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企業動向 Archive

テレビ朝日 〝イケメン実演販売士〟で販促支援、店で実演やPR動画制作など

 テレビ朝日は12月27日から、通販事業者を含む小売事業者などに対し、同局で放送中の通販番組で実演販売を行う俳優らを起用して店頭に派遣し実演販売を行ったり、当該俳優が出演するウェブサイト配信用の商品PR動画の作成などを行う新たな商品販売支援事業を開始した。同社では新たな試みとして1月から若手俳優が実演販売形式で商品をテレビ通販やライブ動画を活用したネット販売で紹介・販売する取り組みを開始しており、今回の販売支援事業は同事業に関連した試みとなる。番組内の企画で実演販売を行う若手俳優らをテレビやネットで広く露出し、認知度を高めることでネット上の多くのユーザーに影響力を与える、いわゆるインフルエンサーに育て、自社の物販事業への貢献だけでなく、外部企業の販売支援サービスにもつなげ、新たな収益モデルの確立を模索する狙いもあるようだ。

 テレビ朝日は1月8日から深夜帯の30分枠通販番組「特選ものコンシェルジュ」内で若手俳優の久保田秀敏さん、山本一慶さん、男性ミュージシャンのシュネルさん、RUIさんら4人を起用し、商品の魅力を訴求する実演販売を行い、それぞれが売り上げを競う新コーナー「イケメン通販騎士(ナイト)」を開始しているが、同試みに起用している4人の「イケメン実演販売士」を自社の物販事業だけでなく、通販事業者を含む小売事業者やメーカーなど外部企業の商品販売支援事業にも起用する。

 例えば販売支援を希望する企業に対し、当該企業が運営する実店舗に1人または複数の「イケメン実演販売士」を派遣して店頭で実演販売のパフォーマンスを行ったり、彼らが出演して当該企業の商品を訴求するウェブサイトで配信できるPR動画の制作なども行う。

 また、「イケメン通販騎士」ではテレビ通販とは別に動画共有サービス「ユーチューブ」やライブ動画配信アプリ「ライブミー」でそれぞれの「イケメン実演販売士」が視聴者と双方向でリアルタイムにコミュニケーションを取りながら、美容関連商品や調理器具などの実演販売の模様を生配信し、それら動画配信サイトから同事業で連携するKDDIが運営する仮想モール「ワウマ」内のテレビ朝日グループの通販企業のロッピングライフの出店舗にユーザーを遷移させてネット販売する「ライブコマース」を1月16日から開始する予定だが、この「ライブコマース」についても希望する外部企業が活用できるようにする。具体的には希望商品をロッピングライフに卸し、同社が販売主となった上で実演販売の生配信を行い、「ワウマ」のロッピングライフ店で販売する流れとなる。

 これらの外部の事業者への販売支援サービスの料金設定については「支援させてもらう内容などでケースバイケース」(テレビ朝日総合ビジネス局デジタル事業センター・高村啓太氏)と明確には開示していないが、「派遣する4人は番組の企画で、1日の実演販売で1億円以上の売り上げたこともあるコパ・コーポレーションに所属するカリスマ実演販売士の『レジェンド松下』氏の指導を受けており、普段のマーケティング手法とは異なる形で(クライアント企業の)商品の魅力を伝えられると思う。料金ももちろん、(商品販売支援の)プランも企業側の要望に応じて柔軟に様々な協力をしていきたい」(高村氏)としている。

 イケメン実演販売士を起用した販売支援サービスは今後、通販番組のウェブサイトやSNSのほか、通販番組内でも告知テロップを出すなどしてPRしていく。

 テレビ朝日では番組の企画内で誕生させた「イケメン実演販売士」を自社グループの通販事業に寄与させるだけでなく、実演販売の能力に加えて、テレビ通販やライブコマースを通じてネット上で発信力を持つインフルエンサーに育成し、その影響力を利用して外部企業の販促支援事業にも横展開させることで新たな収益モデルの確立を目指す狙いのようだ。

