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企業動向 Archive

アマゾンジャパン、生鮮食品の販売スタートか、 「アマゾンフレッシュ」来春にも東京23区で開始?

アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。"日本版アマゾンフレッシュ"の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

 アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

 同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費(※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている)を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。日本でスタートすれば3カ国目となる。

 "日本版アマゾンフレッシュ"に商品を提供予定の複数の事業者によれば、商材は日本でも野菜や果物、海産物、和洋菓子などの生鮮食品を含む食品が中心となるよう。「市場で仕入れたばかりのさばきたての鮮魚の刺身をその日のうちに届けるなど、これまでのネット通販ではできないくらいフレッシュな食品を取り扱うのがコンセプトのよう」(関係筋)としている。

 スタート時点ではアマゾン側が選んだ約40の事業者が製造販売する食品などを取り扱う模様で、参画する事業者がそれぞれ取り扱う食品などの商材を前日または当日の受注数に応じて、必要な数をアマゾンの専用物流センターに納入する形をとるようだ。

 「アマゾンフレッシュ」の拠点は8月から稼働した神奈川・川崎の「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」となるとの話もあるが、同センターのは現状、冷凍・冷蔵設備などはない模様のため、詳細は不明。なお、食品販売事業者の商品納入の利便性など考慮して、都内にも専用の商品納入受取拠点を設けて横持ちなども行う模様だ。

 日本での「アマゾンフレッシュ」のサービスの詳細については「現時点で何も話せることはない」(アマゾンジャパン)としており、詳細は不明。だが関係筋によれば、サービス対象エリアはスタート時点では東京23区の在住者に限定して、かつ米アマゾンなどと同じく別途、会費を徴収した"フレッシュ会員"に対してサービスを展開していく模様。なお、会費の額は不明だ。

 配送方法や時間などについても米アマゾンの「アマゾンフレッシュ」では購入額50ドル以上で午前10時までの受注は当日中に、午後10時までの受注は翌朝までに配達し、玄関先や敷地内などへの「置き配」にも対応しているようだが、日本での展開は現時点では不明だ。

 日本での「アマゾンフレッシュ」については昨夏、アマゾンが埼玉県の食品スーパーと組んで日本での実施を検討中、などとの一部報道があり、近々でのスタートが噂されてきたが、ここにきて、ようやく来春に実現にこぎつけたようだ。

 一部地域限定とはいえ、ネット販売の巨人、アマゾンが最大商圏である都内で生鮮品販売に乗り出すことで、日用品EC各社やネットスーパー各社、食品宅配各社など競合サービスを展開する各社の事業に少なからず影響が出てきそう。米アマゾンでは14.99ドル(約1700円)と比較的高い月会費を徴収する「アマゾンフレッシュ」だが、日本では会費の設定をどうするのか。また、品ぞろえの方向性など含め、競合の事業者は「アマゾンフレッシュ」の詳細を注視しておく必要がありそうだ。

オンワードHD 食品の通販サイトを開設、初年度10億円が目標

021.jpg オンワードホールディングスは11月22日、こだわりの食料品やキッチン用品を提案するグルメ通販サイト「オンワード・マルシェ」を開設した。

 中期経営計画の柱のひとつに掲げるEC事業の強化を図るとともに、ファッションに限らずライフスタイルの幅広い分野でオンワードとしての提案力を高める狙いで、1年ほど前から準備を進めてきたという。

 オンワードは2000年にパリのサンジェルマン地区にそば懐石レストラン「円(えん)」を出店。日本の伝統的な食と器、和の空間にこだわった店作りが評価されているようで、「オンワード・マルシェ」は同レストランのコンセプトをベースに、日本全国から厳選した食や器などを集めて販売する。スタート時点は国内のみの発送となるが、第2フェーズでは海外向けの発送に加え、海外の食材を日本の消費者に届けるグローバルECサイトへの進化を計画しているという。

 同社では、全国に7支店を構える営業ネットワークを活用し、その土地を知り尽くしたバイヤーが産地に足を運び、実際に味わった商品を提案。紅乙女酒造の「胡麻祥酎紅乙女ゴールド」(税込3942円)など和洋酒がそろう「お酒」コーナーや、澤田米穀店の「北海道特別栽培米セット」(同3780円)などギフトにも最適な「お米」コーナーに加え、「調味料」や「おかず・おつまみ」「スイーツ」「水・飲料」「器・キッチン用品」の7つのカテゴリーで始動。全国240の取引先から集めた約3000品目を扱うが、段階的にカテゴリーと商品点数を増やす。

 今回、有名グルメ雑誌の編集長を務める大西健俊氏を「オンワード・マルシェ」のクリエイティブディレクターに起用。現地取材をはじめ、酒に合うつまみや、食材に合う器などを提案するほか、食の専門家と食通のファッショニスタなど同社と関係のある著名人がキュレーターとして登場し、読み物ページも充実させる。

 商品は生産者の手で直接発送する産地直送方式で、基本的にオンワードは在庫を持たない。

 既存の衣料品通販サイト「オンワード・クローゼット」とは別サイトで展開するが、メンバーズポイントは連携しており、服の購入で貯めたポイントで食料品を買うこともできる。

