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企業動向 Archive

楽天 ウォールマートと提携、西友とネットスーパー運営

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 楽天は1月26日、米小売り大手のウォルマート・ストアーズと提携すると発表した。日本においては、ウォルマート子会社の西友と共同でネットスーパー事業を手掛けるほか、米国ではウォルマートの実店舗や通販サイトにおいて、「楽天Kobo」の電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売する。

 7~9月に楽天と西友で新会社を立ち上げ、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を開始する。両社のネットスーパー事業としては現在、楽天では「楽天マート」を、西友ではDeNAと共同で「SEIYUドットコム」を運営しているが、両サービスを統合する形となる。

 楽天マートは配送センター出荷型のネットスーパーだが、SEIYUドットコムは店舗出荷型のネットスーパーとなる。新サービスでは、西友実店舗からの配送に加え、年内にもネットスーパー専用の配送センターを設け、配送件数を大幅に拡大する。西友は全国23都道府県に340店舗(昨年9月現在)を展開しており、全都道府県をカバーしていない。配送センターに関しては、まずは関東地方を中心に配送網を構築、今後エリアを拡大していく。なお、SEIYUドットコムでは今年1月まで、配送センター出荷型サービスとして「ビッグセーブ」を展開していた。新たに構築する配送センターについては、生鮮食品も扱えるようにする。

 楽天が培ってきたネット販売のノウハウを活用し、使い勝手を重視した通販サイトを構築するほか、ビッグデータや人工知能を活用した最適な商品提案を行う。また、楽天のポイントサービス「楽天スーパーポイント」を導入する。

 取り扱う商品については、生鮮食品や日用品以外にも、カット野菜や半調理食品、ミールキットなどの品揃えを拡充するほか、楽天市場で人気のグルメ商品も扱う。将来的には共同商品の開発や、楽天市場における人気商品を西友実店舗で販売することも視野に入れる。また、決済での連携も検討する。

 楽天の三木谷浩史社長は「世界的にみると、ネットで洋服や家電だけでなく、日用品や食品も買う時代へと変わる節目になっている。こうした消費者のニーズに応えることが当社の責務だ。ネットスーパーについては、店舗出荷型とセンター出荷型をハイブリッドするのが大切で、ウォルマートが最適なパートナーだ」と提携理由を説明。同社ではこれまでもネットスーパー事業を手掛けてきたが、「スケールと品揃えが足りなかった。また、店舗出荷型とのハイブリッドにした方が効率的だ」と述べた。

 また、ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは「人と技術の融合が重要になってくるが、すべての技術においてベストではいられない。楽天との提携は、当社の足りない部分を補完してくれるもので、より良いサービスを提供できる。オンラインで注文して店舗から出荷するというモデルは世界レベルで広がっており、今後どんな連携ができるかを検討したい」とした。

 今回はネットスーパーと電子書籍での提携となるが、「それ以外の事業でも、提携できるものについては世界レベルで広範に進めていきたい」(三木谷社長)という。

オイシックスドット大地 らでぃっしゅぼーやを子会社化 NTTドコモと資本業務提携、再編進む市場で競争力向上

 オイシックスドット大地は1月30日、食品宅配を行うらでぃっしゅぼーやを子会社化すると発表した。NTTドコモとの資本業務提携に伴い、同社傘下のらでぃっしゅぼーやの全株式を10億円で取得する。商品の調達や購買、マーケティング面で連携を強化し収益の改善を目指す。らでぃっしゅぼーや取得後のオイシックスドット大地のグループ売上規模は550億円以上となり、再編がすすむ食品宅配市場での競争力を高めていく。

 オイシックスドット大地によるらでぃっしゅぼーやの子会社化は、ドコモとの資本業務提携に伴うもの。らでぃっしゅぼーやの買収は2月中を予定し、子会社化後の3月1日以降にオイシックスドット大地の高島社長が、らでぃっしゅぼーや社長を兼務する。

 らでぃっしゅぼーやはオイシックスドット大地の子会社として、ブランドを継続する。オイシックスドット大地は大地を守る会と昨年10月1日に経営統合したが、これに先駆けて昨年3月に大地を守る会との株式交換を行い、大地を守る会を子会社化していた。らでぃっしゅぼーやについては「当面は子会社として継続する。それ以降は未定」(オイシックスドット大地)と説明した。