 なお、「イケメン通販騎士」は1月8日深夜から3月9日(毎週月~木は深夜3時20分ころから、土は深夜4時20分ころから放送)の間、トライアルとして放送する。1月8日から2月1日までは連携するコパ・コーポレーションが提供する包丁「スーパーストーン包丁」や爪磨き「5セカンズシャイン」の実演販売を行う。「ユーチューブ」および「ライブミー」で実演販売の生動画を配信するライブコマースは1月16日からスタートし、その後は週3回程度、午後9時半ころに配信する予定。3カ月間のトライアル期間中にテレビ通販と「ライブコマース」で紹介する商品は合計で16以上の商品を紹介していくとしている。イケメン実演販売士を起用した販売支援サービスは番組のトライアル放送終了後もクライアント企業の要望を見つつ、実施を継続していく可能性もあるとしている。

楽天 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化

 楽天は12月19日、家電量販店大手のビックカメラと合弁会社を設立すると発表した。ビックが楽天の仮想モール「楽天市場」に出店する「ビックカメラ楽天市場店」を「楽天ビック」として4月に刷新。大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、独自商品の開発も検討する。

 両社が出資する新会社を3月までに設立する。社名や出資比率などは未定。楽天ではビックと組んだ理由について、「ネット販売でも店舗で商品を確認したい、店舗で受け取りたいというニーズは大きく、これに対応した」(広報)とする。楽天ビックの出店料や販売手数料については非開示。

 楽天ビックでは大型家電の設置サービスを強化する。例えば、液晶テレビを購入したユーザーが設置を希望した場合、楽天市場店では「セッティング券」を別途購入する必要があったが、こうした手間を省いてテレビ購入と同時に設置サービスを追加できるようにする。据え付けまでスムーズに依頼できるサイトにすることで、大型家電の売り上げ増につなげる。

 配送面では、東京23区内における当日配送に対応。当面はビックの倉庫から商品を出荷するが、今後は子会社であるRakuten Directの倉庫も活用し、当日配送エリアを拡大していく予定だ。

 O2O関連では、楽天ビックからビック店舗の商品在庫を確認したり、楽天ビックで購入した商品をビック店舗で受け取れたりするサービスも提供する。楽天グループの「楽天スーパーポイント」もビック店舗で貯まる・使えるようにする。ポイントを貯める際はビックのポイント、楽天ポイントのどちらかを選ぶ形となる予定だ。なお、ビック子会社であるコジマやソフマップとの連携は行わない。

 システム面でも両社で開発を進め、楽天市場の店舗管理システム「RMS」を使わない形とする。家電通販に特化したインターフェイスとなる予定だ。独自商品に関しては「どんなものを開発するかは決まっていないが、楽天ビック専用になることも、ビック店舗も含めて取り扱うこともありうる」(同)とする。

 事実上、楽天による家電直販となるため、楽天市場に出店する家電のネット販売企業に影響が出ることも考えられる。出店する家電ネット販売A社では「楽天市場内の家電販売が楽天ビックに集約されるわけではないので、そこまで大きな影響はないのではないか」とみる。同B社は「大型家電の設置は得意分野なので、サービスレベルを上げる必要がある。ただ、大手2社が手を組むことで『ネットでも設置が必要な家電を買える』という事実が広がれば、顧客層拡大につながる」と前向きに捉える。一方、同C社では「良いことは一つもないだろう。率先して価格を乱すことはないと思うが、動向を注視したい」とした。

ジャパネットグループ 今期売上1900億円超に、来期は年商2000億円超え目指す

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 ジャパネットホールディングスのグループ全体の今期(2017年12月)の売上高は1920億円前後で着地する見通し。前期は創業30周年の記念の年ということもあり拡販を強化して過去最高売上高となる1783億円を計上したが今期はそれを上回る模様。12月8日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。髙田社長は来期の売上高見込みについても言及し、グループで年商2000億円超えを目指す考えを示した。

