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企業動向 Archive

ジャパネットたかた、新スタジオが稼働――番組制作力アップへ

3面.JPG ジャパネットたかたは7月7日から、新たな番組収録スタジオの稼働を開始した。5月に都内に新設した新たな事務所内に広さの異なる3つのスタジオを開設したもの。長崎・佐世保の本社スタジオがメインで行う生放送番組以外の収録番組を主に制作していくほか、注力しているネット販売サイト用の商品説明動画も同スタジオで制作していく計画。新スタジオの稼働で番組制作力や訴求力の向上を図っていく狙いのようだ。

 新たなスタジオは5月8日に営業を開始した東京・麻布の事務所の中に設置したもの。なお、当該事務所はこれまで麻布と六本木に2つの拠点を構え、ジャパネットたかたのほか、ジャパネットホールディングス、ジャパネットビジネスアソシエイツ、ジャパネットメディアクリエーションのグループ4社が入居していたが、グループ各社の連携強化などを図るため、両事務所を統合・集約し、商業ビルの住友不動産麻布十番ビル(所在地・東京都港区三田1‐4‐1)の7階全フロアと8階の一部を借り受けて新設した拠点となる。

 新たなスタジオは7階の一角に設置。メインとなる「Aスタジオ」(広さ221・62平方メートル)とサブのスタジオで執務エリアが隣接した「Bスタジオ」(同95・84平方メートル)、主にネット販売サイトで配信する商品説明動画の制作を行う「Cスタジオ」(同57・73平方メートル)の大きさの異なる大中小3つのスタジオを設けた。六本木にあった旧拠点内にもスタジオを構えていたが、総面積は1・3倍程度、拡大したという。

 稼働を始めた7月7日には同社が保有するテレビ東京の午前枠で同スタジオから生放送を行い、売れ筋の掃除機などを紹介した。今後は引き続き、長崎・佐世保の本社内のスタジオが生放送は主に担当し、東京のスタジオは60秒や90秒、60分などの収録通販番組の制作をメインに行っていくようだ。ただ、テレビ東京の平日夕方の生放送のレギュラー枠でも東京スタジオを活用するケースなどもあり、状況に応じて活用していく考えのようだ。また、Cスタジオはウェブ動画専用スタジオとして今後、無人ロボットカメラなどを導入し、昨年7月のサイト刷新以降、特に強化している動画による商品説明をより充実させていく考えだ。

 なお、東京の拠点は全フロアを賃借する7階(約1500平方メートル)に3つのスタジオのほか、グループ4社の社員、約250人が働くフリーアドレス制の執務エリアや同社が現在、販売する商品のうち、食品などを除く約60ジャンル、600点のほぼすべての商品を展示し、社員が商品をすぐ確認でき番組制作などに活かせる目的で設置した「senQua Loom(センカルーム)」を設けている、また、8階の一部(754・22平方メートル)も賃貸し、様々なタイプの机や椅子を置き、従業員が食事をとったり、仮眠室やマッサージ機、従業員からの相談に対応する産業医が常勤している健康開発室などを備えた「リフレッシュルーム」も設けている。

グラッドの現状と成長戦略は?㊦ 在庫の買い取り強化も視野

2面.jpg  前号に引き続き、GLADD(グラッド)の共同COOである渡辺サブリナ氏(写真右)と香取純一氏(同左)に事業拡大に向けた基本戦略などを聞いた。

 「グラッド」の品ぞろえの強みは。

 香取「ライフスタイル領域全般に幅広く商品を扱っていることや、大手セレクトショップとの関係性が深いのも強みだ。これまで、約4000ブランドを扱ってきたが、品ぞろえの広さで取引先の各業界で起こるさまざまな波に対応できている。商品カテゴリーごとに好不調の波やトレンドの変化、価格変動の波があっても吸収できる」

 一部地域で自社便を走らせている。

 渡辺「自社便は3台保有している。世田谷区内は基本的に自社便で届けているが、お客様との接点として大事にしたい。いまはドライバーの服装もシンプルだが、自社便では何か面白いことができると思っている」

 新規取引先の開拓で成果は。

 香取「昨年は初めて百貨店との取り引きが始まった。伊勢丹さん、阪急百貨店さん、大丸さんなどのオリジナルアイテムや、百貨店が買い取り販売している商品をセール価格で販売した。ファッション商材だけでなく、ホームグッズや家電など幅広く扱った。3~4年前からアプローチしていたが、百貨店の中でもオンラインで商品を売る体制が整ってきたことは当社にも追い風だ。百貨店の商材は魅力的なものが多く、屋号の知名度もあって、とくに40代以上の顧客に響いた。また、昨年はデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドの品ぞろえも戦略的に拡充した」

 今期は。

 香取「今後も、当社のコアとなるブランド群の中で開拓できていない取引先との関係を築いていきたい。ある程度、商品の調達先としては網羅してきており、いかにブランドさんにとって使い勝手の良いサイトになるかが大事だ。また、スピーディーな商品調達を目指す上で、これまでは委託販売が中心だが、会員数が増えて販売力も高まっており、在庫リスクを考慮した上で買い取りにつても強化したい。これまでの実績もあり、買い取りを行う前にデータ分析の精度は高められる。買い取り商品は在庫を手元に置けるため、速く届けられる商品も増える」

