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QVCジャパン 大型体験イベント初開催、「QVC DAY」に1日で2000人超が来場

 
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通販専門放送を行うQVCジャパンは10月5日、東京・渋谷で同社が販売する人気の商品やブランドを紹介する1日限定の大型体験型イベント「QVC DAY」を開催した。有名タレントがプロディースの同社で売れ筋のブランドのファッションショーや人気ブランドによる展示販売会などを実施、2000人を超える顧客が来場し、盛り上がりを見せた。同イベントは今後も継続して実施していきたい考えのようだ。

「QVC DAY」は英QVCでは長らく開催されているリアルイベントだが、日本では初めて実施したもので商業施設「渋谷ヒカリエ」で開催した(写真(上))。当日は特設ステージで開催されるタレントの梅宮アンナさんやアンミカさんなど有名人がプロデュースするQVCで人気のアパレルブランドの新作を紹介する5回のファッションショーを軸に、同社でしか購入できない海外の人気ブランドのほか、10月14日に発売する人気コスメブランド「ドールテン」のパウダーファンデーションや11月29日発売予定のスキンケアブランド「ファーマシー」のオールインワンクリーム「ファーマシーデューイットオール」など発売前の新商品などを展示する「QVCゾーン」をはじめ、アルマードや銀座ステファニー化粧品、クラークスジャパンといった売れ筋商品をQVCで販売する企業のブースが多く出展。また体験や試食が楽しめるコーナーやメイクアップアーティストなどによる美容関連商品を使ったワークショップなども実施した。

 番組内や商品同梱チラシ、同社ウェブサイト上で告知したこともあり、当日1日だけで2千数百人の顧客が来場したようで、ファッションショーに登場したタレントに多くの声援が飛ぶなど会場はにぎわいを見せた(写真(下))

 同イベントの冒頭であいさつした同社のフィッツハリス会長兼CEOは「2001年の開局当時、視聴可能世帯数は500万世帯だったが、現在は2600万世帯を超えるまでに成長した。現在の登録会員数は約500万人で140万人が毎年、商品を購入頂いている。全体の約5%のお客様がリピートないしは復活顧客だ。また、毎年1700万個の商品を出荷している」と現状を説明。さらに「事業開始当時はテレビを見て、電話で注文というのが一般的な買い物方法だったが、現在ではスマホやタブレットでコンテンツを視聴し、画面をタップして注文頂くように変わってきた。我々は媒体を超えて、同じ体験をお客様に提供できるように工夫している」とした上で「そして最も我々が大切にしているものは商品。本日は各ブースをぜひ、訪れて頂き、商品を手に取って体験し、担当者にどんどん質問してほしい。商品は今まで見たことも聞いたこともなったようなものかもしれないが皆様に気に入って頂ける商品ばかりだと自信を持っている」とコメントした。

 今後、「QVC DAY」は毎年、開催していく考えのようだ。

フィッツハリス会長兼CEOに聞く「QVC DAY」の狙い

事業は良い方向に向かっている」

 
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大規模な顧客参加型イベント「QVC DAY」を日本で初めて開催した狙いや同社の現状などについて、マイク・フィッツハリス会長兼CEO(=顔写真)に聞いた。

 ――「QVC DAY」は日本では初開催となるが、このタイミングで開催した狙いは。

 「今までによりもさらに自信を持ってお届けできる商品が整ったからだ。お客様には実際に私どもの商品を見て頂きたい。また、番組でお馴染みのゲストの皆様にも会える機会も提供したいと考えた。当社の社員とも直接、お話頂き、お客様との関係を強固なものにできればと考えた。今後も、『QVC DAY』は継続して開催していきたい」

 ――一昨年12月にCEOに就任してから間もなく2年が経過する。この2年間のQVCジャパンのビジネスの状況はどうか。売り上げ面では前期(2016年12月)は増収だったものの、2013年12月期に計上した1000億円がピークでその後、なかなか当該売上高を超えられない状況がここ数年、続いているが。

 「業績について詳しく開示していないが非常に良い方向に向かっていると考えている。具体的には多くのよりよい商品をよりよい価値で提供できるようになっている。そしてこうした強みを発揮して他の小売業者との差別化ができていると思っている」

 ――今期の業績の状況は。

 「業績は公開していないが、とても堅調にきている」

 ――現状の課題は。

 「ここは変わらないところだが、やはり商品だろう。いかに新しくエキサイティングな商品を投入できるか。それにより、お客様と今後も密接な関係を深めていけるか。その課題はずっと変わらない」


