Home > 企業動向 Archive

企業動向 Archive

オイシックスドット大地 らでぃっしゅぼーやを子会社化 NTTドコモと資本業務提携、再編進む市場で競争力向上

 オイシックスドット大地は1月30日、食品宅配を行うらでぃっしゅぼーやを子会社化すると発表した。NTTドコモとの資本業務提携に伴い、同社傘下のらでぃっしゅぼーやの全株式を10億円で取得する。商品の調達や購買、マーケティング面で連携を強化し収益の改善を目指す。らでぃっしゅぼーや取得後のオイシックスドット大地のグループ売上規模は550億円以上となり、再編がすすむ食品宅配市場での競争力を高めていく。

 オイシックスドット大地によるらでぃっしゅぼーやの子会社化は、ドコモとの資本業務提携に伴うもの。らでぃっしゅぼーやの買収は2月中を予定し、子会社化後の3月1日以降にオイシックスドット大地の高島社長が、らでぃっしゅぼーや社長を兼務する。

 らでぃっしゅぼーやはオイシックスドット大地の子会社として、ブランドを継続する。オイシックスドット大地は大地を守る会と昨年10月1日に経営統合したが、これに先駆けて昨年3月に大地を守る会との株式交換を行い、大地を守る会を子会社化していた。らでぃっしゅぼーやについては「当面は子会社として継続する。それ以降は未定」(オイシックスドット大地)と説明した。

 今後、オイシックスドット大地はらでぃっしゅぼーやとの人材交流を積極化するほか、調達や購買、マーケティングなどでの連携を強化し、らでぃっしゅぼーやの来期以降の黒字化を目指す。らでぃっしゅぼーやの今期(18年2月期)売上高は約190億円を見込み、前期の197億8600万円から減収を予想する。営業損失は5億円(前期は1500万円の利益)となる見通しで、収益性の改善が課題だった。

 らでぃっしゅぼーやの取得は、ドコモとの資本提携に向けた協議の中で検討。オイシックスドット大地は、事業内容や企業文化に親和性があったことから、相乗効果が期待できると判断。「規模の拡大で食品宅配市場全体の成長が見込める」(オイシックスドット大地)とし、子会社化に踏み切ったよう。

 一方、ドコモは、オイシックスドット大地への譲渡で、らでぃっしゅぼーやの経営の効率化が図れると判断。「規模の拡大で、ミールキットや低農薬野菜の分野における市場の活性化につながる」(ドコモ)と説明している。

 なお、らでぃっしゅぼーやはオイシックスドット大地の傘下入りに伴い、ドコモ店頭専用の頒布会「らでぃっしゅセレクション」について2月末で終了する。ドコモのポイントサービス「dポイント」の交換商品としての商品供給や、ドコモグループのABCクッキングスタジオへの食材の卸販売の継続は未定。

ドコモとミールキット専門EC

 オイシックスドット大地とドコモとの提携については、まず2月中に、ドコモを引き受け先とする第三者割当増資を行い、ドコモから6億円の出資を受ける。なお、ドコモの同社への出資比率は3%となる。6月中に、ドコモが社外取締役1人をオイシックスドット大地に派遣するという。

 両社は年内をメドに、食材とレシピをセットにしたミールキットの専門通販サイトを開設する。ドコモが主体となって展開するもので、オイシックスドット大地がシステム構築や商品供給などを手掛ける。らでぃっしゅぼーやの取得によってオイシックスドット大地が保有する生産者ネットワークは従来の2700人から5100人に拡大するため、ドコモと農業領域における協業も検討していく。これまでに農業IT技術への投資やヤマト運輸との連携による農作物の物流網の構築、農作物規格の取得支援などを行い、商品調達における課題の解消を目指していた。

