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媒体研究(紙・電波) Archive

アマゾンジャパン 大型セールで初のリアル展開、セール期間中に丸井店舗で

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 アマゾンジャパンは12月8日~11日、同社の大型セール「サイバーマンデーセール」に合わせたポップアップストアを都内の商業施設「渋谷モディ」と「渋谷マルイ」の両館で展開した。

 同社は今年で6回目の開催となる当該セールについて、リアルタイムで体験できる場を初めて設けることで、アマゾンの品ぞろえや各種サービスの認知拡大を図り、新規ユーザーの獲得につなげる狙い。一方、アマゾンに売り場を提供した丸井にとっては、ECが急速に拡大する中でモノを販売するだけでは大きな成長が見込めないとの危機感から、体験型店舗やオムニチャネル店舗への転換を目指す取り組みの一環としてアマゾンとタッグを組んだ。

 同セールを直前に控えた記者会見では、アマゾンジャパンでホリデーシーズンの責任者を務める渡辺朱美バイスプレジデントライフ&レジャー事業本部統括事業本部長が「1年でももっとも来訪者が多いこの時期に丸井さんの協力を得てポップアップストアを展開でき、ワクワクしている。ヘビーユーザーだけでなく、初めての利用者にも楽しんでもらいたい」とあいさつした。

 丸井の青野真博常務は「商品を試したり、体験できるような"ECと共存共栄する店舗"を目指しており、アマゾンさんは重要なパートナーのひとつ」と強調した上で、「グループでもエポスカードの年間利用金額がもっとも多いのが『アマゾン』での買い物」と明かし、アマゾンの成長は丸井カードの利用促進にもつながっているようだ。

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 アマゾンジャパンは、2000万種類以上の品ぞろえで78時間開催した今回のサイバーマンデーセールに合わせたポップアップを、渋谷モディを中心に展開。1階エントランスには同イベントの総合受付カウンターとステージ、アマゾンホリデーをイメージしたクリスマスツリーを設置。総合受付ではイベントの参加登録や整理券を配布し、毎日2500人限定で景品をプレゼントするスタンプラリーの受付も行ったほか、ステージではタイムセール商品の紹介やゲーム機器「プレイステーションVR」のイベントを開催した。また、即時配送サービス「プライムナウ」でもサイバーマンデーセールを実施し、イベント期間中はエントランスに設けた専用カウンターで注文した商品を受け取れるようにした。

 同3階には、アマゾンファッションが薦めるホリデーシーズンに合ったコーディネートをサイバーマンデーセールの対象商品を中心に紹介し、展示アイテムはQRコードを読み込むことで商品ページにアクセスできるようにした。

 同5階ではタイムセール商品の一部をQRコード付きで展示し、7階ではアマゾンジャパンのカスタマーサービススタッフが初めて対面で有料会員サービス「アマゾンプライム」の特典紹介と会員登録の説明を行った。

 同8階では「アマゾンアプリストア」の5周年を記念してインフルエンサーと一緒に人気ゲームが楽しめるイベントなどを実施した。

 同9階のハワイアンカフェでは生鮮品販売サービス「アマゾンフレッシュ」の食材を使ったメニューを提供する初のコラボカフェを展開した。

 また、渋谷マルイの8階では、日本国内での販売を開始したばかりのAIスピーカー「アマゾンエコー」シリーズを体験できるコーナーなどを設けた。

ショップチャンネル 1日1商品の売り上げ過去最高に、コードレス掃除機の売り上げ伸びる

通販専門放送を行うジュピターショップチャンネル(JSC)は12月3日、24時間に渡って英家電メーカー「ダイソン」の商品を紹介する特番を放送した。掃除機やヘアドライヤーなど同メーカーの人気商品を販売した。1日中、「ダイソン」商品のみを販売する特番は昨年に続き、2回目となる。目玉のコードレス掃除機は昨夏の特番で割引価格で販売し、15億7000万円とこれまでの同社の1日あたりの1商品での過去最高販売額を更新した商品で今回も「(1日あたり1商品の過去最高販売額を)超える在庫量を持って販売に臨んでいる」(同社)とし、当日は自社テレビ通販にあわせて全国紙などへの新聞広告や地上波等でのインフォマーシャルも出稿し、拡販した。その結果、記録更新を果たしたようだ。

 「ダイソン」の商品のみを24時間にわたって紹介する特別編成番組「24時間まるごとダイソン」は昨年の12月4日に初めて放送した特番で順調な売れ行きを見せるなど手ごたえを得たことから今年も実施することにしたようだ。

