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特集企画 Archive

第67回通販・通教売上高ランキング、上位300社、市場規模は5.8%増に

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 通販新聞社が2016年12月に実施した「第67回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5・8%増加した。伸び率は前年同期調査時の4・4%増からアップ。また上位200社での合計売上高は前年同期調査時に比べ5・8%増の5兆8345億円になっている。。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300 位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。 「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい)

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読者が選ぶ2016年10大ニュース トップは「消費増税の延期」

011.jpg 2016年も様々なニュースやトレンドが生まれた通販業界。鍵となったのは「方針転換」で、消費増税の「延期」や送料無料化の「廃止」といった予想外の大きな決断が驚きの声と共に迎えられ、注目のニュースとして得票数を伸ばした。ほかにも新技術の台頭に関するキーワードや企業の不祥事に関する話題なども例年通り上位にランクイン。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

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ドゥクラッセ 3年後300億へ着々と、通販は「もっと伸ばせる」

 1-1.jpg婦人服ブランドを手がけるDoCLASSE(ドゥクラッセ)は、前期(2016年7月期)までにシーズン中の値下げを含めた在庫圧縮などで店舗事業の利益改善が進んだほか、主力の通販チャネルでも新客開拓で成果を上げるなど、力強さが戻っている。"グループ売上高300億円"の達成計画こそ1年遅れとなる19年7月期へと改めたものの、次の飛躍に不可欠な「物作り」と「人」の基盤整備は進展しているようだ。前期の取り組み事例や今期のチャレンジを中心に見ていく。

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積み残し課題検討会、議論決着も「徒労の1年」 〝届出未処理800件問題〟が急浮上

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消費者庁が行う機能性表示食品制度の"積み残し課題検討会"が終わった。議論のテーマとされた「対象範囲の拡大」は、ビタミン・ミネラルなど栄養成分で糖質の一部、機能性関与成分の不明確な食品で、植物エキス等を対象とすることが決まった。ただ、こうした結論は、いわば現行制度の「整理」。早くも業界からは「やる意味あったのか」といった声が上がっている。今年1月から20時間以上を費やした検討会。"徒労の1年"に終わった検討会を振り返る。

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日本サプリメント問題で浮上 「トクホ」の正体、四半世紀でわずか400商品

011.jpg 四半世紀で400品――。これまで闇に閉ざされてきた「トクホ」の実態が明らかになった。消費者庁は11月、日本サプリメントの問題を受けてトクホに関する品質調査を実施。販売する大半の企業が問題ないとする結果を報告した。ただ、制度開始から25年。初めて行われた調査では「トクホ」の別の側面が明らかになった。現在売られているトクホが400品目に満たなかったことだ。昨年始まった機能性表示食品制度は、導入からわずか1年半で受理品目が500件。"世界でも画期的な制度"ともてはやされてきた「トクホ」だが、その使い勝手の悪さに企業の不満が噴出している。

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