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媒体研究(紙・電波) Archive

BASE 渋谷に常設店開設、出店料だけで利用可能

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 無料で通販サイトが作れるサービス「BASE」を提供するBASEは6月15日、東京・渋谷の「渋谷マルイ」1階に、「BASE」の出店店舗なら誰でもレンタル可能な常設店舗「SHIBUYA BASE」を開設した((上)写真)。

 店舗はマルイ1階の入口付近で、広さは約16平方メートル。衣料品やアクセサリーを販売するネットショップなどの利用を想定する。スタート時には、メンズアパレルのオールユアーズが20日まで出店。アクセサリー販売など、あまり広いスペースが必要ないネットショップの場合は、2店舗が同時に利用することも可能だ。食品を販売することもできるが、食品衛生法の関係上、密封されたものしか扱えない。

 店舗はスペースを借りるにあたり、敷金や礼金は不要なほか、什器やレジなどを準備する必要もない。商品陳列に使う机や棚などの什器は、販売する商品によって高さを変えることも可能だ。7月末までに申し込めば、利用料は1日税込3万5000円と格安に借りることができる。1日だけの利用も可能で、すでに9月末まで予約が埋まっているという。なお、8月以降に申し込んだ際の利用料に関しては未定となっている。

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 BASEの鶴岡裕太代表取締役((下)写真)は「『どんな素材を使っているか』『どんな人たちが売っているのか』など、オンラインで見た商品を実際にこの目で確認したいという需要が増えており、通販サイトからスタートして店舗を出すという流れが、ここ2~3年で顕著になってきている。『BASE』に出店する規模のネットショップはブランド作りやコミュニティー作りが大事なので、実店舗という観点からもお手伝いしたい」と常設店舗を設けた理由を説明。利用店舗からの反響も大きいことから、消費者の反応も見ながら渋谷以外での出店も考えているという。

 同社では4月、丸井グループと資本業務提携を締結。鶴岡代表取締役は「2社で取り組むことで価格面やサービス面でも利用しやすいものになった。当社だけでは場所を調達するコストがかかるし、丸井だけでは店舗を集めるのにコストがかかる」と提携の成果を強調する。

 出店したオールユアーズは以前からリアルでのイベントに注力しており、試着サンプルを持って車で全国を回るといった取り組みも行っている。4月には東京・池尻大橋に路面店を出店した。同社の大林正隆氏は「池尻大橋に比べると、渋谷の方が消費者も来やすいし、街としての認知度も圧倒的に高い。また、こうした一等地に店を出した経験はないので、どれくらい反応があるのか試してみたかった」と出店の狙いを語る。

 期待する点については「売り上げはもちろんだが、人が多い場所なので、まずブランドを消費者に認知してもらうことが重要」(大林氏)という。「マルイで初めてオールユアーズを知った」という消費者に対しては、店員が実際にスマートフォンで同社通販サイトを見せることで誘導する。大林氏は「QRコードを印刷した紙を渡す方法では、そのまま見ないケースも多いだろうし、その場でサイトを見てもらった方が分かりやすいのではないか。接客に時間はかかるが、実店舗では1対1の交流を大事にすべきだ」と話す。出店にあわせて、通販サイトには商品について詳しく説明したコンテンツも用意した。

トライステージ子会社のJMLS ジェトロと組み日本商材募集、シンガポールでTV通販

 「返品リスクなく、面倒な手続きもなしで、シンガポールで商品を販売してみませんか」。通販支援事業を行うトライステージの子会社でシンガポールのテレビ通販大手、JMLシンガポール(JMLS)は日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携して、優れた商品を持つ日本のベンダーやメーカーを対象に、商品を募集する取り組みを開始した。

 ジェトロが今春に立ち上げた主にアジア地域で展開する現地の有力通販事業者らと組んで日本企業の商品の輸出を促進し、海外での拡販を支援するプロジェクト「JAPAN MALL事業」の一環として実施するもので、日本企業は委託販売ではなく、現地事業者の「買取り」による商品供給という極力、リスクのない形でそれぞれの現地でテスト販売ができる試みだ。