 今後、オイシックスドット大地はらでぃっしゅぼーやとの人材交流を積極化するほか、調達や購買、マーケティングなどでの連携を強化し、らでぃっしゅぼーやの来期以降の黒字化を目指す。らでぃっしゅぼーやの今期(18年2月期)売上高は約190億円を見込み、前期の197億8600万円から減収を予想する。営業損失は5億円(前期は1500万円の利益)となる見通しで、収益性の改善が課題だった。

 らでぃっしゅぼーやの取得は、ドコモとの資本提携に向けた協議の中で検討。オイシックスドット大地は、事業内容や企業文化に親和性があったことから、相乗効果が期待できると判断。「規模の拡大で食品宅配市場全体の成長が見込める」(オイシックスドット大地)とし、子会社化に踏み切ったよう。

 一方、ドコモは、オイシックスドット大地への譲渡で、らでぃっしゅぼーやの経営の効率化が図れると判断。「規模の拡大で、ミールキットや低農薬野菜の分野における市場の活性化につながる」(ドコモ)と説明している。

 なお、らでぃっしゅぼーやはオイシックスドット大地の傘下入りに伴い、ドコモ店頭専用の頒布会「らでぃっしゅセレクション」について2月末で終了する。ドコモのポイントサービス「dポイント」の交換商品としての商品供給や、ドコモグループのABCクッキングスタジオへの食材の卸販売の継続は未定。

ドコモとミールキット専門EC

 オイシックスドット大地とドコモとの提携については、まず2月中に、ドコモを引き受け先とする第三者割当増資を行い、ドコモから6億円の出資を受ける。なお、ドコモの同社への出資比率は3%となる。6月中に、ドコモが社外取締役1人をオイシックスドット大地に派遣するという。

 両社は年内をメドに、食材とレシピをセットにしたミールキットの専門通販サイトを開設する。ドコモが主体となって展開するもので、オイシックスドット大地がシステム構築や商品供給などを手掛ける。らでぃっしゅぼーやの取得によってオイシックスドット大地が保有する生産者ネットワークは従来の2700人から5100人に拡大するため、ドコモと農業領域における協業も検討していく。これまでに農業IT技術への投資やヤマト運輸との連携による農作物の物流網の構築、農作物規格の取得支援などを行い、商品調達における課題の解消を目指していた。

 オイシックスドット大地は調達した6億円で、ミールキット専門の通販サイト立ち上げに伴うシステム投資を行うほか、ミールキットの製造工場の設備投資に充てる。

 オイシックスドット大地は、今期売上高は380億円を計画しており、らでぃっしゅぼーやの子会社化に伴ってグループの売り上げ規模は550億円以上に拡大する見込み。生鮮の食品宅配市場を巡ってはアマゾンが取り組みを本格化したほか、アスクルの「ロハコ」がセブン&アイと事業を展開。また、1月26日に楽天とウォルマートが提携するなど大手による再編がすすむ。大手小売りに対し、規模の拡大による効率化や商品供給の安定化などを図り競争力を高めていくようだ。

ジェネレーションパスの岡本洋明社長に聞く 今期売上100億円を計画、PB・自社メディアなど注力

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 ネット販売などを手がけるジェネレーションパスは、前期(2017年10月期)に20%近い増収で過去最高額となる売上高76億円を記録。今期(18年10月期)の連結売上高は100億円を計画しており、達成に向けてPB商品の強化やメディア事業の立ち上げなどに取り組んでいる。岡本洋明社長に前期の取り組みや今後の課題などについて話を聞いた。

 ――前期(17年10月期)の業績を振り返って。

 「国内は(仮想モールでの)出店店舗数が合計で5つ純増した。商品数についても、前々期に配送状況や欠品率が悪いジャンルを整理して商品数をいったん10万点ぐらい落とした反動から、前期に入ってからは一気に増やしたことで売り上げ拡大につながっている」

 ――ジャンル別で見て特に伸びたものとは。

 「主力の家具・インテリア類が大きく伸びた。また、割合としてはまだ高くないものの17年1月から発売している自社PBのシンプルな家電シリーズも好調だった」

 ――前期はM&Aにも力を入れた。

 「主なところではアレルギーやダニなどに対応した機能性寝具の国内企業を買収した。多機能寝具を扱いたかったこともあるが、それ以上に中国向けのルートを持っていたのでそれを活用したかった。

 関連してアレルギーの検査会社も買収している。自社でラボを持たないと開発できない商材はたくさんあって、家具でもインテリアでもアレルゲンがあるかどうかはとても大事な項目なので、そうした検査機能を自前で持ちたかった」

