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企業動向 Archive

千趣会 婦人靴「ベネビス」を刷新、百貨店9店舗でも販売

021.jpg 千趣会は、昨年4月に資本業務提携を結んだJフロントリテイリング(JFR)との協業の一環として、千趣会のオリジナル婦人靴ブランド「ベネビス」を刷新し、両社の共通プライベートブランド(PB)として8月31日から大丸松坂屋百貨店9店舗に売り場を設けるほか、千趣会のカタログや両社の通販サイトでも販売し、2016年下期の売り上げは千趣会が15億円、大丸松坂屋が2億7000万円の合計17億7000万円を目標に掲げる。

 共通PBについては、3月に千趣会の50代向け婦人服ブランド「ケイカラット」を刷新。百貨店顧客がより満足できる商品ラインを追加して大丸5店舗にショップを開設している。「ベネビス」はこの第2弾で、大丸松坂屋は「ベネビス」の刷新に当たり、オリジナル婦人靴の開発は同ブランドに集約している。

 「ベネビス」は、「足が痛いから職場では靴を履き替えている」という消費者の声を受け、89年に千趣会がオフィス用シューズブランドとして販売開始して以来、"女性のための足に優しい靴"をキャッチコピーに履き心地にこだわった靴の開発を続けてきた。今回の共通PB化では千趣会の顧客の声を形にするノウハウを生かしながら、さらに多くの消費者が満足できるように商品の価格とテイストの幅を広げた。

 新生「ベネビス」はカジュアルラインとエレガンスラインを用意。靴の特性に合わせて2種類のインソールと、すべての靴に歩行時の衝撃軽減機能を備えた高反発クッションを標準装備している。百貨店顧客に向けては新たに開発したインソールによって足のアーチ形成をサポートするプレミアムラインを投入する。

 店頭では、従来のカタログ商品を中心にプレミアムラインを組み合わせ、重層的な商品群を展開。また、サイズの幅と機能性を明確にしたビジュアルプレゼンテーションによってナショナルブランドとの差別化を図る。

 ネットでは"いつでもどこでも"に応えるチャネルとして全ラインを展開し、メール販促やタイムリーなクーポン配布で顧客接点の頻度を高める。カタログでは、全ラインの取り扱いに加え、着用シーンとコーディネートをイメージしやすい誌面で訴求する。

 販促面は、店頭では「ベネビス」を試着した全店合計で先着1000人に微妙なサイズ調整ができるジェルパッドをプレゼントするほか、新開発インソールやレザー、カラーなど7つのスペックから好みのブーツが作れる受注会を8月24日から実施する。

 リアル店舗については、8月31日に大丸の心斎橋店北館2階と京都店1階、神戸店1階、梅田店4階、東京店3階、札幌店2階、松坂屋の名古屋店南館地下2階と上野店本館2階、静岡店本館1階に開設する。また、千趣会の通販サイト「ベルメゾンネット」とカタログ、大丸松坂屋百貨店の通販サイト「クリック&コレクト」(※店頭取り扱い商品のみ9月13日に販売開始予定)でも販売する。

 店舗展開型数はエレガンスラインが47型、137フェイス、カジュアルラインが36型、109フェイス。価格帯は、パンプスでエレガンスのプレミアムラインが税別1万6000円~1万7000円、同スタンダードラインが8900円~1万4800円、カジュアルラインのシューズは8900円~1万4800円など。

 なお、千趣会の15年12月期における「ベネビス」の販売数量は45万足で、売上高は30億円。

セブン&アイHD 株式交換でニッセンHDを完全子会社化、経営再建を加速

 セブン&アイ・ホールディングスは8月2日、ニッセンホールディングス(同・京都市南区、市場信行社長)を11月1日付で完全子会社化すると発表した。セブン&アイHDでは、2014年にニッセンHDを連結子会社としていたが、ニッセンHDは3期連続で最終赤字となるなど業績は低迷。完全子会社化により、経営再建を加速する。