 ジェトロではシンガポールでの「JAPAN MALL事業」ではシンガポールで最大シェアの地上波テレビ局「メディアコープ」で毎日、昼帯に帯枠などを持ち、通販番組を展開する同国最大のテレビ通販事業者でかつ通販サイトや自社の直営店、さらに商品の卸事業も行い、現地の大手のGMSやドラッグストアなど有力小売店に専用棚を有するなど一大販売網を構築しているJMLSをパートナーとして選定した。JMLSとしても日本の優れた商品を取扱商品のラインアップに加えたいことや優良な日本のメーカーやベンダーとの新規取引につながることなどを期待し参画を決めたという。

 JMLSでは今冬からのシンガポールでの販売開始に向けて食品以外(※食品は現地のEC事業者の「レッドマート」が別途募集)のジャンルで商材を広く募集する。同社によると、シンガポールのテレビ通販では現状、掃除機やアイロン、掃除用モップ、カビ取り剤などの生活家電や掃除用品などが売れ筋。また、健康食品を含めた美容・健康関連商品なども人気があるようだ。なお、シンガポールでは国民性や家賃の高さなどから単身者は少ないことなどから、単身者用の小さなサイズの調理器具や家電などはあまりニーズはないようだ。また、美容健康食品については日本の場合、"良薬は口に苦し"で味については多少、苦みがあるようなものも少なくないがシンガポールでは基本、「甘くないと売れない」(同社)という。7月12日まで商材の募集を受け付け、1次選考、2次選考を経て、9月下旬までに仮決定を行い、最終的には20~30品程度を採用したい考だ。

 採用が決まった場合、委託販売ではなく、すべてJMLSによる買取販売となる。商品の納入も現地ではなく、JMLS指定の日本国内の倉庫に収める形とした。また、契約書もJMLSが日本語で作成する。「海外に進出したい日本企業は多いと思うが、返品のリスクのほか、輸出の手続きに不慣れだったり、言語の問題などもあり二の足を踏んでしまうこともあると思う。今回は我々が買取販売を行い、トライステージという日本の会社の子会社として日本語ですべて対応するため、非常にやりやすいのではないか。この機会を活かしてぜひ日本の優れた商品を我々が一緒になってシンガポールで販売したい」(JMLSの緒方健介会長)という。

 採用された商品は12月から番組出演者による掛け合いで商品の特徴などを紹介していくライブショー形式によるテレビショッピングで毎月5~8商品程度、「JML×JAPAN MALL」の商品として販売をスタートさせる予定。同時に連動する通販サイトや7月中に新設する新店舗を含めて3つの直営店での取り扱い、また、大手スーパーマーケットの「ジャイアント」や「フェアプライス」、ドラッグストアチェーンの「ワトソン」「ガーディアン」、百貨店の「OG」といった卸売を行う大手有店舗小売業者を通じた合計400店舗での販売も同時に展開していく。来年3月までで一旦、同プロジェクトは終了するが今回の結果を踏まえ、JMLSでは売れ行きが好調な商品に関しては継続的に販売していく考え。

 なお、JMLSでは今回の商品募集にあわせて日本のメーカーなどを対象に事前説明会を開催する。大阪では6月18日に「ジェトロ大阪支部」(大阪市中央区)で午後2~3時、東京では同19日に「ジェトロ本部」(東京都港区)で午前10~11時に実施する予定。説明会参加にはジェトロのウェブサイトでの申込(大阪会場は6月15日、東京会場は同18日の午後3時締切)が必要となる。

新4K8K衛星放送スタートまであと半年 「今までと違う次元のTVショッピング体験を」、ショップチャンネルとQVCが4K放送への意気込み語る

DSC02802.JPG 「今までとは違った次元のテレビショッピング体験を提供したい」。現行のテレビ放送(2K)のよりも高画質な映像規格である「4K」「8K」の映像をBCやCSを利用して放送する、いわゆる「新4K8K衛星放送」がスタートする12月1日を半年後に控え、同放送のPRするための「新4K8K衛星放送開始半年前セレモニー」(写真㊤)が6月1日に都内で開催され、NHKや民放キー局各社のほか、通販専門放送局のジュピターショップチャンネル(JSC)やQVCジャパンら4K8K放送で番組を放送する認定放送事業者のトップなどが参加し、自局で行う4K8K放送の番組内容や意気込みなどについて語った。
 
 同セレモニーでは新4K8K衛星放送でチャンネルの割り当てを受けて、番組の放送を始める認定放送事業者であるNHK、ビーエス朝日、BS‐TBS、BSジャパン、ビーエスフジ、BS日本ら11局の社長が一堂に集まり、同放送での番組内容や方向性、意気込みなどについてそれぞれ説明。通販専門放送局としてチャンネルの割り当てを受けたJSC子会社のSCサテライトの佐々木良太社長およびQVCジャパン子会社のQVCサテライトの内田康幸社長も登壇し、4K放送における通販番組の方向性や可能性などについて語った。
 