 今回も前回のダイソン特番で販売した人気コードレス型掃除機「フラフィDC74特別セット」のほか、キャニスター型掃除機「ダイソンボールCY25」、ヘアドライヤー「スーパーソニック」などダイソンの売れ筋商品を1日をかけて複数回にわたって何度も紹介、当日のみ通常売価の半額以下などで販売した。

 テレビ通販にあわせ同日、「DC74」「ダイソンボールCY25」および「スーパーソニック」の3商品を訴求する新聞広告を読売、朝日などの全国紙朝刊9紙に30段のカラー広告を出稿。「DC74」は通常の税込販売価格9万6984円を当日のみ61%引きの税込3万7800円で、「ダイソンボールCY25」は通常価格の9万3744円から55%引きとなる同4万1800円で、「スーパーソニック」は通常販売価格から1万800円を割り引いた同3万7800円で紹介した。

 加えて、全国紙1紙では新聞広告に加えて折込チラシも出稿し、訴求力を強めた。
 新聞広告のほか、当日は29分尺のインフォマーシャルを地上波やBS局など合計26局で放送、「DC74」を紹介、訴求した。

 「DC74」は今年6月4日に放送した家電のみを24時間に渡って紹介する特別編成番組「オールスター家電祭 2017夏」で紹介して1日で15億7000万円を売り上げ、これまでの同社の1日あたりの1商品での販売額を上回り、過去最高記録を更新した商品で今回のダイソン特番でも「(前回の記録を上回る)在庫量は持って臨んでいる」(同社)としており、当該商品の記録更新を狙った。当日の売上額の詳細は明らかにしていないが、これまでの記録である15億7000万円を「大きく上回る売上額となった」(同社)とし、1日1商品の売上額記録を狙い通り、更新できたようだ。

JALUX 空港内店舗を刷新、ブランド認知へ通販商品も展開

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 JALUXでは実店舗の販売チャネルと通販との連携強化を進めている。11月21日には羽田空港内で運営している実店舗について初の大規模リニューアルを行い、通販取扱商品のラインアップなども展開。空港利用者に向けて自社ブランド認知の拡大につなげていく。

 新店舗(画像)は羽田空港内の第1旅客ターミナルビル1階(到着ロビー階)で、これまで「BLUE SKY(ブルースカイ)」エアラインショップ1・2号店として営業していた2つの隣接店舗を統合し、「空と旅」をテーマにしたセレクトショップ「BLUE SKY FLIGHT SHOP(フライトショップ)」としてリニューオープンしたもの。

 店舗面積は291平方メートル。通販カタログと同じ名称の「FLIGHT SHOP」を店舗名に入れ込むことで、来店者へのブランド訴求を図る。

 売り場は3つのカテゴリーに分かれており、「お土産・食品」エリアでは定番の土産菓子に加え、JALグループで取り組む地域活性化プロジェクトの関連商品のコーナーを新設。加えて国内線ファーストクラスの機内食に採用された菓子類も取りそろえている。

 「航空関連雑貨」エリアではモデルプレーンや同店限定のJALオリジナルタンブラー、マグカップ、トートバッグをはじめとする「JALオリジナルグッズ」を販売。「旅行雑貨」エリアではオリジナルのトラベルファッションブランドである「TABITUS(タビタス)」商品をはじめ、同ブランドの実店舗で展開している各種スーツケースやバッグ、旅行・出張向けの機能グッズ、アパレル商品、機内通販誌「JAL SHOP」の掲載商品などを取り扱っている。

「タビタス」の 認知活動も強化

 また、これまで「タビタス」を中心とした品ぞろえで展開していた東京・有楽町駅前の実店舗「JALプラザ TABITUS+ STATION」についても、来店者から通販商品に関する問い合わせも多いことから、今後は店内MDの再構築を視野に入れていく。今期からは、これまでは通販サイトのみで使える内容だったクーポンを同店舗でも使えるようにトライアルでの配信も行っている。

 そのほか、ポップアップショップ展開による「タビタス」ブランドの認知拡大も並行して実施。東京駅構内の商業施設「GRANSTA(グランスタ)」において、11月中旬の2週間で展開した期間限定店舗では販売目標値の190%という成果を記録している。

 「実店舗とウェブの融合はこれからも強化してマルチチャネル化を進めたい。12月からはFBも刷新していく予定。(ブランド認知は)時間がかかると思うが、地道に少しずつファンを増やしていく」(同社)とした。

オムニチャネルへの挑戦㊦青山商事 アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に

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 前号に引き続き、紳士服小売り大手の青山商事が手がけるオムニチャネル施策について見てみる。

