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特集企画 Archive

宅配便値上げ、通販各社の対応策は? 顧客転嫁でコスト吸収の動き、ヤマト以外も値上げ要請を

011.jpg 宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が4月末に大口顧客1000社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で労働環境の改善を進める動きが一層強まると見られ、運賃引き上げを飲まざるを得ない状況。通販企業は顧客へのコスト転嫁などの対応策を迫られることになるが、通販企業の動きについて通販新聞社が5月末に行ったアンケート調査結果などから見る。

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ファンケル 1000億の大台突破へ、チャネル戦略を転換

 1-2.jpgファンケルは中期経営計画の最終年度となる今期(2018年3月期)、07年以来となる売上高1000億円の壁に挑戦する。チャネル戦略を転換。カタログ依存のコミュニケーションから脱却し、広告、コミュニケーション戦略を「ウェブ」に大きく舵を切る。今年4月に就任した島田新社長は、同月行った決算説明会で「高収益体質達成に向けた正念場となる年」と抱負を語り、ここ数年の広告先行戦略から収益確保に向けた戦略を進める。

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服のアウトレットECの現状は? 各社差別化路線で成長持続

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ファッション商材のアウトレットEC市場が活況だ。売り上げ規模の大きい実店舗のアウトレットモールに飽和感も漂う中、ネット上にアウトレット品の売り場を構えるファッションEC専業のほとんどがプロパー(定価)品を販売する通販サイトも運営しているため、取引先のアパレル企業は手間をかけずに在庫を処分できたり、リアルではリーチできない消費者とのタッチポイントとしても活用しているようだ。一方、店舗閉鎖が続くアパレル業界では各商品の生産量自体を絞っており、少ない在庫をリアルのモールや、規模を拡大しているフラッシュセールサイトと奪い合うなど、事業環境としては逆風も吹いているが、アウトレットECを手がける各社は、あの手この手で差別化を図り、成長を続けている。特徴のある3つのアウトレットサイトの現状と成長戦略を見ていく。

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丸井 PBを軸にオムニ加速、試着店舗で顧客接点を拡大

011.jpg 丸井は、プライベートブランド(PB)を軸にしたオムニチャネル戦略で成果を上げている。消費者がリアルとネットを行き来しやすい環境を整備するだけでなく、試着専用の"売らないお店"をスタートするなど、オムニ時代をけん引する企業の代表格となっている。最近では、KDDIグループとの協業で仮想モール「Wowma!(ワウマ)」にも出店し、EC独自の強化策にも積極的だ。首都圏を中心に実店舗を構える大手小売りのオムニ化の基本戦略や、ウェブ展開について見ていく。

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機能性表示食品制度で「変わる勢力図」

 1-1.jpg機能性表示食品制度が始まって2年、届出の公表件数は900件に迫る。数では、四半世紀で許可件数1200件にとどまるトクホを年内にも凌ぐ勢いだ。新制度を上手く活用して業績を伸ばす企業も現れ始め、早くも市場の勢力図は変わり始めている。だが、制度を活用する一部の企業では当初の期待感とは裏腹に、諦観めいた空気も流れている。明暗を分ける機能性表示食品の"ポテンシャル"はどこにあるのか。

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