JSC.jpg JSCの執行役員でSCサテライト社長の佐々木氏(写真㊥)は「主人公である"商品"を4Kという高画質でよりその商品のよさ、魅力をビビットに伝えてきたい」とし、また、同社が不定期で放送する全国各地から生中継で各地方の名産品などを紹介する特番「日本を見つけよう」を4K映像で放送することで番組内で紹介する各地域の「名産品や景勝地などの魅力が増すのではないか」と意気込みを語った。なお、JSCでは今年12月1日の4K放送開始時点では現行放送である2K映像を画像処理して4K画質にアップコンバートする形で放送するが、佐々木氏によると2021年3月までに必要な放送機材や設備をすべて整え、アップコンバートではない4K映像である「ピュア4K」での放送に切り替える予定としている。
 
QVC.jpg QVCジャパンおよびQVCサテライト社長の内田氏(写真㊦)は「(QVCジャパンは)12月1日から4KのHDR(明暗の差をより表現できる新映像技術)で放送を開始する。そのためカメラやマスターなど放送機器を全部一式、4K対応のものに変えた。またスタジオもすべて4K対応の設備に切り替える。大変な投資となったが、やはり4KHDRは素晴らしくきれいで投資した価値があるのではないかと思う」とした上で、4K放送映像の魅力については「食品では例えばステーキを焼いている際のしずる感や、ジュエリーではダイヤモンドの輝き、ファッションだと、繊維や色味などが本当にリアルに再現できる。皆様に今までとは違った次元のテレビショッピング体験を提供したい。たくさんの投資は我々の覚悟であり、素晴らしい映像をお届けするのが我々のコミットメント」と意気込みを語った。
 
 なお、同セレモニーは野田聖子総務大臣や新4K8K衛星放送のPRキャラクターを務める女優の深田恭子さんらも登壇した。野田大臣は新4K8K衛星放送の視聴には4K対応テレビのほか、受信機または受信機内蔵4K対応テレビが必要。また、NKHや民放キー局が割り当てられた周波数は既存のBSデジタル放送用アンテナで視聴可能だが、JSCやQVCらは電波の送り方を変える「BS左旋」という新方式のため、別途、対応アンテナが必要になることなどから「新4K8K放送の魅力や視聴方法など国民視聴者に知って頂きたい事項についてご存じない方が多数いらっしゃることは事実。放送開始に向けて混乱が生じないよう丁寧な説明と周知徹底をお願いしたい。また、国民視聴者に視聴頂くためには4K8Kならではの魅力的なコンテンツが提供されることが大変重要。視聴者の期待に応えるコンテンツの提供をお願いしたい」と各関係者に呼び掛けた。

集英社の「フラッグショップ」 新宿で香水の新作イベント、内田理央さんがトークショー、コスメと集客力強化へ

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 集英社は6月1日、東京・新宿のファッションビル「ルミネ新宿ルミネ2」で展開している自社通販サイト「フラッグショップ」の期間限定店で、フランスの香水・化粧品メーカー「ゲラン」のポップアップストアを開くのに合わせて、人気フレグランス「アクア アレゴリア」シリーズの新作発表イベントを開催した。「フラッグショップ」がファッション以外の商材でイベントを行うのは初めて。

 集英社は今年2月23日から約半年間の予定で、通販サイト「フラッグショップ」の認知向上と新客開拓を目的にルミネ新宿2に期間限定店をオープン。この3カ月間は雑誌で活躍するスタイリストやモデルの来店など話題性のあるイベントを実施したほか、3~4週間ごとにテーマと商品を入れ替え、何度も来店してもらえる店作りを目指してきた。

 今回、コスメカテゴリーや集客力強化の一環として「ゲラン」のポップアップ店を誘致し、6月1日から店頭と自社通販サイトで「ゲラン」の香水の取り扱いを始めた。

 また、オープニングイベントとして同ブランドの人気フレグランスの新作発表会を実施。1回目はブロガーやメディア向けに、2回目は「フラッグショップ」会員を招待して開催したが、申し込みを受け付けた同サイトには、たくさんの応募があったという。

