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媒体研究(紙・電波) Archive

ドゥクラッセグループ リアル店舗の出店を加速へ、来期に婦人服と靴で120店超

4-1.jpg DoCLASSEは、婦人服ブランド「ドゥクラッセ」と、グループで展開する婦人靴「フィットフィット」の実店舗展開を加速する。前期(2017年7月)までに婦人服で32店舗、婦人靴で46店舗を整備しているが、今期は婦人服46店舗、婦人靴53店舗とし、来期には婦人服62店舗、婦人靴60店舗の体制を整える考え。

 ドゥクラッセの店舗事業は強化品番への販売集中施策や、店舗タイプ別の収益構造分析などを進めたことで、前期までに"儲かる収益構造"の土壌ができ始めたという。

 同社では、「購買客数は消費者から支持されている数」(岡田峰昌COO)とし、店舗の購買客数を増やすことに重点を置いている。

 各店舗に商品配分量の一定の権限を与えることで売り上げのトップラインを上げるとともに、鮮度の高いうちに商品を提供するためにも期中の値下げを行って在庫減による粗利の改善にもつなげており、前期は商業施設に出店する30店舗のうち13店舗がフロアナンバーワンの売り上げを記録。旗艦店の梅田大丸店は売り上げが前年比19%増、客数が同55%増と好調を維持し、売り上げは全館167ブランドのうち16カ月連続トップを走っているようだ。

 ただ、実店舗好調の要因は店舗単体の魅力だけではなく、通販カタログや新聞広告、商品力の向上も売り上げに貢献していることから、今期は"インパクトのある店作り"をキーワードに掲げ、店舗の大型化やMD強化などに取り組む。

 同社によると、前期の1店舗当たりの売り上げは約1億6000万円、平均売り場面積は約115平方メートルで、これらは大手セレクトショップやファストファッションブランドと比べると大きな差があるという。そこで、今期は既存店の増床も含めた1店舗当たりの売り上げの底上げと、店舗の大型化に着手。大型店については、9月中旬に横浜市都筑区の郊外型ショッピングセンター「ノースポート・モール」に既存店平均と比べて約2・4倍の広さとなる280平方メートルの売り場を構え、テストを始めている。

 同社では店舗事業で今期は前年比62・5%増の65億円、来期は同53・8%増の100億円を目標とする。

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 一方の婦人靴ブランド「フィットフィット」は店舗事業を軸に展開。前期の売り上げは前年比約29%増の55億円に拡大し、とくに店舗事業は新規出店を進めていることもあって約36%増の40億円と売り上げ構成比で74%を占める。

 フィットフィットによると、3万人の女性を対象にした調査では、同社顧客は1年間に婦人靴を(他社ブランドも含め)4・5足購入しており、女性平均の1・6足、主要顧客層である40~60代の平均(1・9足)と比べても大きく上回ることから、靴好きの女性が多いのが特徴だ。また、「フィットフィット」購入者のリピート率が48%強と高いことが成長の原動力になっているようだ。

 前期は全国主要都市への出店を開始したほか、多店舗化に対応した組織体制に移行。今期も主要都市への出店を継続するとともに、カテゴリー別主要品番の確立を目指す。また、利益構造の見直しにも着手。「より筋肉質の店舗にし、無駄やムラのない組織にしていく」(石川淳フィットフィットCOO)とする。

 フィットフィットの店舗売上高は前期の40億円に対して今期は50億円を計画。来期は店舗単体の売り上げは公表していないが、通販と合わせて76億円を掲げており、店舗は60億円規模と推定される。

千趣会 大阪にインテリアショップ

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千趣会は10月14日、大阪・南堀江にベルメゾン初となるインテリアショップを開設した。同店には新規事業のグルメスタジオを併設し、11月1日に本格オープンする。千趣会は10月下旬に発表する2018年度~20年度の新3カ年中期経営計画で主力事業ベルメゾンのMD改革などに取り組み、ライフスタイル系商材を強化すると見られることから、インテリアショップを基点に商品の提案力やサービス力を高めることで差別化を図っていく。

 インテリアショップ「ベルメゾンライフスタイリング堀江」は、従来のカタログやネットだけでは伝えきれなかったリアルな商品やライフスタイルの魅力を実感できる体験型ショップで、コンセプトである「あなたが"本当にしたい暮らし"をカタチにします。」を実現するため、ショップ内に無料相談窓口を設け、プロのインテリアコンシェルジュが来店客の世帯構成やライフスタイル、ニーズに合わせて約8万点の品ぞろえから厳選した商品を提案する。

