Home > 企業動向 Archive

企業動向 Archive

ネスレ日本  抹茶の定期購入を本格化、4種類で顧客ごとの栄養を補助

 3-1.jpgネスレ日本は10月より、無料レンタルのコーヒー専用マシンなどを使った定期購入サービスについて、ビタミンやミネラルなどの栄養素を加えた抹茶の定期購入「ネスレウェルネス アンバサダー」(=画像)を本格展開する。

 同サービスは今年3月~4月にかけて展開しており、1カ月間で想定以上となる1万件以上の申し込みがあったことからテレビCMなどを一時休止。抹茶の供給体制の整備を進め、改めて10月より新規の受注を本格化する。

 同サービスで取り扱う抹茶はビタミンやミネラルなどの配合量をそれぞれ変化させた4種類のカプセルとなっている。利用者が専用サイトから日々の食事内容や生活習慣に関するアンケートに回答することで、身体に不足している栄養素を補うための最適な種類のカプセルを提示する仕組みになっている。さらに希望者には1日分の食事の写真を専用カメラアプリで送ることで管理栄養士から適切なダイエットアドバイス情報を配信する付帯サービスもある。

 1カ月間で30カプセル、1カプセル当たりの価格は100円程度。オフィス向けだけでなく、個人宅などでの需要も見込んでいる。「カテキンのようなポリフェノールが豊富に含まれているのが抹茶である。美味しくて簡単に飲める、食べられる抹茶を通じた健康支援サービスとして大きく育てていきたい」(高岡社長兼CEO)とした。

 そのほか、利用者が長期出張や旅行などで同マシンを利用できる環境にない場合も想定して、外出先でも携帯して食べられるチョコレートブランドの「キットカット」に、カプセルと同様の成分を配合した「ウェルネスキットカット」も利用者向け限定で発売。両商品を使い分けながら栄養補助ができるサービスを提供する。


越境ECも視野

 なお、同社ではマシンレンタルによる定期購入をはじめ、自社通販サイトや仮想モールなどのネット販売比率が全体の売り上げの約15%となっており、2020年にはこれを20%まで拡大させる方針。

 ウェブ比率の拡大にむけては国内販売だけでなく、東アジアを中心とした越境ECによる販路開拓も検討。「キットカット」が日本独自のフレーバーとなっていることから訪日外国人観光客からの支持が高いこともあり、まずは10月26日に韓国のソウル市内の百貨店に初の専門店舗を開設。ネット販売についても早期に取り組む考え。


世界文化社 着物雑誌の通販サイト開設、編集部目線で品ぞろえ

2-1.jpg 世界文化社は8月16日、雑誌「きものSalon」の公式通販サイト「和美人百貨店」(=画像)を開設した。着物や帯だけでなく、和雑貨なども扱うことでリーチできる層を広げ、雑誌の潜在読者、通販の潜在顧客を取り込む。

 雑誌のコンセプトは"もっと素敵な装い提案"で、帯合わせや小物などの組み合わせで広がる装いのアイデアやコツを発信する"きもの総合ファッション誌"として展開。40~50代女性を中心に30~60代まで幅広い読者層を持つ。

 着物市場はピーク時から半減しているものの5年ほど前に底を打ち、最近ではイベント要素やSNS映えもあって着物に興味を示す若年層や外国人が増えているほか、グローバル化で着物の良さを再認識して着用する女性も増えているようだ。

 同社はこれまでも衣装箱や帯などで「きものSalon」独自の商品を開発し、通販チャネルで販売するケースもあった。その際、雑誌は読者、使い手の声を作り手に伝える役割を果たし、従来にない商品を開発することで、売り上げ面でも一定の成果を得てきた。

 今回、通販サイトを開設するのに当たっては、"素敵な和で豊かな明日を"をコンセプトとし、カテゴリーを和雑貨や菓子類まで広げて消費者との接点を増やすとともに、"通販視点"ではなく、まずは雑誌編集部が本当にお薦めする商品を厳選。これまで誌面にも登場した商品や、編集長が愛用する着付用のヘラやシークレット足袋といった便利グッズもそろえた。

 また、茶会用の数寄屋袋をポーチサイズにした商品も新たに開発。着物を着ない人でも和の良品を上手に生活に取り入れることを提案する。

 スタート時の品ぞろえは約70アイテムで、価格帯は1000円台から40万円台まで幅広い。商品は随時更新して品ぞろえを充実させる。

 集客面では、8月19日発刊の「きものSalon」秋冬号に8ページのとじ込みで通販サイト開設の告知と通販ページを設け、別注の帯や雑貨、菓子類などを幅広く提案している。

 同社は実店舗を持たないが、「きものSalon」創刊から36年にわたって培ってきた信用力を強みにEC展開を行う。当面は月間5万人のユニークユーザーの来訪とコンバージョン率2%を目標にする。

