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企業動向 Archive

【高島屋 通販チャネルの上期取り組みは?】 新聞広告で有料会員獲得、構造改革で収益改善進展、買取りの再開も視野

 高島屋のクロスメディア事業部は、今上期(3~8月期)の売上高が前年同期比14・0%増の76億800万円と大幅に伸長した。カタログ事業は2年前に紙媒体の季刊誌化などの構造改革を行って売り上げを落としていたが、底を打って回復。上期は8%強伸びた。EC売上高も約24%増と好調を維持した。当該期は運賃値上げの影響があったものの利益面も踏ん張り、収支改善が順調に進んでいるようだ。

 カタログは、アクティブ顧客数が計画の26万人を上回った。とくに、受注単価が一般顧客と比べて約1・4倍という有料会員制度「ハイランドクラブ会員」に対し、従来は顧客負担だった返品送料を同社負担に、通常送料も1万円以上で無料にするなど特典を見直したことで減少に歯止めをかけ、上期は3000人程度増えたという。

 当該期は、初めて全国紙の新聞広告(全5段)でハイランドクラブの紹介をし、広告紙面にはがきサイズの申込書も付けた。同社では、新聞広告で開拓した新規客の稼働率は40%程度と高いこともあり、8月に2回実施。下期も実施する計画だ。一方、ハイランドクラブ会員に対するLTV向上策については「まだ不十分」(郡一哉クロスメディア事業部長)とし、同会員を分析して品ぞろえの改善につなげる。

 上期における高島屋全体のEC売上高は約81億円となり、通期では当初計画(157億円)を上回る183億円程度での着地を見込むなど好調だ。そのうち「高島屋オンラインストア」は上期実績が前年同期比34%増の54億円、通期で130億円超(前期は109億円)を見込んでいる。

 当該期のECチャネルは中元商戦が約30億円まで拡大し、前期の歳暮商戦(29億円)を超えた。中元、歳暮、おせちは消費者の買い方が変化。百貨店店頭からの流入や、新規のネットユーザーを獲得しているという。また、母の日商戦は前年同期比33%増の4億5000万円、父の日は同30%強伸びて3億2000万円だった。

 苦戦していた内祝いギフトについても、カタログギフト「ローズセレクション」で内祝い用の品ぞろえを強化。カタログギフトは送料無料で送れることもあって好調に転じている。

 決済面では、NTTドコモの「d払い」が決済手段として定着している。既存顧客よりも若い層の開拓につながっているようで、「d払い」がEC売上高の4・6%を占め、友の会決済(3%弱)のシェアを抜いた。

 マーケティングのデジタル化では、MA(マーケティングオートメーション)ツールでシナリオの知見を貯め、メルマガと連携してリピート率の向上につなげているほか、レコメンドシステムを導入。サイト訪問者の行動履歴に合わせてコンテンツの出し分けなどを行っている。

 コスト削減面では、マスターデータ管理の省力化に注力。RPA(ロボティクスプロセスオートメーション)をテスト導入して効果が出ており、カタログ事業にも導入していく方針だ。

中価格帯を強化

 下期については、中価格帯の婦人衣料強化の一環として新企画「スタイル・プリュ」のチラシをカタログと同送し、反響がいいようだ。当該企画の取り扱い商品はPBではなく、協力会社からの仕入れ商材で、まだ十数型と品ぞろえは少ないものの、アクティブミセス向けに軽量ダウンコートやロングカーディガン、テーパードパンツなどを提案。基幹カタログの巻頭商材より値頃で、ついで買いも期待できる中価格帯衣料のニーズが確認できたという。

 今後、百貨店友の会向けの会報誌「ハミングタイム」でも「スタイル・プリュ」を展開していく考え。また、クロスメディア事業部では現状、取引先との買い取り契約は行っていないが、この2年間でカタログの収益が改善し、在庫水準も低くなったことから、今後は買い取りを再開して「スタイル・プリュ」を強化することも視野にある。