 また、顧客の間取りに合わせてコーディネートした部屋を3Dの世界でリアルに再現し、VR(仮想現実)で歩き回れる体験も提供する。

 同店では今年8月に、30代女性をターゲットに据えてコンセプトを"Find Some Fun"へと刷新したオリジナルのインテリア雑貨「ベルメゾンデイズ」など、ベルメゾンの商品を展示販売する。ファニチャーやファブリック、インテリア雑貨などを実際に見て、触って、感じることができる場として運営。直接、顧客にベルメゾンの物づくりの姿勢と思いを訴求していく。

 10月14日のプレオープン日からインテリア相談の予約を店舗とウェブ専用ページで受け付けを始めたほか、店舗営業もスタート。初年度(18年12月期)に来店者数1万8500人、購入者数3400人を目指す。

 また、同社は新規事業「グルメスタジオ フーバー」をインテリアショップ内に開設する。「日々の暮らしを前向きに楽しむヒントをお届けします。」をコンセプトに、グルメ、料理上級者がシェフや専門家からレシピや調理方法、調味料、食材などを学べる新しいタイプのスタジオで、レッスンを軸にイベントやスタジオレンタル、物販の4つの柱で構成した事業展開を行う。

 上級者が満足できる料理教室であるのと同時に、料理はしないものの美味しいものが大好きという人も参加できるグルメな講座やイベントも開催。シェフ本人から直接料理を学ぶことができる「人気店のグルメレッスン」や、有名シェフのプロの技を目の前で学んで味わえる2時間半の「シェフライブ」、ひとつの食材や料理について専門家に学ぶ「フードラバー塾」、専門家のガイドを聞きながら飲み比べや食べ比べができる「サタデーナイトフーバー」を用意する。

 11月1日にオープンするスタジオの店内はバックヤードを含め132平方メートルで、広々したライブキッチンを備え、着席で約40人、パーティーや立席で約60人を収容できる。まずは、地元大阪のグルメ・料理レベルの高い人を中心に喜んでもらえるコンテンツを提供し、グルメブランドとして成長を目指す。

 今後は、千趣会の基幹事業であるベルメゾンと連携し、スタジオで使用する調味料や食品などのグルメ商材やキッチン用品などのネット販売を強化し、オリジナル商品の開発も行う。

 3年後の2020年には年間延べ1万6000人の利用を見込んでいるほか、ベルメゾン店舗以外でのスタジオ開設も視野に入れる。

 なお、同グルメスタジオは西洋料理食材提供のパイオニアで有名シェフとのネットワークを持つアルカンとパートナーシップを締結している。



QVCジャパン 大型体験イベント初開催、「QVC DAY」に1日で2000人超が来場

 
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通販専門放送を行うQVCジャパンは10月5日、東京・渋谷で同社が販売する人気の商品やブランドを紹介する1日限定の大型体験型イベント「QVC DAY」を開催した。有名タレントがプロディースの同社で売れ筋のブランドのファッションショーや人気ブランドによる展示販売会などを実施、2000人を超える顧客が来場し、盛り上がりを見せた。同イベントは今後も継続して実施していきたい考えのようだ。

「QVC DAY」は英QVCでは長らく開催されているリアルイベントだが、日本では初めて実施したもので商業施設「渋谷ヒカリエ」で開催した(写真(上))。当日は特設ステージで開催されるタレントの梅宮アンナさんやアンミカさんなど有名人がプロデュースするQVCで人気のアパレルブランドの新作を紹介する5回のファッションショーを軸に、同社でしか購入できない海外の人気ブランドのほか、10月14日に発売する人気コスメブランド「ドールテン」のパウダーファンデーションや11月29日発売予定のスキンケアブランド「ファーマシー」のオールインワンクリーム「ファーマシーデューイットオール」など発売前の新商品などを展示する「QVCゾーン」をはじめ、アルマードや銀座ステファニー化粧品、クラークスジャパンといった売れ筋商品をQVCで販売する企業のブースが多く出展。また体験や試食が楽しめるコーナーやメイクアップアーティストなどによる美容関連商品を使ったワークショップなども実施した。

