日タイムセールを開催。連日全商品が入れ替わる。取扱商品数は1日当たり150アイテムを予定しており、種類もブランド品、ジュエリー、時計、化粧品、訳ありフードなど多様な商品を取り揃える。
既存のコーナー「２４バリュー」と同じく、ネット通販市場最安値に挑戦するサービス「底値宣言」を実施。「他サイトの方が安い」という投稿があった場合、調査の上で条件に合えば販売期間中に同価格に値下げする。
サイト新設の背景には、タイムセールサービスの好調な拡大がある。同社が2007年に通販サイト「ネットプライス」と携帯版サイト「ちびギャザ」でタイムセールコーナー「２４バリュー」を開始。約3年でサイト全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。10年2月の同コーナーの売上高は前年同月比37％増、購入者数も同41％増と拡大している。
こうした成長を受け立ち上げる新サイト。同社の佐藤社長は「節約疲れしているユーザーにワクワク感を提供する」と意気込む。目指すのは究極の"ウィンドウショッピング＂サイトだ。
ユーザーの「楽しくショッピングしたい」というニーズを満たし、一方で商品を提供するサプライヤーには時間限定のためブランドイメージを壊すことなく余剰在庫を処分できるという「うまみ」を提供する。
2000年に「ギャザリング」の名称で、国内で最初に共同購入のネットサービスを展開した同社。10年越しで新設するサイトをギャザリングに次ぐ主軸事業に成長させる考えだ。
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- 2010年3月18日 10:28
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ジェイアイエヌ 「ＪＩＮＳ」眼鏡通販サイト、商材の「ハードル」に対処
眼鏡ブランド「ＪＩＮＳ」の製造・販売を行うジェイアイエヌが自社通販サイトを強化している。扱う商材の関係からネット販売ではまだまだ普及が進んでいない眼鏡。同社では独自のサイト運営により眼鏡特有の課題に対処している。同業他社が自社通販サイトの開設に踏み切る前に、ネット販売での顧客獲得や運営ノウハウといった側面で「先行者利益」を狙う。
同社は2007年９月に通販サイト「ＪＩＮＳ（ジンズ）オンラインストア」を開設した。現在、サイト上で取り扱う眼鏡は約2000種類。扱う商品の数や種類などは実店舗と同じという。主要な顧客層は20～30代。会員数やネット販売の売上高などは「まだ公表できる段階ではない」（同社）とするが、「確実に伸びている」（同）という状況だ。
とはいえ、同社は「眼鏡という商材ならではのハードルがある」と指摘する。例えば店舗で購入する場合はその場で目の「度数」を計測し、その数値から目の状態に適したレンズを選ぶ。ネット販売ではこうした手続きを踏めないため同社も工夫をしている。
まず、サイト上に目の度数を入れる欄を設け、それに合わせたレンズを作るというもの。度数は眼科の処方箋や眼鏡屋の保証書などに記載された数値を入力すればいい。使用している眼鏡を同社に郵送すればその眼鏡から度数を計測してレンズを作るというサービスも行っている。
実際に眼鏡を掛けた時の"見た目＂が分からないというのもネットならではの問題。これに対しては「モバイル試着」というサービスを提供する。商品ページのＱＲコードを読んでモバイルから自分の顔写真を送ると、眼鏡を着けた合成画像を確認できるという仕組みだ。
また、全国に68店を展開する実店舗も大きな強みとなっている。ネットで商品を購入した場合でも全国の店舗で無料の調整サービスを実施しているため、安心して購入できるというわけだ。
3月１日にはトップページを刷新。独自のキャラクターがネットで眼鏡を購入する際の仕組みを分かりやすく説明したり、度数やサイズについて具体的に解説する。「サイトの使い方をビジュアルで楽しく説明する」（同）ことを心掛けたという。
このように自社サイトを強化している同社だが、同業他社ではネット販売に慎重なところも少なくない。実際、同じく低価格眼鏡店「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」を展開するインターメスティックは「今のところネットでの通販は考えていない」という。直接「フィッティング」ができないため、眼鏡の掛けやすさや見やすさの面で顧客に満足してもらえないとの判断からだ。
デザイン的な要素に加えシビアな使用感が求められる眼鏡はネット販売で取り扱いづらい面があり、ヤフーや楽天などの大手仮想モールを含めてもまだ少ないのが現状。
これに対しジェイアイエヌでは競合各社が尻込みしている間にネット販売の運営ノウハウを確立し、「先行者利益」を得たい考え。「眼鏡のネット販売は定着していないが、我々が注力することで新しい文化を根付かせたい」（ジェイアイエヌ）とする。眼鏡のネット販売という「新しい文化」が定着するのか、今後に注目したい。
同社は2007年９月に通販サイト「ＪＩＮＳ（ジンズ）オンラインストア」を開設した。現在、サイト上で取り扱う眼鏡は約2000種類。扱う商品の数や種類などは実店舗と同じという。主要な顧客層は20～30代。会員数やネット販売の売上高などは「まだ公表できる段階ではない」（同社）とするが、「確実に伸びている」（同）という状況だ。
とはいえ、同社は「眼鏡という商材ならではのハードルがある」と指摘する。例えば店舗で購入する場合はその場で目の「度数」を計測し、その数値から目の状態に適したレンズを選ぶ。ネット販売ではこうした手続きを踏めないため同社も工夫をしている。
まず、サイト上に目の度数を入れる欄を設け、それに合わせたレンズを作るというもの。度数は眼科の処方箋や眼鏡屋の保証書などに記載された数値を入力すればいい。使用している眼鏡を同社に郵送すればその眼鏡から度数を計測してレンズを作るというサービスも行っている。
実際に眼鏡を掛けた時の"見た目＂が分からないというのもネットならではの問題。これに対しては「モバイル試着」というサービスを提供する。商品ページのＱＲコードを読んでモバイルから自分の顔写真を送ると、眼鏡を着けた合成画像を確認できるという仕組みだ。
また、全国に68店を展開する実店舗も大きな強みとなっている。ネットで商品を購入した場合でも全国の店舗で無料の調整サービスを実施しているため、安心して購入できるというわけだ。
3月１日にはトップページを刷新。独自のキャラクターがネットで眼鏡を購入する際の仕組みを分かりやすく説明したり、度数やサイズについて具体的に解説する。「サイトの使い方をビジュアルで楽しく説明する」（同）ことを心掛けたという。
このように自社サイトを強化している同社だが、同業他社ではネット販売に慎重なところも少なくない。実際、同じく低価格眼鏡店「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」を展開するインターメスティックは「今のところネットでの通販は考えていない」という。直接「フィッティング」ができないため、眼鏡の掛けやすさや見やすさの面で顧客に満足してもらえないとの判断からだ。
デザイン的な要素に加えシビアな使用感が求められる眼鏡はネット販売で取り扱いづらい面があり、ヤフーや楽天などの大手仮想モールを含めてもまだ少ないのが現状。
これに対しジェイアイエヌでは競合各社が尻込みしている間にネット販売の運営ノウハウを確立し、「先行者利益」を得たい考え。「眼鏡のネット販売は定着していないが、我々が注力することで新しい文化を根付かせたい」（ジェイアイエヌ）とする。眼鏡のネット販売という「新しい文化」が定着するのか、今後に注目したい。
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- 2010年3月18日 10:19
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楽天 バイト求人サイトを開設、出店企業のニーズに対応
楽天は３月３日、「楽天市場」に出店する店舗と楽天会員を対象にしたアルバイト求人サイトを開設した。同社では昨年12月、ネット販売に特化した正社員のマッチングサービス「楽天仕事紹介」を始めているが、店舗側が求める雇用形態や募集職種にさらに踏み込むことで、出店企業の成長を後押しする。
新サービスの「楽天バイト」は、専用ページに企業が募集する職種や雇用条件などを掲載。サービスに登録した求職者は携帯電話で求人情報を閲覧し、自ら申し込むことができる。
昨年、スタートした「楽天仕事紹介」は通販サイトの店長やウェブデザインなど専門性の高い職種を想定しているのに対し、「楽天バイト」は専門知識をそれほど必要としない業務が中心で、企業が求める２つの求人ゾーンに対応する。
運営主体についても、「楽天仕事紹介」は厚労省から有料職業紹介事業者の許可を取得した楽天仕事紹介が企業と求職者のマッチングまで行うが、「楽天バイト」は楽天本体が運営。"求人広告費＂を徴収する形をとり、仲介業務までは踏み込まない。
「楽天バイト」の料金プランは、大量採用を計画する企業に適した「月額固定プラン」と、採用が決まるまで費用が発生しない「採用課金プラン」の２種類。
固定プランは採用人数にかかわらず、10案件（８万円）から500案件（200万円）までの12段階を設定。楽天グループで使える「楽天スーパーポイント」を求職者にボーナスとして付与することができ、事前に任意で設定する同ポイントが大きいほど検索結果の上位に表示する仕組みだ。
課金プランは掲載数に制限はなく、採用が確定した場合のみ、人数に応じて"広告掲載料＂を徴収する。掲載料は7000円～６万1000円までで、例えば、7000円の場合は求職者への2000円分のボーナスが含まれており、固定制と同様にポイントが高いほど検索上位に表示する。
「楽天スーパーポイント」を呼び水に求職者が集まるかは未知数だが、募集件数はサービス開始直後に66件の応募があり、「楽天仕事紹介」の出だしよりも評価は高そう。ただし、これはアルバイトという雇用形態のハードルが低いことも影響していると言えそうだ。
新サービスの「楽天バイト」は、専用ページに企業が募集する職種や雇用条件などを掲載。サービスに登録した求職者は携帯電話で求人情報を閲覧し、自ら申し込むことができる。
昨年、スタートした「楽天仕事紹介」は通販サイトの店長やウェブデザインなど専門性の高い職種を想定しているのに対し、「楽天バイト」は専門知識をそれほど必要としない業務が中心で、企業が求める２つの求人ゾーンに対応する。
運営主体についても、「楽天仕事紹介」は厚労省から有料職業紹介事業者の許可を取得した楽天仕事紹介が企業と求職者のマッチングまで行うが、「楽天バイト」は楽天本体が運営。"求人広告費＂を徴収する形をとり、仲介業務までは踏み込まない。
「楽天バイト」の料金プランは、大量採用を計画する企業に適した「月額固定プラン」と、採用が決まるまで費用が発生しない「採用課金プラン」の２種類。
固定プランは採用人数にかかわらず、10案件（８万円）から500案件（200万円）までの12段階を設定。楽天グループで使える「楽天スーパーポイント」を求職者にボーナスとして付与することができ、事前に任意で設定する同ポイントが大きいほど検索結果の上位に表示する仕組みだ。
課金プランは掲載数に制限はなく、採用が確定した場合のみ、人数に応じて"広告掲載料＂を徴収する。掲載料は7000円～６万1000円までで、例えば、7000円の場合は求職者への2000円分のボーナスが含まれており、固定制と同様にポイントが高いほど検索上位に表示する。
「楽天スーパーポイント」を呼び水に求職者が集まるかは未知数だが、募集件数はサービス開始直後に66件の応募があり、「楽天仕事紹介」の出だしよりも評価は高そう。ただし、これはアルバイトという雇用形態のハードルが低いことも影響していると言えそうだ。
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- 2010年3月15日 07:37
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好調ネット販売企業の研究、フジヤカメラ店 メーカー仕入品2000点掲載、会員制廃止でアクセス数増加
カメラや周辺機器の販売を行うフジヤカメラ店（本社・東京都中野区、大月浩司郎社長）は、2007年からネット販売を本格的に開始。これまで通販事業で主体としていた紙媒体では扱いきれなかった商品販売や、新しい顧客の獲得を目指している。
同社の通販の歴史は古く「戦後当時はカメラ雑誌がいくつかあり、その中で広告を掲載して、地方向けに郵便を使って販売していた」（大月社長）とする。
ネット販売を始めたきっかけは、グループ会社の「ジャックロード」や「ベティーロード」での腕時計ネット販売の成功事例が大きかったという。毎年右肩上がりで成長する状況に注目し、2001年に開設していた、商品紹介や中古カメラの買い取り案内が主体だった自社サイトを、07年に大きくリニューアルした。
ネット販売は実店舗と比べて顧客層が若く、最近の傾向として若い女性が増えた。カメラ付き携帯が広く普及したことで、手軽に撮影を楽しむ新しい世代が育成されたという。
取扱商品は大半が新品で、「ニコン」や「ＰＥＮＴＡＸ」といった大手メーカーのカメラ本体、周辺機器など約2000点、中古商品は約100点。100円のパーツから200万円以上する高額レンズなど、幅広い価格帯の商品を取り揃えている。
2009年8月期の売上高は実店舗を含めて50数億円。通販事業の比率はその内の22―23％で、ネット販売の比率は約8％を占める。2010年8月期の売上高はほぼ横ばいの見込みで、通販事業比率は25％程度に増加すると予想。ネット販売比率も10％程度に伸びると考えている。
業界の慣例もあり、これまで通販サイトでは、販売価格を会員だけにしか公開していなかった。しかし、他の通販サイトが乱立するという時流もあり、今年2月には会員制度を廃止。会員登録なしでも、価格を閲覧できるようにサイト内容を変更した。その結果、アクセス数は2―3割以上伸びた。
「ネットであれば常に最新の在庫・商品情報が更新できる。リアルタイム性のニーズは高まっていると感じる」（同）とする。
ここ数年の平均購入単価は、不況の影響をあまり受けることもなく、8万円程度で推移している。他の通販商品よりも高額であるため、配送には細心の注意を払う。梱包作業は自社倉庫で専任スタッフが行い、幅広い商品に対応するため独自サイズのダンボールを仕入れている。
また、商品購入と同時に、顧客へ配送日時や補償案内を添えたメールも自動配信。中古商品に関しては、万が一不具合があった場合、着払いで商品を受け付けて、修理やメンテナンスを行う仕組み。「継続して気持ちよく購入してもらうために、返品についてのハードルは年々下げている」（同）とした。
今後の展開としては、海外への販売を検討。新品商品や海外で取り扱っていない周辺機器を中心に、中国や欧州向けの通販サイトを開設していくことも考えている。
同社の通販の歴史は古く「戦後当時はカメラ雑誌がいくつかあり、その中で広告を掲載して、地方向けに郵便を使って販売していた」（大月社長）とする。
ネット販売を始めたきっかけは、グループ会社の「ジャックロード」や「ベティーロード」での腕時計ネット販売の成功事例が大きかったという。毎年右肩上がりで成長する状況に注目し、2001年に開設していた、商品紹介や中古カメラの買い取り案内が主体だった自社サイトを、07年に大きくリニューアルした。
ネット販売は実店舗と比べて顧客層が若く、最近の傾向として若い女性が増えた。カメラ付き携帯が広く普及したことで、手軽に撮影を楽しむ新しい世代が育成されたという。
取扱商品は大半が新品で、「ニコン」や「ＰＥＮＴＡＸ」といった大手メーカーのカメラ本体、周辺機器など約2000点、中古商品は約100点。100円のパーツから200万円以上する高額レンズなど、幅広い価格帯の商品を取り揃えている。