 買い取りは利益率が高く、バイヤーの育成にもつながるほか、「顧客の声を反映した商品作りにさらに踏み込める」(郡事業部長)とする。

 高島屋は、リアルの売り場では神戸と酒々井(千葉県)にアウトレット店を開設し、百貨店店頭で展開するPBの在庫を買いやすい価格で提供しており、通販のPBについても最後の受け皿になり得ることから、買い取りの再開も検討する。

 また、ハイライドクラブ会員に対しては、返品送料無料の特典を付けたことから、購入ハードルの高い靴などの品ぞろえ強化とサービス告知を連動して行い、LTVの向上につなげる。

 ECでは、グループの衣料品通販サイト「タカシマヤファッションスクエア」と「高島屋オンラインストア」のIDを共通化したのを機に、キャンペーンを実施して相互利用を促すほか、品ぞろえの面では百貨店ブランドの拡充を図る。

RIZAPグループ M&A凍結し路線転換、今期赤字で子会社売却も視野 

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 RIZAPグループは、新規のM&A(企業の合併・買収)を凍結し、拡大戦略を見直す。同社では近年、業績不振企業をターゲットに積極的な買収を続けてきており、グループ会社は過去2年間で52社増加していた。ただ、経営再建が遅れている子会社があることから、今後は新規のM&Aを取りやめ、収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループ間のシナジーが見込めない事業については縮小や撤退、売却を検討する。瀬戸健社長は「今後は選択と集中という形で、コア事業に経営資源を投入する」と話した。

 11月14日に開催された記者会見で瀬戸健社長が明らかにした。同日、今期連結業績予想を下方修正しており、売上収益は2309億円(当初予想は2500億円)、営業損益は33億円の赤字(同230億円の黒字)を見込む。営業利益に関しては、化粧品のジャパンゲートウェイなど、子会社化してから1年以内の企業の経営再建が遅れていることによる下方修正(総額71億6000万円)、構造改革の関連費用(同83億5000万円)、予定していたM&Aで発生を見込んでいた「負ののれん」による利益がなくなること(同103億6000万円)などで赤字に転落する。

 同社が近年繰り返していたM&Aは、業績不振企業を対象としていたことから、実際の買収額が当該企業の純資産を下回っており、差額となる負ののれんは、同社が採用する国際会計基準において、当期の営業利益に組み込まれていた。新規のM&Aを凍結することで、今期見込んでいた負ののれん発生益がなくなり、営業赤字となる見込みだ。

 瀬戸健社長(=写真(左))は「負ののれんで発生する純資産を活用して経営再建するのが当初の目論見であり、順調に進んでいたが、去年や今年行ったM&Aにおいては、再建が完了する前に加速度的に買収を実行しており、今回のような形で損失を計上してしまった」と説明。今後は経営再建が完了するまではM&Aを行わない方針。グループ会社の早期再建や縮小や撤退、売却を行うほか、主力となるライザップ関連事業を中心とした成長事業への投資を進める。すでに、SDエンターテイメントのゲームセンターやボーリング場、映画館事業については譲渡が決まっている。

 6月に就任した松本晃代表取締役(=写真(右))は「(入社前には同社のことを『おもちゃ箱のようだ』と評していたが)実際にグループ会社を回ってみたところ、『壊れたおもちゃ』もあることが分かった。不況産業に属している、立て直しが厳しい会社があり、瀬戸社長の『ヘルスやビューティーを通じて自己実現する』というビジョンにそぐわない会社もあった」と話す。8月後半から瀬戸社長と構造改革について話し合いを進め、「痛みを伴うことを覚悟して、再生に向けて最終的には私の意見をたくさん聞き入れてもらった」という。

 また、一部では他の経営陣との対立も報道されていた松本氏だが、「私と瀬戸社長が対立したことは一度もない。他の経営陣との対立は存在しているが、これは健全な対立であり、会社にとって必要な対立だ」と強調した。

 なお、RIZAPグループの今中間期決算は、売上収益が前年同期比74・3%増の1091億500万円、営業損益は88億2900万円の赤字(前年同期は49億8700万円の黒字)、税引前損益は97億500万円の赤字(同43億7700万円の黒字)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は85億3200万円の赤字(同29億3200万円の黒字)だった。