 番組内や商品同梱チラシ、同社ウェブサイト上で告知したこともあり、当日1日だけで2千数百人の顧客が来場したようで、ファッションショーに登場したタレントに多くの声援が飛ぶなど会場はにぎわいを見せた(写真(下))

 同イベントの冒頭であいさつした同社のフィッツハリス会長兼CEOは「2001年の開局当時、視聴可能世帯数は500万世帯だったが、現在は2600万世帯を超えるまでに成長した。現在の登録会員数は約500万人で140万人が毎年、商品を購入頂いている。全体の約5%のお客様がリピートないしは復活顧客だ。また、毎年1700万個の商品を出荷している」と現状を説明。さらに「事業開始当時はテレビを見て、電話で注文というのが一般的な買い物方法だったが、現在ではスマホやタブレットでコンテンツを視聴し、画面をタップして注文頂くように変わってきた。我々は媒体を超えて、同じ体験をお客様に提供できるように工夫している」とした上で「そして最も我々が大切にしているものは商品。本日は各ブースをぜひ、訪れて頂き、商品を手に取って体験し、担当者にどんどん質問してほしい。商品は今まで見たことも聞いたこともなったようなものかもしれないが皆様に気に入って頂ける商品ばかりだと自信を持っている」とコメントした。

 今後、「QVC DAY」は毎年、開催していく考えのようだ。

フィッツハリス会長兼CEOに聞く「QVC DAY」の狙い

事業は良い方向に向かっている」

 
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大規模な顧客参加型イベント「QVC DAY」を日本で初めて開催した狙いや同社の現状などについて、マイク・フィッツハリス会長兼CEO(=顔写真)に聞いた。

 ――「QVC DAY」は日本では初開催となるが、このタイミングで開催した狙いは。

 「今までによりもさらに自信を持ってお届けできる商品が整ったからだ。お客様には実際に私どもの商品を見て頂きたい。また、番組でお馴染みのゲストの皆様にも会える機会も提供したいと考えた。当社の社員とも直接、お話頂き、お客様との関係を強固なものにできればと考えた。今後も、『QVC DAY』は継続して開催していきたい」

 ――一昨年12月にCEOに就任してから間もなく2年が経過する。この2年間のQVCジャパンのビジネスの状況はどうか。売り上げ面では前期(2016年12月)は増収だったものの、2013年12月期に計上した1000億円がピークでその後、なかなか当該売上高を超えられない状況がここ数年、続いているが。

 「業績について詳しく開示していないが非常に良い方向に向かっていると考えている。具体的には多くのよりよい商品をよりよい価値で提供できるようになっている。そしてこうした強みを発揮して他の小売業者との差別化ができていると思っている」

 ――今期の業績の状況は。

 「業績は公開していないが、とても堅調にきている」

 ――現状の課題は。

 「ここは変わらないところだが、やはり商品だろう。いかに新しくエキサイティングな商品を投入できるか。それにより、お客様と今後も密接な関係を深めていけるか。その課題はずっと変わらない」


ファンケル 法人向け事業を強化、「社員食堂」の健康メニュー提供

 4-1.jpgファンケルが自社のブランド力を強みに「社員食堂」の外販に乗り出す。法人向け健康事業の一環として展開するもの。社員食堂の展開ではすでに健康機器を扱うタニタなどが、自社の持つ健康イメージを背景に新規事業で先行している。ファンケルは、総合サプリメント企業としての強みを生かし独自性を発揮していく。

 ファンケルは今年8月、社員食堂を「ファンケル学べる健康レストラン」としてリニューアルした。「塩分2グラム以下」「野菜量120グラム以上」など8つのこだわりを持つメニューを展開。健康的な食事の「味気ない」「満足感が少ない」といった課題も料理研究家などの協力を得ておいしさにこだわった。現在、44メニューを提供する。

 食堂が健康づくりに関する"学びの場"となっている点も特徴だ。食堂では、スマートフォンやタブレットを使った食生活診断と健康アドバイスのほか、サプリメントも提供する。「自宅で作れない」といった課題に対応するためレシピも公開する。9月には、社員食堂と提供メニューが、神奈川県が未病の改善に資する商品、サービスを認定する「ME―BYO BRAND」に認定された。