 オイシックスドット大地は調達した6億円で、ミールキット専門の通販サイト立ち上げに伴うシステム投資を行うほか、ミールキットの製造工場の設備投資に充てる。

 オイシックスドット大地は、今期売上高は380億円を計画しており、らでぃっしゅぼーやの子会社化に伴ってグループの売り上げ規模は550億円以上に拡大する見込み。生鮮の食品宅配市場を巡ってはアマゾンが取り組みを本格化したほか、アスクルの「ロハコ」がセブン&アイと事業を展開。また、1月26日に楽天とウォルマートが提携するなど大手による再編がすすむ。大手小売りに対し、規模の拡大による効率化や商品供給の安定化などを図り競争力を高めていくようだ。

ジェネレーションパスの岡本洋明社長に聞く 今期売上100億円を計画、PB・自社メディアなど注力

2-1.jpg
 ネット販売などを手がけるジェネレーションパスは、前期(2017年10月期)に20%近い増収で過去最高額となる売上高76億円を記録。今期(18年10月期)の連結売上高は100億円を計画しており、達成に向けてPB商品の強化やメディア事業の立ち上げなどに取り組んでいる。岡本洋明社長に前期の取り組みや今後の課題などについて話を聞いた。

 ――前期(17年10月期)の業績を振り返って。

 「国内は(仮想モールでの)出店店舗数が合計で5つ純増した。商品数についても、前々期に配送状況や欠品率が悪いジャンルを整理して商品数をいったん10万点ぐらい落とした反動から、前期に入ってからは一気に増やしたことで売り上げ拡大につながっている」

 ――ジャンル別で見て特に伸びたものとは。

 「主力の家具・インテリア類が大きく伸びた。また、割合としてはまだ高くないものの17年1月から発売している自社PBのシンプルな家電シリーズも好調だった」

 ――前期はM&Aにも力を入れた。

 「主なところではアレルギーやダニなどに対応した機能性寝具の国内企業を買収した。多機能寝具を扱いたかったこともあるが、それ以上に中国向けのルートを持っていたのでそれを活用したかった。

 関連してアレルギーの検査会社も買収している。自社でラボを持たないと開発できない商材はたくさんあって、家具でもインテリアでもアレルゲンがあるかどうかはとても大事な項目なので、そうした検査機能を自前で持ちたかった」

 ――前期に新たに生じた課題などは。

 「物流費高騰の影響は大きく、年間で7000万円くらい想定よりも配送コストがアップした。EC業界にとって企業努力で吸収できるような値上げ幅ではなかった。対応としては(スピード配達など)配送メニューに応じて適切な料金を設定したり、配送料を外表示するなど様々なやり方があるだろう。また、流通工程が少ないPBを拡充していくことも重要になる」

 ――今期の目標売上高である100億円に向けて、主な取り組み予定とは。

 「PBなどモノづくりの環境は整い、マーケティングデータもそろってきたのでそこは引き続き拡充していく。次に新規事業としてメディア事業を開始しており、昨年12月に家具の情報サイト『イエコレクション』を立ち上げた。他の家具メディアを見ると公平な商品情報を扱っていない印象があった。販売者にとってはどれが良い商品かは分かっているので、それを素直に出していくという試み。

 本当の売れ筋商品はもちろん、当社で扱っていないようなブランドの情報も掲載している。アフィリエイト形式になっており、商品記事から外部の販売者のページなどに飛べるようになっている。当社では160万商品を扱っているが、このサイトに来ればその何倍もの商品にアクセスできる。今後、家電やファッションなど横展開したい」

 ――中国向け越境ECに関しては。

 「引き続き(資本業務提携しているタイ財閥の)CPGや伊藤忠商事などと共に今期中に新しい内容でスタートを切りたい。まずは日本国内でECを強化した上で、そのモデルを中国にそのまま持っていくような考えもある」

八幡物産 機能性食品の露出拡大、システム刷新し顧客分析等強化、新客開拓や離脱防止に力点

2-1.jpg
八幡物産は今期(2018年8月期)、12月に販売開始した機能性表示食品の露出を本格化するのに加え、食品の品ぞろえ強化にも着手するほか、システム刷新に伴うコールセンターや顧客分析の機能拡充にも取り組んで売上高の底上げを図る。