 セブン&アイHDは、議決権ベースで50・74%のニッセンHD株を保有。セブン&アイHD子会社であるセブン&アイ・ネットメディアとニッセンHDとの株式交換による完全子会社化となり、ニッセンHDの株主にはセブン&アイHD株を割り当てる。割当比率はセブン&アイHD株1に対し、ニッセンHD株0・015。セブン&アイHDの2日の終値で計算すると、ニッセンHDの1株は約64円相当。ニッセンHDは10月27日付で上場廃止となる。

 セブン&アイHDではニッセンHDの子会社化を「オムニチャネル化推進の一環」と当初は説明していたものの、昨年11月に開設した通販サイト「オムニ7」にはニッセンHDは参加しておらず、グループのオムニチャネル構想から事実上外れた格好となっていた。

 ニッセンHDでは、セブン&アイHDの子会社となった2014年12月期に、売り上げ回復を目指してカタログの発行回数を増やしたものの、主力子会社ニッセンの売上高は計画を大幅に下回り、赤字幅も拡大。これを受けて15年12月期はカタログ発行回数を減らすなど、経営方針が迷走していた。

 ニッセンでは大型家具事業からの撤退や希望退職募集などの経営合理化を実施。今期(16年12月期)はカタログの統廃合や刷新、「安さのニッセンから価値のニッセンへと変えたい」(市場信行社長)とし、MD改革も進めてきた。しかし、今期も不振が続いており、ニッセンHDの今中間期の純資産は6900万円で債務超過寸前だった。

 今後は大きいサイズアパレルなど、特殊サイズアパレルへのシフトを進める。「これまではニッセンHDの独立性を重視してもらっている部分があった」(ニッセンHD広報企画室)が、完全子会社化を機に、セブン―イレブン・ジャパンなどグループ企業間との相互送客の強化や、イトーヨーカ堂との共同商品調達なども行う方針。

楽天の「楽天市場」  広告の詳細効果を開示

 2-1.jpg楽天では、仮想モール「楽天市場」の出店店舗に対し、出稿した広告の効果開示を始めた。すでに4日からCPC(クリック課金型)広告においてレポートの提供を開始。いずれはディスプレー広告など、全ての広告について、店舗向けに効果を伝える方針だ。楽天市場ではこれまで、出稿した広告の詳細な効果を店舗には明らかにしていなかった。同社が方針を変えたことで、出店者のマーケティング戦略に大きく影響しそうだ。

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ハースト婦人画報社、「ミモレ」との相互送客で成果、ブランドの新作発表会も開催

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ハースト婦人画報社の通販サイト「エル・ショップ」が好調だ。同サイトは優良顧客に支えられているほか、講談社のウェブマガジンとの連動企画が新客開拓につながるなど、「エル・ショップ」がけん引してコマース事業の上期(1~6月)売上高は前年同期比約20%増となっている。

 ハースト婦人画報社によると、「エル・ショップ」は可処分所得の高いユーザーが多いのが特徴という。VIP会員になる顧客は早い段階で分かるようで、1回当たりの購入金額が高い利用者というよりは、送料を気にせず、欲しい商品があれば小まめに買い物をする購入頻度の高い会員がVIPになりやすく、当該層の購買行動に下支えされているという。

 加えて、今期は3月2日から講談社のミドルエイジ女性向けウェブマガジン「ミモレ」とのコンテンツ連携を始め、成果が出てきている。同マガジンには、「エル・ショップ」で扱う商品を使ったコーディネートを「ミモレ」のエディターが提案する"マストバイ"のコーナーを新設。そこから「エル・ショップ」へ誘導しており、来訪者は同コーナーの掲載商品を購入しているのに加え、リピート率も想定以上で、優良顧客になり得る層を開拓できている。

 「エル・ショップ」側も、雑誌「エル」のエディターがコーデを紹介するコーナーにミモレ編集部がゲストエディターとして参画。ユーザーを「ミモレ」に送客しており、当該ユーザーは他チャネル経由の来訪者に比べてサイト滞在時間が約5倍となるなどの特徴があり、相互送客の観点からも一定の成果を得ている。

 「ミモレ」との取り組みでは7月末以降、熊本地震の被災者に義援金を送るチャリティー企画を計画。同マガジンの大草直子編集長も加わり、エル・ショップ」で取り扱いがある日本のブランド「フォーコーナーズ」の協力を得てワンピース(2万4000円)限定100枚を「エル・ショップ」で販売。売れた全金額を寄付する。