 4-2.jpg法人向けに展開する「健康増進サービス」では、この「社員食堂」の導入もサービスとして展開する。

 ファンケルでは今年4月、法人営業部を立ち上げ「健康増進サービス」を開始。提供先となる企業が選択したサプリを配置する「置きサプリ」や、割引価格でサプリを提供する「職域販売」、「健康セミナー」を提供する。導入実績は45社。料理教室の開催や健康セミナーなど、企業側のニーズに応じて提供スタイルも変えている。食堂は社員食堂を「健康増進サービス」として提案する上でのショールーム的役割も果たす。

 法人向け展開は昨年4月、「健康増進プログラム」として始めていた(現在も継続)。健康診断で生活習慣の改善が必要な企業の従業員などを対象に、健康づくりの個別指導を行うもの。ただ、「社員食堂」などより幅広い層を対象にしたサービスの展開で、より幅広い企業ニーズの取り込みを図っていく。少子高齢化に伴う労働力の減少を受け、生産性向上に向けた「健康経営」の視点が重要になる中、これを追い風に法人向け健康事業の拡大を図る。

 10月3日、ファンケル本社で行われた試食会に参加した黒岩祐治神奈川県知事は「レストランを『ME―BYO』ブランドに認定したのは今回が初めて。(ここだけに)とどめるのではなく、食堂を通じてノウハウが広がれば食を通じて未病の改善につながる」と期待感を口にした。

 池森賢二会長は、「(国民皆保険制度の弊害として)未病に対する意識が浸透しないことが日本人の弱さでもある。『学べるレストラン』を全国に広げ、食を通じて未病を広げていきたい」と意欲を語った。

センテンスの弘中謙社長に聞く 10周年目の通販、これまでとこれから

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読売テレビグループと千趣会が共同出資するテレビ通販企業のセンテンスが事業を開始して10周年を迎えた。読売テレビを軸に関西圏をメインにテレビ通販事業を展開し、価格競争力などを意識した商品や"売り"だけでなく、面白さも意識した番組作りが評価され、安定的な業績を維持している。昨年にはついに累積損失を一掃、次なるステージへと歩みを進めている。5年前に3代目の社長に就任し、現在、同社を率いる弘中謙社長に事業開始から現在までの状況や今後の方向性などについて聞いた。

 2007年4月に事業を開始(※会社設立は06年10月)してから今年で10周年となった。

 「当時、読売テレビとして放送外収入の確保はこれからの事業戦略上、重要な課題と考えた。その一環として、『通販を手掛けるべき』と考え、通販ビジネスのプロフェッショナルである千趣会さんとも縁があって一緒に当社を立ち上げた(※出資比率は読売テレビが51%、千趣会49%)わけだが、立ち上げ当初は読売テレビとしても、これまでテレビ通販を手掛けたことがなかったこともあり、通販番組の放送枠はどのくらいが適量なのかということなどを含め、手探り状態で軌道に乗るまでは苦労したようだ。読売テレビの朝の情報番組直後の枠を月~木の帯の18分15秒の通販枠として固定して編成してもらい、ようやく我々の通販番組『ビートップスでお買物』が少しずつ認知され始め、業績も安定してきて、流れが変わり始めた」

 その後はずっと順調だった。

 「私は事業がうまく回り始めたころ、2012年7月に社長に就任し、さらに事業拡大に向けて動き始めたが、翌年、読売テレビの編成上の都合で月~木の18分15秒の帯枠が55分枠だが月曜のみとなったこともあり、好調だった事業はその年は苦戦をすることになった。これまでは週に10~13商品くらいは紹介できていたわけだが、1番組では紹介できる商品数は多くて4商品程度となる。また、通販枠が4曜日あれば新商品やチャレンジングな商品をどこかの枠で紹介する試みもやりやすいが、1枠しかなければ失敗がきかず、紹介する商品は実績のある商品が多くなり、次の収益をけん引する可能性のある商品を試しにくいということもあった。また、これまでのような18分15秒枠ではなく、55分枠ということもあり、単に通販の売り上げだけでなく、視聴率も狙った番組にする必要があり、バラエティ色を強めた番組作りを行ったことも影響して2013年は減収減益となってしまった。ここでの失敗を受けて、翌年の14年からは月・火・金の午前10時半から11時半の中で、『2曜日・30分枠』の通販枠が編成されるようになった。月曜日のみ午前10時半から30分という枠だけは固定であとは火曜日か金曜日か、また、放送時間も10時半からか、10時55分からかは毎週変わるが、ある程度、固定された放送枠の中で事業ができるようになり、ようやく落ち着いてきた」