 社員数も増えている。

 香取「現在、正社員が約200人、アルバイトが60人程度だ。昨年は約100人増員し、MDと市川塩浜センターのオペレーション部隊を十分に補強できた。今期はITとデータ分析を行うスタッフの採用に力を注いでいる。商品は集まっており、その商品を最適に提案できるかになる」

 to1マーケティングについては。

 渡辺「ユーザー数とアイテム数が大きく増えており、情報もたくさんある。各ユーザーにベストな商品を見せてストレスなく購入してもらえるようにしていく。精度の高いレコメンドとベストなタイミングで見せるためにカスタマージャーニーマップのようなものを作っていく。そうなると、売り上げ予測が立てやすく、先に商品を調達して速く届けることもできる。ただ、データがあるだけでは不十分で、情報を整理し、ロジックを組み立てる人材が必要だ」

 組織面にも手をつけた。

 渡辺「マーケティング部の中にデータチームがあったが、4月にデータ戦略室を立ち上げた。全部署でデータを活用してお客様により良いサービスを提供し、新規やリピート化につなげる」

 前期の成長率と今期の目標は。

 渡辺「2016年12月期の売上高は前年比約30%増で着地した。単月では黒字化する月があるが、もっとトップラインを狙えるため、『成長をとめない黒字化』を目指しながら、今期もしっかり売り上げ拡大を図る」

 上場は選択肢にあるのか。

 香取「選択肢としてはある。ただ、資金集めのひとつの方法として上場する企業が多いと思うが、当社の投資家はまだまだやる気で、『もっとトップラインを上げていこう』と言ってくれており、成長を第一に考えている」

 渡辺「サービス開始から8年が経ち、組織としては体制を整えてきているが、仕事の仕方やスピード感などはベンチャー気質を大事にすべきで、ビジネスを成長させ続けることに全力を尽くす」(おわり)

JALUX ウェブ販促を強化、メルマガやカタログから送客

 3-1.jpgJALUXではウェブ販促の強化を進めている。メルマガやカタログのテコ入れで、自社通販サイト「JALショッピング」(=画像)への送客を図ることで、ウェブの購入比率を年々高めているようだ。

 同社の2017年3月期の通販事業におけるウェブの売上高は上半期が前年同期比で20%近い減収となっていたが、下半期については販促施策を強化したこともあって前年同期比17%増と巻き返し、通年では前年比横ばいをキープすることができた。

 下半期にまず着手したのがメルマガによる販促の強化。それまではメルマガ会員に対して月に3~4本程度だった配信頻度を、多い時には週に2回程度まで引き上げた。メルマガでは細かなセール企画の告知をはじめ、購入者の属性に応じた商品紹介、10%割引のクーポンなどを配信。セグメントごとの出し分けを進めることでメルマガの訴求力を高め、再購入を促す仕組みを構築していった。その結果、17年3月期のメルマガ経由の売上高は前年比で40%増と大幅に伸長した。

 メルマガからの送客が奏功した理由としてはモバイル客数の増加も背景にある。同社のネット販売の内、タブレットを含むモバイルの比率は、16年3月期が訪問者数ベースで48%、受注金額ベースでは31%だった。それが17年3月期には訪問者数ベースで53%、受注金額ベースでは34%と共に伸長している。「メルマガをスマホで読む人が増えている。PCと違って商品の複数購入などが少ないため受注金額ではやや低いものの、訪問者数では確実に伸びた」(同社)とした。

 そのほかの施策ではウェブ接客ツールを初めて導入。新規顧客や途中離脱して再訪した顧客に対してバナーからのメッセージ表示や商品の再訴求を実施していき、ワントゥワンでの接客を高めていった。

 また、ウェブ広告に関してもリスティングの広告代理店を変更したことでコンバージョン率の向上が見られたという。リスティング広告経由の売上高については17年3月期の上半期が前年同期比で33%減だったが、代理店変更後の下半期には前年同期比31%増となり、通期では前年比5%減の水準まで寄り戻している。


カタログにウェブ誘導の特集ページ

 紙媒体からの通販サイト送客に関しては、ウェブ誘導専用の特集ページづくりも前期から実施している。主力媒体の「JAL SHOP」においては、「JAL Shopping Recommend」と題した特集ページで、通販サイトでしか購入できない商品の一部を紹介。直近の5、6月号ではスーツケースとキャリーケースを特集しており、選び方のポイントが分かるように利用シーンに応じて厳選した商品を画像、商品番号とともに掲載している。

 加えて、ページ上では通販サイトへのQRコードを印字したほか、「掲載商品はネットショップ『JALショッピング』でお求めいただけます」の文言や、サイトでの商品購入スキームなどを掲載。紙面を見た顧客を通販サイトで同時展開する同商品の特集ページなどに送客する仕組みとなっている。