 機能性表示食品については、第1号として15年7月に投入したルテイン配合の「めばえ」が順調に推移している。他の商材より新規獲得効率が高く、2年目の売上高目標5億円を達成した。同社ではアイケアのニーズからルテインの認知が広がっていると判断し、さらに拡販を進めるためにルテイン含有量を増やすなど、処方を改良した「メラックスアイ」12月1日に同じく機能性表示食品として販売開始。3月から各種媒体で本格的に展開する。

 また、製品として臨床試験済み(グルコサミン)や試験中(ブルーベリー、ノコギリヤシ)の商材もあり、エビデンス作りも積極的に行い、販売補強を加速させる。

 同社では機能性表示食品ではない商材も健闘しており、とくに「やわたしじみの力」は現状、長尺(29分)のテレビインフォマーシャルだけだが、1月からは60秒や90秒、120秒といった短尺のスポット放映を開始し、リピーターの獲得などにつなげる。

 また、看板商品であるローヤルゼリーの新番組(同29分)も12月から放送を開始。新規顧客獲得はもちろん、既存客の活性化にもつなげて全体的な底上げを図る狙い。

 一方で、国内の健食市場はターゲット層にサプリが広く行きわたっており、「消費者は毎月決まった金額を支払う"定期疲れ"を起こし、ほかの商品にまで目が向かない」(八幡清志社長)とし、市場全体の成長性についても危惧している。

 こうした環境下、同社は健食以外の品ぞろえ強化にも乗り出す考えで、地元である鳥取や島根の食材を提案する「うまいもの通販」を2年前から既存顧客向けにDMで展開。カニなどの魚介類やフルーツなどを販売しているが、今後1~2年かけてラインアップを広げ売り上げ拡大を図る。

 同社の媒体戦略については、テレビのスポットとインフォマーシャル、新聞広告が中心で、足もとでは新聞折り込みチラシを減らし、ウェブ広告の比率を少しずつ高めている。17年8月期の売上高に占めるEC比率は2%程度と低いが、ECチャネルにもメスを入れる。ただ、CPOとMR(メディアレーション)を重視して徐々にリスティングやアフィリエイトの取り扱いを増やす考えで、今期末には月額広告費を従来の2倍程度にするという。

 また、中長期的な成長戦略に沿って、インフラ面の再整備を進めており、コールセンター業務の拡大に向けた交換機の能力を増強した。すぐにオペレーターを増員するわけではないが、2~3年後を見据えてアウトバウンド要員を増やしていく。現在、同社のオペレーターは約40人で、まずは現有の建物内で席数を増やし30人程度増やす。その後は移転して200~300席の体制を確保したい意向だ。

 加えて、顧客分析システムの強化にも着手。過去の顧客動向をもとにDMやアウトバウンドなどで離脱しそうな顧客へのアプローチを強化する。

 一方、販路の拡大にも取り組む考えで、これまでも一部のドラッグストアにサプリを置いていたが、健食やそれ以外の商材も含めて店販を模索するほか、中国では「Tモール」や代理店など上海の子会社を活用した販路拡大を図る。

 八幡物産は近年、既存顧客の離脱分を新規客で補い切れず、売り上げが目減りしていることから、「今期が正念場」(八幡社長)とし、赤字覚悟で新客開拓に取り組むことで再浮上を急ぐ。

マイケア 〝企業姿勢〟で差別化、商品のこだわり野菜作りで体現

3-1.jpg
機能性表示食品制度で健康食品は「部位」への訴求が可能になり、表示の幅が広がった。ただ、機能性表示はさまざまな条件を満たすことが必要。健食の中には、そこから漏れるものもある。制度は、企業に「機能性」の追求か、伝承的な「健康イメージ」の訴求の選択を迫るものでもある。こうした中、健食通販を行うマイケアは、新たな取り組みを始めた。
 制度が始まって間もない昨年8月、栃木県・那須郡に100坪超の土地を買い、「マイケア畑」と名づけて野菜の生産を始めた。生産の様子はフェイスブックで配信。顧客を生産地に招いたり、生産野菜をプレゼントしている。

