Home > 企業動向 Archive

企業動向 Archive

RIZAPとSBIHD 健康食品で新事業スタート、アミノ酸「ALA」配合通販でサプリ販売

021.jpg RIZAPグループ(旧健康コーポレーション)とSBIホールディングスは7月12日、健康食品による新規事業を開始すると発表した。すでに、「5―アミノレブリン酸(ALA)」を利用したサプリメント「アクティブ」(税込1万4040円、定期購入の場合は同1万2636円)を、トレーニングジム「RIZAP」会員を対象に販売している。今後は会員以外の消費者にも、通販などで販売する。

 トレーニングジム「RIZAP」会員向けに7月1日から、新たに開発したサプリメント「アクティブ」を発売。当日に完売し、売上高は1億円を超える見込みだ。

 「ALA」は動物や植物の生体に含まれる天然のアミノ酸で、体内に取り込むと代謝を促進する効果や血糖値改善、アンチエージング効果などが期待できるという。

022.jpg SBIグループでは、コスモ石油との合弁会社「SBIファーマ」でALAを用いた製品の開発や製造を行っている。機能性表示食品としては、グループのSBIアラプロモが「アラプラス 糖ダウン」を昨年12月に発売した。グループとしてもバイオ関連事業に注力しており、10年後には全社の税引き前利益のうち、3分の1を同事業がまかなう計画。RIZAPグループとの協業で、ALAを使ったサプリメントなどを拡販する。素材の認知度を今後3年間で70%まで高めたい考えだ。

 一方、RIZAPグループでは、ジム会員向け以外にも、通販商材としてサプリメントを販売。通販子会社の健康コーポレーションが、ネット販売やテレビ通販などを行う。ジム会員向け販売においては、「脂肪燃焼効果や血糖値改善などが期待でき、食事のコントロールがしやすくなることから、トレーナーの推薦で購入者のうち30%程度が定期購入している」(瀬戸健社長)。発売から1年間の売上高は10億円を見込んでいる。

 RIZAPグループの広告宣伝力を使って拡販する。今後は機能性表示商品の開発や、化粧品の取り扱いも見込む。同社では「今回の取り組みをきっかけとして、今後は製薬事業に進出したい」(同)とする。

ベルーナの安野清社長に聞く③ 「中期計画達成、前倒しで」 

031.jpg前回・前々回に続き、ベルーナの安野清社長に前期の振り返りや今後の方針などを聞いた。

                              ◇

――専門通販事業は、輸入雑貨などを扱う丸長を取得したことで全体の売り上げは伸びたが、健康食品のリフレや化粧品のオージオは売り上げが足踏みしている。

 「さまざまな事業を展開しており、業界では最もバラエティーに富んでいるのではないかと思っている。いかに伸ばしきれるかが課題となる。今期は新たなチャレンジをして成長への足がかりをつかみたい。特に、リフレで扱う機能性表示食品、『ブルーベリー&ルテイン』『ぐっすりずむ』『はじめのグルコサミン』については非常に期待している。機能性表示商品は申請中のものもあり、7つまで増やす予定だ」


――健康食品事業を伸ばすためのカギは。

 「獲得した定期購入ユーザーをどう継続させるかに尽きる。新規顧客を100取り込んだとすると1年後の継続目標は33%程度、35%維持できれば成功だろう。ただ、これが25%まで落ちてしまうこともある。相手もあることなので難しいが、どうやって35%にするかだ。また、ネット販売も課題となる」

――リフレやオージオは売上高100億円を目標としてきたが、前期はそれぞれ48億7800万円、53億1100万円でなかなか目標の数字が見えてこない。

 「今でも目標にはしている。また、昨年買収した丸長も売上高100億円にしたいと考えているが、足元は好調に推移している。ネット販売や海外取引のノウハウが非常に豊富なのが特徴だ。グルメは売上高100億円に到達しているが、看護師向けのナースリーとアンファミエについても、今期は合計で売上高90億円ほどを見込んでおり、100億円は近い。一方、ギフトのベストサンクスは、売り上げというよりもしっかりとした基盤づくりが優先となる」

――今期の専門通販事業は、営業利益率見込みが6・5%で、前期から2・4ポイントも向上する。要因は。

 「一つはアンファミエで収益改善が見込めること。前期は倉庫変更やシステム不具合などがあった。もう一つはベストサンクスが約2億円の赤字だったが、今期は黒字に転換する予定だ」