 同社のネット販売事業は、複数の仮想モール店舗と自社通販サイトを販売チャネルとして活用。6~7年前はネット販売における売上構成比率が自社サイトと外部サイトで半々程度だったが、近年は自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。背景にはオムニチャネル施策の推進があり、自社サイトと実店舗を連携させていることで、両チャネルを使うことにメリットを感じた顧客の囲い込みができているという。

 今上期に実施した取り組みとしては7月に公式アプリを刷新。それまで同アプリではコーポレート全体での集客を意識した内容となっており商品検索機能などはあったものの、直接購入することはできなかった。刷新に当たってはショッピング機能を新たに追加して、通販サイトへ遷移する手間なくアプリ内で購入できるように変更。また、アプリ上で名前や住所、メールアドレスなどの会員登録を行った利用者のデータ管理も効率的に行えるようになり、両チャネルを利用する顧客の履歴が明確に分かるようになっている。

 アプリの利用拡大に向けては実店舗も含めて積極的に推進しており、店内での会計時などにスタッフが利用登録を促すような接客も行っているという。

 また、8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始した(図参照)。注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に計上される仕組み。「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」(同社)と説明。PRに向けては実店舗でのチラシ配布なども行った。

 ウェブ経由での集客強化を進めているものの、特にこれを若年層向けに特化した施策とは捉えておらず、利用者層にも大きな変動はなく、20~60代まで分散している。なお、女性顧客の比率に関しては実店舗で約15%、通販サイトでは約20%となっている。

今期の通販売上高目標は19億円

 同社の2017年3月期の通販売上高は約17億円。今期は19億円を目指している。増収に向けてはオムニチャネルによる顧客の囲い込みが大きなカギを握っている。

 同社によると、両チャネルを利用するようになった顧客は単一チャネルだけを利用していた時と比べ、一回当たりの平均購買点数・単価に変化はないものの、買い上げ頻度が大きく向上するという。オムニチャネルで両チャネルをまたいだ買い回りの利便性を高めることが、会社全体の売り上げ拡大にもつながるとしている。(おわり)


オムニチャネルへの挑戦㊤青山商事 小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で

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 紳士服小売り大手の青山商事では、小型店舗を起点とした新たな通販との連携施策を進めているほか、公式アプリの刷新や店頭受け取りなどの拡充も並行して行い、オムニチャネルを加速させている。

 同社では9月に都内に「東急プラザ蒲田店」(大田区)と「島忠ホームズ仙川店」(調布市)を開設。両店舗は同社が進めるネット融合型の次世代店舗「デジタル・ラボ」の形式となっている。店内には大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末などのデジタル機器を設置。顧客はこれらのデジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる。決済は店内レジで行い、商品は後日、自宅に配送される仕組みとなっている。

 この形式を導入していることで店内には同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たずに商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。商品陳列に関しても従来の店舗のようにサイズ別ではなく、ブランド別に置くなど売り場面積の狭い小型店舗ならではの見せ方を選択している。なお、購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

 デジタル・ラボは、元々、売り場の小さい店舗の品ぞろえをカバーすることをきっかけに開始した店舗形態で、昨年10月に開設した1号店の「秋葉原電気街口店」と合わせて今回が3店目となる。秋葉原店については顧客の再来店機会が増加し、店頭でデジタル機器を経由して購入する割合も2割以上となっている。

 今回の新店舗に関しては1号店を1年間運営した結果、商品数をもっと少なくしても店内でゆっくりとデジタル機器を扱えるためのスペースを作るべきと判断。両店舗ではサイネージやタブレットの付近にテーブルや椅子を配置した形で専用スペースを確保している。結果的に両店舗ともに開始から約1カ月間で、店内のデジタル機器を経由したスーツ売り上げが7割程度を占めるなど、大きな成果が出ている。店舗全体の売り上げとして見ても小型店舗ながら中型店舗並みの数字を生み出しているようだ。

 そのほかにもデジタル・ラボでは、店舗スタッフの作業負担を軽減できるメリットがあると見ている。従来の実店舗であるような、スーツを補正に出したり、補正済商品を店舗のバックルームに保管して引き渡しの接客を行う作業なども不要になるという。

 「売った後に生じる、販売には直接関わらないような付帯業務を大幅に減らせることが分かった。販売員はそこに魅力を感じている面もあると思う」(同)とし、実店舗から顧客をネットに誘導するための協力体制が着実に進みつつあることを強調した。
(つづく)


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