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特集企画 Archive

【新制度の積み残し課題】 制度拡大へ風向き変わる

 1-1.jpg機能性表示食品制度の「対象にする食品(成分)の範囲」を議論する積み残し課題検討会の風向きが変わりつつある。これまで終始一貫して反対派のペースに押し切られてきた。事業者サイドにとって格好のアピールタイムになるはずだった3月15日の第3回会合も多くの団体はメリハリのない主張を逆手に取られつけ込まれる始末。前半戦にして早くも対象範囲拡大が雲散霧消するかに思われた。だが、その空気を一変させたのが、日本通信販売協会(JADMA)。消費者サイドが悲願である「健康食品規制」を巧みに制度拡大の意義につなげた。

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サン・クロレラ販売巡る差止訴訟  チラシの違法性、判断せず

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サン・クロレラ販売を巡る広告の差止請求訴訟が新たな局面を迎えている。2月、広告の差し止めを認めた一審判決から一転、大阪高裁が原告である京都消費者契約ネットワーク(KCCN)の訴えを退けたためだ。判決では、一部で"バイブルチラシ"とも揶揄される広告手法の違法性の判断も避け、その違法性は宙に浮いた状態になっている。一方、今回の判決で国が認定した適格消費者団体にのみ与えられた「差止請求権」は窮地に陥っている。その"限界"が露呈したためだ。

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ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃

011.jpg 消費者庁は3月1日、ライオンが販売する特定保健用食品(トクホ)に対し、健康増進法に基づく勧告を行った。トクホに対する運用も初めてだが、健増法の勧告も初めて。今回の措置は、消費者庁が健増法の運用を変えてきたことを示している。だが、国の許可を得たトクホに対する社名公表を伴う措置は、そのハレーションがあまりに大きい。業界内外からは早くもこの判断に「過剰規制でやりすぎ」との声があがっている。事業者へのインパクトの大きさだけを求めた無理筋ともいえる規制は、議論を呼ぶことになりそうだ。

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【主要通販各社の2016年新卒採用】 採用数「前年割れ」が多数

 1-1.jpg本紙が調査した「主要通販各社の新卒採用状況」によると、今春の新卒採用者数が前年比で増加したところは少なく、前年割れや横ばいの企業が多数を占めた。採用市場については学生側が有利とする「売り手市場」との見方が大半を占め、前年に引き続き優秀な人材を獲得することの難しさが伺えた。また、今春から政府指針による採用スケジュールの変更を受けたこともあり、混乱が生じた現場も少なからずあったもよう。主要通販各社の新卒採用の詳しい状況を見てみる。

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千趣会、JFRと共同PB展開、第1弾は「ケイカラット」刷新

1-1.jpg千趣会は、昨年4月に資本業務提携を結んだJフロントリテイリング(JFR)との協業体制を強化し、共同のプライベートブランド(PB)を3月から本格始動する。共同PBは、商品の企画生産から販促、顧客情報の活用などを両社共同で行い、多様化する消費者のニーズや購買スタイルに対応できる"オムニファッションブランド"として展開する。第一弾は、千趣会が手がける50代女性向けのファッションブランド「Kcarat(ケイカラット)」をリニューアルし、百貨店店頭を含めた販売チャネルの多層化(オムニ化)に加え、幅広い顧客層に合わせた商品ラインの多層化にも挑む。

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