 「収益性を犠牲にして成長するつもりはなく、予算はクリアしながら成長をどう促進できるか。テレビの活用がまだ弱いので何とかしたいと思っている」


――ワイン事業については。

 「これもネット販売が課題。今後はワインだけでなく、リフレやオージオなども含めてグループ一体となってネット販売に取り組んでいきたい。今は総合通販事業が先行して改善を進めているので、成果を横に広げていく。ネット販売はそれぞれがバラバラに取り組んでいるので、組織的な取り組みが重要だ」

――店舗事業では、引き続きアパレル店舗の出店を進めている。

 「出店する以上は利益を出さないといけないが、立地の問題がある。出店しても赤字を出して撤退するのでは意味がない。イメージとしては1店舗の売上高が平均1億円、そのうち10%の利益を取りたい。今の売上高は1店舗あたり9200万円程度だが、これを1億円にするために取り組んでいる。店舗数については今期中に75まで伸ばしたい」

 「一方、和装店舗については現在63店舗だが、今期中に68店舗まで伸ばす。こちらも1店舗の売上高は1億円を目指している。5月に和装レンタルのマイムを買収したが、これを含めて来期は和装関連で売上高100億円、営業利益10億円が視野に入る。また、M&Aも進めたい」

――アパレル店舗は全国をカバーしているのか。

 「まだ全国展開はしていない。本当はローカルで展開し、エリアを広げない形だと物流面で効率が良いのだが、それでは好立地が少なく、なかなか店舗数を増やすことができない」

――店舗とカタログ、ネット販売のシナジー効果について。

 「店舗にカタログを置いているが、通販への誘導についてはまだこれからという数字。店舗を200~300出し、CMなどの広告で回収を図る形にしたいが、まだそこまで条件が整っていない。規模が大きくなれば、かけた媒体費を店舗・カタログ・ネットで回収できるが、ここまで持って行くにはまだ時間がかかる」


――テレビCMはイメージCMか。

 「そうだ。媒体費を回収するチャネルをたくさん作ることが必要。ただ、今の売上高では難しい。やはりアパレル店舗と総合通販事業で2000億円規模にしなければいけない。イメージとしては店舗で300億円、カタログで700億円、ネット販売で1000億円。7~8年後に達成できれば」

――アパレル店舗はミセス層向けのみの展開なのか。

 「メンズを投入したり、やや広い店を出店したりというチャレンジはしている」

――ファイナンス事業を主力事業から外した。理由は。

 「CPOがかかりすぎているのが問題だ。そこで、新規のうち40%をネット経由、30%はグループの既存客のリストから、20%を新聞折込チラシなど、残り10%はその他から取るように変えたいと思っている。ただ、過払い金返還請求も落ち着いてきており、中核事業ではなくその他事業としてのパワーは十分にあるのではないか」

――2019年3月期を最終年度とする中期計画では、売上高1600億円、営業利益160億円を目標としている。

 「前倒しで達成する気持ちで取り組んでいる。今期も売上高は1400億円が目標だが、1500億円を目指して取り組む。総合通販事業では、ネット関係とインナー、40代向けカタログ『ラナン』は弱いので、この3つを起爆剤にしたい。特にインナーは売上高50億円程度なのでまだまだ伸ばせる。中心となる商材を投入することで売り上げを増やしたい」(おわり、②はこちら

ベルーナの安野清社長に聞く② 「ネットからの新規獲得重視」 

 3-1.jpg前回に続き、ベルーナの安野清社長に前期の振り返りや今後の方針などを聞いた。



──ネット販売を強化する中で、特にカタログを経由しない、ネット完結の受注が増加している。
 
 「カタログと重複しないネットからの新規客、つまり『真水』をどれだけ取れたかを重視している。カタログで重複する形で売り上げを伸ばせばいいという考えはない。もちろん、結果的に重複してシナジー効果が生まれれば良いのだが、そうなればラッキーということだ。また、在庫リスクを取らずに売り上げを最大化することも徹底している。この2つを守ることができればネット完結で売り上げが伸ばせて、かつ赤字が出ることはないはずだ
 
──在庫をあまり持たずにどうやって売り上げを伸ばすのか。
 
 「売り上げ予測の精度を高めることが必要だ。当社の場合、約2カ月分しか在庫を持たずに回転させており、業界で最も在庫効率の良い会社といえる。ただ以前、品番数を大量に増やし、在庫回転率が悪化して在庫金額が膨らんだ時期があった。その際、在庫を少なくして筋肉質化するという経営判断をした。今はいたずらに品番数を増やし、在庫も増やすという手法は取らないようにしている。昨年度の総合通販事業の売り上げはほぼ横ばいだったが、品番数はかなり減らしており、1品番あたりの売り上げ効率は改善している