ファンケル 法人向け事業を強化、「社員食堂」の健康メニュー提供

 4-1.jpgファンケルが自社のブランド力を強みに「社員食堂」の外販に乗り出す。法人向け健康事業の一環として展開するもの。社員食堂の展開ではすでに健康機器を扱うタニタなどが、自社の持つ健康イメージを背景に新規事業で先行している。ファンケルは、総合サプリメント企業としての強みを生かし独自性を発揮していく。

 ファンケルは今年8月、社員食堂を「ファンケル学べる健康レストラン」としてリニューアルした。「塩分2グラム以下」「野菜量120グラム以上」など8つのこだわりを持つメニューを展開。健康的な食事の「味気ない」「満足感が少ない」といった課題も料理研究家などの協力を得ておいしさにこだわった。現在、44メニューを提供する。

 食堂が健康づくりに関する"学びの場"となっている点も特徴だ。食堂では、スマートフォンやタブレットを使った食生活診断と健康アドバイスのほか、サプリメントも提供する。「自宅で作れない」といった課題に対応するためレシピも公開する。9月には、社員食堂と提供メニューが、神奈川県が未病の改善に資する商品、サービスを認定する「ME―BYO BRAND」に認定された。

 4-2.jpg法人向けに展開する「健康増進サービス」では、この「社員食堂」の導入もサービスとして展開する。

 ファンケルでは今年4月、法人営業部を立ち上げ「健康増進サービス」を開始。提供先となる企業が選択したサプリを配置する「置きサプリ」や、割引価格でサプリを提供する「職域販売」、「健康セミナー」を提供する。導入実績は45社。料理教室の開催や健康セミナーなど、企業側のニーズに応じて提供スタイルも変えている。食堂は社員食堂を「健康増進サービス」として提案する上でのショールーム的役割も果たす。

 法人向け展開は昨年4月、「健康増進プログラム」として始めていた(現在も継続)。健康診断で生活習慣の改善が必要な企業の従業員などを対象に、健康づくりの個別指導を行うもの。ただ、「社員食堂」などより幅広い層を対象にしたサービスの展開で、より幅広い企業ニーズの取り込みを図っていく。少子高齢化に伴う労働力の減少を受け、生産性向上に向けた「健康経営」の視点が重要になる中、これを追い風に法人向け健康事業の拡大を図る。

 10月3日、ファンケル本社で行われた試食会に参加した黒岩祐治神奈川県知事は「レストランを『ME―BYO』ブランドに認定したのは今回が初めて。(ここだけに)とどめるのではなく、食堂を通じてノウハウが広がれば食を通じて未病の改善につながる」と期待感を口にした。

 池森賢二会長は、「(国民皆保険制度の弊害として)未病に対する意識が浸透しないことが日本人の弱さでもある。『学べるレストラン』を全国に広げ、食を通じて未病を広げていきたい」と意欲を語った。

センテンスの弘中謙社長に聞く 10周年目の通販、これまでとこれから

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読売テレビグループと千趣会が共同出資するテレビ通販企業のセンテンスが事業を開始して10周年を迎えた。読売テレビを軸に関西圏をメインにテレビ通販事業を展開し、価格競争力などを意識した商品や"売り"だけでなく、面白さも意識した番組作りが評価され、安定的な業績を維持している。昨年にはついに累積損失を一掃、次なるステージへと歩みを進めている。5年前に3代目の社長に就任し、現在、同社を率いる弘中謙社長に事業開始から現在までの状況や今後の方向性などについて聞いた。

 2007年4月に事業を開始(※会社設立は06年10月)してから今年で10周年となった。

 「当時、読売テレビとして放送外収入の確保はこれからの事業戦略上、重要な課題と考えた。その一環として、『通販を手掛けるべき』と考え、通販ビジネスのプロフェッショナルである千趣会さんとも縁があって一緒に当社を立ち上げた(※出資比率は読売テレビが51%、千趣会49%)わけだが、立ち上げ当初は読売テレビとしても、これまでテレビ通販を手掛けたことがなかったこともあり、通販番組の放送枠はどのくらいが適量なのかということなどを含め、手探り状態で軌道に乗るまでは苦労したようだ。読売テレビの朝の情報番組直後の枠を月~木の帯の18分15秒の通販枠として固定して編成してもらい、ようやく我々の通販番組『ビートップスでお買物』が少しずつ認知され始め、業績も安定してきて、流れが変わり始めた」

