特集企画 Archive

　ヤマトホールディングスは、夕方から夜間にかけての配達を専門に行うドライバーを２０１９年度までに１万人雇用する。現在配達業務を行っているセールスドライバーなどの労働環境改善に向けた取り組みで、宅急便は１８年度まで取扱量を抑制するが、１９年度以降は新たな配達専門のドライバーのネットワーク構築などにより成長が続くネット販売市場へ対応するため集配のキャパシティ拡大へ転換する。デリバリー事業を担うヤマト運輸が１０月１日に宅急便の基本運賃を値上げし、同時に大口約１０００との値上げ交渉も８割以上で進展していることを受けて、働き方改革やデリバリー事業の構造改革に本格的に取り組んでいく。

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本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更しています）。市場全体としては横ばい傾向が続いていることは変わらないものの、市場をけん引する上位勢の"攻め"の戦略が奏功する形で業績を好調に伸ばしたことなどから市場全体の成長に貢献したようだ。とはいえ、減収に転じる企業も目立っており、16年度は明暗が分かれる結果となった。注目すべき事業者の動向を振り返りつつ、16年度のテレビ通販市場の動きを見ていく。（写真はジャパネットたかたの都内のスタジオでの番組収録の様子）

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11.7％拡大、アマゾンが独走

　本紙姉妹誌「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」の結果では、２０１６年度のネット販売実施企業上位３００社の合計売上高は３兆６３２２億円となった。前年調査の３兆２５２２億円に比べて１１・７％拡大。今回もアマゾンジャパンが２位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引する格好となっている。（９月２５日発売の「月刊ネット販売」１０月号「第１７回ネット販売白書」に３００社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載）

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　仮想モールにとって出店者支援は重要課題。中期経営計画において、国内ＥＣの成長再加速を掲げる楽天では、「楽天市場」において有名店が他店を指導する企画を開始、流通総額底上げを狙う。一方、ＢＡＳＥの「ＢＡＳＥ」では、若年層の購入チャネルが、ウェブからアプリにシフトしていることを踏まえ、アプリコンテンツを拡充することで集客力を強化する。

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