 また、ブランドとのタイアップ企画では6月中旬、人気ブランド「マディソンブルー」と組んだリアルイベントを東京・青山のイベント会場で開催。「エル・ショップ」を通じて100人を招待した。当日は、ブランドの秋冬新作コレクションを同サイト内での予約会に先駆けて披露したほか、デザイナーの中山まりこ氏とアナウンサーの安藤優子氏とのトークショーを実施。秋冬商品はその場では販売せず、試着してもらってECでの販売につなげた。

メンズも強化へ

 ハースト婦人画報社は今後、レディース衣料だけでなく、伸びしろの大きいメンズファッションの強化にも本格着手する方針だ。

 同社ではファッション誌「メンズクラブ」の通販サイト「メンズ・プラスショップ」に加え、昨年2月には「エル・ショップ」内でもメンズ商材の取り扱いを本格化している(画像)。

 現状、「エル・ショップ」は女性向けのファッションECとして知られていることもあり、メンズでの認知拡大が課題のひとつだが、「エヌハリウッド」や「ホワイトマウンテニアリング」などウェブ上の売り場が少ない人気ブランドが出店すると新規顧客が増えるため、こうしたブランドの開拓を進めたい考え。

 一方、「メンズ・プラスショップ」については機能強化を計画。これまで、カート落ちしたユーザーに在庫が残り1点になった時点でメールを届けたり、再入荷リクエストを受ける機能などは「エル・ショップ」にあるだけだったが、雑誌「エル」以外の自社運営サイトにも「エル・ショップ」と同様の機能を追加することにしており、雑誌「ヴァンサンカン」のECとともに販売強化につなげる狙いだ。

大地を守る会、30~40代の新客開拓を強化

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大地を守る会は今期、30~40代向けの新規客獲得を強化する。ライフスタイルに合わせた新商品を投入するほか、自社サイトやSNSを通じて情報発信を強化する。前期の宅配事業はウェブ広告による新規客獲得が好調だったもの、お試し購入からの引き上げが進まず、売上高が前期比2%減の122億800万円と伸び悩んでいた。

 4月に、新しい組織「戦略商品開発チーム」を立ち上げた。メンバーは3人で、30~40代をターゲットにした商品開発を専属で行う。責任者には、店頭販売を行うマルシェ部門で、惣菜の開発を手掛けていた担当者を配置した。子育てや仕事などで忙しい30~40代女性の家事応援を目指した新商品を提案し、新規客獲得とリピート購入の促進を目指す。

 これに先駆けて、7月から同社の定期購入を利用する、クリエイター・モデルの香菜子さんと料理研究家のりんひろこさん起用した情報発信を開始。自社サイトのトップページで連載を掲載するほか、フェイスブックなどのSNSで紹介し、興味関心を高めていく。

 投稿する内容は、香菜子さんはライフスタイル全般に関する情報で、考え方などを紹介する。りんひろこさんは旬の野菜や主力の食材を使ったレシピを提案する。2人による情報発信を通じて世界感を打ち出し、共感や憧れをきっかけに新規客獲得を目指す。

 顧客の定着率の向上を図る狙いで、年間100本のリアルイベントを企画。生産者との交流ができるものや、子どもと一緒に参加できるものを計画し、企業理念の浸透を図っていく。

 前期の定期購入者数は9万9000人で、全体の会員数は27万8000人だった。BS局でのテレビ番組やホームページの刷新などが貢献し、お試し購入者数は同19%増の5万4000人と好調だった。一方で、定期購入への転換に苦戦し新規の入会者数は同22%減の1万5000人にとどまった。

 要因は30~40代の子育て層へのニーズへの対応に課題があったと分析。自宅での調理を前提にした食材の販売はニーズに合致せず顧客離れの要因になっていたようだ。

 なお、宅配の1人あたりの注文回数は2%減で推移したものの、注文単価は横ばいの7483円で推移した。規格外商品のヒットやおすすめ定番商品にマークを付けたことが奏功した。全体の売上高は135億7200万円で、ほぼ横ばいで推移したもよう。

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