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特集企画 Archive

ドゥクラッセ 3年後300億へ着々と、通販は「もっと伸ばせる」

 1-1.jpg婦人服ブランドを手がけるDoCLASSE(ドゥクラッセ)は、前期(2016年7月期)までにシーズン中の値下げを含めた在庫圧縮などで店舗事業の利益改善が進んだほか、主力の通販チャネルでも新客開拓で成果を上げるなど、力強さが戻っている。"グループ売上高300億円"の達成計画こそ1年遅れとなる19年7月期へと改めたものの、次の飛躍に不可欠な「物作り」と「人」の基盤整備は進展しているようだ。前期の取り組み事例や今期のチャレンジを中心に見ていく。

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積み残し課題検討会、議論決着も「徒労の1年」 〝届出未処理800件問題〟が急浮上

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消費者庁が行う機能性表示食品制度の"積み残し課題検討会"が終わった。議論のテーマとされた「対象範囲の拡大」は、ビタミン・ミネラルなど栄養成分で糖質の一部、機能性関与成分の不明確な食品で、植物エキス等を対象とすることが決まった。ただ、こうした結論は、いわば現行制度の「整理」。早くも業界からは「やる意味あったのか」といった声が上がっている。今年1月から20時間以上を費やした検討会。"徒労の1年"に終わった検討会を振り返る。

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日本サプリメント問題で浮上 「トクホ」の正体、四半世紀でわずか400商品

011.jpg 四半世紀で400品――。これまで闇に閉ざされてきた「トクホ」の実態が明らかになった。消費者庁は11月、日本サプリメントの問題を受けてトクホに関する品質調査を実施。販売する大半の企業が問題ないとする結果を報告した。ただ、制度開始から25年。初めて行われた調査では「トクホ」の別の側面が明らかになった。現在売られているトクホが400品目に満たなかったことだ。昨年始まった機能性表示食品制度は、導入からわずか1年半で受理品目が500件。"世界でも画期的な制度"ともてはやされてきた「トクホ」だが、その使い勝手の悪さに企業の不満が噴出している。

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「独身の日」、日本勢の状況を見る  好調維持も成長は鈍化傾向?

 1-1.jpg今年も中国における年間最大のネット販売セールが11月11日の「独身の日」に行われた。アリババグループが運営する中国最大手の仮想モール「Tモール(天猫)」でのセールでは流通総額が前年比3割増となる1・9兆円に達するなど相変わらずの勢いを見せている。アリババによれば今年の「独身の日」のセールにおける海外勢(越境EC)の国別売上トップは日本だったとしており、日本からも多数の企業が参加し恩恵を得ているようだ。とは言え、今年は越境ECに関する税制変更などの影響もあり、伸び悩む日本の事業者もいるよう。中国向け越境ECを行う注目すべき日本の通販実施企業の今年の「独身の日セール」における状況を見ていく。

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有店舗の"顧客目線"オムニ

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顧客の不便を解消する視点でオムニチャネル戦略を推進し、成果をあげている有店舗アパレル企業が増えている。ネットとリアルでの在庫融通や会員データの統合、マーケティングの共通化などを積極的に図り、実店舗とネットを併用するロイヤリティの高い顧客の育成に成功しているようだ。最新のITツールも活用しながら、顧客目線で売り上げに直結する仕組みを作る注目小売り企業の事例に成功のヒントを読み取っていく。


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