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企業動向 Archive

ヤフーの仮想モール、ソフトバンク利用者へのポイント増倍を夏以降も継続か

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「ソフトバンク契約者へのポイント10%付与、夏以降も継続か」――。ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」はグループの携帯電話キャリアのソフトバンク(SB)との連携を加速させていく方針だ。3月3日に都内で開催した「ヤフーショッピング」の優良店を表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード2016」の表彰式にヤフーの仮想モール事業を統括する小澤隆生ショッピングカンパニー長(=写真)が登壇し、「ヤフーショッピング」の現状と今後を説明した。

 小澤氏はヤフーショッピングの成長のための施策として「2016年は『ロイヤルカスタマーの醸成』『集客の大幅増』『販促企画の拡大』『お客様からの信頼』の4つについてがんばるとし、特にロイヤルカスタマーを作るという点はなかなかうまくいった」と振り返った。

 「ヤフーショッピング」では同社の有料会員「ヤフープレミアム会員」に対し、商品購入額の5%分(通常は1%)の「Tポイント」を付与する試みを一昨年前から実施しているが、「(有料会員は)一般ユーザーと比べて3・5倍程度、(ヤフーショッピングの)利用があり、現状、ヤフーショッピングの売り上げの62%は『ヤフープレミアム会員』によって作られており、比率はどんどんあがっている」(小澤氏)とし、この試みが一定の成果を見せているようだ。

 そうした成果を受けて、昨年11月中旬から今年1月まで断続的に有料会員へのポイント付与率をさらに増やし、10%分とする試みも実施。これについても年末セールの流通額を引き上げるなどの成果が出たようだが、このように効果が実証された特定層に絞って付与ポイントを増やす手法を"横展開"する形で、2月1日からSBのスマホ契約者を対象に「Tポイント」を10%とする試みをスタートさせている。同試みは5月末までで終了するとしていたが「6月以降、どうしようかと。きちんと成績が出ればその点(継続の有無)を考えていきたい」(小澤氏)とした上で、SB利用者へのポイント増倍の効果は「今のところ、"なかなかいい"」(同)とする。さらに2月からは「SB利用者10%付与」をPRするテレビCMを放送し始めたほか、全国のSBの店舗でポスターやのぼりを使って告知するなどSB利用者へのアピールを本格化させていることから夏以降も継続する公算は高そう。

 なお、「ヤフープレミアム会員」への10%付与についても「"財布との相談"と成果次第だが(今後も)僕はやりたい」(同)とポイント販促を強化したい意向。

 ポイントによる販促だけでなく、昨年は「"優勝"しなかったにも関わらず、セールを行ったが『非常に売れた』」(同)という福岡ソフトバンクホークスの優勝を記念したセールを「今年も優勝してもしなくても行う」(同)とし、また、昨年はヤフーの創業20周年を記念して6月に「大感謝祭セール」を実施したが「今年も21周年記念として流通が厳しい7月頃に同様のセールを行い、盛り上げていく」(同)という。このほか、昨年11月に行ない過去最高の日販となった「いい買物の日セール」も含めて昨年実施した各種のセールは今年も実施していく。

 また、ネット競売「ヤフオク!」との連携も強化。すでに実験的に「ヤフーショッピング」と「ヤフオク!」の商品検索結果に互いの商品を表示する試みなども始めており、新品・中古の区別なく、商品を検索・購入できるようにすることでユーザーの利便性を高め、互いの利用者を送客、両サービスの集客力を高めるなどの販促および集客策も展開していく考え。

 なお、「ヤフーショッピング ベストストアアワード2016」の総合グランプリは昨年に続き、「Joshin web」が受賞。その年1年間での成長率などを勘案して選出した「Yahoo!ショッピング大賞」は「ヒマラヤYahoo!店」が受賞した。

千趣会 ジェルネイルサービス「ツメコ」が本格指導、美容サロン等へ導入目指す

 千趣会は、美容サロンなどに向けた新規事業としてネイルプリンターを使用した短時間ジェルネイルサービス「ツメコ」を本格始動する。2月21日には専用ホームページを開設し、導入店の募集を始めた。

021.jpg 「ツメコ」は、千趣会がメーカーと共同開発したネイルプリンターと、500人以上のモニター検証を経て完成した日本製のオリジナルジェルを使用することで、通常は1~2時間かかる繊細なデザイン(画像㊤)は一例)のネイルも45分以内に提供できる。

 「ツメコ」の施術はスタッフが甘皮除去などの下処理を行い、ベースジェルを塗ってLEDライトで固めるまでは通常のネイルサロンと同じだが、プリンターに手を入れると指5本が同時に印刷される(画像㊥)。印刷時間は片手が約20秒と短く、好みのデザインがプリントされたらスタッフがトップジェルでコーティングして完成。もっとも手間と時間のかかるネイルアートを印刷するため、速いだけでなく施術者による仕上がりのバラつきが少ないのも利点だ。

