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特集企画 Archive

楽天の「楽天市場」 〝ルール違反〟店舗対策を本格化、規約違反に「点数」、累積で退店も

012.jpg 楽天が、仮想モール「楽天市場」でルール違反を繰り返す店舗への対策を強化する。ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す制度や、店舗レビューで低い評価をしたユーザーに不満点を聞き取り、原因が店舗にあると判断した場合のペナルティーを設ける。店舗には6月2日に一斉に通知、両制度とも9月1日から開始する。"不適切"店舗の排除で同モールのさらなる質向上につなげる狙いだ。

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日本郵便が大口利用を値上げ、通販各社のコスト増避けられず

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日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。

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ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す

 1-0.jpgヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多様な受取手段が求められ宅配ロッカーのニーズが高まっていることに対応。同時に再配達が多い状況へも対処していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型を展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。佐川急便や日本郵便、西濃運輸などへ利用を呼びかけていき、2022年までに5000カ所へのロッカー設置を目指す。

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通販事業者が挑む〝店舗〟の狙いは? オムニ対応で顧客接点作りへ

011.jpg 通販専業でこれまでビジネスを展開してきた事業者が「実店舗」を構えるケースがこのところ増えてきている。もう1つの販路として育てていきたい、またはアンテナショップ的な位置付け、直接的な顧客との接点作り、新規顧客層の開拓などなど各社とも店舗には様々な狙いや思惑があるようだ。ただし、同じ小売業とは言え、通販と店販は大きく異なるもの。スタート段階では店舗の効果的な運営に必要となるノウハウや知見が十分でないこともあり、一定のリスクを抱えることにもなる。それでもあえて、店舗に挑む思惑とは何なのか。注目すべき通販各社の実店舗運営の狙い、そして現在の状況について見ていく。(5月25日発行の本紙姉妹誌「月刊ネット販売」2016年6月号の特集1で詳細)

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楽天  ドローン配送開始、商用サービスは世界初

 1-1.jpg楽天は5月9日、ドローンを使った配送サービスを開始する。千葉県御宿町のゴルフ場「キャメルゴルフリゾート」において、食料品や飲料、ゴルフボールなどをコース上の利用者まで届けるというもの。3月に同社が出資した自律制御システム研究所(ACSL)のドローンを利用。楽天の「楽天技術研究所」が開発した画像認識技術を搭載、荷物を自動的に離す機能を備えるなど、改良を進めた。同社では、1カ月間の予定でサービスを実施。利用者の反応を見ながら拡大する計画で、将来的には仮想モール「楽天市場」の商品を、ドローンで配送したい考えだ。

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