2009年8月期の売上高は実店舗を含めて50数億円。通販事業の比率はその内の22―23％で、ネット販売の比率は約8％を占める。2010年8月期の売上高はほぼ横ばいの見込みで、通販事業比率は25％程度に増加すると予想。ネット販売比率も10％程度に伸びると考えている。
業界の慣例もあり、これまで通販サイトでは、販売価格を会員だけにしか公開していなかった。しかし、他の通販サイトが乱立するという時流もあり、今年2月には会員制度を廃止。会員登録なしでも、価格を閲覧できるようにサイト内容を変更した。その結果、アクセス数は2―3割以上伸びた。
「ネットであれば常に最新の在庫・商品情報が更新できる。リアルタイム性のニーズは高まっていると感じる」（同）とする。
ここ数年の平均購入単価は、不況の影響をあまり受けることもなく、8万円程度で推移している。他の通販商品よりも高額であるため、配送には細心の注意を払う。梱包作業は自社倉庫で専任スタッフが行い、幅広い商品に対応するため独自サイズのダンボールを仕入れている。
また、商品購入と同時に、顧客へ配送日時や補償案内を添えたメールも自動配信。中古商品に関しては、万が一不具合があった場合、着払いで商品を受け付けて、修理やメンテナンスを行う仕組み。「継続して気持ちよく購入してもらうために、返品についてのハードルは年々下げている」（同）とした。
今後の展開としては、海外への販売を検討。新品商品や海外で取り扱っていない周辺機器を中心に、中国や欧州向けの通販サイトを開設していくことも考えている。
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- 2010年3月11日 14:30
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別所直哉事務局長に聞く、最大の「ネット業界団体」設立の狙いとは？ 「団体の意見」が不可欠、３月に１回目ＷＧ立ち上げ具体策検討へ
ｅビジネスの拡大を目的に、2月22日に楽天やヤフーなどが中心となって設立した「ｅビジネス推進連合会」。その中核には、苦杯をなめた医薬品通販規制問題に代表される過度の行政介入に、団体として対抗していく思惑があるようだ。会員数が1600社を越えるなど順調に規模が拡大する中、どのようなビジョンを描いているのか。同連合会の別所直哉事務局長に話を聞いた。
まず、改めて設立した経緯を伺いたい。
「今までｅビジネスの推進について声を上げる母体がなく、それぞれの会社ごとで発言しているのが現状だった。そうした中できっかけとなったのが、医薬品の通販規制。あのときも各社が個別に声を上げたが、それがばらばらに声を上げているように見られてしまった。そこで、団体を作り、共同で声を上げていくことが必要なのでは、という話が出て『ｅビジネス推進のための企業の集まりを作ろう』となったわけだ」
設立趣旨から考えて、活動内容は政策提言が中心となるのか。
「政策について課題があれば、団体として意見を申し上げていきたい、というのが重要な活動の一つ。ただそれだけではなく、いろいろな会社にご参加いただいているので、自分たちでｅビジネスを推進していく活動もできれば、と考えている」
医薬品規制問題では、結果的に行政サイドの思惑通りの方向に至ってしまった。そこで個別に対応するのは効果的ではない、と感じたわけか。
「たぶん同じ想いを抱いている企業は多数あるはず。問題が起きるごとにその都度集まって活動するより、ベースになる団体があったほうが、安定的に活動できる。どのような規制が出てくるかなどはまだ分からないが、ただ、全体的には医薬品規制と同じようなことがいつ再び起きても不思議ではない状況だ、という危機感を皆さんお持ちだと思う」
具体的にはどのような対応策を描いているのか。
「それは個別の案件ごとに考えていくべきだと思うが、ベースにあるのはｅビジネスの重要性をできるだけ多くの方に理解していただく、ということだ。ネット関連産業の振興は、諸外国では成長戦略の要に据えていること。日本の中でも、きちんと考えていかないといけないだろう。その前提に立ち、どういう枠組みが望ましいのかを行政側にも考えていただければ、不合理で不当な規制ができる素地は減っていくのではないか」
そのあたりの理解を得られるのはまだ時間がかかりそうだが。
「何もやらないで理解が深まっていくわけではないので、今までの理解以上に理解していただくために、いろいろなことをやっていく必要がある。どういうアプローチにするか考えつつ、できるだけ理解してもらえるように行動していく、というのが我々の働きかけの要諦になっていくだろう」
具体的にはどのようなアプローチの仕方を考えているのか。
「具体的な案はこれから決めること。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）を開いていく中で、いろいろな方に座長をやっていただき、その方々に考えていただければ」
ＷＧの活動内容や規模の構想は。
「全体図はまだ見えないが、当初は3つぐらいの分野を考えていて、できれば多様多彩なテーマがでてくるといいと思う。まだ座長や参加企業などは何も決まっていないが、できれば3月中にはひとつ目のＷＧを立ち上げたいと、今準備しているところだ。会員には具体的な課題を挙げていただくのが1番ありがたい。そして手を挙げていただいた方に座長になっていただくというイメージだ」
今後の展開は。
「ｅビジネス推進のための環境整備を進めていく。自分たちでできることはやるし、政策としてやっていただきたいことは働きかけていく。働きかけをするとき、相手から見て『ｅビジネスを代表している団体』と見られるように活動していきたい。直接的な利害関係がある会社が単に意見を言っているだけ、と見られるのが非常に残念なこと。そうではなく、団体として国のために意見を言っていると見られるようになっていきたい」
まず、改めて設立した経緯を伺いたい。
「今までｅビジネスの推進について声を上げる母体がなく、それぞれの会社ごとで発言しているのが現状だった。そうした中できっかけとなったのが、医薬品の通販規制。あのときも各社が個別に声を上げたが、それがばらばらに声を上げているように見られてしまった。そこで、団体を作り、共同で声を上げていくことが必要なのでは、という話が出て『ｅビジネス推進のための企業の集まりを作ろう』となったわけだ」
設立趣旨から考えて、活動内容は政策提言が中心となるのか。
「政策について課題があれば、団体として意見を申し上げていきたい、というのが重要な活動の一つ。ただそれだけではなく、いろいろな会社にご参加いただいているので、自分たちでｅビジネスを推進していく活動もできれば、と考えている」
医薬品規制問題では、結果的に行政サイドの思惑通りの方向に至ってしまった。そこで個別に対応するのは効果的ではない、と感じたわけか。
「たぶん同じ想いを抱いている企業は多数あるはず。問題が起きるごとにその都度集まって活動するより、ベースになる団体があったほうが、安定的に活動できる。どのような規制が出てくるかなどはまだ分からないが、ただ、全体的には医薬品規制と同じようなことがいつ再び起きても不思議ではない状況だ、という危機感を皆さんお持ちだと思う」
具体的にはどのような対応策を描いているのか。
「それは個別の案件ごとに考えていくべきだと思うが、ベースにあるのはｅビジネスの重要性をできるだけ多くの方に理解していただく、ということだ。ネット関連産業の振興は、諸外国では成長戦略の要に据えていること。日本の中でも、きちんと考えていかないといけないだろう。その前提に立ち、どういう枠組みが望ましいのかを行政側にも考えていただければ、不合理で不当な規制ができる素地は減っていくのではないか」
そのあたりの理解を得られるのはまだ時間がかかりそうだが。
「何もやらないで理解が深まっていくわけではないので、今までの理解以上に理解していただくために、いろいろなことをやっていく必要がある。どういうアプローチにするか考えつつ、できるだけ理解してもらえるように行動していく、というのが我々の働きかけの要諦になっていくだろう」
具体的にはどのようなアプローチの仕方を考えているのか。
「具体的な案はこれから決めること。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）を開いていく中で、いろいろな方に座長をやっていただき、その方々に考えていただければ」
ＷＧの活動内容や規模の構想は。
「全体図はまだ見えないが、当初は3つぐらいの分野を考えていて、できれば多様多彩なテーマがでてくるといいと思う。まだ座長や参加企業などは何も決まっていないが、できれば3月中にはひとつ目のＷＧを立ち上げたいと、今準備しているところだ。会員には具体的な課題を挙げていただくのが1番ありがたい。そして手を挙げていただいた方に座長になっていただくというイメージだ」
今後の展開は。
「ｅビジネス推進のための環境整備を進めていく。自分たちでできることはやるし、政策としてやっていただきたいことは働きかけていく。働きかけをするとき、相手から見て『ｅビジネスを代表している団体』と見られるように活動していきたい。直接的な利害関係がある会社が単に意見を言っているだけ、と見られるのが非常に残念なこと。そうではなく、団体として国のために意見を言っていると見られるようになっていきたい」
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- 2010年3月 5日 19:50
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通販各社の動画活用最前線 ＪＳＣ〝いつでも番組見れる〟、シーラボ、メークの仕方動画で
通販企業各社の「動画」を活用した販促策が活発化している。テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）は双方向テレビサービスを利用して、視聴者がテレビで「過去の通販番組」を好きな時に視聴できるサービスを開始。化粧品通販のドクターシーラボはスキンケアやメイク方法を説明する動画をＰＣとモバイル上で配信し始めた。
通販企業の動画活用は現状、「通販番組」という動画コンテンツをすでに持つテレビ通販事業者が通販番組をサイト上などで2次活用し、配信する形などが多いが、ＪＳＣではそれらと並行して、双方向テレビサービスなどこれまでとは異なる動画の使い方を展開。また、ドクターシーラボの試みのように動画で直接、商品を訴求する形ではなく、商品の使用方法を説明する目的など様々な動画の使い方を進めている通販企業も増えている。今後も通販に動画を活かす試みは活発化していきそうだ。
◇
ジュピターショップチャンネルは3月1日から、過去に放送した通販番組を視聴者が好きなときにいつでも視聴できる「ＳＨＯＰオンデマンド」を開始した。
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が同社のケーブルテレビに加入してネットに接続している約150万世帯の加入者向けに実施している映画やドラマ、アニメなど様々な番組をいつでも視聴できるＶＯＤ（ビデオオンデマンド）サービス「ＪＣＯＭオンデマンド」を通販企業としては初めて活用し、ＪＳＣは過去の番組を二次利用。視聴者はＪＳＣが放送した過去2週間分の番組をいつでもリモコン操作で視聴、商品を購入できる仕組み。また、見たい商品をカテゴリ別に検索して該当する番組を視聴することもできるという。
「ＳＨＯＰオンデマンド」は「ＪＣＯＭオンデマンド」専用画面から視聴できるだけでなく、ＪＣＯＭのコミュニティチャンネルで放送中のＪＳＣの番組を見ながら、当該番組の横に表示されるデータ放送経由でも「ＳＨＯＰオンデマンド」を視聴できる。放送から通信（ＶＯＤ）へのシームレスサービスは民間の放送サーボスでは国内初だという。
ＪＳＣでは今回の試みで生番組を見逃したり、「もう一度、番組を見てから商品を購入したい」というライブ放送ならではのマイナス点を払拭。潜在需要の喚起を図る考えのようだ。
ドクターシーラボも2月25日から動画を活用した販促を開始している。同社のＰＣサイトやモバイルサイト上の「シーラボＴＶ」内にスキンケアやメイク方法についての解説動画をアップ。自社化粧品の正しい使用方法を伝えることで、既存顧客の囲い込みなどに活かす試みと見られる。
まずは累計1,500万個を販売している同社のヒット商品「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャー」を中心に化粧水やクレンジングなどの商品の使用方法を動画コンテンツとしてアップした。
なお、動画コンテンツの導入に当たってはＰＣ向け動画配信サービス「Ｂｒｉｇｈｔｃｏｖｅ（ブライトコーブ）」、携帯電話向けの動画配信には「ＭｏｂａＶｉｏ（モバビオ）」を活用したとしている。
通販企業の動画を用いた試みは進んできており、テレビショッピングさながらにＰＣ上での「動画ショッピング」のほか、例えば、テレビ通販大手のオークロンマーケティングなどは、商品購入者に当該商品の組み立て方法などを説明した動画を携帯電話のｅメールで送信する試みなど「取り扱い説明書」代わりに動画を活用している。今後、デバイスや普及でますます通販企業による動画活用は進んでいきそうだ。
通販企業の動画活用は現状、「通販番組」という動画コンテンツをすでに持つテレビ通販事業者が通販番組をサイト上などで2次活用し、配信する形などが多いが、ＪＳＣではそれらと並行して、双方向テレビサービスなどこれまでとは異なる動画の使い方を展開。また、ドクターシーラボの試みのように動画で直接、商品を訴求する形ではなく、商品の使用方法を説明する目的など様々な動画の使い方を進めている通販企業も増えている。今後も通販に動画を活かす試みは活発化していきそうだ。
◇
ジュピターショップチャンネルは3月1日から、過去に放送した通販番組を視聴者が好きなときにいつでも視聴できる「ＳＨＯＰオンデマンド」を開始した。
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が同社のケーブルテレビに加入してネットに接続している約150万世帯の加入者向けに実施している映画やドラマ、アニメなど様々な番組をいつでも視聴できるＶＯＤ（ビデオオンデマンド）サービス「ＪＣＯＭオンデマンド」を通販企業としては初めて活用し、ＪＳＣは過去の番組を二次利用。視聴者はＪＳＣが放送した過去2週間分の番組をいつでもリモコン操作で視聴、商品を購入できる仕組み。また、見たい商品をカテゴリ別に検索して該当する番組を視聴することもできるという。
「ＳＨＯＰオンデマンド」は「ＪＣＯＭオンデマンド」専用画面から視聴できるだけでなく、ＪＣＯＭのコミュニティチャンネルで放送中のＪＳＣの番組を見ながら、当該番組の横に表示されるデータ放送経由でも「ＳＨＯＰオンデマンド」を視聴できる。放送から通信（ＶＯＤ）へのシームレスサービスは民間の放送サーボスでは国内初だという。
ＪＳＣでは今回の試みで生番組を見逃したり、「もう一度、番組を見てから商品を購入したい」というライブ放送ならではのマイナス点を払拭。潜在需要の喚起を図る考えのようだ。
ドクターシーラボも2月25日から動画を活用した販促を開始している。同社のＰＣサイトやモバイルサイト上の「シーラボＴＶ」内にスキンケアやメイク方法についての解説動画をアップ。自社化粧品の正しい使用方法を伝えることで、既存顧客の囲い込みなどに活かす試みと見られる。
まずは累計1,500万個を販売している同社のヒット商品「薬用アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャー」を中心に化粧水やクレンジングなどの商品の使用方法を動画コンテンツとしてアップした。
なお、動画コンテンツの導入に当たってはＰＣ向け動画配信サービス「Ｂｒｉｇｈｔｃｏｖｅ（ブライトコーブ）」、携帯電話向けの動画配信には「ＭｏｂａＶｉｏ（モバビオ）」を活用したとしている。