 その後はずっと順調だった。

 「私は事業がうまく回り始めたころ、2012年7月に社長に就任し、さらに事業拡大に向けて動き始めたが、翌年、読売テレビの編成上の都合で月~木の18分15秒の帯枠が55分枠だが月曜のみとなったこともあり、好調だった事業はその年は苦戦をすることになった。これまでは週に10~13商品くらいは紹介できていたわけだが、1番組では紹介できる商品数は多くて4商品程度となる。また、通販枠が4曜日あれば新商品やチャレンジングな商品をどこかの枠で紹介する試みもやりやすいが、1枠しかなければ失敗がきかず、紹介する商品は実績のある商品が多くなり、次の収益をけん引する可能性のある商品を試しにくいということもあった。また、これまでのような18分15秒枠ではなく、55分枠ということもあり、単に通販の売り上げだけでなく、視聴率も狙った番組にする必要があり、バラエティ色を強めた番組作りを行ったことも影響して2013年は減収減益となってしまった。ここでの失敗を受けて、翌年の14年からは月・火・金の午前10時半から11時半の中で、『2曜日・30分枠』の通販枠が編成されるようになった。月曜日のみ午前10時半から30分という枠だけは固定であとは火曜日か金曜日か、また、放送時間も10時半からか、10時55分からかは毎週変わるが、ある程度、固定された放送枠の中で事業ができるようになり、ようやく落ち着いてきた」

 現在の事業の状況は。

 「現在の通販枠は主力枠である平日午前枠『ビートップスでお買物』は14年からの編成と同じ月曜日のみ固定の毎週2曜日30分枠となっている。加えて、だいたい毎週月・水・日の3曜日50分か55分枠で月に10本程度、放送している深夜枠が事業の柱だ。このほか、通販特番も土曜日の午前の人気情報番組の後や月曜のレギュラー番組を拡大する形の1時間枠で年間で7~8本程度、放送している」

 業績の状況は。

 「2010年に初めて、単年度黒字化を果たし、それからはずっと黒字を維持してきた。累積損失の一掃まで時間がかったが、ようやく昨年(2016年3月)に累損一掃ができ、やっと1人前の会社になれたところだ(笑)。売上高も前期(2017年3月期)は厳しいながらもなんとか予算をクリア(※売上高は本紙推定で前年比9・9%増の25億9100万円)している」

 課題は。

 「読売テレビグループの通販企業として、主に読売テレビでテレビ通販事業を行ってきたが、読売テレビだけでのビジネスでは限界があり、当社の役割としても、それで終わるわけにはいかないと考えている。しかし、グループ外のテレビ局でテレビ通販を展開していくことは媒体費などのコストを含めて難しい側面もある。その中でいかに事業を拡大させていけるかがこれから超えるべき課題であり、それを現在、模索している」

 何か見えてきているのか。

 「独立UHF局でのテレビ通販など含めて様々な試みをすでにやってはみているが、まだ答えは見つかっていない。ただ、1つはやはり商品面だろう。今でもやっているが、当社でしか買えない独自商品やセット組商品をもっと増やしていく必要があるだろう。テレビ通販では珍しいと思うが、当社のお客様のコア層はF2(35~49歳までの女性)で、他社よりも比較的、年齢層が若く、ウェブ比率も約3割程度と高い。そのため、他社でも購入できる商品ではウェブ上で比較されてしまう。その中で当社の商品を選んでもらうためには、価格競争力のある商品か、検索してもほかでは売っていない商品しかない。取引先のメーカー、ベンダーに助けて頂きながら、価格競争力のある商品の確保と並行して、当社との共同開発商品を増やしていく。すでに毛穴汚れをきれいにする美顔器など美容系商材を中心に独自商品を販売しているがもっとやっていきたい。独自商品をやっていくことで商材としてのオリジナリティが出せることはもちろん、粗利も確保でき、利益面の貢献のほか、これまでの原価率では難しかった読売テレビ以外のテレビ局でのテレビ通販の可能性が見えてくるかもしれない。美容系商材だけでなく様々なジャンルでも独自商品の幅を広げていきたい」