【三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速】 基幹店の品ぞろえをECで、撮影スタジオ新設しDB管理を強化、スタイリング事業本格化

 三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、新たな成長戦略を発表した。グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」(杉江俊彦社長)としてデジタル戦略を加速。ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービスの本格ローンチや、大型のコスメ通販サイトも開設し、オンラインでもオフライン(百貨店)でも上質な顧客体験を提供していく。

 通常、百貨店は消化仕入れなどがメインのため自社で在庫を持たず、データベース管理が十分でないことがEC強化の遅れにつながっていると見られるが、三越伊勢丹グループでは、基幹店のすべての商品がECでも地域店でも買えるようにするという。

 まずは、約3000万SKUの取り扱いがある伊勢丹新宿店の品ぞろえのデータベース化を優先し、十数社の取引先と商品情報および在庫情報の連携を始めた。データベース化には相当な手間と時間がかかるが、「人数をかけてでも取り組むべき業務」(杉江社長)と判断。来春には同社運営の駐車場パークシティイセタン1の1~2階を撮影スタジオとささげ室に改修し、ピーク時には200人~300人のスタッフを配置する計画だ。

 基幹店の品ぞろえをウェブ上で実現することで、売り場面積の小さな地域店でもタブレット接客を通じて品ぞろえを補完できることから、顧客が気になる商品を地域店に取り寄せたり、試着できるようにする。すでに一部の地域店ではタブレット接客を始めているが、ECの品ぞろえ拡充に合わせて試着室を含めたサロンの整備を進める。

 また、三越伊勢丹では来春にもパーソナルスタイリング事業を本格ローンチする。普段は百貨店で買い物をしないものの、百貨店グレードの買い物をする人や、百貨店で一度も買い物をしたことがない消費者を新たなターゲットに据える。

 同社では、仕事が忙しかったり、ファッションセンスに自信がないなどの理由で百貨店を利用しない層として約600万人、1450億円の市場を見込んでおり、チャットで得た消費者の好みなどの情報をもとに婦人服を自宅に届け、気に入った商品だけ手元に残してもらい、いらない服は返品してもらうサービスとして展開する。

 社名を出さずにテストマーケティングを実施し、100人のターゲット層にパーソナルスタイリングで商品を提案した結果、大半が購入に至り、合計200点以上の販売につながったという。

 当面は人力でのサービスとなるが、ゆくゆくはデータを蓄積してAIも活用していく考え。

 加えて、来春をメドに大型のコスメサイトを新設する。既存顧客のリピート対応や、普段は百貨店を利用しない層の開拓にもつなげる狙いで、百貨店で販売するブランドから、ドラッグストアなどで扱うバラエティーコスメまでを幅広く扱う予定で、ローンチ時には国内外の約180ブランド、1万SKU程度でのスタートを見込んでいる。

 サイトにはイメージ検索やチャット、メークシミュレーションなどの機能も実装するほか、ニーズの高い各ブランドの新作発売日の情報なども掲載する。また、コスメは小さい商品が多いため、倉庫に最新のピッキングシステムを導入する計画という。

 また、来年秋までには、紳士用ワイシャツなどを対象に、サイジング技術を持つ企業とタッグを組んでカスタムオーダー事業もスタートしたい意向だ。

在京テレビキー局の上期TV通販売上 ディノス・セシールがトップ、各社とも前年上期を上回り順調

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 在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の今上期(4~9月)の業績が出そろった。前年上期は各社とも順調で前年同期比で増収を達成するなど堅調な推移をみせている。各社の今上期のテレビ通販事業の状況について見ていく。

6期連続増収で5年連続で首位

 今上期のキー局が手がけるテレビ通販事業で売上高ベースで首位に立ったのはディノス・セシール。前年上期に引き続き、上期ベースで6期連続で増収をキープ、5年連続で首位を維持した。

 今上期の総売上高である514億7000万円(前年同期比5・9%減)に占める通販売上高は472億4100万円(同7・8%減)でこのうち、テレビ通販売上高は前年同期比14・2%増の75億7700万円だった。

