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特集企画 Archive

アマゾン、参考価格〝サバ読み〟 割引率、不当な吊り上げで処分

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 消費者庁は12月27日、不当な二重価格表示を行っていたとしてアマゾンジャパンに景品表示法に基づく「有利誤認」で措置命令を下した。実態の伴わない「参考価格」を表示し、割引率を不当に吊り上げていた。アマゾンは数億点もの商品を扱い、国内の年間流通総額が2兆円を超える通販業界の巨人。だが、販売現場では今回の処分以外にも根拠があいまいな「参考価格」の問題が指摘されている。


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読者が選ぶ2017年10大ニュース 「宅配値上げ」が1位

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 残りわずかとなった2017年。今年も通販業界では様々な出来事が起きている。注目すべきキーワードとなったのは「値上げ」で、大方の予想通り宅配運賃や郵便料金の値上げが上位に食い込むなど、通販企業にとってはあまり歓迎できない話題が目立ったようだ。その一方で、AIなどを起点とした新しいサービスも次々と誕生しており、通販の新時代到来も予感させている。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

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生鮮品の通販、有力各社の戦略は 差別化のカギは"配送力"にあり、早朝配送・細かな時間指定などに対応

1-1.jpg アマゾンジャパンによる本格参入やセブン&アイ・ホールディングスがアスクルとタッグを組んで新たな事業を開始するなど、ここに来て目まぐるしい動きをみせる生鮮食品通販。強力なプレイヤーの参戦により、これまで以上にシェア争いが激化していきそう。無論、商品力や価格なども重要なポイントといえようが、もう1つ、競合他社との差別化のための重要な要素になるのが配送サービスだ。日常生活に深く根差した生鮮品という商材であるがゆえに他の商材よりも配送の利便性が当該サービスを選択するための決め手となり得る重要なポイントとなるためだ。注目すべき食品通販各社が展開する配送サービスについてみていく。

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主要各社、冬物の立ち上がりは? 冷え込み奏功で出足は順調、衣料品・寝具など売れ行きよく

 主要通販各社の冬物商品の立ち上がりは堅調に推移しているようだ。このところの冷え込みなども奏功してか、高機能インナーや裏起毛の防寒着、ダウンジャケットなどの冬物衣料品のほか、羽毛布団などの寝具、暖房器具も動きがよく、前年よりも売れ行きを伸ばすところも多いようだ。大手通販実施企業各社の冬商戦のこれまでの出足の状況などについてみていく。


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【健康食品 包囲網】安全対策で大幅規制へ、企業不在の議論に過剰規制の恐れ

消費者庁厚労省.pngトクホや機能性表示食品を含む「健康食品」の製造・販売が大幅に規制される可能性が出てきた。11月15日、厚生労働省が食品衛生法改正に向けた懇談会の「取りまとめ」の中で、健食の安全対策を打ち出してきたためだ。ただ、その内容は事業者にとって寝耳に水のものばかり。わずか5回、企業不在の懇談会で、業界を左右する健食の安全対策の方針が決められようとしている。過剰規制となる恐れもあることから事業者の反発は必至の状況だ。

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