022.jpg デザインは定番からトレンド、手描きでは難しいものまで250以上で、毎月16デザインの新作を追加する。また、各デザインは利用者の爪の大きさに合わせて縮小・拡大して印刷されるほか、印刷されたデザインはアルコールで消せるため、印刷のし直しも簡単にできるという。

 千趣会は15年12月、東京・新宿に「ツメコ」の期間限定ショップを開設。価格や施術時間、仕上がりの全項目でアンケート回答者の満足度が80%を超えるなどニーズの高さと手応えをつかんだが、自社で店舗展開を行うにはノウハウが必要なため、美容サロンなどを通じた「ツメコ」サービスの浸透を目指すことになったようだ。

 「ツメコ」の導入に際しては、特別な技術や知識がなくても研修を受けて練習すれば施術できるため、美容サロンではプロのネイリストがいなくてもスタイリストやアシスタントがサービス提供できる。また、カラーやパーマなどと同時に施術できるため、客単価のアップも期待できるほか、トータルビューティーの提供も可能になる。

 ネイリストがいるサロンでも「ツメコ」を導入することで、「利用者にとっては選択肢が広がる」(山田誠事業企画部事業開発チームマネージャー)とする。

023.jpg 千趣会では昨年、全国10店舗の美容サロンにテスト導入し、原宿のサロンでも仕上がり満足度が87%、リピート希望率が83%となり、来店頻度や客単価、顧客満足度のアップに貢献するなど、導入先から支持されたことで、10月に「ツメコ」サービスをBtoB型で正式に事業化した。

 慣れない業界でのルート開拓は課題だが、美容室やネイルサロン、エステ店などをターゲットにしているのに加え、サービスをパッケージ化して商業施設などのイベントや集客ツールとしての活用も提案していく。具体的には、例えば商業施設がアニメ関連の催事を行うのに合わせて、アニメファンにキャラクターデザインのネイルを提案したり、着物のレンタル会社と組んで柄に合ったジェルネイルを一緒に提供することなどもできるほか、「ハロウィンやクリスマスなどイベント時の利用も期待できる」(山田マネージャー)とし、今年は150台、5年後の21年には1000台の導入を目指すことにしている。

 なお、「ツメコ」は施術時間が短いため、ジェルネイル利用者に3500円(※ストーンなしの推奨価格)でサービス提供が可能という。

ヤフーのネット競売 「フリマ出品」を強化、若年層の新規獲得増へ

031.jpg ヤフーは2月24日に都内で開催したネット競売「ヤフオク
!」で優秀な法人出品者「ヤフオク!ストア」を表彰するイベント「ヤフオク! ベストストアアワーズ2016」において、出品者が定めた価格での取り引きに限定された「フリマ出品」を強化する方針を明らかにした。「メルカリ」に代表されるCtoCのフリマアプリが、若年層を中心に利用を急拡大していることを踏まえたもの。「気軽に利用できる」点をアピールすることで、10~20代ユーザーの取り込みを図る。

 ヤフオクの2016年(1~12月)実績は、出品数が前年比27%増、落札数が同10%増、取扱高は同4%増と堅調に推移した。昨年は個人情報などが不要で落札代金を決済できる「Yahoo!かんたん決済」の手数料無料化や、定額での取り引き「ワンプライス出品」などの新施策を開始。懸案となっている10~20代の新規獲得については、ワンプライス経由がオークション経由の約1・7倍となるなど成果を挙げている。

 今年は定額出品をさらに強化。2月2日からワンプライス出品の名称をフリマ出品に改め、スマートフォンアプリ限定からパソコンやスマホ上のインターネットブラウザーからも利用可能としたほか、どの端末からも月額会員費無料で出品ができるようにした。

 ヤフオク!カンパニーの一条裕仁ヤフオク!ユニットマネージャー(=画像)は「ヤフープレミアム会員以外でも出品可能とすることで利用のハードルを下げ、新規ユーザー獲得に力を入れる」と話す。

 メルカリに代表されるフリマアプリについては「『簡単』というイメージ作りがうまく、それなら使ってみようという人が増えている。CtoCの市場そのものが広がっているのではないか」(一条ユニットマネージャー)と分析。一方でヤフオクについては「やや使いづらいと思われている部分があり、参加のハードルが下がっている点も伝わりにくくなっている。プロモーションを仕掛けることでフリマ出品をアピールしたい」とした。今後はポイントキャンペーンも積極的に仕掛ける狙いだ。

 フリマ出品とオークション出品の住み分けについては「ある程度相場が決まっているものは定額、『価値が分かる人に買って欲しい』という商品はオークションの売り方がマッチしている。利用者が多いことがヤフオクのバリューなので、そこを維持したまま間口を広げていきたい」(同)。