通販企業の動画を用いた試みは進んできており、テレビショッピングさながらにＰＣ上での「動画ショッピング」のほか、例えば、テレビ通販大手のオークロンマーケティングなどは、商品購入者に当該商品の組み立て方法などを説明した動画を携帯電話のｅメールで送信する試みなど「取り扱い説明書」代わりに動画を活用している。今後、デバイスや普及でますます通販企業による動画活用は進んでいきそうだ。
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- 2010年3月 5日 19:45
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ルック ネット販売事業に本腰、仏社買収でノウハウ活用
中堅アパレルのルックは、ネット販売事業に本腰を入れる。2月下旬に自社通販サイトを本格オープンしたのに加えて、フランスの衣料品ブランドの日本事業を買収し、同社が運営するネット販売事業のノウハウも活用する。ルックでは、主力販路の百貨店などで客足が鈍る中、新たな販売チャネルとしてネット販売事業を強化・育成する方針で、自社通販サイトだけで初年度（2010年12月期）2億円、3年後には6億円の売り上げを目指す。同社が運営する「ＬＯＯＫ＠ｅ―ＳＨＯＰ（ルック・アット・イーショップ）」は、昨年12月18日にパソコン版、今年1月8日にモバイル版がプレオープンしている。
サイト開設時は婦人衣料ブランドの「スキャパ」「ポール＆ジョー」「ポール＆ジョー シスター」のほか、バッグ・雑貨の「マリメッコ」「イルビゾンテ」を加えた5ブランドでスタートしたが、「メルマガ会員も予想以上に増えており、手応えを感じている」（同社）としており、2月26日には3ブランドを追加投入し、計8ブランドで本格オープンした。
新たに通販サイトで展開するのは「プラス ホテル バイ ケイブロス」「リンク イット オール」「アメリカンレトロ」の婦人衣料3ブランドで、今後も順次、ブランドを拡充し、通販サイト限定の商品も投入する計画だ。
ルックでは、ネット販売を新たな"売り場＂として活用。「従来にないファンを獲得することで、収益に結びつけたい」（同社）とする。
また、ルックはこのほど、フランスの衣料品ブランド「ＡＰＣ（アーペーセー）」を日本で展開するＡＰＣジャパンの全株式を親会社のＡＰＣＳＡＳ社などから取得し、完全子会社化した。
ＡＰＣジャパンの売り上げ規模は20億円強（09年12月期）だが、そのうちの10％をネット販売が占めていることから、ルックでは自社のネット販売事業の強化にもつながるとしている。
ルックが展開するブランドは婦人衣料が主体。一方の「アーペーセー」はメンズラインも展開しており、新しい顧客層の取り込みにも期待している。年内はインポート商品を扱うが、11年春夏シーズンからは日本に合わせた商品展開に乗り出すことで、売り上げ拡大につなげる。
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- 2010年2月25日 19:02
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靴製造販売のリーガル、ネット会員1万人に 返品対応も
靴の製造・販売などを手がけるリーガルコーポレーションは、自社通販サイト「シューズ・ストリート」を活用して、実店舗だけでは実現できなかった、新たな販路開拓やブランド宣伝に取り組んでいる。同社の通販事業はネット販売のみで、2002年3月に同サイトを開設。紳士靴の「リーガル」に加え、兄弟ブランドの「ケンフォード」や婦人ブランド「ナチュラライザー」など600デザイン、カラーバリエーションも合わせると合計1200アイテム以上の商品を取り扱っている。昨年には、初めてのネット販売限定商品、「レニカ サドルシューズ（2色の組み合わせ靴）」も発売した。
同社では「ネット販売開始でサイト整備が進み、消費者の目に触れる機会が増えた。婦人靴など、リーガル以外のブランド認知にもつながる」（小売事業統括部ｅビジネス課）と説明。販売だけではなく、ブランドの宣伝効果も強く狙っている。
そのため、ネット販売の顧客対応は、実店舗並みに行うよう細心の注意を払っている。その一つが返品対応だ。
靴は通販では取り扱いが難しい商材の一つでもある。最大のネックが、サイズの細かさ。靴は衣服とは違い、サイズの種類が0.5センチ刻みと非常に細かく、実際に履いてみないと最適のサイズが分からないことが多い。
仮にサイズが大きすぎた場合に、店頭ではその場で中敷を入れたりすることができるが、対面できない通販ではどの部分が緩いのか細かく把握できず、対応が非常に難しい。
そこで同社では、常に「交換は当然」というスタンスで顧客対応に当たっている。開封した商品であっても、購入直後であれば最大十回まで返品を受け付け、場合によっては実店舗でのサイズ調整のサービスも行う。
「何回も交換されると利益的には厳しい。しかし、靴の通販である以上、顧客の要望を当然と考えなくてはいけない」（同）と、返品対応の重要性を語る。
また、サイトを運営する上で、高級ブランドとしてのイメージを崩さないページデザインも心がけている。
特集ページは極力作らず、バナーに関しても商品写真ではなく季節の花の写真を使うなど、商品販売を主眼にしたような派手なサイト作りは行っていない。
新入学・新社会人向け紳士靴や婦人向けのドレス系パンプスを中心に、売り上げが伸びる三月についても、大々的なキャンペーンページは設けていない。「『ショッピングサイトらしくない』と言われると、こちらの意図が成功していると感じる」（同）とする。
その結果、ブランドイメージを守りながら、ネット販売は開設以来、順調に成長。2010年3月期の売上高は、約1億3千万円で、来期の売上高は2億円を予定している。
同サイトの会員数も2月12日現在で、約1万人を突破。今後の通販事業拡大については、あくまでも慎重な姿勢で、卸販売事業、小売販売事業との兼ね合いを見ながら、バランスのとれた戦略展開を図っていく方針だ。
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- 2010年2月25日 19:00
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サルースと夢展望、春商戦は部屋着が好調
アパレルのネット販売2社の春商戦が順調な立ち上がりを見せている。ルームウェアやワンピースなど、トレンドに左右されにくく独自性を打ち出したアイテムを中心に展開。立ち上がりは低価格帯が奏功し安定した受注を獲得しているようだ。不況の影響でトップシーズン前の買い控えがあったことから、前年好調だったパンプスなどが苦戦する傾向にある。春商戦全体ではオリジナルアイテムの充実により他社との差別化が図れるかどうかがカギとなりそうだ。
サルース（本社・大阪市、木下秀夫社長）の春商戦は12月から開始。前年と同時期の開始となるが、取り扱いアイテム数は前年と比べて30アイテムを縮小。アパレルは前年と比べて、50アイテム減らし350点とした一方、靴は20アイテム増やして50アイテムをラインアップした。
主力アイテムはフリンジ付きスウェードウエスタンブーツやパイル地のルームウェア、花柄のワンピースなど。価格帯は900～4500円の低価格帯とした。
サルースは商品の投入時期が早いため、早期割引やポイントアップのキャンペーンを実施。複数商品の買い控えによる客単価の低下があったものの、主力のブーツやワンピースが順調に推移。トレンド感やオリジナリティが奏功し順調な立ち上がりとなった。
夢展望（本社・大阪府池田市、岡隆宏社長）の春商戦は例年通り2月から開始。取り扱いアイテム数を前年同期と比べて10％増やし、1000型を提案した。トレンドに左右されにくいワンピースを主力とし、中心価格帯は2480円で提案した。
サルースと夢展望で好調だったのはルームウェア（部屋着）だった。巣篭もり需要の拡大により部屋で過ごす時間が増えたことを背景に、デザインの可愛らしさや価格の安さを理由に受注を獲得しているようだ。
一方、両社で動きの鈍かったアイテムはパンプスだった。今春商戦では消費の鈍化や積雪などの天候が影響したもよう。前年の春商戦と異なり、シーズン前に購入するユーザーが減少する傾向にあるようだ。
サルースでは今春商戦について低価格競争がさらに激化すると予想。トップシーズンに向けてカットソーやパンプスなどの定番商品を強化するほか、オリジナル性のある商材を提案する方針だ。
サルース（本社・大阪市、木下秀夫社長）の春商戦は12月から開始。前年と同時期の開始となるが、取り扱いアイテム数は前年と比べて30アイテムを縮小。アパレルは前年と比べて、50アイテム減らし350点とした一方、靴は20アイテム増やして50アイテムをラインアップした。
主力アイテムはフリンジ付きスウェードウエスタンブーツやパイル地のルームウェア、花柄のワンピースなど。価格帯は900～4500円の低価格帯とした。
サルースは商品の投入時期が早いため、早期割引やポイントアップのキャンペーンを実施。複数商品の買い控えによる客単価の低下があったものの、主力のブーツやワンピースが順調に推移。トレンド感やオリジナリティが奏功し順調な立ち上がりとなった。
夢展望（本社・大阪府池田市、岡隆宏社長）の春商戦は例年通り2月から開始。取り扱いアイテム数を前年同期と比べて10％増やし、1000型を提案した。トレンドに左右されにくいワンピースを主力とし、中心価格帯は2480円で提案した。
サルースと夢展望で好調だったのはルームウェア（部屋着）だった。巣篭もり需要の拡大により部屋で過ごす時間が増えたことを背景に、デザインの可愛らしさや価格の安さを理由に受注を獲得しているようだ。
一方、両社で動きの鈍かったアイテムはパンプスだった。今春商戦では消費の鈍化や積雪などの天候が影響したもよう。前年の春商戦と異なり、シーズン前に購入するユーザーが減少する傾向にあるようだ。
サルースでは今春商戦について低価格競争がさらに激化すると予想。トップシーズンに向けてカットソーやパンプスなどの定番商品を強化するほか、オリジナル性のある商材を提案する方針だ。
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- 2010年2月22日 01:25
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ジャックロード 高級腕時計を値ごろ価格で提供、中国など海外進出も視野
高級腕時計などの販売を手がけるネクストトゥエンティワンが運営するメンズ腕時計通販サイト「ジャックロード」が着実に売り上を伸ばしている。2009年はヤフーショッピングの「アクセサリー部門賞」、楽天市場の「ジュエリー・腕時計ジャンル賞」を受賞するなど注目度も高い。同社は実店舗とネットでアンティークや中古、新商品の海外製高級腕時計を販売。08年度の売上高は、姉妹店の婦人腕時計通販サイト「ベティーロード」との合計で約80億円（実店舗含む）。通販事業はその内の約4割を占める。豊富な品ぞろえと、並行輸入品専門店ならではの値ごろ価格が評判となり、毎年2ケタ成長を維持している。
取扱商品は、ロレックスやオメガ、カルティエなど常時1000点以上。メーカーからではなく、香港や欧州など海外の販売店のセール品を直接仕入れることで、定価よりも安く販売することができる。
「当社は安売り店なので、海外販売店のセール品をいかにタイミングよく見つけるかが重要。あくまでも『受け身』の仕入れ体制」（大月亮太郎部長）という。
同社が通販を本格的に開始したのは01年の楽天市場への出店から。当時、ブランド時計がブームだったこともあり、売り上げが大きく拡大。03年にはヤフーに出店、05年には自社サイトでの販売を開始した。
ネット販売以前は、カタログ通販なども行っていたが「掲載商品が在庫切れになった時の対応が難しく、今はネット販売のみで通販を行っている」（同）とする。
不況の影響で平均購入単価は一昨年前からやや下がったものの、現在の売れ筋商品は20―30万円台が中心。高額商品を通販で購入してもらうために重要なのが信頼性で、「ヤフーや楽天市場での表彰実績も信用につながるが、それ以上に実店舗を持っていることが大事」（同）と説明。通販事業だけの運営ではなく、顧客と対面できる実店舗持つことで信用を与えているという。
また、実店舗では通販顧客のアフターケアも行っており、購入後の破損や定期メンテナンスは、店舗に送ればすぐに対応できる仕組みになっている。
配送に関しては、補償サービスの限度額が違う物流事業者を使い分け、30万円以下の商品をヤマト運輸、30万円以上の商品を佐川急便で送っている。
5年前からは、全商品の配送・代引き手数料無料も実施。「不思議なことだが、30万円以上購入する方でも、わずか1000円の送料が無料になることに敏感だ」（同）とし、顧客に与える「無料」効果の高さを挙げる。
今後、同社では、アンティーク商品の人気が高いアジア圏やイタリアなど、海外向けの自社サイト開設を予定。特に中国の顧客は国内よりも購入単価が高いため、同国への販売を強化する方針だ。
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- 2010年2月18日 11:19
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ニューヨーカー 店頭の生きた情報提供で、自社通販サイトが好調
トラッドスーツなどを製造・販売するニューヨーカーは、昨年11月に本格オープンした自社通販サイトが好調だ。店舗スタッフによる商品コメントなどが好評のほか、初回購入商品の返品送料を無料にするなどで新規顧客の獲得と売り上げ増につなげている。当初は本格展開から半年後に会員1万人を目標としていたが、1月末時点で約1万1000人を獲得。売上高も当初計画の3倍となる1億円程度まで拡大しているという。同社は、販売チャネルの拡充を目的に通販サイト「ニューヨーカーオンラインストア」をオープン。店舗との相互補完を図りながらネット販売を強化する。
通販サイトでは、店舗スタッフのコメントを商品詳細ページに掲載。一般的な商品の説明に加えて、店頭で得た"生のコメント"をサイトに反映させることで「消費者との距離を埋めている」（同社）という。
また、トップページに掲載する商品写真の上部には「新商品が入荷しました」などのメッセージが吹き出し風に次々と表示される"ライブメッセージ"機能を採用。これがサイトの訪問者には目新しく、詳細ページへの誘導に一役買っているようだ。
サイト訪問者に購入を促す仕組みとしては、「初回購入分の返品送料無料」の施策が効果を発揮。初めての利用者の返品送料を同社が負担することで、「ネット販売への抵抗感を払拭したい」（同）とする。同社では、商品の発送時に返品用の配送伝票も同梱している。
また、商品の梱包自体にもこだわっており、透明度の高いポリエチレン製フィルムに、商品をたたみ直して包装し、空気圧を調整できる緩衝材で商品を固定する。こうした配送品質への意識がリピーターの獲得にもつながっているという。
通販サイトへの誘導面では、アフィリエイトやＳＥＯ対策も本格化させているほか、実店舗でも通販サイト開設のフライヤーを配布。一方で、実店舗への誘導策として、ネット会員に「お気に入り店舗」を登録してもらい、当該店舗のイベント情報などを個別にメルマガで配信する。
同社の顧客層は30―40代の男女がメーン。通販サイトの客単価は2万数千円と衣料品のネット販売では高めだ。
現在、通販サイトでは既製品のスーツを扱っているが、今後はオーダースーツにも対応させたい考え。とくにメンズのオーダースーツの需要は高く、サイト利用者の女性比率が高いことから、男性顧客へのサービス強化にもつなげる。
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- 2010年2月15日 12:12
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好調ネット販売企業の研究 コージィコーポレーション モバイル注力で急拡大