 これからの10年に向けた方向性は。

 「読売テレビとしても放送外収入の拡大を期待しており、業績的にはかなり高い目標を設定している。そのための施策の1つはウェブの強化だ。昨年3月にシステムを入れ替え、これまではほとんどできていなかった顧客フォローができるようになった。昨年は新システムを導入したばかりで、バグの処理などに追われていたが、これからは新システムを使って、買いやすく、もう1回来てみたいウェブサイトを目指していく。当社では1回で2個以上の商品を購入されたお客様には送料648円を無料にする試みをずっと行っており、非常に好評を得ているが、サイトの強化に合わせて、こうした試みをまだご存じないお客様にもPRしていき、2個買いを促していきたい。こうした施策で再訪問や買い回り、2個買いなどを増やしていき、目標売上高に近づけていきたい。また、顧客層についても現在のF2層に次ぐもう1つの柱を作りたい。現在のコア顧客に向けて美容関連商品などを販売する事業を『Beauty(ビューティー)』の頭文字をとって『ビートップス』とすると、それよりも上の層へ、例えば介護商材などを販売する試みは『Adult(アダルト)』で『エートップス』、また、比較的、可処分所得の高い層などに上質な商品を展開していく『Celebrity(セレブリティ)』で『シートップス』など、半分冗談、半分本気でやっていきたいと社内では話している。人手もかかるし、容易なことではないが、読売テレビや千趣会と相談しながらやっていきたいと考えている」

ドクターシーラボ 年内にも新型店を出店へ、社員が接客、商品選びの相談対応

 化粧品通販のドクターシーラボは年内をメドに新コンセプトの新型店舗「シーラバーショップ」を都内に出店する。すでに百貨店などに出店する形で店舗を構えているが、「販路としての店舗」ではなく、同社社員が接客し、化粧品選びの相談などに対応して同社商品の購入を迷う顧客に対し、後押しをする。まず本社近くに出店し、順次、首都圏を軸に新型店舗を増やす。伸び悩む通販事業のテコ入れにも寄与させたい狙いのようだ。

 新たに出店を計画している「シーラバーショップ(仮称)」は「通信販売のお客様に毎月、『シーラバー』という会報誌を送り、その月々に合わせたセット商品や新商品を提案させて頂いているが、そうした会報誌の内容や世界観をそのままリアル店舗に置き換えたような形。『シーラバー』で提案させて頂いた商品を実際に確かめたり、試すことができる」(石原智美社長)という。同社ではすでに百貨店の化粧品売り場などに出店する形で実店舗を展開し、通販や卸売に次ぐ、1つの主要販路として機能しているが、「シーラバーショップ」ではそうした既存店とは一線を画し、「普段、通販で購入頂いているお客様にとって、百貨店の店舗に行って相談するというのはなかなかに敷居が高いという声は頂戴していた。化粧品の選びや使い方などちょっとした質問をしたかったり、美顔器など比較的高額な商品を試してから購入したいというお客様に向けた店舗で、また、(百貨店など既存店ではやりにくい)我々が今、提案したい内容や商品を前面に打ち出すなど『シーラバー』をそのまま体験できるような時々の施策によって毎月、毎月、お店の中身が違うイメージ」(石原社長)の店舗になるという。

 「シーラバーショップ」では既存店のように美容部員ではなく、同社社員が接客にあたり、相談カウンターで肌診断器を使ったり、サプリメントを試飲してカウンセリングしながら顧客それぞれに合った化粧品や健康食品を提案したり、同社が販売する美顔器を体験できるセルフエステコーナーなどを設置する。「大型店舗になっていけば(グループ会社のシーズ・ラボが展開する)エステサロンのコラボ店舗としてプチサロンを併設して人気メニューを体験頂くなど、セルフエステコーナーと合わせて気軽に美容を楽しんで頂く場を提供したい」(石原社長)という。また、将来的には肌診断器やDNAテストで顧客それぞれにカスタマイズした独自の化粧品やサプリメントを提案する考えもあるようだ。

 「シーラバーショップ」はまずは年内をメドに同社の本社事務所がある東京・恵比寿に「30坪前後の店舗を出店したい」(同)としている。その後も首都圏を中心に徐々に店舗を増やしていく考え。新型店舗で前期は減収と苦戦する主力事業の通販のテコ入れに寄与させたい狙いのほか、訪日外国人に来店を促し、インバウンド需要の取り込みなども狙う考えだ。

京王百貨店  小型店店頭で取寄せサービス、品ぞろえを補完へ

 京王百貨店は9月1日、京王井の頭線吉祥寺駅直結のショッピングセンター「キラリナ京王吉祥寺」に小型サテライト店を新規出店するのに伴い、従来の店舗にはないO2Oサービスを導入するほか、新宿店と連携した取り寄せサービスなど新たな運営モデルに着手することで小型店の品ぞろえを補完し、新規客の発掘と既存客の満足度向上を図る。

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