 カタログ上で商品を販売するためには細かい商品スペックなどを掲載する必要があるため、限られた紙面のスペースでは一度に多くの情報を盛り込むことはできないが、ネット誘導に特化した特集記事にすることでウェブへの効率的な送客が可能になっているようだ。

グラッドの現状と成長戦略は?㊤ 売上高が100億円を突破

 2-1.jpgフラッシュセールサイトを運営するGLADD(グラッド)は、サイト開設から約8年が経過し、会員数240万人、売上高は100億円を突破するなど順調に成長している。昨年9月には社名とサイト名を「グラッド」に変更し、次の成長ステージに向けた取り組みを加速している。今年1月に共同COOに就任したマーケティング担当の渡辺サブリナ氏(=写真㊨)とMD担当の香取純一氏に足もとの事業環境や、事業拡大に向けた基本戦略などを聞いた。


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世界文化社 主力媒体の刷新で手応え

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世界文化社の通販は、前期(2017年3月期)に仕込んだ企画の成果が出始めている。

 同社では、今年2月の春号から主力の総合カタログ「家庭画報セレクション」を大幅刷新。60代後半~70代という主要顧客層を大事にしながら、一世代若い消費者にも楽しんでもらえるカタログを目指している。

 媒体のディレクションやコンセプトワークについては外部パートナーの力も借り、50~60代の新大人世代をターゲットに季節ごとの関心事マップを作成。テーマとターゲット層を明確にした品ぞろえを春号から強化した。また、業務軽減を目的としたシステムを導入したこともあり、バイヤーがこれまで以上にバイイングに費やせる時間を増やした。

 春号では、雑誌「家庭画報」と連動した企画を展開したのに加え、新たに百貨店が主販路の婦人服ブランド「レリアン」の取り扱いを開始したほか、5月発刊の夏号(=画像)では同じく百貨店向けブランド「エルミダ」とコラボ商品を展開している。

 また、従来から高価格帯の商品が売れるのが強みではあるものの、プライスゾーンがアッパーに寄り過ぎていることもあって、中価格帯のややデイリーなファッション商材の品ぞろえを強化。手が届きやすく、衝動買いしやすい1万円台の商品を充実させている。

 さらに、顧客の関心事に沿った品ぞろえだけでなく、トレンドを作り出す出版社としてのDNAを大事にした企画「家庭画報バイヤーお薦め こだわり逸品」のコーナーも春号から展開中だ。

 同社では、「家庭画報セレクション」のページ当たりの売り上げを従来の30%増という高い目標を設定しているが、夏号の売り上げは前年に比べて約20%増と成果が出てきており、8月下旬発刊の秋号では目標の達成を目指す。

 中価格帯ゾーンについては、対象商品を30%程度増やしていることもあってページ当たりの売り上げは春号から高いハードル(30%増)をクリアしているようで、細かい検証はこれからだが、「新客を開拓できている感覚がある」(岡部徳彦上席執行役員ブランドビジネス『モノ』事業本部本部長)としている。

 ECチャネルでは、昨年後半から検索回りやメルマガといった集客面やコンテンツ制作などの予算を強化。前期のEC化率は10%前後だが、2月ころから少しずつ比率が高まっているという。

 同社は、読み物コンテンツの拡充や動画制作にも挑戦しており、読み物ではヒット商品で高級スーパーなどを通じた店舗販売も行う「家庭画報のえびめん」新作の食べ方提案を同社バイヤーも登場して訴求する。動画は実用品の使い方などを伝えるのに活用している。

組織変更を実施

 世界文化社にとって、今年は「家庭画報」が60周年、通販事業が50周年を迎える節目の年で、4月には"新・出版ビジネスへの挑戦"と題した事業方針を発表。あらゆるモノとコトをビジネス領域ととらえ、とくにモノについては、「モノ消費からコト消費」と言われる今だからこそ、コンテンツの制作力を生かしてストーリーのある"本物"を持つことによる心豊かな生活を提案していく。

 新方針に伴い、4月1日付けで組織変更も実施。従来の通販事業本部はブランドビジネス『モノ』事業本部となり、リテール商品部(旧商品企画部)とリテール企画部(旧営業企画部)、リテールCS部(旧お客様サービス部)に加え、「MD戦略部」と「プロパティビジネス部」を新設した。

 MD戦略部はリピート商品や戦略商品の開発、雑誌と連動した商品開拓を軸に、健康・美容関連市場で幅広い消費者にアプローチする仕組みを作る。プロパティビジネス部は同社の編集力、ブランド力、販路をフル活用したコラボ商品企画や信頼を担保にしたライセンス商品の協業先開拓により、顧客の裾野を広げる。例えば、「家庭画報」のブランドネームを冠した商品開発を行い、取り組み先の販路を活用し流通させることも可能とする。

 まずは、現業の通販カタログやECを基盤としつつ、プロパティビジネス部を育成していく。

 なお、今秋には雑誌「きものsalon」が中心となって着物関連商品に特化した通販サイトをスタートする計画もあるようだ。

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