 そのためにも、雑誌や通販チャネルを活用した定期的な告知に加え、通販視点での品ぞろえにも着手して購入率の向上を図る考えだが、「『きものSalon』のテイストや質は大事にしていく」(古谷尚子家庭画報編集部部長きものSalon編集長)とする。また、将来的には海外展開やインバウンド需要の取り込みも視野に入れる。

ジェネシス・イーシー、カード情報9500件が流出

ジェネシス・イーシーは8月29日、同社が提供する通販サイト構築パッケージ「ジェネシスイーシー」を導入した通販サイト利用者のクレジットカード情報、約9500件が流出したと発表した。

同社によれば、5月9日にジェネシスイーシーを導入した通販サイトと決済代行会社から、クレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、全ての導入サイトにおけるクレジットカード決済を5月18日に停止。第三者調査機関である「ペイメントカードフォレンジックス(PCF社)」に調査を依頼した。

 調査の結果、今年3月23日~5月18日の期間に、リーベが運営する「ウッドデッキ・DIYのリーベ」など計18サイトでカード決済を利用した消費者のカード情報、最大9458件が流出したことが判明。カード番号のほか、有効期限、セキュリティーコードが流出し、5月18日までの累計で、8件の不正利用被害が発生しているという。

 ジェネシス・イーシーによれば、同社が用意した、カード情報の入力画面にぜい弱性があり、第三者に改ざんされたことが流出の原因。システムを利用する通販サイトの決済画面から、同社の入力画面を通じてカード情報が決済代行会社に渡される仕組みだが、入力画面が改ざんされたことで、情報のコピーがリアルタイムで第三者に渡っていた。

 また、今回の調査により、ジェネシス・イーシーのサーバー内に、過去カード決済を利用した消費者のカード番号が不適切に保存されていたことが発覚。2009年3月以前にシステムを利用する通販サイトでカード決済をした消費者の一部が対象で、最大4581件で12サイトが該当する。

 流出した恐れのある情報の内容はカード番号、有効期限、セキュリティーコード、カード名義、電話番号で、対象のカード番号において現時点では不正利用被害は確認されていない。これは、09年に決済代行会社を変更した際、データ移行の作業中にエラーが出たカード情報(与信が通らなかった、有効期限切れなど)がサーバー内に保存されていたという。

 同社では、流出対象のカード番号をカード会社各社に提供し、取引のモニタリング強化をカード会社に依頼している。ジェネシスイーシー採用の通販サイトにおけるカード決済はすべて停止しており、PCF社から指摘があったシステムのぜい弱性と管理体制の不備については、即日実施可能な対策を行ったあと、さらなる改修を指示し、順次改修を進めているという。今後はクレジットカードのセキュリティー基準である「PCI DSS」を取得した企業の用意した入力画面を使うようにする。

 カード情報が流出した消費者に対しては、再発行の手数料を無償にするほか、被害が出た場合の補償も負担する。一方、システムを利用する通販サイトについては、カード決済ができなくなる等の実害が生まれているが、「個別対応にはなるが、利用規約でこうした場合の補償は免責されている」(ジェネシス・イーシー)という。なお、利用企業へのシステム利用料の請求は行っていない。

千趣会の化粧品子会社が始動、名水が生んだコスメを訴求

2-1.jpg
千趣会は、7月1日付で全株式を取得した化粧品製造・販売会社のニッスイファルマ・コスメティックスについて、9月1日付で「株式会社ユイット・ラボラトリーズ」に商号変更し、コスメ事業の強化に本腰を入れる。

 千趣会は多角化戦略の一環として女性を対象にした新規ビジネスの開発を進めており、とくにビューティー&ヘルスを注力分野のひとつとして拡大構築を模索。日水製薬から化粧品子会社を買収することで、加速度的にビジネス規模の拡大を図ることになった。

 ユイット・ラボラトリーズは、八ヶ岳に自前の工場と研究所を持ち、自社内で化粧品の調合をテストできるのが強みだ。加えて、工場の敷地内に取水場があり、ミネラル分を含む天然水を地下3000メートルから汲み上げて製品のベースに使用している。

 現状、八ヶ岳の名水が生んだ自然派スキンケア化粧品「リスブラン」と、深海魚のオレンジラフィーから抽出した油を配合したスキンケアブランド「オレンジラフィーシリーズ」などを展開している。

 40年の歴史がある主力ブランド「リスブラン」は、消費者への直販はせず、漢方薬局への卸がメインでカウンセリング販売の商品として展開してきたため、ブランドの認知度こそ低いものの、敏感肌の人や、アトピーなど肌トラブルを抱える人に根強い人気があり、リピーターが多いという。

 同ブランドは、今後も薬局・薬店を中心としたカウンセリング販売をベースに伸ばしていく。また、ウェブサイトを整備して情報発信や認知拡大施策にも着手し、肌にトラブルを抱える人が情報を得やすくして、薬局・薬店に来店しやすい環境を作る。