 「ヌーディウォークパンプススニーカー」といった美容健康商品などの売れ行きが伸びたほか、期間限定の割引販売や送料無料施策などの販促策も奏功し、主力の平日午前枠を軸に売り上げを伸ばしたほか、深夜枠も前年同期の実績を上回るなどで前年上期実績を10億円超上回るなど好調な売り上げを見せた。

通販堅調+宿泊と食品継承で大幅増

 テレビ東京ダイレクトの今上期の総売上高は同43・9%増の69億1700万円。このうち、通販売上高(同55・4%増の43億7700万円)と通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高(同22・6%増の24億3000万円)をあわせた通販関連事業売上高は同41・9%増の68億700万円だった。

 主力の午前枠および早朝枠が今夏から投入し、大ヒットとなった除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」や前期からの売れ筋である調理器具や掃除用品などを軸に売れ行きを伸ばし、前年実績を上回って順調に推移した。これに加えてグループのBSテレビ東京およびCS各局での通販枠確保を積極化させたことも奏功した。BSでは4月からは昨年12月から金曜に月2回、確保していた地上波で放送する主力枠のリピート放送枠を月3回に拡大したほか、売り上げをけん引するオリジナルゴルフドライバー「DANGAN7」などを訴求するゴルフ情報番組風通販番組の放送を増やした。また、CSではグルフ専門チャンネルなど複数局で「DANGAN7」を中心に30分枠や5分枠のインフォマーシャルの出稿を強化し、売り上げを伸ばした。さらに今期からグループのテレビ東京コミュニケーションズから食品通販事業「虎ノ門市場」と宿泊予約事業「厳選いい宿」を継承したことで全体の売り上げ増に大きく貢献した。なお、「虎ノ門市場」については今夏から従来からの地上波の枠に加えて、BSで週2曜日のレギュラー枠を確保するなどで売り上げをさらに拡大。「厳選いい宿」も前年上期実績を上回っており、事業継承後も両事業とも堅調に推移しているようだ。

主力午前枠が順調で全体をけん引 

 グランマルシェの今上期の総売上高は同4・8%増の74億5600万円でこのうち、ラジオ通販(5億5700万円)やカタログやチラシ、DMなどの紙媒体通販(5億200万円)、テレビ通販に紐付かない番組関連グッズやアニメ関連商品などのネット販売(6億100万円)、店舗事業(3億8500億円)などを除いたテレビ通販(地上波テレビ通販の40億4400万円とBS・CS枠でのテレビ通販の2億5900万円および「系列局との共同通販事業」の8億2100万円との合計)売上高は同0・9%増の51億2400万円だった。

 金曜午前の30分枠は編成上の都合による番組休止の影響で売上高が前年上期実績を若干下回ったほか、上期に2回放送した特番のうち、新たな演出に挑戦した5月分が振るわなかった影響などで特番はトータルで伸び悩んだものの、主力の月~木の午前枠の売り上げが順調に推移。番組刷新から1年が経ち視聴習慣がついてきたことに加えて、今期から投入した「振動フィットネスマシン ポルト ウルトラウェーブneo」を始め、「S帯」などの戦略商品や前期からの売れ筋である「骨盤スリム3Dエアー」などを軸に売り上げを伸ばし、同枠単体で前年同期比18%増となり、テレビ通販全体をけん引した。なお、土曜昼枠も新商品のヒットなどで堅調を維持。深夜枠も放送枠増加などで前年上期実績を上回って推移した。

複数の独自商品の売り上げが順調

 日本テレビ放送網の今上期の通販売上高は前年同期比12・7%増の43億5800万円だった。前年上期は売り上げを下支えする中ヒット商品に恵まれず、苦戦したが、今上期は今期から投入した脱毛器「シャインエステボーテ」が売れ行きを伸ばしたほか、毛穴ケア美顔器「パーフェクトアクアリーボーテ」や「アセチノリフトEMS」といったメーカーと組んで開発した昨年から販売を始め育成してきた複数のオリジナル美容関連商品がヒット商品に成長し、売り上げ拡大をけん引。また、通販ブランドの強化を図るため、前年下期から着手した全通販番組のタイトルを「日テレポシュレ」に統一し、また、商品訴求の演出などを一新した番組作りの見直しの効果も徐々に貢献し始めたこともあり、主力の月~木の午前枠が前年実績を上回って推移した。