 現在の事業の状況は。

 「現在の通販枠は主力枠である平日午前枠『ビートップスでお買物』は14年からの編成と同じ月曜日のみ固定の毎週2曜日30分枠となっている。加えて、だいたい毎週月・水・日の3曜日50分か55分枠で月に10本程度、放送している深夜枠が事業の柱だ。このほか、通販特番も土曜日の午前の人気情報番組の後や月曜のレギュラー番組を拡大する形の1時間枠で年間で7~8本程度、放送している」

 業績の状況は。

 「2010年に初めて、単年度黒字化を果たし、それからはずっと黒字を維持してきた。累積損失の一掃まで時間がかったが、ようやく昨年(2016年3月)に累損一掃ができ、やっと1人前の会社になれたところだ(笑)。売上高も前期(2017年3月期)は厳しいながらもなんとか予算をクリア(※売上高は本紙推定で前年比9・9%増の25億9100万円)している」

 課題は。

 「読売テレビグループの通販企業として、主に読売テレビでテレビ通販事業を行ってきたが、読売テレビだけでのビジネスでは限界があり、当社の役割としても、それで終わるわけにはいかないと考えている。しかし、グループ外のテレビ局でテレビ通販を展開していくことは媒体費などのコストを含めて難しい側面もある。その中でいかに事業を拡大させていけるかがこれから超えるべき課題であり、それを現在、模索している」

 何か見えてきているのか。

 「独立UHF局でのテレビ通販など含めて様々な試みをすでにやってはみているが、まだ答えは見つかっていない。ただ、1つはやはり商品面だろう。今でもやっているが、当社でしか買えない独自商品やセット組商品をもっと増やしていく必要があるだろう。テレビ通販では珍しいと思うが、当社のお客様のコア層はF2(35~49歳までの女性)で、他社よりも比較的、年齢層が若く、ウェブ比率も約3割程度と高い。そのため、他社でも購入できる商品ではウェブ上で比較されてしまう。その中で当社の商品を選んでもらうためには、価格競争力のある商品か、検索してもほかでは売っていない商品しかない。取引先のメーカー、ベンダーに助けて頂きながら、価格競争力のある商品の確保と並行して、当社との共同開発商品を増やしていく。すでに毛穴汚れをきれいにする美顔器など美容系商材を中心に独自商品を販売しているがもっとやっていきたい。独自商品をやっていくことで商材としてのオリジナリティが出せることはもちろん、粗利も確保でき、利益面の貢献のほか、これまでの原価率では難しかった読売テレビ以外のテレビ局でのテレビ通販の可能性が見えてくるかもしれない。美容系商材だけでなく様々なジャンルでも独自商品の幅を広げていきたい」

 これからの10年に向けた方向性は。

 「読売テレビとしても放送外収入の拡大を期待しており、業績的にはかなり高い目標を設定している。そのための施策の1つはウェブの強化だ。昨年3月にシステムを入れ替え、これまではほとんどできていなかった顧客フォローができるようになった。昨年は新システムを導入したばかりで、バグの処理などに追われていたが、これからは新システムを使って、買いやすく、もう1回来てみたいウェブサイトを目指していく。当社では1回で2個以上の商品を購入されたお客様には送料648円を無料にする試みをずっと行っており、非常に好評を得ているが、サイトの強化に合わせて、こうした試みをまだご存じないお客様にもPRしていき、2個買いを促していきたい。こうした施策で再訪問や買い回り、2個買いなどを増やしていき、目標売上高に近づけていきたい。また、顧客層についても現在のF2層に次ぐもう1つの柱を作りたい。現在のコア顧客に向けて美容関連商品などを販売する事業を『Beauty(ビューティー)』の頭文字をとって『ビートップス』とすると、それよりも上の層へ、例えば介護商材などを販売する試みは『Adult(アダルト)』で『エートップス』、また、比較的、可処分所得の高い層などに上質な商品を展開していく『Celebrity(セレブリティ)』で『シートップス』など、半分冗談、半分本気でやっていきたいと社内では話している。人手もかかるし、容易なことではないが、読売テレビや千趣会と相談しながらやっていきたいと考えている」

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