子供服製造販売のコージィコーポレーション（本社・大阪市中央区、〓林更次社長）のモバイル通販事業が急拡大している。ビッダーズへの出店や販促強化など昨年から力を入れているが、すでにモバイル経由の売り上げがパソコン経由を上回っており、今年1月には楽天市場の「ショップ・オブ・ザ・イヤー２００９」で、キッズ・ベビー・マタニティ部門のジャンル大賞とともに、モバイル賞を受賞している。
同社は全国に子供服を販売する店舗「スターベイションズ」を展開し、自社で製造した商品を販売している。ネット販売の開始当初は自社サイトのみの運営だったが、現在は閉鎖しており、楽天市場を中心とした仮想モールに同名店舗を出店している。
昨年からはモバイル通販に注力している。同社の顧客はギャル系などの若い母親層が多く、パソコンの保有率はあまり高くないものの、携帯電話での買い物に抵抗感がない。6月にはビッダーズに出店したほか、楽天市場内に出稿する広告を、モバイルサイトに誘導するようにした。
以前はパソコン経由の購入とモバイル経由の購入の比率はほぼ半々だったが、現在はモバイルの比率が六割超まで上昇。今年5月には自社のモバイル通販サイトをオープンする予定で、モバイル比率は今後も増える見込みだ。
ウインターセールを開始した昨年12月23日には、通販売り上げが5700万円超を記録するなど、モバイルが牽引（けんいん）する形で業績は好調に推移している。2010年8月期の通販売上高は前期比78・3％増の18億2200万円を予想。同社の積高之専務取締役は「（全社売売上高に占める通販の比率は）2割程度が理想だろう」と話す。
通販の顧客が多い地域に店舗を出店するという形で積極的な出店を行っており、通販の伸長が実店舗の拡大につながるという好循環が生まれている。ただ、店舗で商品を見てから通販で買うというケースが増えており、「店の売り上げにつながらないため、現場のモチベーションが落ちる」（積専務）という弊害もあるようだ。
昨年12月には新たな取り組みとして、アバター（ネット上の自分の分身）用のアイテム提供を開始。アバターアイテムとして、通販サイトで販売する自社の商材をイラスト化して提供しているのが特徴だ。「今年5月発売までの全商品をアイテム化しており、商品発売と同時にリリースする」（同）という。商品をイラスト化するには手間とコストが必要になるが、企画段階のイラストをそのまま立体化することで手間を省いている。今後開設する自社サイトと連動することで、販促効果を高めていく。
急速に成長したことから、物流などのフルフィルメント関連の整備も課題となっていた。昨年には社内に撮影スタジオを設け、サイトで使う写真を撮影する体制にしたものの、商品撮影やデータ作成などが膨大な量になったことから、現在は商品撮影代行サービスを活用している。また、物流も昨年9月に「楽天物流サービス」に変更。積専務は「いずれは自社・委託は問わず、中国に物流拠点を持つ形にしたい」と話す。
同社は全国に子供服を販売する店舗「スターベイションズ」を展開し、自社で製造した商品を販売している。ネット販売の開始当初は自社サイトのみの運営だったが、現在は閉鎖しており、楽天市場を中心とした仮想モールに同名店舗を出店している。
昨年からはモバイル通販に注力している。同社の顧客はギャル系などの若い母親層が多く、パソコンの保有率はあまり高くないものの、携帯電話での買い物に抵抗感がない。6月にはビッダーズに出店したほか、楽天市場内に出稿する広告を、モバイルサイトに誘導するようにした。
以前はパソコン経由の購入とモバイル経由の購入の比率はほぼ半々だったが、現在はモバイルの比率が六割超まで上昇。今年5月には自社のモバイル通販サイトをオープンする予定で、モバイル比率は今後も増える見込みだ。
ウインターセールを開始した昨年12月23日には、通販売り上げが5700万円超を記録するなど、モバイルが牽引（けんいん）する形で業績は好調に推移している。2010年8月期の通販売上高は前期比78・3％増の18億2200万円を予想。同社の積高之専務取締役は「（全社売売上高に占める通販の比率は）2割程度が理想だろう」と話す。
通販の顧客が多い地域に店舗を出店するという形で積極的な出店を行っており、通販の伸長が実店舗の拡大につながるという好循環が生まれている。ただ、店舗で商品を見てから通販で買うというケースが増えており、「店の売り上げにつながらないため、現場のモチベーションが落ちる」（積専務）という弊害もあるようだ。
昨年12月には新たな取り組みとして、アバター（ネット上の自分の分身）用のアイテム提供を開始。アバターアイテムとして、通販サイトで販売する自社の商材をイラスト化して提供しているのが特徴だ。「今年5月発売までの全商品をアイテム化しており、商品発売と同時にリリースする」（同）という。商品をイラスト化するには手間とコストが必要になるが、企画段階のイラストをそのまま立体化することで手間を省いている。今後開設する自社サイトと連動することで、販促効果を高めていく。
急速に成長したことから、物流などのフルフィルメント関連の整備も課題となっていた。昨年には社内に撮影スタジオを設け、サイトで使う写真を撮影する体制にしたものの、商品撮影やデータ作成などが膨大な量になったことから、現在は商品撮影代行サービスを活用している。また、物流も昨年9月に「楽天物流サービス」に変更。積専務は「いずれは自社・委託は問わず、中国に物流拠点を持つ形にしたい」と話す。
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- 2010年2月11日 12:07
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ＤｅＮＡとワールド 衣料品仕入れサイト始動、通販向け販売条件を明記
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ＝本社・東京都渋谷区、南場智子社長）とアパレル大手のワールド（同・神戸市中央区、寺井秀蔵社長）は1月28日、アパレル特化型の法人向け仕入れサイトをオープンした。専門性の高い仕入れサイトとして、ワールドがオリジナルのアパレルブランドを投入するほか、通販企業の利用を想定した「販売条件」を商品ごとに記載しており、アパレル商材を扱うネット販売企業の新たな仕入れ先として注目を集めそうだ。
新たに開設した「バイヤーズクラブ」は、通販企業を含めた小売りが「バイヤー」、商品を提供するメーカーが「サプライヤー」として参加するＢTOＢサイトで、衣料品やファッション雑貨、什器・ハンガーなどを扱う。
両社は、サプライヤーから販売手数料（6―八％）を徴収することで、サイトを運営。今月末には、サプライヤー数1650社、バイヤー数も7200社程度に拡大する見込み。現時点での取扱商品数は6万四1000点程度だ。
サプライヤーには、ワールドをはじめ、東京ソワールやフジボウアパレル、エスマイルなどの有力企業も参加。とくに、ワールドは当該サイト専用のブランド「ビーニー」を立ち上げるなど、サプライヤーとしても存在感を示している。
「バイヤーズクラブ」では、動画入りコンテンツをトップページに設定。開設時はワールドの「ビーニー」で代表的な八型をモデルが着用してポージングする動画を見られるようにしたほか、取扱商品をシーズンやキーワードごとに編集する「特集コーナー」も設置してバイヤーに提案した。
バイヤーは、こうした特集ページ以外でも、購入したいアイテムの価格帯、対象年齢、商品テイストなどを選択することで、絞込み検索ができる。
また、新サイトでは、取扱商品ごとに、"販売条件＂の項目を設け、「ネット販売」および「掲載画像の転載」がそれぞれ「可」か「不可」を明記している。つまり、両項目ともに「可」な商品であれば、サプライヤーに問い合わせなくても、卸価格で仕入れた商品について、写真を撮り直さずに自社の通販サイトで販売できることになる。
このため、小規模な通販企業を中心に、アパレル商品をネットで仕入れ、通販サイトで販売する事例も増えそうだ。
今後は、規模の小さなサプライヤーの参加をにらんで、ワールドは商品の撮影代行も行う計画という。
なお、ワールドとＤｅＮＡは個別に仕入れサイトを展開してきたが、新サイトの開設に伴い、ワールドの衣料品仕入れサイト「ダブルウイン」は二月末に閉鎖し、サプライヤー、バイヤーともに新サイトへの移行を完了する。
ＤｅＮＡが展開中の総合仕入れサイト「ネッシー」では、登録サプライヤーの中からアパレル企業を新サイトにも参加するよう促しているという。
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- 2010年2月 4日 12:24
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楽天 中国で仮想モール開始へ、百度と合弁会社設立
楽天は中国でネット販売事業に参入する。1月27日、中国の検索サービス最大手の百度と、仮想モール運営を目的とした合弁会社を設立することで合意。当局の許認可を前提に、今年の後半をメドに中国版「楽天市場」を開設する見通しだ。海外でのモール展開は台湾、タイに続く3拠点目で、百度の集客力を活用し中国最大規模の仮想モールを構築したい考えだ。まずは中国国内の事業者が出店対象となるが、将来的には日本の出店店舗の商品の販売も検討していくという。インターネットユーザーが世界で最も多い中国で成功を収めることで、海外でのモール展開をより加速させたい思惑のようだ。
設立する合弁会社では、中国国内での仮想モール事業を主力事業として展開する。会社名や設立時期は不明だが、所在地は百度本社がある北京が有力だという。出資総額は3年間で総額約43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％。代表者は楽天から派遣する予定だ。
楽天では、百度の中国国内における知名度や集客力の高さを有力と判断。「百度の中国での検索シェアは6割強あり、消費者へのリーチは圧倒的」（楽天広報）とし、自社のＥＣプラットフォーム技術や運営ノウハウを組み合わせて「中国最大規模の仮想モールを作りたい」（同）考え。
開設する仮想モールの名称や開設時の出店店舗数、商品ジャンル、売り上げ目標などについても、現段階では未定。出店店舗は中国のネット販売事業者を対象としているが、将来的には日本の「楽天市場」との連携も視野に入れているとしており、日本の出店店舗の参加も促していく構想だ。
楽天では、08年5月に台湾で地元企業と合弁会社を設立し「台湾版楽天市場」を開始。09年9月にはタイ最大の仮想モール「ＴＡＲＡＤ．ｃｏｍ」を運営するタラッドドットコムを子会社化し、同モールに「楽天市場」の機能やノウハウを注入するなど、アジアでの仮想モール展開を近年積極的に推し進めている。アジア初進出となった台湾でのモールの現状については「順調」としているが、ただ、中国は日本の通販企業の参入が近年増加しており仮想モールも多く、今後、競争がより激化する可能性が高い。そうした中で果たして思惑通り最大規模のモールを実現することができるか、今後の動向に注目が集まりそうだ。
設立する合弁会社では、中国国内での仮想モール事業を主力事業として展開する。会社名や設立時期は不明だが、所在地は百度本社がある北京が有力だという。出資総額は3年間で総額約43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％。代表者は楽天から派遣する予定だ。
楽天では、百度の中国国内における知名度や集客力の高さを有力と判断。「百度の中国での検索シェアは6割強あり、消費者へのリーチは圧倒的」（楽天広報）とし、自社のＥＣプラットフォーム技術や運営ノウハウを組み合わせて「中国最大規模の仮想モールを作りたい」（同）考え。
開設する仮想モールの名称や開設時の出店店舗数、商品ジャンル、売り上げ目標などについても、現段階では未定。出店店舗は中国のネット販売事業者を対象としているが、将来的には日本の「楽天市場」との連携も視野に入れているとしており、日本の出店店舗の参加も促していく構想だ。
楽天では、08年5月に台湾で地元企業と合弁会社を設立し「台湾版楽天市場」を開始。09年9月にはタイ最大の仮想モール「ＴＡＲＡＤ．ｃｏｍ」を運営するタラッドドットコムを子会社化し、同モールに「楽天市場」の機能やノウハウを注入するなど、アジアでの仮想モール展開を近年積極的に推し進めている。アジア初進出となった台湾でのモールの現状については「順調」としているが、ただ、中国は日本の通販企業の参入が近年増加しており仮想モールも多く、今後、競争がより激化する可能性が高い。そうした中で果たして思惑通り最大規模のモールを実現することができるか、今後の動向に注目が集まりそうだ。
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- 2010年1月28日 19:33
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伊勢丹 百貨店版ネットスーパー〝ネット・デパ地下〟開始、受注当日に個人宅へ配送
伊勢丹はこのほど、百貨店版のネットスーパー事業を直営の2店舗で開始した。雨天時や営業時間内に来店できない顧客、高齢者などの利便性を向上させるのが目的。ネットで受注した商品をその日のうちに届ける取り組みは百貨店では初めて。まずは食材や菓子、酒類など約3,000品目でスタートする。両店舗とも、当面は1週間で50件以上の受注を目指すとともに、問題点などを洗い出し、事業環境が整えば対応する店舗を広げたい意向だ。同社が始めたのは「伊勢丹ネットデパ地下」。1月19日に相模原店（神奈川）、同月20日に府中店（東京）でスタートした。同社の通販サイト「Ｉ ＯＮＬＩＮＥ（アイオンライン）」とは別サイトで運営する。
今回、新サービスを開始した両店舗は、昨年4月に営業時間を従来の午後7時半から7時までに30分短縮したこともあり、営業時間内に来店できなくなった顧客や、高齢者、子育て中の母親などを囲い込むことで、ＣＳ向上と売り上げ拡大につながると判断した。
同サービスを利用できるのは店舗の近隣に住む消費者で、相模原店が町田市全域と相模原市東部、府中店は府中市、調布市、国立市の全域がそれぞれ対象。近隣地域には、折込チラシで新サービスの開始を告知したという。
注文は前日の午後4時半から当日午後3時10分までのオーダーを当日中に顧客の自宅に届ける。
相模原店の場合、第1便が前日午後4時半―当日午前9時半までの受注分を午後2時―同4時に、第2便は11時10分までのオーダーを午後4時―同7時、第3便は午後1時10分までの受注分を同6時―同9時、第4便が3時10分までを同7時―9時までに届ける。
両店舗とも、ウェブ担当者2人が受注業務を担い、食品売り場の担当者にピックアップの指示を出して店頭商品を確保するため、ネット販売用の在庫は持たない。
スタート時の取り扱いは「デパ地下」で扱う生鮮食品や乾物、飲料、惣菜、菓子類など幅広く、約3,000品目。ただし、実店舗では10万点以上の商品を扱っており、順次、対象商品を拡充する計画。
仕組みはネットスーパーと同じだが、「ギフト用の菓子やケーキ、老舗店の惣菜といった商品面と、ラッピングなどのサービス面で違いを出したい」（同社）とする。
サービスの利用には送料と買い物代行手数料が別途必要で、送料は6,300円以上で無料。配送はヤマト運輸を利用し、常温、冷蔵・冷凍で温度管理して、商品を届ける。
ネットスーパーはイオンやイトーヨーカ堂といったＧＭＳで事業化が加速しており、百貨店も同様のビジネスに乗り出したことで、顧客の囲い込み競争が熱を帯びそうだ。
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- 2010年1月21日 18:47
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楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2009 総合１位は爽快ドラッグ