 加えて、各モールのセールに合わせ拡販に注力した出店する仮想モールでのネット販売などの売り上げが2ケタ増と順調に拡大したことや前期末の今年3月に放送し好調だった2つの特番の売り上げの計上が今上期にずれ込んだことも売り上げ増に貢献したようだ。

 なお、深夜枠およびBS枠は前年下期からの番組一新の影響などもあり、上期ベースでは前年実績を下回った。また、8月に放送した特番は涼感寝具など売れ行きがよかったことや演出面の工夫で前年を上回った。

主力枠が好調に売り上げ伸ばす

 ロッピングライフの今上期の総売上高は同2・7%増の46億3600万円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同5・1%増の41億6000万円だった。

 主力の平日午前枠が順調に推移。今上期は編成上の都合で合計6回の番組休止があり、前年上期との比較では放送分数は減ったものの、今上期から発売し、半期で2億円超を売り上げた「コードレス回転モップクリーナー」や掃除用布巾「パルスイクロス」など前期から売れ筋の商品を軸に季節性を意識したタイミングや演出で1回放送あたりの売り上げを伸ばし、同枠単体で前年上期実績を上回る売り上げをあげた。深夜枠は前年並み、BS枠は前年実績を上回るなど好調に推移した。

プラットフォーム型ビジネス 政府が新たな規律検討、公正な競争環境の整備視野

 政府は、プラットフォーム型ビジネスの台頭に対応した競争環境を整備する。対象として、仮想モールやオークションサイト、フリマサイト、動画共有サービスやSNSを運営するIT企業を見据えている。今年7月、経済産業省と公正取引委員会、総務省が検討会を設置し、検討してきたもの。年内をめどに新たな規律の導入など方針を定め、措置を講じる。これにより、中小企業やベンチャーを含め、公正な競争環境の整備を進める。

 プラットフォーム型ビジネスによる寡占化が進む中、政府は今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」の中で、ルール整備に触れた。今年7月、学識経験者からなる検討会「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を設置。7回にわたり議論を行い、11月5日、中間論点整理案をまとめた。

 デジタル・プラットフォームは、利用者である中小の事業者や消費者にメリットをもたらす一方、プラットフォーマーによる寡占化・独占化が進む傾向がある。これまでは"場の提供者"との認識から積極的な責任を負わないと解釈されるケースが少なくなかった。ただ、これら巨大IT企業は、市場そのものや、契約の私的な設計者としての側面を持ち、国際的に法的規律を設ける動きもある。こうした動きを受け、仲介者であるプラットフォーマーの責任を明確化していく。

 中間論点整理案では、プラットフォーマーと利用者である事業者や消費者を巡る取引実態が不透明であり、不公正な取引慣行の温床となるおそれを指摘。公正性確保のため、議論の出発点とすべく独占禁止法第40条(強制調査権限)を使った大規模調査も検討すべきとしている。

 また、法学や経済学、情報処理、システム工学等の専門家をメンバーに一定の継続性のある専門組織を創設。プラットフォーマーによるルール設計や運営のあり方を継続的に調査するほか、規制当局に情報提供する組織として機能させることも念頭に置く。独占禁止法の運用を補完するものとして、プラットフォーマーに重要な取引条件の開示を義務づける規律の導入の検討も視野に入れる。

 データポータビリティやAPI開放などデータの移転や開放ルールも検討する。EUや米国ではすでに個人が一定のパーとなるデータについて電子的にアクセスできる仕組みが構築されている。こうした状況を受け、国際的なハーモナイゼーションの観点からも、こうしたルールの必要性やその内容を議論することを検討していく。また、海外事業者への実効的な法執行のあり方についても検討を進めていく。

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