 ――前期に新たに生じた課題などは。

 「物流費高騰の影響は大きく、年間で7000万円くらい想定よりも配送コストがアップした。EC業界にとって企業努力で吸収できるような値上げ幅ではなかった。対応としては(スピード配達など)配送メニューに応じて適切な料金を設定したり、配送料を外表示するなど様々なやり方があるだろう。また、流通工程が少ないPBを拡充していくことも重要になる」

 ――今期の目標売上高である100億円に向けて、主な取り組み予定とは。

 「PBなどモノづくりの環境は整い、マーケティングデータもそろってきたのでそこは引き続き拡充していく。次に新規事業としてメディア事業を開始しており、昨年12月に家具の情報サイト『イエコレクション』を立ち上げた。他の家具メディアを見ると公平な商品情報を扱っていない印象があった。販売者にとってはどれが良い商品かは分かっているので、それを素直に出していくという試み。

 本当の売れ筋商品はもちろん、当社で扱っていないようなブランドの情報も掲載している。アフィリエイト形式になっており、商品記事から外部の販売者のページなどに飛べるようになっている。当社では160万商品を扱っているが、このサイトに来ればその何倍もの商品にアクセスできる。今後、家電やファッションなど横展開したい」

 ――中国向け越境ECに関しては。

 「引き続き(資本業務提携しているタイ財閥の)CPGや伊藤忠商事などと共に今期中に新しい内容でスタートを切りたい。まずは日本国内でECを強化した上で、そのモデルを中国にそのまま持っていくような考えもある」

八幡物産 機能性食品の露出拡大、システム刷新し顧客分析等強化、新客開拓や離脱防止に力点

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八幡物産は今期(2018年8月期)、12月に販売開始した機能性表示食品の露出を本格化するのに加え、食品の品ぞろえ強化にも着手するほか、システム刷新に伴うコールセンターや顧客分析の機能拡充にも取り組んで売上高の底上げを図る。

 機能性表示食品については、第1号として15年7月に投入したルテイン配合の「めばえ」が順調に推移している。他の商材より新規獲得効率が高く、2年目の売上高目標5億円を達成した。同社ではアイケアのニーズからルテインの認知が広がっていると判断し、さらに拡販を進めるためにルテイン含有量を増やすなど、処方を改良した「メラックスアイ」12月1日に同じく機能性表示食品として販売開始。3月から各種媒体で本格的に展開する。

 また、製品として臨床試験済み(グルコサミン)や試験中(ブルーベリー、ノコギリヤシ)の商材もあり、エビデンス作りも積極的に行い、販売補強を加速させる。

 同社では機能性表示食品ではない商材も健闘しており、とくに「やわたしじみの力」は現状、長尺(29分)のテレビインフォマーシャルだけだが、1月からは60秒や90秒、120秒といった短尺のスポット放映を開始し、リピーターの獲得などにつなげる。

 また、看板商品であるローヤルゼリーの新番組(同29分)も12月から放送を開始。新規顧客獲得はもちろん、既存客の活性化にもつなげて全体的な底上げを図る狙い。

 一方で、国内の健食市場はターゲット層にサプリが広く行きわたっており、「消費者は毎月決まった金額を支払う"定期疲れ"を起こし、ほかの商品にまで目が向かない」(八幡清志社長)とし、市場全体の成長性についても危惧している。

 こうした環境下、同社は健食以外の品ぞろえ強化にも乗り出す考えで、地元である鳥取や島根の食材を提案する「うまいもの通販」を2年前から既存顧客向けにDMで展開。カニなどの魚介類やフルーツなどを販売しているが、今後1~2年かけてラインアップを広げ売り上げ拡大を図る。

 同社の媒体戦略については、テレビのスポットとインフォマーシャル、新聞広告が中心で、足もとでは新聞折り込みチラシを減らし、ウェブ広告の比率を少しずつ高めている。17年8月期の売上高に占めるEC比率は2%程度と低いが、ECチャネルにもメスを入れる。ただ、CPOとMR(メディアレーション)を重視して徐々にリスティングやアフィリエイトの取り扱いを増やす考えで、今期末には月額広告費を従来の2倍程度にするという。

 また、中長期的な成長戦略に沿って、インフラ面の再整備を進めており、コールセンター業務の拡大に向けた交換機の能力を増強した。すぐにオペレーターを増員するわけではないが、2~3年後を見据えてアウトバウンド要員を増やしていく。現在、同社のオペレーターは約40人で、まずは現有の建物内で席数を増やし30人程度増やす。その後は移転して200~300席の体制を確保したい意向だ。