楽天（本社・東京都品川区、三木谷浩史社長）は1月12日、都内で「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2009」を開催。総合グランプリに、健康関連商品や日用品を取り扱う爽快ドラッグのサイト「爽快ドラッグ」が選ばれた。2位に上新電機、3位にケンコーコムの通販サイトが輝き、健康関連商品サイトが1位と3位を獲得した。「巣籠もり需用」を取り込んで人気を集め、不況による低価格志向や新型インフルエンザ対策商品の需要増も追い風となった。
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- 2010年1月14日 20:12
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ルック 自社通販サイトを開設、販売チャネル拡充に本腰
中堅アパレルのルック（本社・東京都目黒区、牧武彦社長）は、販売チャネル拡大の一環として今年2月をめどに自社通販サイトを本格オープンする。これに伴い、1月1日付けで新たに通販担当部署を設置。昨年秋にスタートした大手テレビ通販への商品投入を含めて、通販関連事業を強化する。2月に本格始動するのは「ＬＯＯＫ＠ｅ―ＳＨＯＰ（ルック・イーショップ）」。昨年12月中旬にプレオープンしており、同社がライセンス契約を結んでいる海外ブランドを中心にファッションアイテムをそろえる。
バッグや雑貨では、フィンランドの人気ブランド「マリメッコ」や、革製品を展開するイタリアブランド「イルビゾンテ」を投入する。
衣料品では、「ポール＆ジョー」や「ＳＣＡＰＡ（スキャパ）」を展開。プレオープンのイベントとして衣料品をセール販売している。
ルックでは、昨年9月からＱＶＣジャパンを通じた婦人服の販売もスタート。ビーズ刺しゅうデザイナーの田川啓二氏とのコラボで新ブランドを立ち上げ、番組で販売している。
アパレル各社は、客足の鈍い百貨店などの実店舗以外に販路を拡大している。同社もネット販売を開始することで、新たな顧客層の開拓を狙う。
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- 2010年1月 7日 19:16
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ユナイテッドアローズ アバターアイテムを提供、新規顧客の集客のい活用
大手セレクトショップを展開するユナイテッドアローズはこのほど、アバター（ネット上の自分の分身）用のアイテムをネットコミュニティーに提供し、自社通販サイトへ誘引する取り組みを始めた。アバターを利用する若年層のブランド認知度を高め、ネット販売や実店舗の集客、購買につなげる。仮想世界でのブランディング効果を見極め、とくにネット上で消費者を回遊させる仕組みを試す。同社は、展開するブランド「グリーンレーベルリラクシング」の販売プロモーションの一環として、「Ｙａｈｏｏ！アバター」とＮＴＴドコモの「ｉアバター」、ＫＤＤＩの「ａｕ ｏｎｅアバター」の計3サイトに対し、アバター用にアニメーション化したアイテムを提供する。
各サイトでは、期間限定で同社の提供アイテムを使ったファッションコンテストを開催し、入賞者にはアバターアイテムのトロフィーなど限定品をプレゼントすることで、参加者を募っている。
各コミュニティーに通販サイトへのリンクをはり、アイテムを気に入った利用者が直営の通販サイトで実物を購入してもらえるようにする。
また、モバイルの「ｉアバター」と「ａｕ ｏｎｅアバター」では、コミュニティー内で配布するクーポンを実店舗で提示すると、割引や限定ノベルティーをプレゼントするキャンペーンを実施、店舗誘導にもつなげる。
「グリーンレーベルリラクシング」は、メンズ、ウィメンズ、キッズ、マタニティーなどを展開。20代後半から30代をメーンに、顧客層は幅広いのが特徴。
アバターを利用する20代前半の新しい客層の囲い込みを狙っての取り組みだが、実際には「若年層のほか、主婦層の利用も多い」（同社）ようで、想定外の効果も期待できるとしており、各サイトの利用状況や集客効果などを見極めた上で、今後もプロモーション手法として活用できるか判断する。
同社は、09年9月に自社通販サイト「ユナイテッドアローズ・オンラインストア」を開設。ＫＤＤＩとスタイライフの「ａｕブランドガーデン」にも通販サイトをオープンするなど、ネット販売を強化している。
なお、今回のプロモーション実施に当たっては、アバターアイテムの企画・製作を手掛ける花咲けピクチャーズと協業している。
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- 2009年12月17日 11:10
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千趣会 購入過程の「比較・検討」を強化へ、「ベルメゾン・ラボ」新コンテンツ投入
千趣会はネット等の次世代サービスの研究サイト「ベルメゾン・ラボ」の新コンテンツとして、12月9日から「お気に入り」に保管した商品画像のコーディネイト機能等を強化した「お気に入りコレクション」をオープンした。ネットでは、気になる商品を「お気に入り」に取り入れ、「比較・検討」するという行為が定着しているが、今回の取り組みで、買物の起点となるお気に入りの新たな機能を確立、顧客の需要喚起につなげる構えだ。「お気に入りコレクション」は、「ベルメゾンネット」で顧客が「お気に入り画面」を基点にサイト上で行動していることに着目したもの。リスト型に商品を表示する従来の形ではなく、新たな切り口の機能に対する潜在ニーズがあると判断し、コーディネイトを切り口とした今回の新機能を投入した。
今回の取り組みで対象にしたのは、20代後半女性向けのファッションカタログ「ファッションプラス」の09年冬号に掲載する178アイテムで、「ベルメゾン・ラボ」内に専用ページを開設。使い方は、まず専用ページに表示された商品画像の「コレクションに追加」ボタンで「お気に入りコレクション」に登録。専用ページ下部ボタンから「お気に入りコレクション」を呼び出し、画面下部に表示される商品画像を木目調の画面エリアにドラッグ＆ドロップして配置する。
商品の配置は自由にでき、画面右下に配置した商品の合計金額を表示。商品画像をクリックすると、商品説明や価格も表示され、商品特徴や価格に応じてコーディネイトを変えることもできる。
また、作成したコレクションは、名前をつけて保存することができるほか、メール送信も可能。単なる登録機能だけではなく、「仕事」や「旅行」など利用シーンに応じたコレクションの管理、あるいは、友人等と共有できるようにすることで、新たな買物の楽しみ方を提案する。
長引く景気の低迷で、総合通販各社は苦戦を強いられているが、千趣会では、一着で何通りもの着回しができる商品がファッション分野の売れ筋となっているという。これに対し同社は、デザインや価格などを十分に吟味し、本当に必要な商品を選んで購入する傾向の表れと分析。「コーディネイト」「比較・分析」を切り口にした「お気に入りコレクション」を賢い買物の支援ツールとしていくことも視野に入れる。
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- 2009年12月11日 16:43
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楽天 ネット販売の人材紹介業開始、出店企業の人材不足解消へ
楽天は12月3日、ネット販売に特化した人材紹介事業を始めた。「楽天市場」に出店する店舗などに向けて、ウェブデザインや商品の受発注業務など通販サイトを運営するのに必要な人材を紹介することで通販企業の成長を後押しする。同社では、ネット販売専門の人材紹介サービスを足掛かりにし、第二フェーズではグループと提携するホテルやゴルフ場向けにもＩＴ知識者を送り出す計画で、最終的には幅広い人材紹介ビジネスに拡大させたい考えだ。
新サービスの「楽天仕事紹介」は、企業の求人依頼と求職者の登録を受け付け、両者のマッチングを行う。求職者には無料でサービスを提供し、求人企業から紹介手数料を受け取る仕組み。
具体的には、専用のウェブページに企業が募集する職種や雇用条件などを、求職者は希望職種や経歴などを記入してエントリーする。登録データをもとに、両者の条件に見合う相手を推薦する。求職者は、検索機能を活用して自身で企業を探すこともできる。
契約に結びついた場合、求職者には楽天グループのサイトで使える「楽天キャッシュ」5万円分を付与することで、登録を促進する。
楽天によると、地方のネット販売企業などは人材を募集しても求職者が集まらないケースがあり、ネット販売専門の求人ニーズが高いと判断。一企業では採用できなくても、楽天の知名度で人材を確保できるのが強みとする。
同社では新サービスの事業化に当たり、運営主体となる楽天仕事紹介（同、小林正忠社長）を今年9月15日に設立し、12月1日に厚生労働省から有料職業紹介事業者の許可を取得している。
「今回の新事業は、適材を適所に紹介するサービス。売り上げなどの数値目標は設けず、当面はマッチング精度の向上に努める」（小林正忠常務兼楽天仕事紹介社長）とする。
ただ、同サービスのベースとなる求職者の確保について、現状では楽天グループ会員へのメール配信などによる告知に限られており、実際にどれくらいの登録者を集められるかは未知数だ。
一般的に離職者が少ないとされる12月にサービスを開始したこともあり、実際にマッチング案件が出てくるのには時間がかかりそうだ。
楽天では昨年5月、「楽天市場」の出店企業向けに「楽天物流サービス」を開始するなど、店舗の売り上げ拡大を側面から支援する事業を強化している。ただし、物流支援サービスについては自社で倉庫などは持たず、物流企業と提携してそのアセットなどをベースに展開しているのが現状とみられる。
今回の人材紹介事業は、企業買収や事業提携の形をとらず、新会社を立ち上げるという"ゼロ＂からのスタート。まずは「楽天市場」の店舗向けで実績を積み上げ、その後は旅行サイトの「楽天トラベル」や、ゴルフ場予約サイト「楽天ＧＯＲＡ」の顧客企業向けにも水平展開して規模拡大を図る構想だけに、第一フェーズでの取り組みに注目したいところだ。
新サービスの「楽天仕事紹介」は、企業の求人依頼と求職者の登録を受け付け、両者のマッチングを行う。求職者には無料でサービスを提供し、求人企業から紹介手数料を受け取る仕組み。
具体的には、専用のウェブページに企業が募集する職種や雇用条件などを、求職者は希望職種や経歴などを記入してエントリーする。登録データをもとに、両者の条件に見合う相手を推薦する。求職者は、検索機能を活用して自身で企業を探すこともできる。
契約に結びついた場合、求職者には楽天グループのサイトで使える「楽天キャッシュ」5万円分を付与することで、登録を促進する。
楽天によると、地方のネット販売企業などは人材を募集しても求職者が集まらないケースがあり、ネット販売専門の求人ニーズが高いと判断。一企業では採用できなくても、楽天の知名度で人材を確保できるのが強みとする。
同社では新サービスの事業化に当たり、運営主体となる楽天仕事紹介（同、小林正忠社長）を今年9月15日に設立し、12月1日に厚生労働省から有料職業紹介事業者の許可を取得している。
「今回の新事業は、適材を適所に紹介するサービス。売り上げなどの数値目標は設けず、当面はマッチング精度の向上に努める」（小林正忠常務兼楽天仕事紹介社長）とする。
ただ、同サービスのベースとなる求職者の確保について、現状では楽天グループ会員へのメール配信などによる告知に限られており、実際にどれくらいの登録者を集められるかは未知数だ。
一般的に離職者が少ないとされる12月にサービスを開始したこともあり、実際にマッチング案件が出てくるのには時間がかかりそうだ。
楽天では昨年5月、「楽天市場」の出店企業向けに「楽天物流サービス」を開始するなど、店舗の売り上げ拡大を側面から支援する事業を強化している。ただし、物流支援サービスについては自社で倉庫などは持たず、物流企業と提携してそのアセットなどをベースに展開しているのが現状とみられる。
今回の人材紹介事業は、企業買収や事業提携の形をとらず、新会社を立ち上げるという"ゼロ＂からのスタート。まずは「楽天市場」の店舗向けで実績を積み上げ、その後は旅行サイトの「楽天トラベル」や、ゴルフ場予約サイト「楽天ＧＯＲＡ」の顧客企業向けにも水平展開して規模拡大を図る構想だけに、第一フェーズでの取り組みに注目したいところだ。
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- 2009年12月 4日 19:54
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ギルト・グループ 取り扱い商材を拡充へ、家電や宿泊プランも視野
招待制の通販サイトを運営するギルト・グループは、米国での成功事例をベースに主力のアパレル以外へと取り扱い商材の幅を広げている。今年11月にはデザイン家電を販売したほか、今後はスキンケア商品も計画。来年以降には米国でも展開する旅行サイトの構築も検討しており、物販以外のオンライン需要も取り込んで、会員数と売り上げの拡大につなげたい考えだ。
同社は、米国発の招待制ファミリーセールをサイト上で展開する企業。今年3月に通販サイトを開設して以降、米国本社を上回るスピードで会員を増やしており、今年11月には24万人を突破したという。
しかし、来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を目標に掲げる同社。米国で先行する商品ジャンルを日本でもテスト的に販売・検証し、これまでメーンだったアパレル以外にも取り扱い商材を広げたい意向だ。
11月には、デザイン家電の「アマダナ」ブランドを販売して一定の成果を得たようだ。今後、スキンケア商品のテスト販売も計画しており、顧客層にマッチした"品ぞろえ＂を進める。
物販以外でも、米国では旅行やホテルの宿泊プランを提案する企画ページを構えており、日本でも同様の展開ができるか検討を進めている。
同社は、米国発の招待制ファミリーセールをサイト上で展開する企業。今年3月に通販サイトを開設して以降、米国本社を上回るスピードで会員を増やしており、今年11月には24万人を突破したという。
しかし、来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を目標に掲げる同社。米国で先行する商品ジャンルを日本でもテスト的に販売・検証し、これまでメーンだったアパレル以外にも取り扱い商材を広げたい意向だ。
11月には、デザイン家電の「アマダナ」ブランドを販売して一定の成果を得たようだ。今後、スキンケア商品のテスト販売も計画しており、顧客層にマッチした"品ぞろえ＂を進める。
物販以外でも、米国では旅行やホテルの宿泊プランを提案する企画ページを構えており、日本でも同様の展開ができるか検討を進めている。
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- 2009年11月25日 20:00
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プライム ＣＤのネット販売開始、ＨＭＶとのアフィリエイトで
プライム11月20日から自社通販サイト内でＣＤ・ＤＶＤの取り扱いを開始した。音楽ＣＤなどの販売を行うＨＭＶジャパンとのアフィリエイト（成果報酬）リンクで同社が販売する売れ筋の国内盤ＣＤ・ＤＶＤなど約20万点を掲載。実際に商品が売れた場合、ＨＭＶから同社に成果報酬が支払われる仕組み。サイトのトラフィックの有効活用による新たな収益源確保が狙いと見られる。今後、音楽のイメージに合わせた自社商品の提案など販促にもつなげていきたい考え。