 新サイトはファッションや食にこだわりを持つ女性をメインターゲットに据えており、客単価は3000円程度を想定。2018年2月期に10億円の取扱高を目標とする。

 同社ではサイト開設を記念し、初回購入時に利用できる500円クーポンを付与するキャンペーンを来年2月末まで実施する。

 なお、オンワードは2019年2月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画でネット販売の強化に本格着手しており、グループ全体で前期(16年2月期)比3倍となる360億円の通販売り上げを目標に掲げている。

ロコンド 「マンゴ」と国内独占契約、店舗展開にも参画へ

 靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは11月16日、スペイン発のファストファッションブランド「MANGO(マンゴ)」と日本国内の独占パートナー契約を結んだことを明らかにした。通販サイト「ロコンド」では昨年春頃から同ブランドを取り扱ってきたが、今後はECチャネルだけでなく、リアル店舗の出店についても同社が独占的に担っていく。

 「マンゴ」は世界で約2200店舗を持ち、2000億円以上を売り上げているものの、日本では店舗網を縮小して現在は東京・原宿の直営店1店舗のみを展開。ECチャネルと合わせても5億円未満と苦戦している。そこで、日本展開の立て直しに向けた戦略パートナーとしてECに強く、オムニチャネル展開にも積極的なロコンドに白羽の矢が立ったようだ。

031.jpg ロコンドは今後、原宿店の運営を除き、「マンゴ」の日本展開についてプロモーションを含めたブランディングや新店舗の開設などを総合プロデュースする。

 同社ではマンゴについて、「もっとポテンシャルの高いブランド」(田中裕輔社長)とし、同ブランドの商品を買い取るなどリスクを負ってでも国内での販売拡大を図る。

 具体的な戦略はこれから詰めるが、来春をメドに日本における「マンゴ」の自社通販サイトをロコンドが開発・運営する形に移行し、これまで国内では販売していなかったメンズやキッズ用アイテムの取り扱いも当該サイトや「ロコンド」内で販売を始めるほか、日本での店舗向け配送を含む物流はロコンドの倉庫ですべて管理する。

 また、ロコンドは、店頭の欠品商品などをロコンドの倉庫から購入者の自宅に届ける「ロコチョク」サービスを有店舗企業に提供しているが、同サービスも国内のマンゴ店舗に導入して在庫共有化を推進するのに加え、ロコンドが開発中の売り上げおよび会員データの統合管理を実現する店舗用簡易POSも同ブランドのリアル店舗に導入する予定だ。

 マンゴ実店舗の新設については、ロコンドとのダブルネームでの展開も含めて検討していく。
 ECチャネルでは、来春から「マンゴ」の自社ECを整備・育成するほか、「ロコンド」内のファストファッションページなどを通じて打ち出しを強め、まずは「マンゴ」の自社ECを軸に日本での売上高を18年2月期に10億円、21年2月期には100億円を目標に掲げる。

 ロコンドは日本市場における「マンゴ」の存在感を高めることに力を注ぎ、今後の日本未上陸ブランドなどとの取り引き拡大にもつなげる。

【在京キー局上期TV通販売上】  ディノス・セシールが首位に

 3-1.jpg在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の今上期(4~9月)の業績が出そろった。今上期は番組編成上の都合で通販番組の放送枠が減ったところが多く、通販業績に影響を与えたようだ。各社の今上期のテレビ通販事業の状況について見ていく。

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ヤフーの仮想モール 「いい買物の日」で日次売上の記録更新へ

 中国最大のECセールが行われる11月11日の「独身の日」の"日本版"と言えるヤフーらが主導して複数の事業者が実店舗やECサイトなどで同時にセールなどを11月11日に行う「いい買物の日」。初開催となった昨年は当日のヤフーの仮想モール「ヤフーショッピング」の流通額が過去最大の日商を記録、前年同日比で7倍に達するなど好調だったが今年の「いい買い物の日」の成果はどうだったのか。ネット販売では主戦場となっている「ヤフーショッピング」の状況を見ていく。

 ヤフーによると今年の「いい買い物の日」当日の「ヤフーショッピング」の流通額は日次取扱高の過去最高を更新、「1年で最も売れた日になった」(同社)という。具体的な流通額は明らかにしていないが前週の同曜日となる11月4日との比較では6倍、前年同日比でも2桁増となったという(いずれも速報ベース)。

 同社によれば2年目となる「いい買物の日」では参画する各社を含めた10月17日のプレス向けイベントなど多数のメディア報道があったことや10月18日から放映したテレビCMなどを通じ、「いい買物の日」の認知が広がった結果、前年を上回る取扱高となり、日次取扱高のレコード更新に結びついたとする。また、既存の「ヤフーショッピング」の利用者のほか、「いい買物の日」をフックに新規顧客獲得数が前年よりも増えたことなども流通額アップに貢献したようだ。

 「いい買物の日」での「ヤフーショッピング」の売れ筋は取扱高ベースでは「昨年に引き続き、大幅な値引きがされにくい高単価の家電商品など。食品ジャンルではおせちやカニなど高価格帯の季節ものなど」(同社)が通常よりも売れる傾向が見られたという。注文数ベースでは「求め安い価格になっている商品が注文数ランキングの上位に。ジャンルではセール価格になっている箱売りのみかん、季節のフルーツなど食品や日用品が人気」(同)としている。

 なお、同じく「いい買物の日」に参加したアスクルの通販サイト「ロハコ」では当日、アクセスが集中し、サーバーに不具合が発生したり、配送遅延を起こすほどの反響で「昨年対比で大幅に売上が伸びた」(同社)という。

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