Home > 企業動向 Archive

企業動向 Archive

楽天  食品の"認定制度"開始、まずはスイーツから

 2-1.jpg楽天は10月19日、運営する仮想モール「楽天市場」で販売する食品について、高品質な商品を認定する制度を開始した。第1弾としてスイーツジャンルを対象として運用を開始。「くり屋南陽軒」が販売する「100%本物の栗きんとん」など、7商品を選定した。同モールでは今年に入ってからジャンルごとに特化した戦略を展開しており、認定制度のスタートで食品関連流通額の底上げを狙う。

 認定制度の名称は「楽天グルメセレクション」。食品ジャンル店舗からエントリーのあった商品から、社内で選んだ42商品について、18日に試食審査会を実施。日本スイーツ協会代表理事の辻口博啓氏ら5人の特別審査員による審査のほか、同モール利用者による審査も行った。

 第1回の認定商品は「柏屋オンラインショップ 楽天市場店」の「柏屋薄皮饅頭こし」、「抹茶スイーツ宇治茶 伊藤久右衛門」の「宇治抹茶生チョコレート」、「金沢百番街」の「宝達」、「神戸モリーママ」の「ラスク・マリアージュ」、「サロンドロワイヤル」の「プレミアムピーカンナッツ」、「くり屋南陽軒」の「100%本物の栗きんとん」、「おいもや」の「おいもやの二代目干し芋」。このうち、グランプリには「100%本物の栗きんとん」が、審査員特別賞には「柏屋薄皮饅頭こし」が選ばれた。

 同社では2006年からその年の人気食品を表彰する「楽天グルメ大賞」を、14年からは美食家と一般ユーザーがおいしいスイーツに投票する「スイーツグランプリ」を実施しているが、認定制度として刷新した。同社が「オリジナル商品の購入理由」について、顧客を対象に調査したところ、スイーツジャンルは他ジャンルに比べて、「おすすめ機能」や「ランキング」、「商品レビュー」を重視するユーザーが多いことが分かったという。

 認定商品は年4回選ぶ予定。今後はスイーツだけではなく、食品ジャンル全体に認定制度を拡大する。認定制度の有効期限は2年間となる。今回は特別審査員が添加物の有無や"自然なおいしさ"を重視したこともあり、認定商品は和菓子が目立つ結果となった。

 認定商品のランディングページを作り、ユーザーを誘導する。今後は「うまいもの大会」など同社が開催するイベントで認定商品を前面に出すほか、検索結果の優遇も検討する。高品質な食品に「お墨付き」を与えることで、流通額の底上げにつなげる。同社ECカンパニーディレクター・フード&ドリンク事業部ジェネラルマネージャーの城戸幸一郎執行役員は「『デパチカ』にプレミアムコーナーを新設するイメージだ。楽天が良い意味で発信源となり、日本の食生活を変えていきたい」と意気込んだ。

企業横断セール「いい買い物の日」今年も実施へ ヤフーやニッセンなど39社がセールやキャンペーン展開

3-1.jpg
「買い物をしない理由がない日。最高の買い物ができる日にしたい」――。ヤフーらが主導となって11月11日を「いい買い物の日」と設定し、昨年から始めた複数の企業が参加して行う大型セールを今年も実施する。参加企業は昨年の5社から39社に拡大。ヤフーの仮想モールやネット競売などのほか、ニッセンなどの通販企業や三越伊勢丹ホールディングスなど有店舗小売業者らも参加しそれぞれ販促企画やセールを行う。テレビCMも行い、「いい買い物の日」参加企業の関連売上拡大を図る狙い。

 ヤフーはソフトバンクやファミリーマートなど参加企業39社と「いい買い物の日」と題して10月18日から11月30日にかけて、それぞれ通販サイトや実店舗でセールや販促キャンペーンを行う。初開催となった昨年はヤフーら5社のみが参加するにとどまっていたが今回から、ニッセンや三越伊勢丹ホールディングス、青山商事、ウエルシア薬局、JXエネルギー、マルエツ、キタムラ、ドトールコーヒー、吉野家、エディオン、夢の街創造委員会、BookLiveなど複数の「Tポイント」加盟店が参加するなど規模を拡大、それぞれTポイント還元キャンペーンなどを展開する。

 ヤフーでは仮想モール「ヤフーショッピング」で購入額の11%のポイント還元を行うほか、グループの通販サイト「ロハコ」でのセールなどを行う。ファミマではポイントが当たるくじを実施する。今回から参加したニッセンでは10月18日から11月14日にかけて対象商品の購入者全員に「Tポイント」を通常の11倍付与する試みを行う。またグループのシャディも参加しており、期間中に同社の実店舗や通販サイトでの商品購入者の中から抽選で1111人に同じくTポイントを1111ポイント付与する。このほか、吉野家が200円以上の食事をした来店回数に応じてのTポイント付与を、BookLiveは電子書籍1万点以上を111円で販売するキャンペーンを、三越伊勢丹ホールディングスは対象商品の2万円以上の購入者に高級紅茶テーバック20袋入りのプレゼントを行う。

 また各社横断の共通キャンペーンとしては10月18日から11月14日まで「すごい!! スピードくじ」と題したネット上のクジ引き企画を実施する。高級車や人気家電、電子マネー11万円分、買い物券11万円分など参加各社が提供する豪華な景品が当たるくじ引きを1日1回、引くことができるもの。豪華景品のほか、「Tポイント」も付与して、参加各社の商品購入を促す。