プライムは自社通販サイト「プライムショッピング」内に「ＣＤ・ＤＶＤ」の専用ページを開設。アフィリエイト提携したＨＭＶのＣＤ・ＤＶＤを掲載する。商品だけでなく、ＨＭＶが作成した音楽関連のニュースや売れ筋ランキングなどのコンテンツなども併せて掲載した。
アフィリエイトでの連携に併せて、プライムはＨＭＶの通販サイト「ＨＭＶ ＯＮＬＩＮＥ」にバナー広告を掲載。新規顧客の獲得も図る。
プライムではまずは自社顧客に「ＣＤ・ＤＶＤコーナー」開設をＰＲするため、ポイント倍付けキャンペーンを実施。11月20日から12月25日までにプライムを経由してＨＭＶの商品を購入したユーザーには「ＨＭＶポイント」を通常の2倍付与する。
また、ＨＭＶに出稿しているバナー広告経由でプライムの商品を購入したユーザーにはＨＭＶのギフト券500円分を付与する予定。
今後、音楽を聴くシーンに合致する商品の提案など、プライムの既存商品の販促にも役立てていきたい考え。
プライムは自社通販サイト「プライムショッピング」内に「ＣＤ・ＤＶＤ」の専用ページを開設。アフィリエイト提携したＨＭＶのＣＤ・ＤＶＤを掲載する。商品だけでなく、ＨＭＶが作成した音楽関連のニュースや売れ筋ランキングなどのコンテンツなども併せて掲載した。
アフィリエイトでの連携に併せて、プライムはＨＭＶの通販サイト「ＨＭＶ ＯＮＬＩＮＥ」にバナー広告を掲載。新規顧客の獲得も図る。
プライムではまずは自社顧客に「ＣＤ・ＤＶＤコーナー」開設をＰＲするため、ポイント倍付けキャンペーンを実施。11月20日から12月25日までにプライムを経由してＨＭＶの商品を購入したユーザーには「ＨＭＶポイント」を通常の2倍付与する。
また、ＨＭＶに出稿しているバナー広告経由でプライムの商品を購入したユーザーにはＨＭＶのギフト券500円分を付与する予定。
今後、音楽を聴くシーンに合致する商品の提案など、プライムの既存商品の販促にも役立てていきたい考え。
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- 2009年11月20日 11:52
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スクロール グルメ検索サイト開設、食品通販参入も検討
スクロール（旧ムトウ）がネット販売関連のサービスを強化している。11月10日には、通販サイト支援事業のＥストアーと提携し、食品専門の検索サイトを開設。将来的には食品通販にも乗り出す考えだ。また4日には、衣料品の通販サイト「ＲＡＰＴＹ（ラプティ）」に動画による商品紹介サービスを導入。画像では表現しづらい商品の素材感や着用場面などをアピールする。スクロールでは、新サービスの導入により、主力の20―30代女性の購買意欲を高めたい考えだ。
食品専門の検索サイトの名称は「ＦＯＯＤＳ！ＦＯＯＤＳ！ＦＯＯＤＳ！（フーズ！フーズ！フーズ！）」。検索可能な商品は約8万3,000アイテム。スクロールの総合サイトから誘導する。
Ｅストアーのサービスを利用し、食品を販売している約1,500店の商品が検索できる。商品は各サイトから購入する仕組み。なお、手数料収入の有無などは明らかにしていない。
20―30代女性が対象。商品ジャンルを拡大することで、通販サイトの集客力を高める狙いがあるほか、消費者の需要を把握することで、将来的には食品通販の開始も検討する。
同社では現在も米や健康食品などを販売しており、過去には頒布会を行ったこともあるが、本格的に食品通販を手掛けたことはない。参入する際には、食品通販企業との提携なども視野に入れている。
4日には動画による商品紹介サービスも開始した。対象となるのは、パンプスやワンピースなど二10商品。動画の作成は外部に委託した。モデルが商品を着用して動いている映像や、ワンピースの襟元・裾のデザイン、着用時の後ろ姿など、商品の特徴をクローズアップした映像を配信する。
静止画では分かりにくい、着用時のイメージなどを、動画を用いて表現することで、購買意欲を高める狙いだ。また、商品の気になる部分を拡大して表示する機能も備えた。
購入率の上昇が見込めるほか、購入者からの「イメージが違う」といったクレームを減らすことで、返品率を下げる効果も期待できる。今後は対象商品を拡大するほか、より長い時間の動画の配信も検討する。
食品専門の検索サイトの名称は「ＦＯＯＤＳ！ＦＯＯＤＳ！ＦＯＯＤＳ！（フーズ！フーズ！フーズ！）」。検索可能な商品は約8万3,000アイテム。スクロールの総合サイトから誘導する。
Ｅストアーのサービスを利用し、食品を販売している約1,500店の商品が検索できる。商品は各サイトから購入する仕組み。なお、手数料収入の有無などは明らかにしていない。
20―30代女性が対象。商品ジャンルを拡大することで、通販サイトの集客力を高める狙いがあるほか、消費者の需要を把握することで、将来的には食品通販の開始も検討する。
同社では現在も米や健康食品などを販売しており、過去には頒布会を行ったこともあるが、本格的に食品通販を手掛けたことはない。参入する際には、食品通販企業との提携なども視野に入れている。
4日には動画による商品紹介サービスも開始した。対象となるのは、パンプスやワンピースなど二10商品。動画の作成は外部に委託した。モデルが商品を着用して動いている映像や、ワンピースの襟元・裾のデザイン、着用時の後ろ姿など、商品の特徴をクローズアップした映像を配信する。
静止画では分かりにくい、着用時のイメージなどを、動画を用いて表現することで、購買意欲を高める狙いだ。また、商品の気になる部分を拡大して表示する機能も備えた。
購入率の上昇が見込めるほか、購入者からの「イメージが違う」といったクレームを減らすことで、返品率を下げる効果も期待できる。今後は対象商品を拡大するほか、より長い時間の動画の配信も検討する。
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- 2009年11月11日 21:42
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大地を守る会 非会員向けにネット販売、初回購入促し宅配へ誘導
食材の宅配を行う大地を守る会は11月9日から、宅配商品のネット販売を開始した。これまで決まった曜日に商品を届ける宅配事業を展開してきたが、ライフスタイルの多様化で会員制のビジネスモデルに馴染まないユーザーが多いと判断。会員外でも購入できるネット販売でお試し購入の機会を増やし、新規客獲得につなげる。通販ユーザーへはインセンティブを付与し宅配へと引き上げる考え。年明け以降に宅配への引き上げ策や広告展開などを本格化する計画。
開始したのは「大地を守る会のウェブストア」。農薬不使用の米や野菜、国産飼料で育成した畜産物や化学調味料不使用の加工食品など3,000点を販売する。3,500アイテムを扱う会員制宅配と同様の品ぞろえとした。
商品は千葉県習志野の自社物流センターから出荷し、ヤマト便で届ける。リードタイムは注文日から最短6日で、配送曜日と時間を指定できる。通常の配送料金は地域と温度帯で異なり0―1,400円に設定した。
新規客向けの「お試しセット」は1,490円―2,490円の3アイテムを提案。初回購入者向けの特典として、送料を390―490値引きする。これにより関東のユーザーの初回購入は送料無料となる。
これに先駆けて、10月下旬から「ブログ大地を守る」を開始。同社が開催する料理教室や収穫祭、フードマイレージなどの情報を紹介する。これまでカタログや商品同梱チラシを通じて紹介していた取り組みを、自社サイトで公開し、ネット販売利用顧客の理解深耕を図る考えだ。
開始したのは「大地を守る会のウェブストア」。農薬不使用の米や野菜、国産飼料で育成した畜産物や化学調味料不使用の加工食品など3,000点を販売する。3,500アイテムを扱う会員制宅配と同様の品ぞろえとした。
商品は千葉県習志野の自社物流センターから出荷し、ヤマト便で届ける。リードタイムは注文日から最短6日で、配送曜日と時間を指定できる。通常の配送料金は地域と温度帯で異なり0―1,400円に設定した。
新規客向けの「お試しセット」は1,490円―2,490円の3アイテムを提案。初回購入者向けの特典として、送料を390―490値引きする。これにより関東のユーザーの初回購入は送料無料となる。
これに先駆けて、10月下旬から「ブログ大地を守る」を開始。同社が開催する料理教室や収穫祭、フードマイレージなどの情報を紹介する。これまでカタログや商品同梱チラシを通じて紹介していた取り組みを、自社サイトで公開し、ネット販売利用顧客の理解深耕を図る考えだ。
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- 2009年11月 4日 19:32
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ＱＶＣジャパン 携帯で〝生番組〟を配信、24時間リアルタイムで売上と視聴機会の拡大へ
通販専門放送を行うＱＶＣジャパンは11月1日から、モバイル通販サイト上でテレビ通販番組の配信を開始した。ユーザーは同社がテレビで放送する通販番組を携帯上でもリアルタイムに視聴できるようになる。同社によると、総売上高の約2割を占めるネット販売の売上高は毎年2割増で推移。中でもモバイル通販売上高は大きく伸びているという。訴求力の高い通販番組を携帯サイトでも配信することで、番組視聴機会の獲得とモバイル売上高の拡大を図る狙い。ＱＶＣが11月から開始したモバイル通販サイト上での通販番組配信サービスは「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。同社がＣＳ専門放送で24時間、放送するテレビ通販番組をモバイルサイト上でも視聴可能とするもの。
通販番組の視聴を希望するユーザーは無料の動画再生アプリをダウンロードすると、テレビで放送する通販番組映像をライブで視聴できる。また、サイト上の番組表や商品詳細ページから番組ごと、商品ごとのビデオオンデマンド方式で過去1カ月以内に放送した通販番組も視聴できる。
ライブ放送の配信に対応するのはＮＴＴドコモとソフトバンクモバイル。パケット通信のデータ量に関するルールがあるａｕはライブ放送配信はなく、番組・商品ごとの動画配信のみとなる。
今回の映像配信のため、アクアキャストが提供する携帯電話向け動画配信サービス「メディアキャストムービー（ＭＣＭ）」を通販企業としては初めて本格導入した。一般的にモバイルで動画配信する場合、ドコモの動画配信技術「ｉモーション」などを活用するが、この場合、映像配信の上限は1分程度。ＱＶＣは過去にも「ｉモーション」を使った映像配信を行なった実績があるが「配信できる映像が短く、また手作業で画像をアップしなければならず遅れがち。視聴者のニーズや作業負担を考えて休止した」（同社）としている。
ＭＣＭの場合、モバイル上でスポーツ中継などにも使用される独自映像配信技術のため、高精細な映像を高速かつ、ＱＶＣのような24時間の長尺な映像配信もできる。ＱＶＣはＭＣＭの導入で自動的にテレビ通販番組映像を携帯電話上で配信でき、リアルタイム性や作業負担軽減も可能となるようだ。
ＱＶＣによると、同社の総売上高に占めるネット販売売上高は2割で、およそ150億円程度と推定される。このうちのモバイル売上高は明らかにしていないが「特にモバイル通販の伸びは高い」（同社）とする。これまでモバイル通販サイトでは映像配信は基本的に実施しておらず、静止画による商品紹介を実施してきたが、訴求力の高い「動画」を付加することで、モバイル経由での売上高拡大を図る。また、持ち運びが可能なモバイル上での番組配信で「いつでも自由に番組を見て頂ける」（同社）として、番組視聴機会の拡大も図る狙い。
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- 2009年10月28日 19:40
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サンエー・インター 無店舗事業の在庫一元化、商品の売り逃し回避へ
アパレル大手のサンエー・インターナショナルは、年内をめどにネット販売を中心とした無店舗事業の在庫をＥＣ事業の責任者が一元管理する。自社通販サイトや衣料品ＥＣモール各社への供給源を一本化することで好調サイトへの商品投入を迅速にし、「売り逃し」を回避する。最終的には、商品画像や詳細情報なども同社が提供。通販サイトの「見せ方」に一定の基準を設けることで、ブランドの持つ世界観を統一したい考えだ。
同社は、「セレクソニック」など2つの直営通販サイトを運営。自社通販サイトの売上高は09年8月期に前年比46.1％増の19億円強に達するなど好調で、その要因は「店頭と同じタイミングで商品を投入できるようになったこと」（安藤慎一郎ＥＣ戦略事業部長）とする。
前期は商品写真の撮影スピードを改善する取り組みなどに注力したが、今期は売り上げ増を目指して機会ロスの回避に照準を定める。この一環として、在庫管理体制の刷新に踏み切る。
まず、無店舗事業の商品在庫はＥＣ戦略事業部で一括管理し、そこから自社通販サイトや衣料品ＥＣモールなどに商品を投入する。従来は、各サイトの担当者の裁量で商品を確保していたが、改める。年内に完全移行する計画だ。
在庫管理面だけでなく、商品の詳細説明やコメント、衣料品のネット販売に不可欠なサイズ情報なども、同社ブランドを扱う各サイトに提供する方針という。また、商品供給先の理解も得ながら、最終的には商品画像などのビジュアル面の一元管理も視野にあるようだ。
そもそも、アパレルの売り場は、異なる百貨店のインショップでも店頭のレイアウトや商品展示の仕方などはブランドごとに統一されているのが一般的。同社では、ネット販売においても使用する写真や商品へのコメントなど「売り場」を構成する素材の一定の統一感を求めたいとする。
同社製品を販売する通販サイトにとっては、他社サイトとの差別化が図りにくくなる一方、これまで時間と手間をかけてきたアパレル商材の写真撮影や画像処理などの作業から解放されるメリットがある。
アパレル大手が自社で通販サイトを開設し、直営の売り上げ規模が伸びてくれば当然ながら出てくる問題でもあり、今後の動向が注目されるが、消費者への配慮を第一としたブランディングのあり方が求められそうだ。
同社は、「セレクソニック」など2つの直営通販サイトを運営。自社通販サイトの売上高は09年8月期に前年比46.1％増の19億円強に達するなど好調で、その要因は「店頭と同じタイミングで商品を投入できるようになったこと」（安藤慎一郎ＥＣ戦略事業部長）とする。
前期は商品写真の撮影スピードを改善する取り組みなどに注力したが、今期は売り上げ増を目指して機会ロスの回避に照準を定める。この一環として、在庫管理体制の刷新に踏み切る。
まず、無店舗事業の商品在庫はＥＣ戦略事業部で一括管理し、そこから自社通販サイトや衣料品ＥＣモールなどに商品を投入する。従来は、各サイトの担当者の裁量で商品を確保していたが、改める。年内に完全移行する計画だ。
在庫管理面だけでなく、商品の詳細説明やコメント、衣料品のネット販売に不可欠なサイズ情報なども、同社ブランドを扱う各サイトに提供する方針という。また、商品供給先の理解も得ながら、最終的には商品画像などのビジュアル面の一元管理も視野にあるようだ。
そもそも、アパレルの売り場は、異なる百貨店のインショップでも店頭のレイアウトや商品展示の仕方などはブランドごとに統一されているのが一般的。同社では、ネット販売においても使用する写真や商品へのコメントなど「売り場」を構成する素材の一定の統一感を求めたいとする。
同社製品を販売する通販サイトにとっては、他社サイトとの差別化が図りにくくなる一方、これまで時間と手間をかけてきたアパレル商材の写真撮影や画像処理などの作業から解放されるメリットがある。
アパレル大手が自社で通販サイトを開設し、直営の売り上げ規模が伸びてくれば当然ながら出てくる問題でもあり、今後の動向が注目されるが、消費者への配慮を第一としたブランディングのあり方が求められそうだ。