 加えて、顧客分析システムの強化にも着手。過去の顧客動向をもとにDMやアウトバウンドなどで離脱しそうな顧客へのアプローチを強化する。

 一方、販路の拡大にも取り組む考えで、これまでも一部のドラッグストアにサプリを置いていたが、健食やそれ以外の商材も含めて店販を模索するほか、中国では「Tモール」や代理店など上海の子会社を活用した販路拡大を図る。

 八幡物産は近年、既存顧客の離脱分を新規客で補い切れず、売り上げが目減りしていることから、「今期が正念場」(八幡社長)とし、赤字覚悟で新客開拓に取り組むことで再浮上を急ぐ。

マイケア 〝企業姿勢〟で差別化、商品のこだわり野菜作りで体現

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機能性表示食品制度で健康食品は「部位」への訴求が可能になり、表示の幅が広がった。ただ、機能性表示はさまざまな条件を満たすことが必要。健食の中には、そこから漏れるものもある。制度は、企業に「機能性」の追求か、伝承的な「健康イメージ」の訴求の選択を迫るものでもある。こうした中、健食通販を行うマイケアは、新たな取り組みを始めた。
 制度が始まって間もない昨年8月、栃木県・那須郡に100坪超の土地を買い、「マイケア畑」と名づけて野菜の生産を始めた。生産の様子はフェイスブックで配信。顧客を生産地に招いたり、生産野菜をプレゼントしている。

 通販で展開している健食は、主要原料を「国産」とするこだわりをもっている。"生産者の顔が見えない原料を扱うのは怖い"との考えからだ。実際の生産者に会い、見つけた原料の機能を見出すことで「(自分たちが)顧客に安心感を持って説明できるから」(前野社長)と話す。生産者の顔が見えないために製品化を諦めた素材もある。

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 新制度でも商品開発のこだわりから課題に直面した。制度は、「製品を使った臨床試験」と「研究レビュー」の二択。自社で研究施設を持つ大手は、前者による評価で他社製品と差別化を図る。
 一方、中小の制度活用を目的に導入されたのが、原料や製造事業者のサポートを受けつつ活用できる「研究レビュー」だ。ただ、研究論文の読解に精通する従業員の確保は容易ではない。商品設計、広告表現の面で川上の事業者への依存度は高まらざるを得ない。

 商品もコモディティ化する。同種の商品の乱立で表示による競争が過熱する中、昨年には、東洋新薬の「葛の花」を含む機能性表示食品を販売する16社が景品表示法に基づく一斉処分を受ける事件もあった。

 「研究レビュー」で評価する機能性表示食品は、販売者のこだわりを挟む余地が少ないことが課題だ。主導権を握るのは、原料・製造事業者。極端な話、機能さえ担保されれば"どこの誰が作った商品"かは関係なくなってしまう。

 パソコンの機能を象徴するのがインテルなどCPUに奪われたように、機能性表示食品も「機能性」のみで勝負すれば「市場を研究開発力のある大手や原料メーカーが支配するようになるのでは」(同)と危機感を抱く。通販では中堅規模に成長したマイケアも多くの企業が抱える課題と同じ悩みを抱える。

                    ◇

 ビジネスとしても「誰が作ったものでも同じ、となってしまったら面白くない」(同)と考える。リピート通販は、ロングランの商品で顧客と継続的な関係を築くことで投資回収するビジネスモデル。機能性の競争がエスカレートすれば市場は常に新しい機能を求め始める。商品サイクルが短くなればリピート通販に向かない。

 マイケアの現在の主力商品の多くは、"いわゆる健康食品"に分類されるもの。こうした中、制度を機に企業姿勢を示す取り組みとして始めたのが「マイケア畑」だ。
 展開は、まだこれから。フェイスブックの運用など、自社の取り組みの効果的な見せ方を模索している。ただ、研究開発型の企業が、「白衣を着た研究員」など研究イメージで企業姿勢をみせる中、マイケアは、「国産」や原料へのこだわりといった企業姿勢を作業着を着て畑を耕す「マイケア畑」で示す。

 現在、マイケアが扱う機能性表示食品は、DHA・EPAを配合した中性脂肪関連のみ。素材にこだわってきたこれまでのスタイルとの不一致から「原料へのこだわりなどを訴えきれず、今のところ明確な販売戦略は打てていない」(同)という。

 ただ、「仮にマイケア畑で生産した野菜をヒントに機能性表示食品の開発すれば、開発ストーリーとして自社の取り組みを見せていくことはできるのでは」(同)とも話す。「マイケア畑」の取り組みが制度活用につながる可能性もある。

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