──ネット販売の場合は、カタログと違ってテストマーケティングもやりにくい。
 
 「当然、注文はあっても商品がなくて売れないなど、ロスは相当ある。そこはどう予測レベルを上げていくかだ。ネット専用商材の場合、小ロットでスピーディーに開発できる。在庫処分についても、カタログであれば掲載してから1年間待って処分しなければならないが、ネットの場合は1週間の初動が悪ければすぐ値下げに踏み切れる。全体の原価率がコントロールしやすいわけだ。ネットは品番数を増やしても媒体費が変動しないので、どうしても品番を増やしたくなるが、在庫リスクがとんでもないことになる。在庫で儲かっても意味がないので、そこのコントロールは意識している。ただ売り上げを増やせば良いのではなく、在庫を残さず中身のある売り上げを作らなければいけない。もちろん売り上げロスが発生することもあるが、そこは入れ込んだ上で事業を進めている。いきなり100点は無理なので、50点を60点に、60点を65点にと少しずつレベルアップしていくことが大事だ
 
──ネット専用商品の売り上げ比率は。
 
 「ネット売り上げのうちまだ5%程度だが、20%まで伸ばしたい。ここが伸びしろだと思っている。1アクセスあたりの売り上げでいうと、ネット専用はカタログ兼用の商品より多い。カタログと違ってトレンドを織り込めるので、旬な商品が短期間で開発できる。仮にその旬が短い場合でも、ネットは在庫さえ残さなければ1カ月でペイできるので、小ロット調達がキーになる
 
──通販サイトの購入率(コンバージョン率=CVR)も向上している。
 
 「今期もCVRは上がると思っている。昨年度注力したのは、サイトの設計を良くすること。具体的には加重の改善。つまり、強い商品をよりページの目立つ場所に配置することだ。もう一つは使い勝手向上。そうすると、どの商品が売れているのかがはっきりするので、売れている商品に対しての集客の導線も強くした。昨年度は集客数は減った中で売り上げが伸びている。つまり、CVRが良くなり、媒体比率は下がったわけだ。今後もサイト改善を進める予定で、必然的にCVRは前期比で改善するだろう」 (つづく、①はこちら


アスクルの「ロハコ」 マーケットプレイスを展開へ、"アマゾン型"に移行

 アスクルは運営する日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を"アマゾン型"に移行させる。現状、アスクルによる直販のみの展開だが、早ければ今夏以降にも他の事業者が出店して商品や役務(サービス)を販売できるマーケットプレイスを展開する模様。

 競合のアマゾンがすでに展開しているような「直販+マーケットプレイス」を展開することで、効率的に「ロハコ」の売上規模や流通総額を増やす狙い。また、それによる他社からの手数料や広告収入など新たな収益源の確保を図り、いまだ先行投資で赤字が続く、「ロハコ」の収益改善に貢献させたい狙いもあるようだ。

 アスクルは8月3日開催の定時株主総会で定款の変更を行う。主な変更点は自社の事業を従来の「商品等の販売」から「商品等の販売ならびにその取次ぎ、代理および仲介」とすることだ。同社によればこれは「ロハコ」においてマーケットプレイス事業を始めるための変更だという。

 「『ロハコ』は購入頻度の高い日用品を中心をした品揃えで、すでに年間120回程度も買い物頂けるお客様が多くでてきた。こうしたお客様に日用品だけでなく、例えば、"アパレル"や"スポーツ用品"などライフスタイル全般で必要となる商品をワンストップで提供して利便性を高めたい」(岩田社長)として、日用品以外の購入頻度の低い、いわゆるロングテール商品の取り扱いにあたって、売上規模の拡大で年々、増加に一途をたどる物流コストの圧縮の観点や、物流拠点のスペースの関係からも「当社の物流センターを通過しない売り上げを増やせることはビジネス上、非常の良いこと」(岩田社長)とし、従来のように自社で在庫を持って直販で展開するよりも、アスクルが直販する商材とは重ならない商品に関しては他社に「ロハコ」に出店してもらい、展開した方がよいと判断した模様だ。

 出店者にとっても前述した通り、年間120回程度も利用する優良顧客を持ち、年間約330億円の売上規模を誇る「ロハコ」は"売り場"として魅力があり、アスクルとしても一定のトラフィックと規模感と持ち始めた現段階を踏まえて、マーケットプレイス開始に舵を切った模様だ。