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- 2009年10月21日 19:14
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JALUX ｉフォンでカタログ閲覧、通販の認知度向上に期待
ＪＡＬＵＸは通販事業の強化を進めている。その一環として、先月からアップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」と「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッドタッチ）」向けの電子カタログ配信サービスを開始。画面上での操作が容易なアイフォンの特性を活かし、携帯端末での商品の閲覧性を高めた。まずはテスト的に機内誌のダイジェスト版を配信しており、ユーザーの反応を見ながら次回以降の展開につなげる構想だ。現在までの同サービス経由での売り上げは不明だが、「当初の想定以上の利用数」（ＪＡＬＵＸ三浦雅彦通販企画部長）としており、通販の認知度向上や新規客の獲得に期待する。同サービスは、携帯端末向けユーザーインターフェースの開発などを行うヤッパと提携し、同社のデジタル書籍技術を組み込んだもの。カタログの顧客の中心である30―40代の男性層とアイフォンのユーザー層が合致すると判断し、サービス展開に着手した。
配信しているのはＪＡＬＵＸの機内誌「ＪＡＬ ＳＨＯＰ」のダイジェスト版となる「ＦＬＩＧＨＴ ＳＨＯＰ 2009年秋号」で、セール品を除いたカタログの全商品を掲載。
同カタログを選択した理由については、「オリジナル商品が多く最もＪＡＬＵＸの特徴が出るため」（同）としている。カタログの内容は新カタログの発行と同時に自動更新される。
電子カタログは、アップストアからＪＡＬＵＸのアプリケーションをダウンロードして利用する。カタログ画面に指で触れることで、ページの移動や商品画像の拡大・縮小などが容易に行えるのが特徴。商品の注文は、「アイフォン」は電話機能を活かし、買い物ページに記載の電話番号を押すとコールセンターに電話がかかる仕組みとなっている。
同サービスは、開始から約1カ月が経過。電子カタログ経由の注文件数は不明だが、アプリのダウンロード数は「半月で5―600件」（同）という。
次回は10月末に「ＦＬＩＧＨＴ ＳＨＯＰ」最新号の配信を予定。他のカタログの配信についても検討はしており、「いずれ出る可能性もある」（同）としている。
アイフォンでの電子カタログ配信サービスは、国内では今年7月に千趣会が女性ファッションカタログ」で開始している。商品の閲覧がしづらいという携帯端末特有の課題をクリアする取り組みとして、今後同様の事例が増加する可能性は高そうだ。
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- 2009年10月15日 16:47
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ＤｅＮＡ ワールドと仕入サイト開設、バイヤーズクラブ来年１月にも稼動
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は来年1月末をメドに、総合アパレルメーカーのワールドと共同で、衣料品特化型の法人向け仕入れサイトを開設する。両社は個別に仕入サイトを展開中だが、システム開発などに強いＤｅＮＡと国内トップの衣料品メーカーとして衣料品仕入れサイトを運営してきた実績を持つワールドが組むことで、「アパレルのネット仕入れ」における国内最大シェアの獲得を目指す。
来年1月末に開設するのは「バイヤーズクラブ」。小売り業者が「バイヤー」、商品を提供するメーカーが「サプライヤー」として参加、商品仕入取引を行なうマーケットプレイスとなる。仕入可能な商材は有力ブランドの衣料品や雑貨、ノベルティ用商品、什器・ハンガーなど。ワールドは「バイヤーズクラブ」用の独自ブランドを開発。サプライヤーとしても当該商品を供給する予定。スタート時点ではバイヤー、サプライヤーともに初期登録料やシステム利用料などは徴収せず無料。
ワールドは昨年から新規事業として「Ｗ―ＷＩＮ（ダブルウイン）」という名称の衣料品特化型仕入れサイトを展開中。「バイヤーズクラブ」の立ち上げで「ダブルウイン」は来年2月に閉鎖。「バイヤーズクラブ」には「ダブルウイン」のサプライヤーやバイヤーを移行させる形となる模様。
これに加え、ＤｅＮＡが展開中の国内最大規模の法人向け仕入れサイト「ネッシー」と相互リンク。ネッシーに登録しているサプライヤーの中からアパレル関連企業を「バイヤーズクラブ」にも登録するよう誘導。また、バイヤー登録している小売事業者にも新サイトの利用を促す。
両社共同の仕入れサイトを立ち上げることで、ＤｅＮＡはワールドも持つ需要の高い有力ブランドの取り扱いを、ワールドはＤｅＮＡのシステム開発力などで仕入れサイト運営ビジネスを強化したい狙い。国内最大規模の仕入れサイトを運営するＤｅＮＡと有力アパレルメーカーが構築するマーケットプレイスはネット販売事業者にとっても新たな仕入先として注目する価値はありそうだ。
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- 2009年10月 8日 18:50
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ライトオン 自社通販サイト開設へ、ＰＢ商品で顧客開拓強化
カジュアル衣料チェーン大手のライトオンは、11月中旬に自社通販サイトを開設する。同社では2008年11月から「アマゾン」の通販サイトを通じて主力のジーンズなどをネット販売してきたが、新たに直営サイトを立ち上げることで実店舗との相乗効果の最大化などを図る。初年度は3―4億円の売り上げを確保したい考えだ。
通販サイトでは、エドウインなどナショナルブランドが中心の店舗型商品構成を改め、自社のプライベートブランドを約80％まで高めることで、新規顧客の獲得につなげる。ナショナルブランドについても、ネット販売向けの別注商品を中心に展開する計画だ。
また、全国で展開する約500の店舗との連携を強化し、通販サイトで注文した商品は最寄りの店舗でも受け取れるようにするという。
今後は、ネット会員の情報を自社で管理できるため、メルマガやＤＭなどを活用した販促も積極的に行う考え。
ライトオンでは1年弱をかけて自社通販サイト開設の準備を進めてきた。先行して出店した「アマゾン」では新規顧客の獲得を目指したものの、「アマゾン」経由の過半数が従来の店舗顧客で、当初計画よりも顧客数の純増にはつながらなかったようだ。
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- 2009年10月 8日 18:09
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新連載・伊勢丹の挑戦① ネット用に仕入れ開始、〝量〟売るためにフルフィル委託
伊勢丹のネット販売が新たなステージに突入した。ナショナルブランド（ＮＢ）のファッションの取り扱いを開始、初めてネット販売向けに在庫を確保する体制を整えた。それに伴って数量が増加する商品画像やフルフィルメントについては、外部企業に委託。従来よりもターゲット層を拡大し、"量＂の販売に挑戦する。
9月4日、伊勢丹新宿店メンズ館と同じ商品を取り扱うサイト「イセタンメンズオンラインショップ」を開設した。これまでも、新宿店の店頭商品をサイト「アイオンライン」でネット販売してきたが、取扱商品は限定的で、ましてや一館丸ごと対応したのは今回が初めてとなる。
「イセタンメンズオンラインショップ」はそれまでの伊勢丹のネット販売とは一線を画す新たな挑戦だ。まずひとつは、バイヤー（買い付け担当者）がネット販売向けに数量を確保するようになった。以前はあくまでも店頭向けの在庫量の中から、その一部をネットでも販売していたにすぎなかった。
というのも、「アイオンライン」はファッションアイテムの中でも最も"尖った＂商品だけを扱う売り場と位置づけている。そのため、他のサイトでも購入できるＮＢのファッションは取り扱わず、追加発注ができない（量産体制にない）希少性の高いアイテムのみを扱っていた。だから、ネット販売向けに量を確保することがそもそもやりづらかったわけだ。
一方、「イセタンメンズオンラインショップ」では量産体制にあるＮＢのファッションも取り扱う。「アイオンライン」の対象顧客は主にハウスカードを持つ実績顧客だが、「イセタンメンズ―」ではファッションが好きなネットユーザーでかつ好みが同サイトと合致する層とし、ネット販売の対象顧客を広げている。ＮＢを扱うことで、商品も対象顧客も"量（パイ）＂を広げた。
次に、新サイトでは商品画像やフルフィルメントについて一貫したオペレーションを持つ専門会社へ業務を委託している。「アイオンライン」の場合は新宿店の館内にスタジオを持ち、撮影やピッキングを行っていた。しかし、商品はそもそも店頭在庫のもので、数も少ないため、撮影のために長時間まとめて借りることは難しく、効率的とはいえなかった。
「イセタンメンズ―」では、通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの子会社スタートトゥデイコンサルティングに委託。"量＂を売っていくことを前提に、質を保って大量に捌くことができる同社を選んだ。（次回以降の連載は本紙掲載）
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- 2009年9月17日 18:13
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スタートトゥデイ、男性向け雑貨を強化 新サイト立ち上げメンズコスメも販売
スタートトゥデイは9月10日、通販サイト内に、主に男性をターゲットとしたインテリア雑貨や下着などを扱う、セレクトショップを開設した。同社が男性向けにライフスタイルに特化した売り場を開設するのはこれが初めて。一般的に、女性をターゲットとしたインテリア雑貨店は多いが、男性向けは少なく、会員の約半数を占める男性からの要望も高かった。洋服だけでなく、インテリア雑貨でも高感度なブランドを取り揃え、他社との差別化を図る。
新しく立ち上げたのは「ＺＯＺＯＨＯＭＥ（ゾゾホーム）」。通販サイト「ゾゾタウン」内の新コンテンツとなる。
セレクトショップで当初はおよそ11ブランド、約30アイテムで開始。自社販売（仕入れ販売）にて展開する。品ぞろえは男性用下着のほか、男性向け基礎化粧品、バスグッズ、洗濯用品、キャンドルなど。女性向けは男女兼用商品を充実させることで対応する考え。
中心価格帯は5,000円。例えば「ペパーミントヘアーシャンプー」（税込3,150円）、「天然系ボディクリーム」（同4,200円）、デニム用の柔軟剤配合の洗剤（同2,940円）などで、広く流通している市販商品よりも高価格帯となる。
ゾゾホーム限定の別注商品や、ゾゾホームのみで販売する新ブランドを取り揃える。具体的には、ストリートファッションブランドの「ステューシー」の別注ルームシューズや、紳士用パジャマや下着を展開する「ブルインク」「ネイバーフッド ブランドー」はゾゾホームのみでの販売になる。
「ゾゾタウン」の会員の約半数は男性で、男性向け雑貨取り扱いの要望が高かった。洋服にこだわりのある男性は、部屋の香りやスキンケアに対する関心も高い傾向があるという。洋服同様に、"高感度＂なブランドを取り揃え、他社のとの差別化につなげる。
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- 2009年9月10日 18:31
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ＧｙａＯ、「ヤフー動画」と統合し映像配信サイト開設 ＴＶ局と連携、映像販売も
ヤフー子会社で映像配信サービスなどを手がけるＧｙａＯは9月7日、「ヤフー！動画」と「ＧｙａＯ」を統合した新たな映像配信サイトを開設した。無料配信サイトと有料販売サイトの2つを展開するもので、これまで取りこぼしていた20代などの若い層を対象にサービスを提供し、2010年中の黒字化を目指す。今後はヤフーの各サービスとの連動を計画。通販関連では、ヤフーショッピングから通販番組への誘導なども視野に入れているようだ。
開設したのは、約1,300番組を無料配信する「ＧｙａＯ！Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｂｙ Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」と、約1,400番組を有料配信する「ＧｙａＯ！ストア Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｂｙ Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」。それぞれ、映画やドラマ、アニメ、音楽映像などを配信する。
テレビ局との連携を強めているのが特徴で、既にフジテレビジョンと日本テレビ放送網がＧｙａＯに出資。フジテレビジョンでは有料サイトへの「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ」の出店などを行っている。今後、各局との連携をより強化し、放送直後の番組のオンデマンド配信などを展開していく考えだ。
収益形態は有料サイトでの課金と広告料。広告枠は、映像を視聴しながら広告を閲覧できる「インタラクティブビジョン」や、トップページに通常より大きいサイズのバナーを出す一社提供型の「トップジャック」などを用意する。広告主はナショナルクライアントの出稿を想定している。
今後は、ヤフーの各サービスとの連動も予定。まだ構想段階だが、例えば「ヤフーショッピング」から「ＧｙａＯ！」のショッピング番組への誘導などが考えられるとしている。
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- 2009年9月 3日 14:53
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ユニクロ秋冬商品、ＣＭ映像見ながら購入へ 新コンテンツ９月４日開設、ムックも発売
ユニクロは秋冬向け商品の販促で、テレビＣＭとネット販売の連動や、雑誌の活用を強化する。テレビＣＭは8月28日から放映しているが、9月4日からはテレビＣＭの映像に商品購入のリンクを設けた新コンテンツをウェブ上に開設する。ネット販売ではトータルコーディネートされたＣＭの臨場感そのままに購入することができる。また、ブランドムック（＝写真）を9月15日から、コンビニや書店などで販売する。
モデルで女優の杏さんを起用したテレビＣＭを8月28日から全国の地上波で放映。『「ＵＮＩＱＬＯ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ東京（ＷＯＭＥＮＳ）」篇』（30秒）として、杏さんを含め18人の女性モデルが登場するファッションショー形式で商品を紹介している。
9月4日に開設する新コンテンツはこのＣＭの映像に商品購入のリンクを設ける。ランウェイにいるモデルを選択すると、モデルがクローズアップされて着用しているアイテムの通販ページへダイレクトに飛ぶことができる仕組み。
また、ブランドムック「ＵＮＩＱＬＯ2009ＦＡＬＬ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（Ａ4判変型、84㌻、オリジナルトートバッグの付録付き、税込880円）を9月15日、宝島社の「ｅ‐ＭＯＯＫ」シリーズから出す。商品を紹介するページはあるが、ムック専用の受注番号などは設けず、店舗や通販サイトへ誘導する。