 さらに10月18日から11月24日まで「いい買い物の日」の目玉企画である「スピードくじ」の訴求をメインとしたテレビCM「めくって当たる篇」を東京、大阪、愛知、北海道、福岡で放映。「いい買い物日」の認知度を高め、各社の売上拡大につなげたい考え。

ブラケットの光本勇介会長に聞く 「スタートトゥデイ独立の真意とは?」

  2-1.jpgスタートトゥデイの子会社で簡単に通販サイトを作成できるサービス「ストアーズ・ドット・ジェーピー」を手がけるブラケットが9月30日付でMBO(経営陣などによる企業買収)を実施し、全株式を買い取って独立した。2013年8月にスタートトゥデイの子会社となってから約3年。これまでに親会社が運営する「ゾゾタウン」と連携したサービスを複数展開していた同社の突然の独立。その真意は何なのか。ブラケット創業者の光本勇介会長(=写真)に聞いた。

Continue reading

オットージャパン 「ファビア」の店舗展開強化、コレクションライン投入

041.jpg041.jpg オットージャパンは、今秋冬シーズンにファッションブランド「ファビア」の実店舗展開を強化する。これまでもシーズンの立ち上がり時期などに期間限定ショップを開設してブランド認知や新客開拓を進めてきたが、商業施設から販売実績などが評価され、今秋冬は初めて3つのポップアップストアを展開する。

 10月6~19日は渋谷駅・東急東横店西館1階SHIBUYAスクランブルⅠポップアップステージAに、11月3~12月7日までは渋谷ヒカリエShinQs4階に、11月9日~1月29日にはマルイ新宿本館3階にそれぞれ「ファビア」の店舗を開設する。

 今秋冬の第1弾となる渋谷駅・東急東横店での商品展開数は約230アイテムで、商品構成はアパレルが約6割、服飾雑貨が4割程度だ。通行量が非常に多い駅前の立地を考慮し、手に取りやすいバッグや靴、アクセサリーといった服飾雑貨を通常の商品構成比より多めにした。

 アパレルについては、「ファビア」が強いワンピースを前面に出しており、トレンドのパフスリーブニットにスカートをドッキングさせたプルオーバータイプのワンピースなどをマネキンに着させて提案する。

 今回、店舗展開の強化に合わせて、日常に贅沢感や充実感を与えるコレクションライン"ファビュラス・コレクション"を投入する。裏地の配色やフォルムに特徴のあるコートやワンピースなどに加え、日本製のレースをあしらったスカートやウール100%のニットのほか、ファスナーやボタンなど細部のディテールにこだわった服を働く女性が手に取りやすい価格で提供。スタート時は8型だが、シーズンを通して15~20型を計画している。

 また、店頭では通販チャネルよりも10日間ほど早く販売するアパレルのコーナーや、今秋冬から「ファビア」の"ダブルミューズ"を務めるモデルで女優の松島花さんと佐々木希さんによるセレクトカラー商品のコーナーも設けた。

 店頭ではダブルミューズが登場する大型看板やサイネージボード、秋冬のシーズンムービーも配信する(画像)。さらに、「ファビア」の世界観をイメージしたアロマもたいている。

 渋谷駅・東急東横店では、10月15日午後3~5時に「ファビア」の着用モデルを務める安座間美優さんが来店するイベントを予定する。なお、同社では、来春をメドに「ファビア」で常設店を開設することも視野にあるようだ。



DeNA 仮想モールをKDDIに63億円で譲渡、近年は流通額伸び悩み

 ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月6日、仮想モール「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」を、KDDI(同社・東京都千代田区、田中孝司社長)に譲渡すると発表した。譲渡額は63億円(DeNAショッピングが31億5000万円、auショッピングモールが31億5000万円)となる。

 7日にDeNA子会社として、新たに「Deコマース」を設立。社長にはDeNA子会社でKDDIも出資する、モバオクの八津川博史社長が就任する。新会社にDeNAのDeNAショッピング事業と、モバオクが運営するauショッピングモール事業を吸収分割で承継。その後、12月28日付でDeNAとモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する。これまで店舗のサポートなどは、DeNAが行ってきたため、DeコマースにはDeNAから100人以上が転籍・出向する。

 DeNAでは、仮想モール事業譲渡の理由について「仮想モール事業の今後の発展に向けて、KDDIへの譲渡が一番良いと考えた」(DeNA広報部)と説明。一方、KDDIでは買収理由を「au経済圏拡大を進めるために、物販事業をさらに強化していきたい」(KDDI広報部)としている。

 DeNAショッピング事業の2016年3月期売上高は30億5400万円、営業利益は4億9300万円。auショッピングモール事業の16年3月期売上高は21億9100万円、営業利益は8200万円だった。仮想モール(DeNAショッピング、auショッピングモール、SEIYUドットコムなど)の16年3月期取扱高は、前期比3%減の622億円。内訳は明らかにしていないが、auショッピングモールの流通額の方が多いとみられる。

 利用企業は、DeNAショッピングに出店すると、自動的にauショッピングモールにも出店する仕組みだった。今後、両モールを統一するかどうかや、Deコマースの社名を変更するかについては「未定」(KDDI広報部)としている。

 DeNAでは1999年、ネット競売サービスとして「ビッダーズ」を開始。その後、2001年5月にショッピング機能を追加。13年1月にDeNAショッピングに名称を変更していた。ただ、近年は取扱高が伸び悩んでいた。一方、auショッピングモールは、DeNAとKDDIの協業で06年にスタートしている。

 西友と組んだ「SEIYUドットコム」は残るものの、今回の事業譲渡でDeNAは仮想モール事業から事実上撤退することになる。

< 2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

全ての記事一覧

Home > 企業動向 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