 イベントには、雑誌「MORE(モア)」の専属モデルを務める内田理央さんが登場し、好きな香りや日常生活でのフレグランスの活用シーンなどを語った(画像)。

 ポップアップストア展開中、「アクア アレゴリア」の全10種類の香りの中から来店客に合った香りが診断できるiPadでのコンサルテーションを実施していることから、イベントでは内田さんも香り診断サービスを体験し、東京・表参道の人気フラワーショップが診断結果に合わせてその場で作った花束を内田さんにプレゼントする場面もあった。

【カラモの中村亮社長に聞く 「藤巻百貨店」の成長戦略】 店舗で体験価値高める、「日々の暮らしに豊かさ演出」

 
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トランスコスモス子会社のcaramo(カラモ)が運営する通販サイト「藤巻百貨店」が好調だ。2012年5月に元伊勢丹バイヤーの故藤巻幸大氏がプロデュースする通販サイトとして開設してから6年が経過。バッグや小物、衣料品、生活雑貨などこだわりの商品を取りそろえ、直近の業績は30%増で推移。ネット販売に加えて実店舗による顧客接点の創出も行う。カラモの中村社長(=写真)に実店舗展開やMD戦略などについて聞いた。        

 ――実店舗は16年に銀座、17年に吉祥寺、今年4月に名古屋に出店している。店舗展開の狙いは。

 「『藤巻百貨店』はECをベースとしたサービスだが、お客様の増加とともに当社の商品をじかに見たいというニーズが増え、銀座、吉祥寺、名古屋に出店した。どこもお客様が多いエリアで、大きく売り上げるというよりも顧客価値を高める一環。ECはフェイスブックなどを通じて顧客の感性を刺激し、店舗は手にとって実体験してもらい体験価値を高めるのが狙い」

 ――ECと店舗で顧客層に違いは。

 「当社の顧客層は40代、50代がメインで、男性6割、女性4割。感覚的には若い層のほうが店舗に来店されることが多いのではないか」

 ――客単価はECと店頭で異なるのか。

 「店舗の場合、下は1000円程度の商品など買いやすいものを多くそろえており、客単価は低くなる。ECは送料がかかるためまとめて買われることも多い

 ――店頭でのMDは。

 「全体で約1400アイテムがあるが、銀座店では約400アイテムを扱っている。基本的に店頭ではECで人気がある商品をそろえる。ただ、売り切れになるものもあり、店頭に置ける数は限られる」

 ――EC専業よりも、店舗も運営するほうが有利とみているか。

 「そうだと思う。ネットのほうは地域や時間を関係なく情報を取得し、こちらからも発信できる。リアルでは記憶の残り方が異なる。地に足がついたマーケティングは店頭のほうが向いている」

 ――店舗での販売方法や人材の配置などノウハウの蓄積は。

 「まだまだだが、お客様が期待することは『藤巻百貨店』のECサイトの世界観をそのまま望まれることが多く、それはかなりハイレベル。もちろんそこを目指しているが、できているところとできていないところがある。今は過度に高級感を演出せず、できるだけ商品に触れてもらうよう心がけており、お客様との距離感を縮めるような商品の配置を目指している」

 ――今後の拡大に向けた課題や展望は。

 「今はメイド・イン・ジャパンを売りにしているが、商品やサービスという観点から言うと、20年のオリンピックの特需以降も長く続くサービスをどう作るかが課題だ。そのためにはモノというよりもライフスタイルへの変化に対応することが重要。日本のアイテムを変化に対応させていく。例えば黒くて重い南部鉄器も、今ではお洒落なカラー急須に変わったりもする。そうすると南部鉄器が家の中で急に主役になる。そこで南部鉄器の良さを改めて知ったり、職人さんの物語を知り、家の中で価値の高いものとして長く使ってもらうことにつながる。子供に聞かれても両親がその品物について説明する。そういう風になっていかないと」

 ――単に「日本の逸品」というところで終わらないと。

 「結局、そうすると20年のオリンピックまでで終わってしまう。広がりも小さい。モノだけであればもういらない。他にも店はある。では、なぜ『藤巻百貨店』で買うのか。当社の理念としてはサービスや商品を使って日々の暮らしにちょっとした豊かさを演出できないかと考えている。そのために感性を刺激するような商品やサービスが必要。その中でお客様をワクワクさせ続け、顧客満足度を高めていきたい」

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