 通販で展開している健食は、主要原料を「国産」とするこだわりをもっている。"生産者の顔が見えない原料を扱うのは怖い"との考えからだ。実際の生産者に会い、見つけた原料の機能を見出すことで「(自分たちが)顧客に安心感を持って説明できるから」(前野社長)と話す。生産者の顔が見えないために製品化を諦めた素材もある。

                   ◇

 新制度でも商品開発のこだわりから課題に直面した。制度は、「製品を使った臨床試験」と「研究レビュー」の二択。自社で研究施設を持つ大手は、前者による評価で他社製品と差別化を図る。
 一方、中小の制度活用を目的に導入されたのが、原料や製造事業者のサポートを受けつつ活用できる「研究レビュー」だ。ただ、研究論文の読解に精通する従業員の確保は容易ではない。商品設計、広告表現の面で川上の事業者への依存度は高まらざるを得ない。

 商品もコモディティ化する。同種の商品の乱立で表示による競争が過熱する中、昨年には、東洋新薬の「葛の花」を含む機能性表示食品を販売する16社が景品表示法に基づく一斉処分を受ける事件もあった。

 「研究レビュー」で評価する機能性表示食品は、販売者のこだわりを挟む余地が少ないことが課題だ。主導権を握るのは、原料・製造事業者。極端な話、機能さえ担保されれば"どこの誰が作った商品"かは関係なくなってしまう。

 パソコンの機能を象徴するのがインテルなどCPUに奪われたように、機能性表示食品も「機能性」のみで勝負すれば「市場を研究開発力のある大手や原料メーカーが支配するようになるのでは」(同)と危機感を抱く。通販では中堅規模に成長したマイケアも多くの企業が抱える課題と同じ悩みを抱える。

                    ◇

 ビジネスとしても「誰が作ったものでも同じ、となってしまったら面白くない」(同)と考える。リピート通販は、ロングランの商品で顧客と継続的な関係を築くことで投資回収するビジネスモデル。機能性の競争がエスカレートすれば市場は常に新しい機能を求め始める。商品サイクルが短くなればリピート通販に向かない。

 マイケアの現在の主力商品の多くは、"いわゆる健康食品"に分類されるもの。こうした中、制度を機に企業姿勢を示す取り組みとして始めたのが「マイケア畑」だ。
 展開は、まだこれから。フェイスブックの運用など、自社の取り組みの効果的な見せ方を模索している。ただ、研究開発型の企業が、「白衣を着た研究員」など研究イメージで企業姿勢をみせる中、マイケアは、「国産」や原料へのこだわりといった企業姿勢を作業着を着て畑を耕す「マイケア畑」で示す。

 現在、マイケアが扱う機能性表示食品は、DHA・EPAを配合した中性脂肪関連のみ。素材にこだわってきたこれまでのスタイルとの不一致から「原料へのこだわりなどを訴えきれず、今のところ明確な販売戦略は打てていない」(同)という。

 ただ、「仮にマイケア畑で生産した野菜をヒントに機能性表示食品の開発すれば、開発ストーリーとして自社の取り組みを見せていくことはできるのでは」(同)とも話す。「マイケア畑」の取り組みが制度活用につながる可能性もある。

テレビ朝日 〝イケメン実演販売士〟で販促支援、店で実演やPR動画制作など

 テレビ朝日は12月27日から、通販事業者を含む小売事業者などに対し、同局で放送中の通販番組で実演販売を行う俳優らを起用して店頭に派遣し実演販売を行ったり、当該俳優が出演するウェブサイト配信用の商品PR動画の作成などを行う新たな商品販売支援事業を開始した。同社では新たな試みとして1月から若手俳優が実演販売形式で商品をテレビ通販やライブ動画を活用したネット販売で紹介・販売する取り組みを開始しており、今回の販売支援事業は同事業に関連した試みとなる。番組内の企画で実演販売を行う若手俳優らをテレビやネットで広く露出し、認知度を高めることでネット上の多くのユーザーに影響力を与える、いわゆるインフルエンサーに育て、自社の物販事業への貢献だけでなく、外部企業の販売支援サービスにもつなげ、新たな収益モデルの確立を模索する狙いもあるようだ。