 同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長(=写真)は今期のこれまでの状況について振り返り、「社員の一人ひとりが努力し様々な取り組みを行ってきた結果、今期の売上高目標として掲げていた1870億円は超え、1910~1920億円となりそう」と地上波デジタル化への完全移行を前にした"テレビ特需"の追い風に乗ってそれまでの最高売上高となる1759億円を計上した2010年度の売上高を超えた前期の売上高(1783億円)をさらに今期は上回る見通しを示した上で、順調な業績の理由について、今期から開始した自社企画のクルーズ旅行の販売やガスコンロの設置交換サービスといった新たな商材への積極的なチャレンジに加え、グループのジャパネットサービスパートナーズが行うジャパネットたかたで販売した商品を自社で修理するアフターサービスや同じくグループのジャパネットフィールドサポートが行う家電の配送・設置、エアコンクリーニングなどのメンテナンスサービス、タブレットなどの設定・サポートサービスなど「"商品以外のもの"をどれだけ磨けるかというところにこだわってきたが、今期は(リピート率などの数字を見ると)1度買って頂けたお客様にまた購入頂けていることが多く、このあたりがお客様に認めて頂けたのかなと思う」(髙田社長)と説明した。

 また、今期に特に注力した「働き方改革」の成果についても言及。今期は昨年5月から実施した午後9時以降の残業禁止という社内ルールを1月からは午後8時半以降残業禁止と残業可能時間の制限を前倒しにしたほか、毎週水曜日と金曜日を残業禁止とする「ノー残業デー」を増やす試みなどを実施したが、その効果としてグループ各社とも残業時間が前年に比べて大きく削減できたことを具体的なグラフを示しながら説明し、「残業時間が減った分、減った残業代を(社員に)返したい」とし、残業時間の削減率に応じて1~5万円を「残業時間削減手当」としてグループ各社の正社員および契約社員に12月の給与に上乗せして付与したことを明らかにした。

 さらに今期からグループに加わったジャパネットたかたの前社長の髙田明氏が社長を務める長崎のプロサッカーチームの「V・ファーレン長崎」については「ジャパネットは長崎で創業し、長崎に育ててもらった。その地元のサッカーチームが(経営難で)なくなると聞いた時、すぐに支援すべきだろうと思い、当社が100%の株を持って子会社化した。100%の株式を持つことにこだわったのは選手や監督、コーチ、スタッフが様々な株主の顔色をみるのではなく、スタッフは選手のために、選手はファンのためにと"がんばる方向がぶれないこと"が大事なことだと思ったからだ。今年は本当に期待以上(※J2からJ1に昇格)の結果につながった。皆のがんばりがこんなに早く結果に出せたのは素晴らしいこと」と述べた。

 髙田社長は来期の方向性についても言及。業績目標については「売上高は 2000億円を目指す」とした上で「(創業者の髙田明氏から髙田旭人氏が社長を引き継いで)『新生ジャパネット』になってからこの3年間はこの会社を今後、安定的に成長させるための"土台作り"を行ってきた。来年のテーマは『Challenge to the Next Stage』。次のステージに向けて、大きなチャレンジをたくさんやっていこうと思う」とした上で、今期から開始したクルーズ旅行をさらに強化、拡大していくことや来年からは取引先でウォーターサーバー事業を運営するコウノウォーターを買収して自社運営で同事業に参入する(別記事参照)ことなどを含めて、様々な新しい取り組みに挑戦していく考えを示した。また、退職金制度の大幅改正や現在は所属企業によっては採用していないリフレッシュ休暇の取得対象者の拡大や休暇期間の延長など「働き方改革」についてもさらに強化していくとした。「V・ファーレン長崎」については「『J1残留』などではない大きな目標を掲げて日本中を驚かせて欲しい」とした。