 ヤフーショッピングとの連携も検討。一条ユニットマネージャーは「将来的にはヤフーに買い物に来たユーザーが、ショッピング・ロハコ・オークションの違いを意識せずに商品を探せるような仕組みを構築したい」と語った。

 なお、同日に発表した「ヤフオク! ベストストアアワーズ2016」では総合賞グランプリにデファクトスタンダードが運営する「ブランディア」が選出された。同社の植松勇人取締役マーケティング部長は「リユースのマーケットが変わってきていることに非常に危機感を持っており、お客様にどんな価値を提供していくのか、改めて見直すきっかけになっている。フリマ出品が導入されたが、オークションにはオークションの良さがあり、商材を分けて対応したい」などとコメントした。

変わる表示規制、忍び寄る「保健所」の監視④ 求められる科学的根拠

 健康増進法における「商品広告」の判断が薬機法(旧薬事法)の3要件を基本とするスタイルから"景品表示法仕様"に変わったことで、規制対象になる「商品広告」の範囲が広がっている。健増法上、「商品広告」と判断された場合、そこで求められる根拠はどういったものなのか。

「商品」なくても...


 健増法の「広告の定義」では、薬機法上、広告の重要な判断基準となる「商品名の表示」より「顧客を誘引する意図」が重視される。

 実際のケースを想定してみる。数年前、関節対応の健康食品を販売する企業が500円のサンプル購入者向けに数日後、「成分情報」をDMで提供する販促を行っていた。DMを開くとまず目に入ってくるのが「グルコサミンとコラーゲンがひざの痛みに効く」の文字。内容も「関節痛」「変形膝関節症」といった病名をあげ、コラーゲンやグルコサミンの効能が書かれているものだ。

 ウェブでも数年前から「研究サイト」なるものが氾濫している。通販サイトと切り離して特定の成分に対して自社の研究成果や疾病に対する効果を大々的に宣伝するもの。訪れたユーザーをリターゲティング広告で通販サイトに誘導するパターンもある。

「顧客誘引」を重視


 各事例は「個別の判断となる」(ある保健所の担当者)ため、一概に商品広告とみなすことはできない。

 ただ、14年には、機能性があるという水を通販するエーイーエムの代表者らが長野県警に薬事法違反で逮捕される事件があった。通販サイトで"検索キーワード"を表示し「体験談サイト」に検索誘導。別サイトで医薬品効果をうたっていたものだ。

 普通であれば薬事法上、「商品名」がないため問題にはならない。だが、このケースの場合、「商品」とのつながりが濃いため摘発の対象になった。

 健増法であれば、その判断のハードルはより低くなる。というのも「商品を容易に連想させ、顧客を誘引する意図」があれば広告とみなすのが、「薬事法との決定的な違い」(同)であるためだ。個別事例ごとの判断にはなるが、健増法と広告に対する見解が一致する景表法では昨年3月、通販サイトからのリンク先で商品の効果をうたっていたとして、消費者庁が健食通販のココナッツジャパンに措置命令を下している。

「医薬品にすれば」

 そこではどういった科学的根拠が求められるのか。「極端な話、例えば毎日5リットル飲まないと機能が得られないものがある。健食は継続的な利用を推奨しているが毎日飲めるのか。研究成果はウソではないがさすがに荒唐無稽じゃないかと思う」(別の保健所担当者)と、「商品」の内容と「根拠」の一致を求める。たとえ査読つき学術誌に掲載された研究論文であっても「商品に配合されている成分量と論文で効果が得られる成分量を見ると違っていたりするのは問題」(同)というわけだ。

 ヒトを対象にした試験であっても「病者データ」には疑問を呈してもいる。

 「病人を対象にしたものを食品にあてはめて表現できるか。それは根拠といえない。仮に病人でさまざまな効果が得られているなら"薬にしたらどうですか"と言いますね」(同)。健康増進効果があれば「保健機能食品(トクホ、機能性表示食品)」、病人に効くなら「医薬品」に、というわけだ。

 当然、動物や試験管内で行ったような試験は、ヒトで得られた効果と異なるため根拠とみなさない。「学会発表や(大学教授や医師など)先生のコラムみたいなものを含めて『研究が何千本』と表示しているような広告を見る。でも論文の数じゃなくて質。1本でも優れた論文があればいいし、これから先は機能性表示食品のように、商品について広く情報開示が求められる」(同)。

 見解の背景にあるのは、機能性表示食品制度の導入によって、科学的根拠に対する考えが明確になったこと。企業は根拠に対する認識を改める必要がある。 (つづく)

アスクル  大型物流拠点で火災、個人向け通販への影響大きく

 2-1.jpgアスクルの埼玉県内の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に火災が発生し、運営する通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で首都圏を含む東日本エリアからの受注を停止した。受注は当日夜に一応、再開したものの、販売可能商品は一部に限られているほか、同社の大きな強みである「当日配送」に対応できなくなるなど当面、配送面に影響が出る模様で、業績への影響が懸念される。

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