特集企画 Archive

機能性表示食品に初めて行政処分が出される可能性が出てきた。ドラッグストアチェーン大手のスギ薬局が５月３１日、新聞全国紙に突如、販売する機能性表示食品の広告が"不適切"であると自らの非を認める「社告」を掲載したためだ。ただ、波紋はこれだけにとどまりそうもない。東洋新薬が製造する同様の商品の供給先は２６社（未発売を含む）。消費者庁は調査の手をすでに複数の企業にまで広げているからだ。突然の「社告」掲載は、これまでの消費者庁の法運用の転換を意味するものでもある。

ファッション商材のアウトレットＥＣ市場が活況だ。売り上げ規模の大きい実店舗のアウトレットモールに飽和感も漂う中、ネット上にアウトレット品の売り場を構えるファッションＥＣ専業のほとんどがプロパー（定価）品を販売する通販サイトも運営しているため、取引先のアパレル企業は手間をかけずに在庫を処分できたり、リアルではリーチできない消費者とのタッチポイントとしても活用しているようだ。一方、店舗閉鎖が続くアパレル業界では各商品の生産量自体を絞っており、少ない在庫をリアルのモールや、規模を拡大しているフラッシュセールサイトと奪い合うなど、事業環境としては逆風も吹いているが、アウトレットＥＣを手がける各社は、あの手この手で差別化を図り、成長を続けている。特徴のある３つのアウトレットサイトの現状と成長戦略を見ていく。