 なお、同会合には髙田明前社長も出席し、ジャパネットグループの現状について「私が社長を退任して3年になるが、心配は本当になくなった。皆よくがんばっている。来期の売り上げ目標は2000億円。私は30年間、通販の世界を見てきたが、ほとんど(の通販企業は)2000億円を前に(売上高が)とまってしまう"壁"がある。来年、2000億円を超えることができれば(ジャパネットグループは)もっと先に行けると思う」と現状について評価と期待感を示した。

セレクトスクエアの木村社長に聞く 高島屋との一体化戦略とは?㊦ AIで商品提案を最適化、店頭在庫表示もテストへ

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 前号に引き続き、セレクトスクエア木村優社長(=写真)に高島屋との一体化戦略を聞いた。

 ――9月のサイト刷新ではサイトデザインも変更した。

 「『タカシマヤファッションスクエア』では、セレクトショップで買い物をするキャリア女性よりも、百貨店を利用する30~40代女性をペルソナに設定してデザイン設計を行った。従来は文字情報で伝えてきた部分が多かったが、画像サイズを大きくするなどビジュアルでの表現力を強め、ウインドーショッピングを楽しむ感覚で買い物ができるようにした。また、パソコンファーストを見直してスマホやタブレットでも閲覧しやすく、使いやすくした」

 ――機能面では。

 「当社は30~40代女性の利用者が中心で、サイズや商品のディテールを気にするといった声が多いため、お気に入りページ内で登録アイテムのサイズや色、素材などの比較ができるようにした。また、お気に入りショップの商品をワンクリックで検索できるようにもしている」

 ――レコメンドにAIを実装した。

 「AIレコメンドの特徴はリアルタイム性だ。通常のレコメンドは売れ筋や人気商品などを表示することが多いが、商品を閲覧するたびにレコメンド内容が変わっていく設計にした。深層学習機能を活用し、商品提案の精度を高めていく」

 ――足もとの課題は。

 「『セレクトスクエア』から『タカシマヤファッションスクエア』に屋号が変わったこともあるが、サイトの認知度がまだまだ低い。高島屋と一体となり、広告宣伝も含めて認知度を上げ、消費者がファッション商材を買うときに選択肢のひとつに入るようにしたい」

 ――店頭と連動した品ぞろえや販促施策が次のフェーズになりそうだ。

 「品ぞろえの面では例えば、オリジナルの別注品を店頭と一緒に手がけることもあり得る。販促面では、9月のサイト刷新時に高島屋のコーポレートサイトや『高島屋オンラインストア』で当社サイトの告知をしてもらったり、従来はできていなかった百貨店顧客向けの紙媒体や新聞折り込み、新聞広告の中でも紹介してもらうなど少しずつ露出が増えている。10月末までのトライアルになるが、新宿店や横浜店、大阪店のレシートにサイトリニューアルの告知を掲載してもらった」

 ――オムニチャネル化の取り組みは。

 「タカシマヤカード利用時のポイント付与率について実店舗との差がなくなったことで、相互送客が進むことを期待している。オムニチャネル施策では『タカシマヤファッションスクエア』の取り扱い商品が高島屋のどの店舗に在庫があるかを確認できる機能を下期中にテストする計画だ」

 ――数値目標などは。

 「現状、当社売り上げの10%程度がタカシマヤカードでの支払いだ。高島屋のクロスメディア事業部はタカシマヤカードの支払いが約30%と高いことから、当社もまずは20%に高めることを目標とする。それくらいの水準まで高まればカード会員向けの販促施策も実施しやすくなる」

 ――売り上げの拡大については。

 「EC売上高の拡大には品ぞろえだけでなく、アクティブ会員数を伸ばす必要があり、そのためにはショッピングセンターを含めた高島屋グループとの連携が不可欠だ。屋号を『タカシマヤファッションスクエア』に変えたらタカシマヤ友の会カードを利用できるのかという問い合わせが増えており、決済の共通化も検討課題だ」(おわり)