 なお、「ロハコ」では「無印良品」や「成城石井」など有力有店舗小売業者の商品を集めた専用コーナー「ロハコモール」をすでに展開中だが、"モール"とは言え、アスクルが当該商品を仕入れ販売する直販モデルとなっている。

 マーケットプレイスの具体的な詳細は不明だが開始時期については「8月の株主総会の定款変更の承認を受け次第、なるべく早く始めたい」(同)とする。また「(マーケットプレイスを始めるので)皆さん、出店してくださいという形にはしない。あくまで『ロハコ』のお客様にとって利便性の高まる商品のほか、サービスを検討していく」(岩田社長)とし、少なくともスタート当初はアスクル側が選んだ事業者に出店を促す形を採る模様だ。なお、マーケットプレイスの出店料や手数料率などは明らかにしていない。

 アスクルでは「ロハコ」におけるマーケットプレイスの導入で直販では販売が難しい商材などをカバーして品ぞろえの迅速な拡充を図る狙い。また、出店者からの手数料収入などの新たな収益源を確保や、さらにマーケットプレイス導入で顧客数や流通総額を増やし「ロハコ」内で掲載するネット広告の収入アップも狙う考えだ。すでに取引先のメーカーから一定の出稿を得ているようだが、広告主を出店者などへ広げることも可能となりさらなる広告収入増につなげたい狙いもありそう。

 「ロハコ」は先行投資段階としていまだ年間30億円強の赤字が続いている。今後も当面、規模拡大を優先する意向だが、「主力事業の法人向けオフィス用品通販であげた利益を食う格好であるため、一部の株主などからはより早期の収益化を望む声もある」(アナリスト筋)ようで、粗利率が高い化粧品や健康食品、医薬品などの商材ジャンルの拡販や物流コストの圧縮などと並行し、マーケットプレイス事業に着手することで利益面の改善を急ぎたい意向もあるようだ。

 競合のアマゾンは直販に加えて、近年、マーケットプレイス事業を強化しており、それにより、効率的に取扱商品数を増やしてさらに流通総額を拡大させている模様。「直販+マーケットプレイス」という"アマゾン型"へ移行するという「ロハコ」も同様に規模拡大を図ることができるのか。行方が注視されそうだ。


ファンケル、企業ブランドで結びつき

ファンケルが「企業ブランド」による顧客との結びつきをより強めていく。6月25日、新たにファンケルのものづくりやサービスに対する姿勢を示した「正直品質。」というスタンスメッセージを制定。7月以降、ブランドロゴ周辺に記載して広告をはじめあらゆる媒体で展開していく。

 「正直品質。」は、化粧品や健康食品などの「研究」「製造」「販売」「お客様対応」までを一貫して行うファンケルのものづくりやサービスに対する姿勢と想いを宣言したものだという。世の中の「『不』の解消」を経営理念に掲げる中、顧客満足やものづくりに対する責任を自問自答し、研究、検証を重ねる姿勢を表した。

 「安心・安全」などファンケルから想起されるブランドイメージは一定のレベルで浸透している。ただ、制定の背景を、ファンケルの池森賢二会長は、「(通販であるため)消費者の関心をひくようなレスポンスを狙うCM、広告を展開している。(それも大事だが)より企業のスタンスを明確にしたものを対外的にアピールしても良いのではと考えた」と話す。製造工場における品質や衛生管理のためのクリーンルーム設置や、調達原料の何重にも渡る調査など「ここまでやるのか、というぐらいとことんやっている。今後はCMでも『正直品質。』を打ち出していく」(池森会長)とする。

 「企業ブランド」への共感を強めていく顧客との関係構築で、健食から化粧品などクロスセルも進めていく。今後、ブランドロゴの周辺に記載しホームページや広告、会報誌、出荷箱、直営店舗などで展開していく。正直品質を裏づける「100の事実」をまとめた冊子も作成、顧客に訴えていく。

 6月25日開催の株主総会で宮島社長は今期(2017年3月期)を売り上げ倍増への道筋をつける「勝負の年」と位置づけると宣言した。引き続き広告先行戦略を推進する方針。直営店の出店強化やドラッグストアへの卸拡大で投資効果を最大化させる。また、クロスセルの促進や中高年市場の開拓を図っていく考え。

< 5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15

全ての記事一覧

Home > 企業動向 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