日本では書店やコンビニで販売。海外では、このブランドムックをベースに、英語、仏語、中国語に対応した冊子を作り、ニューヨークやパリなどグローバル旗艦店などで無料配布する。ファッション性を高め型数も広がった秋冬商品を、世界に向けて発信するのが狙い。
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- 2009年8月27日 11:06
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連載・千趣会が構想するネットビジネスとは① ブランドの縛りから脱却、販売手法や商材、ベルメゾンと一線画す
千趣会は、ネットを機軸にした新たな事業基盤の構築に本腰を入れている。この一環として、7月1日付で「ＥＣ事業開発部」を新設し、カタログ通販をベースにした「ベルメゾンネット」と一線を画した新たなネットのビジネスモデルの開発を推進。来春をメドに事業展開に乗り出す計画だ。現段階では具体的に決まったものはないが、今後、どのような方向性で顧客に新たな価値を提供するビジネスを展開していくのかを探った。
「ＥＣ事業開発部」は、東京事業本部内に設置したもの。7人の編成で、部長にはデジタルメディア部長だった中山茂氏が就く。現在の状況としては、「まだ動き出したばかりで、何も具体的なことは決まっていない」（中山部長）だが、計画レベルでは既に50以上の新規ネットビジネスの案が出ているという。
「ＥＣ事業開発部」で検討するネットの新企ビジネスは、物販だけではなくサービス系のものも含み、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢあるいはＢｔｏＢｔｏＣまでも守備範囲とする。事業テリトリーとしては幅が広いと言えるだろう。その中で、一つのコンセプトとなっているのは、「ベルメゾン」の事業展開と明確に線引きをすることだ。
現在「ＥＣ事業開発部」では、出てきたプランを整理し優先順位をつけている状況だが、中には物販のプランで、今「ベルメゾン」で扱っていない商品を売ろうという、すぐにでも実現できそうな内容のものもある。だが、「単にターゲットと商品を変えるというものは、我々の範疇には入っていない」（中山部長）という。
物販も新たなネットビジネスのターゲットではあるが、現在扱っていない商品でも、今後「ベルメゾンネット」が進化すれば、その仕組みで販売できる時期もくる。このため、「『ベルメゾンネット』に近いところでビジネスを立ち上げても意味がない」（同）わけだ。
「ＥＣ事業開発部」の使命は、「ベルメゾンネット」と全く異なるビジネスモデルを構築することだが、物販に関して言えば、"何を売るか"よりも"どう売るか"ということが焦点になる。実はこの売り方の部分、「ベルメゾン」の中で、なかなかできていなかった課題でもある。その理由の一つがブランディングとの兼ね合いだ。
例えば、ギャザリングやオークション。既にネットの販売手法として定着し、利用者も拡大しているが、「ベルメゾンネット」の中で展開しようと考えた場合、「価格が一日のうちに何度も変わるようなものを扱うのはブランディング的に問題がある」（同）。オークションの場合、出品者と落札者間でトラブルが起きれば、ブランドイメージを損ねる懸念もあるわけだ。
また、顧客の価格志向が強まっている現状を考えれば、いわゆる"訳あり商品"のニーズもあるが、「ブランド的に少し違う」（同）など、扱う商材にも制約が加わっていた。
カタログ事業の過半を占める「ベルメゾンネット」だが、こうした状況を見る限り、強固なブランドであるがゆえに、なかなか思い切った施策が打ち出せないというジレンマがあったわけだ。その意味では、「ＥＣ事業開発部」で開発する物販の新規ビジネスは、「ベルメゾン」ブランドの制約を超えたところでの事業展開を構想していると言っていい。
来春から着手する新規ビジネスは具体的に決まっていないが、既に出ているプランの中から幾つかを並行して進める見込み。「マーケティングの方法や売り方などは、『ベルメゾンネット』と全く別の仕組みを構築する方向性で動いている」（同）状況で、「ベルメゾン」のモデルと明確に棲み分けができる新規ビジネスの開発を進める考えだ。同時に「ベルメゾンネット」への還元も視野に入れており、「将来『ベルメゾンネット』が進化すれば、我々が手掛けるサービスをどこかのタイミングで融合することもあり得る」（同）という。同部署の取り組みは、全社的な業容の拡大、さらに既存事業の強化という点からも重要になる。（次回以降の連載は本紙で）
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- 2009年8月27日 11:06
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ギルト・グループ、売上計画の１．５倍で推移 モバイル版など利便性を重視
会員制通販サイトを運営するギルト・グループは、サイト開設5カ月で会員数が20万人を突破。売り上げも当初計画の約1.5倍と好調に推移しているようだ。7月にはモバイル通販サイトを開設するなど、新規顧客の囲い込みとユーザビリティー向上に向けた取り組みを強化。来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を掲げるが、配送面のスピードアップや取り扱い商品の拡充などにより、「目標を前倒しで達成したい」（桑野克己社長）とする。
同社は、米国発の〝招待制ファミリーセール〟をサイト上で展開する企業。高級ブランドを直接買い付けることで、最大50―70％引きで販売する目新しさが受け、顧客数を増やしている。アパレルを中心に期間限定販売することにより、不況の影響から在庫に苦しむ高級ブランドも面目が保てるという新しい仕組みを日本に持ち込んだ。
オープン当初は誰でも会員になれたため、想定以上に会員が増加。セール開始後すぐに品切れするケースが相次いだことから、一週間で本来の招待制に移行した。
今年7月には、モバイル通販サイトを立ち上げたほか、従来はクレジットカード払いだけだった決済手段に代引きサービスを追加。また、顧客が気に入ったブランドのセール開催日を逃さないよう、デスクトップにセール日時のアイコンを表示するカレンダー機能を加えるなど、ユーザビリティーを重視した取り組みを推進している。
現在、平日午後3時までの受注分は当日発送しているが、「会員の満足度を高めることが第一」（同）とし、午前中の受注分は当日着とするサービスなども検討していくという。
また、売り上げ拡大を狙うにあたり、「どこかのタイミングで商材の幅を広げる必要はある」（同）としており、アパレルや服飾品以外の商材についても、顧客ニーズに沿う形で取り扱いを検討することになりそうだ。
同社が取り扱う商品の選定基準は「高品質かつファッションをリードしていくブランド」（同）で、日本で知名度が低くても同社バイヤーが認めるブランドを販売。これまでに販売したブランド数は80にのぼる。
企業イメージなどを考慮し、セール時のブランド紹介ページにデザイナーの紹介をするほか、ブランドによっては商品を着たモデルのランウェイ動画などを見せるなど、ブランドごとの世界観を演出するよう心掛けているという。
しかし、8月下旬には〝会員制〟を売りにした競合サイトが開設することもあり、顧客に支持され続けるにはブラッシュアップは不可欠。今後、商材の拡大も予想される中、バイヤーの充実も含め、日本の消費者にマッチした商品展開を加速できるか、ＭＤ面に注目が集まる。
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- 2009年8月21日 00:18
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ユニクロ、ウェブカレンダーで販促 通販機能強化で送客向上へ
ユニクロ（本社・山口市、柳井正社長）は09年８月12日から、ネット上で無料配布する自社オリジナルのウェブカレンダーの第２弾を発表した。第１弾にはなかった、カタログ機能を充実させ通販サイトへの送客を強化した。ウェブカレンダーの制作は国内外へのブランディングが目的だが、一覧性のある商品訴求により購買意欲を高め、販売にもつなげたい考え。
開始したウェブカレンダーは「ＵＮＩＱＬＯ ＣＡＬＥＮＤＡＲ（ユニクロカレンダー）」第２弾「夏編」。第１弾と比較して映像・音楽を全面刷新するとともに、販促機能を追加した。
具体的には、トップ画面に季節商品を一覧で紹介するコンテンツ「ＩＴＥＭ（アイテム）」ボタンを設置。複数の季節商品が画面を流れていくように表示され、カタログ機能を持たせた（写真）。商品を特定すれば、通販サイトの商品詳細ページへ遷移するダイレクトリンクを実装した。
映像は日本の九都市でロケを実施、"日本の夏"を感じられる内容とし、音楽はアーティスト「ファンタスティックプラスティックマシーン」によるオリジナル楽曲を起用した。
また今回から、スクリーンセーバーとしても利用できるように改良。ブログを持たない人などの利用を増やしたい考え。
同社ではユニクロカレンダーを四季の映像、音楽、ユニクロの商品画像が融合した「新感覚のエンタテイメント型カレンダー」と位置づけている。第１弾は０９年６月１０日にネット上で発表。公開２カ月で閲覧のあった国は２０７カ国、閲覧回数は3200万超、ブログパーツの設置数は１万7710となり、短期間で世界中に広がっているという。
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- 2009年8月17日 22:38
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ＧＬＳジャパン、会員制の通販サイト開設 高級衣料品など格安販売
ＧＬＳジャパンは8月27日、会員制の通販サイトを開設する。アパレルやコスメ、ジュエリー、ホテルの宿泊などライフスタイル全般の商品を2日―4日間限定のセール価格で販売する。世界的な景気低迷の影響から海外アパレルブランドなどの多くは在庫処理に悩んでおり、ブランドイメージを壊さない販売チャネルとしてメーカーと消費者を結びつける。
新たに開設する「グラムール セールス」は、入会費などの費用がかからない会員制の通販サイトで、会員になるためには既存会員からの招待を受けるか、同社の発行するコードが必要。
会員には、セール開始の2日前にメールでセール情報を告知。セールは、会社勤めのＯＬなどが自宅に戻っている午後7時59分からスタート。数量限定で、商品がなくなり次第、終了する。
セール価格は、アパレル商材なら市価の50―70％オフ、コスメは30―50％オフ程度となるもよう。
通販サイトの開設当初は輸入物を中心にラグジュアリーブランドを取り扱うが、順次、カジュアルブランドも投入する。
また、モバイルサイトも同時に開設し、まずはセールの告知手段として活用し、11月末をめどにモバイルサイトからも購入できるようにする。
通販サイトで取り扱うブランドの企業イメージを考慮し、トップページにはブランドごとのバナーを設置。各ブランドの専用ページで買い物をしてもらう。
また、セールの予告メールには動画によるプロモーション（約30秒）を掲載し、ブランドのイメージビデオを見られるようにする。
通販の仕組みだけでなく、占いコンテンツやマガジンなど、サイト内で一定の時間を過ごせる「プライベート・ショッピング・コミュニティーを目指す」（同社）いう。
会員制の通販サイトでは、米ギルト・グループが今年3月に日本の通販市場に参入し、アパレル商材を中心にセール販売している。ＧＬＳジャパンでは、商品をライフスタイル全般に広げるほか、通販だけにとどまらない幅広いコンテンツを用意することで差別化を図る。
会員はオープン時に5万―10万人、2011年までに100万―150万人を目標にする。
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- 2009年8月12日 13:16
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東急ストア、ネットスーパー事業参入 楽天のインフラ活用、楽天会員などの〝若い層〟開拓へ
東急ストアは今秋、ネットスーパー事業に参入する。楽天グループのネッツ・パートナーズが運営するネットスーパーモール「食卓．ｊｐ」に出店し、店舗で扱う生鮮食料品や加工食品などを、サイトで受注しユーザー宅に配達。まずは東急田園都市線神奈川県沿線エリアの3店舗でサービスを開始し、今後は東急沿線全域までサービスを拡大する考えだ。初年度は同事業で5億7,000万円の売り上げを目指す。
10月1日から開始するのは「東急ストアネットスーパー」で、主に40代の子育て女性や高齢者の利用を想定する。配達地域は東急田園都市線神奈川県沿線エリアを予定。対象店舗は10月1日に宮前平店で開始し、以降は順次、藤が丘店、田奈店で実施していく計画だ。
取扱商品は、生鮮食料品や一般食品、惣菜、酒類、生活用品など約4,200品目で、販売価格は実店舗と同一価格となる。
注文は24時間受け付け、配送時間は午前9時半までの注文は午後12時半―2時半、12時までの注文は午後3時―5時、午後2時半までが午後5時半―7時半の3区分。配送形態は常温、冷蔵、冷凍の三温度帯別に管理して配送する。決済方法はクレジットカードと代引きで、配送料金は、注文合計金額が5,000円以上の場合は315円、5,000円未満は525円となる。
楽天への出店手数料は、売り上げの3％と「楽天スーパーポイント」分の1％。出店費用は1店舗につき100万円で、2店舗目から25万円。システム使用料は月額10万円としている。
東急ストアでは楽天をパートナーに選んだ理由として、「スピードとプラットフォーム、先行事例があること」（東急ストア・木下雄治社長）と説明。また、「我々が取りきれていない30代以下の若い層を開拓できる」（同）としている。
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- 2009年7月28日 20:53
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アシェット婦人画報社、９月に通販サイト開設へ 雑誌「ELLE」と連動 住商とともに通販拡大
アシェット婦人画報社は９月28日、発行する女性ファッション誌「ＥＬＬＥ ＪＡＰＯＮ（エル・ジャポン）」と連動した通販サイトを開設する。当該誌の編集者が雑誌の世界観を元に高級ブランドや新進ブランドの商品、ウェアや靴、カバン、アクセサリー、下着などを紹介、販売する。同社は今年１月に住友商事と資本提携に合意。雑誌と連動したネット通販事業を強化するとして、今年９月をメドに雑誌「ＥＬＬＥ」と連動した通販サイトを新設する計画だった。
新設するのは「ＥＬＬＥ ＳＨＯＰ」。取り扱うブランド数は雑誌「ＥＬＬＥ」で紹介する高級ブランドを中心に100程度を予定。平均商品価格は2万5000～３万円程度となるようだ。
ターゲットは「ＥＬＬＥ」の読者を想定。毎号の「ＥＬＬＥ」に通販サイトでの取扱商品を紹介するページを設けるほか、「ＥＬＬＥ」の情報サイト「ＥＬＬＥ ＯＮＬＩＮＥ」からもリンクさせる。また、サイト開設に先駆け、８月28日から雑誌と情報サイトで告知を開始。同時にメルマガ会員の登録も開始する。
アシェット婦人画報社は今年１月に住友商事との資本提携に合意。住商は同社株式３４％を５０億円前後で取得。住商は株式取得後、通販事業の経験者など５人を役員として派遣。Ｅコマース部門を新設し、アシェット社が発刊するファッション誌と連動させた各ＥＣサイトを軸にネット販売事業を行う計画を進めてきたようだ。今回の「ＥＬＬＥ ＳＨＯＰ」はＥＣ事業の第一弾。今後、同様の形で各雑誌の名を冠した通販サイトを立ち上げ、同事業の拡大を図っていく考えだ。
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