セレクトスクエアの木村社長に聞く 高島屋との一体化戦略とは?㊤ サイト刷新しデメリット解消、ポイント付与率や屋号問題などMD共通化も加速へ

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 セレクトスクエアは、2012年に高島屋と資本業務提携を結んで高島屋グループの一員となったが、今年5月末に同社の完全子会社に移行して百貨店との一体運営体制を強め、9月には衣料品通販サイト「セレクトスクエア」を「タカシマヤファッションスクエア」に刷新した。4月にセレクトスクエア社長に就任した木村優氏に事業環境や成長戦略などを聞いた。

 ――12年に高島屋から出向してきた。

 「高島屋がセレクトスクエアに66%強を出資したタイミングで管理側の責任者として出向してきた。今年はセレクトスクエア設立10年の節目の年で、高島屋グループ一体化戦略に舵を切る動きの中で社長に就任した。当社では総務や人事、企画など営業面以外はすべて見ていたが、取引先とのかかわりは少なく、4月から急ピッチで取り組んでいる」

 ――ファッションECの事業環境は。

 「寡占化が進んでいる。ゾゾさんの商品取扱高は高島屋グループのファッション取扱高を超えるくらいの水準になってきており、当社単体で勝負するのは難しい。規模ではなく付加価値こそがファッションECモール各社の色の出しどころになる。この1~2年でアパレル各社の自社EC強化も進んで競合が増え、ネットとリアルを併用する消費者が増えていることからも、リアルを含めた競合関係が激化している。一方で、EC化率を見るとファッション商材はまだ伸びしろが大きく、各サイトがいかに価値を提供できるかが命題だ」

 ――高島屋との提携後もなかなか売り上げが伸びなかった。

 「当社にとって高島屋との提携は、百貨店の店頭顧客にECを使ってもらうことがメリットとしてあったが、実際にはEC利用が大きく進展しなかった。理由のひとつは実店舗の価値がまだ大きいことだ。消費者が店舗に行って買い物をするのは単に商品が欲しいだけでなく、店ならではの購入体験として試着や販売員の意見が聞きたいとか、色や素材をしっかり確認したいといったリアルの価値が高島屋はとくに高く、ECとのサービス水準にまだ差がある」

 ――顧客層も違う。

 「高島屋店頭の顧客は50~60代が主力で、セレクトスクエアは30代後半~40代前半がメインという年齢構成の違いも少なからず影響している。また、高島屋のグループ入り後も屋号が『セレクトスクエア』のままだったため、高島屋との関係性が分かりにくかった。あとは、タカシマヤカード利用時のポイント付与率が百貨店店頭の8%に比べ当社サイトでは3%と低かった。高島屋の場合はカード利用の組織顧客が売り上げの6割程度を占めていて、カード保有者からするとポイント付与率の差があるとECにスイッチしづらい」

 ――サイト刷新でデメリットを修正した。

 「9月にサイト名を『タカシマヤファッションスクエア』に変更し、タカシマヤカード利用時のポイント付与率も店頭と同じ8%に引き上げたことで、屋号とポイントの問題は解消された」

 ――店頭とのMD共通化の取り組み状況は。

 「ECのMDは、提携後の5年間で百貨店店頭との品ぞろえの差がだいぶ埋まってきている。従来はセレクトショップが中心だったが、百貨店アパレルではオンワード樫山さんやワールドさん、TSIさん、三陽商会さんなど大手各社との取り引きに加えて、今年からはレリアンさんやフランドルさんなどの商品も取り扱いを始めた。サイト刷新時は約200ブランドだったが、18年2月までにさらに50ブランド程度の新規取り扱いを始めることで、店頭とのMD共通化が一定水準まで高まる」

 ――百貨店アパレルの扱いが増えた背景は。

 「3~4年前と比べてアパレル各社のECに対する考え方が変わったことが大きい。アパレル各社の自社ECも拡大し、ECに関するノウハウも貯まってきたことでモールへの横展開にも力を入れている」 (つづく)

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