 昨年9月に立ち上げた「オレンジラフィーシリーズ」はこれまで、先行販売の形で東急ハンズの店頭とECで展開してきた。国内ではオレンジラフィーのオイルを使ったコスメが少ないことや、肌への刺激が少なく、浸透力が高いオレンジラフィーの特徴を前面に出して差別化を図る考えで、10月をメドに千趣会の通販サイト「ベルメゾンネット」で販売を開始し、グループの他の売り場も活用したい意向だ。

 ユイット・ラボラトリーズは、まずは既存商材のブランディング強化や販路拡大に乗り出すことで、現状の売上高約10億円に対し、早期に20億円を目指す。

2.jpg
 加えて、千趣会がアプローチを再強化する30~40代の子育て世代や敏感肌の女性を主要ターゲットに、通販チャネルを主軸としたソリューション型の化粧品ブランドを来春以降に立ち上げる計画で、新ブランドの専用サイトを開設し、定期購入顧客を開拓する。急拡大する敏感肌用コスメ市場において、「商品の質、中身を最重視し、パッケージもこれまで以上にデザイン性を高めることで、柱商材のひとつとしていく」(鈴木弘之ユイット・ラボラトリーズ社長=顔写真)とする。

安野社長に聞く「今後のネット戦略」③ 「連結売上高2千億円目指す」、ポートフォリオ経営に磨き

 前回・前々回に続き、ベルーナの安野清社長に今後の戦略を聞いた。

                             ◇

――専門通販事業では、ベビー用品のベストサンクスの営業赤字が続いている。

 「何とか収支均衡にしたいとは思っている。ギフト関係を伸ばしたいのだが、状況を見ながらアクセルを踏むのか踏まないのかを見極めたい。ただ、原価率が高く物流費もかかるので、収支を合わせるのが難しい部分がある」

――ナースリーとアンファミエの看護師向け通販2社は好調だ。

 「商品力が強くなっている。また、市場でのシェアが拡大したので競合が少なくなっているのも大きい」


――商品の共同仕入れは行っているのか。

 「やっていない。基本的には高価格帯がアンファミエ、低価格帯がナースリーということで住み分けはできている。利益率の高い事業だが、まだまだ利益は出せると思っている。原価率低減や在庫ロス削減を進めたい。両社とも利益率2桁台を達成し、売上高も合計200億円を目指す」

――アパレル店舗について、今期は不採算店の閉鎖を行うことで、前期末の64店から54店まで減らす計画だ。

 「今期は踊り場として、赤字店舗のスクラップ&ビルドを進めるが、来期以降は拡大基調にしたい。既存店の黒字を維持した上で、3年以内に100店舗で売上高100億円を達成する」

――赤字店舗の不振の理由はどう分析している。

 「中長期的に黒字になりそうもない店舗は整理するわけだが、儲かっていない店舗は出店するショッピングセンターの集客力がなかったり、場所が悪かったりといったケースが多い。逆に、宇都宮や伊勢崎の店舗は非常に好調だ。ある程度、どんなやり方なら儲かるのかが分かってきた」

――呉服関連の店舗も好調だ。

 「コンプライアンスに気をつけながら事業を進めている。呉服市場は大きく縮小したが需要は残っているし、当社の場合若手のスタッフが中心という強みがある」

――プロパティ事業では、観光ホテルの開業を日本各地で進めている。

 「ベルーナ子会社で展開しているのは沖縄と裏磐梯、京都、軽井沢の4つだが、来年にはさらに1つ軽井沢に開業予定だ。今期はホテル事業で5億円程度の利益を出したい。観光は今後、基幹産業になるので、札幌や大阪などにも開業したい。プロパティ事業では、賃貸や海外の開発も手がけており、2019年3月期には事業全体で30億円の営業利益を出せるのではないか」

――17年3月期からスタートした3カ年の経営企画において、19年3月期の売上高目標を1600億円としていたが、今期にも達成する見通しだ。

 「連結売上高2000億円を目指したい。それには時代にあったビジネスを手がけることが重要なので、柔軟に対応したい。カタログ通販のほか、看護師向けや呉服など、さまざまな分野で業界ナンバー1となり、それを積み重ねていく。柱を複数作る『ポートフォリオ経営』に磨きをかける。柱がたくさんあれば新しい事業にも取り組みやすいわけで、チャレンジもしていきたい」

――売上高2000億円はM&Aも視野に入れてのものか。

 「現在の事業だけで19年3月期か20年3月期の達成を目指したい。30~40代の人材が育ってきているので、若い力に期待したい」

――今期は運賃値上げの問題もあるが、どう対応する。

 「運賃は総合通販で30%程度の値上げとなる。半分は顧客に転化してカバーするが、半分は企業努力で吸収する。表面的な原価率と、ロスなども考慮した実際の原価率には差があるので、この差を縮めたい。売り上げに響かない形でのSKUの削減で在庫ロス削減を進めている。また、値上げ可能な商品については商品価格に転化する。例えば1980円の商品を値上げしたら客離れをするが、上げても売り上げが減らない商品を見極めて対応したい」(おわり)

< 3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13

全ての記事一覧

Home > 企業動向 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