 テレビ朝日は1月8日から深夜帯の30分枠通販番組「特選ものコンシェルジュ」内で若手俳優の久保田秀敏さん、山本一慶さん、男性ミュージシャンのシュネルさん、RUIさんら4人を起用し、商品の魅力を訴求する実演販売を行い、それぞれが売り上げを競う新コーナー「イケメン通販騎士(ナイト)」を開始しているが、同試みに起用している4人の「イケメン実演販売士」を自社の物販事業だけでなく、通販事業者を含む小売事業者やメーカーなど外部企業の商品販売支援事業にも起用する。

 例えば販売支援を希望する企業に対し、当該企業が運営する実店舗に1人または複数の「イケメン実演販売士」を派遣して店頭で実演販売のパフォーマンスを行ったり、彼らが出演して当該企業の商品を訴求するウェブサイトで配信できるPR動画の制作なども行う。

 また、「イケメン通販騎士」ではテレビ通販とは別に動画共有サービス「ユーチューブ」やライブ動画配信アプリ「ライブミー」でそれぞれの「イケメン実演販売士」が視聴者と双方向でリアルタイムにコミュニケーションを取りながら、美容関連商品や調理器具などの実演販売の模様を生配信し、それら動画配信サイトから同事業で連携するKDDIが運営する仮想モール「ワウマ」内のテレビ朝日グループの通販企業のロッピングライフの出店舗にユーザーを遷移させてネット販売する「ライブコマース」を1月16日から開始する予定だが、この「ライブコマース」についても希望する外部企業が活用できるようにする。具体的には希望商品をロッピングライフに卸し、同社が販売主となった上で実演販売の生配信を行い、「ワウマ」のロッピングライフ店で販売する流れとなる。

 これらの外部の事業者への販売支援サービスの料金設定については「支援させてもらう内容などでケースバイケース」(テレビ朝日総合ビジネス局デジタル事業センター・高村啓太氏)と明確には開示していないが、「派遣する4人は番組の企画で、1日の実演販売で1億円以上の売り上げたこともあるコパ・コーポレーションに所属するカリスマ実演販売士の『レジェンド松下』氏の指導を受けており、普段のマーケティング手法とは異なる形で(クライアント企業の)商品の魅力を伝えられると思う。料金ももちろん、(商品販売支援の)プランも企業側の要望に応じて柔軟に様々な協力をしていきたい」(高村氏)としている。

 イケメン実演販売士を起用した販売支援サービスは今後、通販番組のウェブサイトやSNSのほか、通販番組内でも告知テロップを出すなどしてPRしていく。

 テレビ朝日では番組の企画内で誕生させた「イケメン実演販売士」を自社グループの通販事業に寄与させるだけでなく、実演販売の能力に加えて、テレビ通販やライブコマースを通じてネット上で発信力を持つインフルエンサーに育成し、その影響力を利用して外部企業の販促支援事業にも横展開させることで新たな収益モデルの確立を目指す狙いのようだ。

 なお、「イケメン通販騎士」は1月8日深夜から3月9日(毎週月~木は深夜3時20分ころから、土は深夜4時20分ころから放送)の間、トライアルとして放送する。1月8日から2月1日までは連携するコパ・コーポレーションが提供する包丁「スーパーストーン包丁」や爪磨き「5セカンズシャイン」の実演販売を行う。「ユーチューブ」および「ライブミー」で実演販売の生動画を配信するライブコマースは1月16日からスタートし、その後は週3回程度、午後9時半ころに配信する予定。3カ月間のトライアル期間中にテレビ通販と「ライブコマース」で紹介する商品は合計で16以上の商品を紹介していくとしている。イケメン実演販売士を起用した販売支援サービスは番組のトライアル放送終了後もクライアント企業の要望を見つつ、実施を継続していく可能性もあるとしている。

< 5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15

全ての記事一覧

Home > 企業動向 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